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愛知県 半田市

平成20年  9月 定例会(第5回) 09月26日−07号




平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月26日−07号







平成20年  9月 定例会(第5回)



          平成20年9月26日 午後2時00分開議

1.議事日程(第7号)                      │付託委員会

 日程第1 議案第62号 半田市使用料条例の一部改正について    │文教厚生

 日程第2 認定第1号 平成19年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認│各常任

            定について                │委員会

 日程第3 認定第2号 平成19年度半田市立半田病院事業会計決算の認│文教厚生

            定について                │

 日程第4 認定第3号 平成19年度半田市水道事業会計決算の認定につ│建設産業

            いて                   │

 日程第5 議員提出議案第2号 半田市議会会議規則の一部改正につい│

                て                │

 日程第6 意見書案第6号 道路整備の促進と財源の確保についての意│

              見書の提出について          │

 日程第7 意見書案第7号 食料自給率の向上を求める意見書の提出に│

              ついて                │

 日程第8 意見書案第8号 生活保護の充実を求める意見書の提出につ│

              いて                 │

 日程第9 議員派遣について                   │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  総務部長      榊原直和    市民経済部長    榊原春男

  福祉部長      大久保雅章   建設部長      小田隆司

  水道部長      小笠原彰男   病院事務局長    柴田克美

  防災監       本間義正    環境監       近藤恭行

  高齢福祉監     水野 節    市街地整備監    加藤千博

  会計管理者     水野 茂    総務課長      玉井義人

  財政課長      堀嵜敬雄    防災交通課長    加藤幸弘

  保険年金課長    藤牧 実    市街地整備課長   笠原健次

  上水道課長     斉藤清勝    病院管理課長    榊原一人

  教育長       石黒義朗    教育部長      天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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            午後2時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、こんにちは。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 議案第62号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第2 認定第1号 平成19年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について



△日程第3 認定第2号 平成19年度半田市立半田病院事業会計決算の認定について



△日程第4 認定第3号 平成19年度半田市水道事業会計決算の認定について



○議長(榊原正幸議員) 日程第1から日程第4までの議案第62号始め4件を一括議題とします。

 以上の案件については各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

          〔総務委員長 渡辺昭司議員 登壇〕



◆総務委員長(渡辺昭司議員) 当総務委員会に付託された案件については、9月9日、16日及び19日、いずれも午前10時から、全員協議会室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 認定第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、一般会計について申し上げます。

 19年度決算を見て、何を問題ととらえ、次に何を生かしていこうかと考えているのか。とに対し、縦割り組織の中で横の連携の悪い部分があり、組織の改革が必要と考えます。部を横断して権限を発揮できるグループ制など、効率的な行政を行っていきたい。とのこと。

 滞納額の徴収について、一部事務組合、債権徴収機構による手法を考えているか。とに対し、新たな機構も必要と考えますが、税務署OBの徴収アドバイザーのアドバイスによる差し押さえ強化などを継続的に実施することも必要と考えています。とのこと。

 市税収入について18億円余の増で、そのうち個人市民税が12億円余、18.9%伸びており、理由は、税制改正による所得割の増及び納税義務者の増とあるが、所得割の増のうち、税源移譲分はどのくらいあったか。また、定率減税の廃止による伸びも含まれていると思うが、その分はどのくらいか。とに対し、税源移譲分は約8億円、定率減税廃止に伴う増収分は約3億2,000万円です。とのこと。

 市税の滞納について、税源移譲もあり、ますます増加するのではと心配するが、19年度は具体的にどういった努力をしたか。とに対し、新しい滞納者が発生しないように納付相談を実施するとともに、滞納繰越における滞納額の圧縮に取り組みました。19年5月末と20年5月末の状況の比較では、滞納者数は減少しましたが、滞納額は増加をしています。預金等の差し押さえを実施する中で、完納していただくよう折衝を行いました。とのこと。

 市税の不納欠損額について、地方税法第18条第1項の時効による不納欠損額1億2,800万円は、愛知県下では多いのか。また、その要因は何か。とに対し、時効分のみは把握しておりませんが、不納欠損全体の額としては、県下では6番目です。また、要因については、居所不明によるもの、会社の破産によるものです。とのこと。

