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愛知県 半田市

平成20年  9月 定例会(第5回) 09月26日−資料




平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月26日−資料







平成20年  9月 定例会(第5回)



議員提出議案第2号

   半田市議会会議規則の一部改正について

 半田市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定めるものとする。

     平成20年9月26日提出

                    提出者   半田市議会議員  石川英之

                     〃       〃     山田清一

                    賛成者      〃     小出義一

                     〃       〃     澤田 勝

                     〃       〃     渡辺昭司

                     〃       〃     山本博信

                     〃       〃     堀嵜純一

                     〃       〃     山内 悟

          半田市議会会議規則の一部を改正する規則

 半田市議会会議規則(昭和43年半田市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第131条第1項中「記載し、請願者が」を「記載しなければならない。この場合において、請願者を代表するものは、」に改める。

 第158条第1項中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改める。

   附則

 この規則は、公布の日から施行する。

意見書案第6号

   道路整備の促進と財源の確保についての意見書の提出について

 道路整備の促進と財源の確保についての意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年9月26日提出

                    提出者   半田市議会議員  石川英之

                     〃       〃     山田清一

                    賛成者      〃     小出義一

                     〃       〃     澤田 勝

                     〃       〃     渡辺昭司

                     〃       〃     山本博信

                     〃       〃     堀嵜純一

                     〃       〃     山内 悟

          道路整備の促進と財源の確保についての意見書

 道路は、豊かな国民生活の実現と国土の発展を図るための最も重要な社会資本である。

 しかしながら、半田市内では、国道247号、366号を始めとする幹線道路の未整備箇所が多く残されていることによる慢性的な渋滞状況にある。

 安全で快適な交通環境の実現は行政としての責務であり、住民の生活に密着した道路の整備をより一層促進することが地域住民にとって不可欠で切実な願いである。

 こうした中で、国におかれては、地方における着実な道路整備に向けて、地方への税源移譲も含め、安定的な財源措置をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月26日

                                  半田市議会

 提出先   衆議院議長       参議院議長

       内閣総理大臣      総務大臣

       財務大臣        国土交通大臣

意見書案第7号

   食料自給率の向上を求める意見書の提出について

 食料自給率の向上を求める意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年9月26日提出

                    提出者   半田市議会議員  石川英之

                     〃       〃     山田清一

                    賛成者      〃     小出義一

                     〃       〃     澤田 勝

                     〃       〃     渡辺昭司

                     〃       〃     山本博信

                     〃       〃     堀嵜純一

                     〃       〃     山内 悟

          食料自給率の向上を求める意見書

 わが国の食料自給率は、世界でも異常な39%にまで低下し、国際的に穀物価格等が高騰するなど世界の食糧事情が変化している中、耕作放棄地の増加に加え農業就業者の後継者不足と高齢化が進行している。

 また、輸入食糧による食の安全・安心を大きくゆるがす事態が頻発していることから、食に関する信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大が求められている。

 このようなことから、国におかれては食料自給率の向上についての対策を講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月26日

                                  半田市議会

 提出先   内閣総理大臣

意見書案第8号

   生活保護の充実を求める意見書の提出について

 生活保護の充実を求める意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年9月26日提出

                    提出者   半田市議会議員  山内 悟

                     〃       〃     松本如美

                     〃       〃     榊原勝彦

          生活保護の充実を求める意見書

 貧困化が広がるなかで、国民の生存権保障の主柱である生活保護制度の充実が求められています。ところが政府は、「聖域なき財政改革」を掲げて生活保護制度の見直しを進め、老齢加算の廃止に続き、さらに昨年からは、母子加算の段階的廃止、通院移送費の削減を行おうとしています。

 そもそも老齢加算は、「他の年齢層より消化吸収が良い良質な食品や肉体的条件から寒さに対応した被服費・暖房費・保健衛生費、近所・知人への訪問や墓参りなど、高齢者の需要に配慮した」ものとして、また、母子加算は、「配偶者に欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対して、社会的参加に伴う被服費、片親がないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用など」として制度化されてきたものです。

 今日、貧困と格差の広がりはより深刻さを増しています。2007年9月の内閣府の発表は「生活に悩みや不安を感じている人」は69.5%と過去最高になっています。

 このようななかで、これら支援の縮減・廃止は、生活保護世帯の暮らしを一層困難に陥れることになります。

 よって、国におかれては、憲法第25条を守り、「健康で文化的な最低限の生活を保障する」ために、生活保護の老齢加算、母子加算の復活、通院移送費の削減の撤回を強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成20年9月26日

                                  半田市議会

 提出先   内閣総理大臣

          議員派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により次のとおり議員を派遣する。ただし、議決した内容に変更を生じた場合は、議長において内容を変更し、決定することができる。

     平成20年9月26日提出

               記

    知多五市議会議長会研修会

  (1) 派遣目的  研修会への出席

  (2) 派遣場所  知多市

  (3) 派遣期間  平成20年10月20日

  (4) 派遣議員  竹内康夫議員

    東海地区競艇主催地議会協議会臨時総会

  (1) 派遣目的  会議への出席

  (2) 派遣場所  岡崎市

  (3) 派遣期間  平成20年11月12日

  (4) 派遣議員  竹内康夫議員