 臨時財政対策債について、歳入が増加すると見込まれ、繰越金も出ているのに、なぜ9億2,200万円も借りたのか。とに対し、当初予算を見込む段階では、ここまでの繰越金の額が見込めなかったため、臨時財政対策債を発行することにより財源の確保をしました。年度末においては、臨時財政対策債を減額するよりも、重要度、緊急度から新庁舎建設基金へ積み立てることを優先させました。とのこと。

 人事管理事務について、精神科系の休職者が多いが、職員管理をどのように考えているのか。とに対し、主査職になったときには4日間程度の研修を組み、その中で職場の人間関係を保つ内容の研修を実施しています。また、人事考課制度で部下との面接の機会を年3回設けています。今後は、年代別に専門家のアドバイスを受け、自分の性格を見直してもらう心の健康診断というという研修をさらに推進していきます。とのこと。

 職員研修について、スピード感のある、みずから考えて動ける職員の育成に努めた。とあるが、PDCAを回すための分析能力や感覚的な能力向上研修は行っているのか。とに対し、問題解決能力向上研修として、感覚の変化や市民ニーズが多様化する中で、新しい行政課題に対して職場リーダーに必要な解決スキルを習得させています。また、一般研修の中でも各階層別に必要な技術を習得する研修を実施しています。とのこと。

 委託料について、不用額が工事請負費と比較して圧倒的に少ないと思うが、理由は何か。とに対し、委託料には随意契約の件数がかなりあり、ほかに請け負う業者がいない場合などの一社随意契約の場合、精査の上、予算計上しているため不用額の生じる余地が少ないと考えます。とのこと。

 行政評価事業、事務事業評価について、PDCAサイクルの確立を目指すためには、事前に目標を数値化して設定した上で成果を評価し、次につなげるべきではないか。とに対し、目標と成果の数値化は、それが可能な事業とそうでない事業があると考えますが、評価制度が円滑に機能するよう見直し、改善を図っていきます。とのこと。

 基金積立金管理について、新庁舎建設を実施すると決定している中で、財政調整基金ではなく新庁舎建設基金になぜもっと積み立てをしないのか。とに対し、経済事情の急激な変化により、法人市民税の還付が多額に発生した場合の備えが必要との考え方により、重要度、緊急度から新庁舎建設基金だけではなく財政調整基金にも積み立てたものです。とのこと。

 地方バス路線維持費補助金について、どのような基準に基づき補助金が決定されているのか。とに対し、経費から収入を差し引いた欠損額に対して補助するもので、その欠損額が2,000万円を超える部分は、事業者と半田市が折半することとしています。とのこと。

 情報システム運用事業、情報システム最適化事業について、事務の利便性、効率化を図ったとあるが、どういう成果があったのか。とに対し、情報システム運用事業については、地方自治体間同士で独自に情報を交換する総合行政ネットワークの活用により、これまでの郵便、FAXからインターネットでのやりとりに移行してきました。また、庁内の情報系ネットワークを利用することで情報の共有化ができ、事務の利便性、効率化を図ることができました。また、情報システム最適化事業は、現在構築している新しいシステムで、庁内の情報系ネットワークと基幹系ネットワークを統合し、情報の共有化を一層図り、事務を見直すことで利便性、効率化を図っていきます。とのこと。

 情報システム最適化事業について、数値的な目標、目的は何か。とに対し、一番大きな目的は情報処理にかかるコストの縮減で、今までのホストコンピューターでは維持管理費のコスト圧縮が困難との判断により、情報システム最適化事業を行っています。また、個人情報保護の管理などの新たなシステムの導入やコンビニエンス収納の拡大、口座情報の一元化も目的の一つです。現在、数値化した目標を掲げるのは難しいが、事業実施後には、数値的な成果も可能な限り示したいと考えております。とのこと。

 放置自転車等対策事業について、平成19年5月にサイクル警備隊を発足したということで、取り引き台数が昨年に比べ増加しており効果が見えるが、サイクル警備隊は何人で、どのような編成で活動しているのか。とに対し、シルバー人材センターに委託実施しているもので、JRの東成岩駅、乙川駅及び半田駅に1名ずつ、名鉄の住吉駅に2名、知多半田駅に3名、青山駅に4名の計12名です。時間は、平日が朝の7時から9時までの2時間と午後3時から4時までの1時間、土曜日は朝8時から9時までの1時間を基本として考えています。とのこと。

 防犯灯整備事業について、防犯灯の新設や移管で半田市の管理がふえていくと、維持費や管理費が膨大なものとなってしまうのではないか。とに対し、要望に対してすべて設置しているわけではなく、現地を確認する中で、暗い箇所だと判断したものについて設置しています。修理につきましては、高所作業車での作業になるため、19年度は975灯の1,150万円で、1灯当たり平均1万1,000円となっています。夜間における歩行者の安全や犯罪の防止など、防犯対策のため防犯灯は必要だと考えており、適正な管理をしていきたいと考えております。とのこと。

 半田市も防災マップを作成しているが、マップの中に活断層は明記されているか。とに対し、ハザードマップに活断層は記載させていただいており、全戸配布をしていきます。とのこと。

 姉妹・友好都市招聘事業について、国内についてはどんな状況か。とに対し、半田市では、富山県平村と平成9年4月に友好提携を結び、友好都市交流事業を進めてきましたが、平成16年11月に平村を含む8町村が合併し南砺市となった時点で一たん解消となりました。旧平村地域では、再度友好都市提携を結びたいという動きもあり、今後は幅広い活発な民間交流をベースとして、環境が熟す時期を待つことが重要と考えております。とのこと。

 住民要望制度について、自治区、議員、市民が直接など、いろいろな角度からの要望はあるか。とに対し、住民要望を直接市長に訴える「市長への手紙」や、窓口や電話での要望、ホームページからメールによる要望あるいは議員の皆様や自治区の区長さんを通じてなど、複数の手段を通じて住民要望がなされていますと判断しております。とのこと。

 次に、駐車場事業特別会計について申し上げます。

 パーク・アンド・ライドの駐車台数が随分ふえているが、どういった努力をしたのか。とに対し、雁宿駐車場の場合、1日上限610円の料金を設定しており、いろいろな会合で使用する場合、他の駐車場より効率的だとPRさせていただきました。また、昨年度は、山車まつり等の催しも多く、その都度PRさせていただいた結果だと思っています。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と2件の特別会計を採決しました。

 まず、平成19年度半田市一般会計の歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託されました案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市駐車場事業特別会計及び平成19年度半田市モーターボート競争事業特別会計の歳入歳出決算については、それぞれ採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 以上、御報告を申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

          〔文教厚生委員長 堀嵜純一議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(堀嵜純一議員) 当文教厚生委員会にこれまで付託されました議案第62号及び認定第1号並びに認定第2号につきまして、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第62号については、9月5日の委員会において、さらに慎重に審査する必要があるとして、9月10日午前10時から、委員全員出席のもと全員協議会室において審査を行いました。

 両日の経過といたしましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の条例改正の目的は何か。条例改正をせずに厳格に適用することで収入増を見込めるとも考えるが、条例を改正しなければ増収は見込めなかったのか。とに対し、病院の用務が終われば帰ることを前提に、その日は無料になるよう条例改正を提案いたしました。現行の条例では、外来診療日の午前7時から午後9時までとしており、土日、祝日は無料開放していましたが、今回、駐車場を整備するにあたり、年間を通じて徴収を行うことにしたため、備考欄を改正することにしました。とのこと。

 無料となるのは、外来患者及びその付添人とのことだが、どうやって証明することになるのか。また、夜間救急で来た車が日にちをまたいだ場合、どうなるのか。とに対し、これまで、無料化するための読み取り機械を正面玄関に置き、駐車場利用者御自身で読み取りをしていただきましたが、今回、外来の会計窓口での精算に併せて職員が読み取る方法に変更し、利用者自身が操作できなくなるようにすることで厳格に運用したいと考えています。また、夜間救急で来られた車につきましては、受付にて事情をお伺いし、運用の中で適切に対応してまいります。とのこと。

 入院患者は無料ではないとのことだが、どのようにするのか。とに対し、これまでも入院の際は、基本的には車で来院しないようにお願いしており、今後も同様にお願いしてまいります。とのこと。

 今回の条例改正により、収入の変化はどのように考えているか。とに対し、土日、祝日の利用者含めて厳格に運用することにより、合計650万円ほど収入増を見込んでおります。とのこと。

 外来当日が無料になるということは、1時間で用務が終わっても、その日は無料とするのか。とに対し、そのとおりであり、病院の附属施設として病院利用に関するさまざまなケースを検討した結果、今回の条例改正案となりました。とのこと。

 市役所への来庁を目的とした人が利用した場合、どのように対応するのか。とに対し、市役所に用務があって来庁された方につきましては、外来患者と同様の対応を考えており、庁舎管理担当課を通じて交わす病院と市庁舎の相互利用の覚書に基づき、対応することとなります。とのことでした。

 なお、委員の意見として、今回の改正は、病院利用者となる外来患者及びその付き添いの方へのサービスに併せ、平等、公平な観点から適正に運営できるようにすることを意図しているようだが、数は少なくとも現在の利用状況などをかんがみると、今回改正したとしても問題が残るように思われる。併せて雁宿駐車場やクラシティ半田の駐車場を始め、市で設置しているすべての駐車場を公平サービスの観点から、今後、総合的に見直し検討していくべきである。との意見がありました。

 その後、討論を省略し、挙手による採決をした結果、挙手全員により原案を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定議案につきましては、9月10日及び17日は午前10時から並びに19日は午後1時から、いずれも委員全員出席のもと全員協議会室において審査を行いました。

 その経過として、認定第1号中、当委員会に分割付託された案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、まず、一般会計について申し上げます。

 行政を運営していくためには、人、もの、財源が確保できていなければできないが、平成19年度は足りていたと判断しているか。とに対し、財源については、借金額が大阪府1人当たりとほぼ同額であり、継続して整理していかなければいけないと判断しています。職員に関しては、少ない人員で努力していると判断しています。また、ものに関しましては、先人が残したものを上手に活かし、今後に活かしていくことができたと判断しています。とのこと。

 今回の決算審査を通じて監査委員や議会が過去の審査で行った指摘事項のうち、繰り返し指摘されたものが複数見受けられた。今後、どのように対応していくのか。とに対し、指摘された事項また日々の業務においても、それぞれの責務を明確にし、実施するようにしてまいります。とのこと。

 福祉部所管部分では、生活保護事業に対し、不正受給に対する未収額及び返還方法と対策はどうなっているのか。とに対し、不正受給対策については、未収額が1,654万円ほどあり、社会福祉事務所において全ケースの課税調査を行うことで不正受給の防止に努める一方、不正受給が判断した場合は、分割返納を求め、悪質な場合には告発するなど法的手段を検討しています。とのこと。

 同じく、生活保護者への就労支援及び対象世帯の子どもに対するケアはどのように行われているか。とに対し、事案を担当するケースワーカーが、就労支援は、受給者とハローワークなどに同行することにより就労を促進させ、対象世帯の子どもに対するケアは、その世帯の信頼を得るとともに、関係者との連帯を図りながらケアに努めています。とのこと。

 市直営の介護保険サービス事業に関し、民間と比較した場合、経費がかかり過ぎており、市としては困難な事例を受け入れる場合でなく、民間で受け入れられるよう指導し、事業のあり方を見直しすべきではないか。とに対し、福祉施策に関しては、いずれも経費がかかるものと認識しており、事業の適正規模を考えながら実施しています。その上で、介護保険制度導入後は、利用者の方に対しても民間事業者への移行をお願いするなど、市としての介護保険サービス事業は規模を縮小しており、民間で受け入れられない市民が必要としているケースを1事業所として、今後も費用対効果を考えながら実施を検討してまいります。とのこと。

 家庭児童相談事業に関し、相談件数が増加する傾向にあるが、内容はどのようになっているか。また、要保護児童対策事業はどのように行われたか。とに対し、相談内容については、虐待に関するものが多くなってきており、小・中学生のいじめや不登校に関しましては、教育委員会においてスクールカウンセラーなどが配置され相談を行っています。未然に虐待などの被害を防止するために、半田市要保護児童対策地域協議会を県の児童相談センターや警察、本市の教育委員会、民生委員・児童委員などをメンバーに設置し、月1回情報収集や実態把握を行うとともに、ケース検討会議で要注意リストを作成し、その下部組織である実務者会議において援助、指導などを行っています。とのこと。

 こんにちは赤ちゃん訪問事業に関し、民生委員・児童委員が訪問をして会えない場合があるとのことだが、対応はどのようにしているのか。また、訪問に対する評価はどうか。とに対し、訪問ができない例としては、故郷に帰って出産し、まだ帰ってこないケースや転居されているケースがありますが、基本的には3か月健診などを通じ状況を把握しています。この事業は、地域で子どもとその家族を見守ることを主な目的としており、お祝い品に関しましても、現状では喜んでいただいていると判断しています。とのこと。

 3歳児健診の結果に関し、「異常所見あり」が58.2%とあるが、これに対するフォローはどのように行われているのか。とに対し、要指導は健診時に対応し、要観察は保健師などが継続してフォローしており、要精検は医師への受診を促しています。発達などに心配がある場合は、経過観察として「たんぽぽの日」といった健診事後指導を活用して子どもにとって何がいいかを考えながら、きめ細かくフォローするように努めています。とのこと。

 老人ホーム運営費に関し、平成18年度に比べ500万円ほど減額しているが、この要因は何か。食事提供への影響はないか。とに対し、この減額は、職員の配置基準を見直したことによる減額で、入所者に対する食事への影響はありません。とのことでした。

 また、教育委員会所管部分では、教育委員の選任の基本的な考え方はどのようになっているのか。とに対し、各中学校区からの選任を基本として、教育委員会内において複数の候補者を選定した上で、最終的には市長が決定した者を議会の同意を得て選任しています。とのこと。

 スクールカウンセラーや語学指導、学校生活支援に関する人員配置に関し、必要であってもわずかな報酬であり、人員が集まらない状況にある。しかし、コストをかければ負担がふえることになるが、これらの人材整備に関しどのような見解を持っているか。とに対し、語学指導に関しては、すべての子どもたちへの平等な学習の機会と将来の幸せを考えれば必要な事業であると考えています。同様に、それぞれの事業についても、子どもをめぐる環境が複雑化している中で、専門家の助言は必要と判断して実施しており、適正な経費で最大限の成果を得たいと考えています。一方、教員自身も質の向上を図るための努力が必要であると考えています。とのこと。

 学力テストに関し、本市の参加状況及び参加に当たっての考え方はどのようになっているか。とに対し、本市は、全小・中学校の児童・生徒が参加しており、テスト結果は競争をあおらないようにする一方、今後の指導に生かせるようにしたいと考えています。とのこと。

 教員と児童・生徒のコミュニケーション不足の解消策として、どのような対策がとられているのか。とに対し、特に時間が割かれていると言われている会議に関しては、時間を決めて効率よく開催したり、研修に関しては、長期休業期間に集中させたりすることで時間を確保する一方、県全体で「e−ラーニング」というインターネットやパソコンソフトを利用した方法により業務の合理化に努め、児童・生徒とのコミュニケーションのための時間の確保に努めています。とのこと。

 「こども110番の家」に関し、青少年健全育成協力店がふえていないが、状況はどうなっているのか。また、情報交換はどのように行われているのか。とに対し、青少年健全育成協力店は、年間を通じて増減があるため、結果的には横ばいとなっています。子どもの危険回避のための制度化されたものですが、現在までここへ逃げ込んだ事例は把握していません。情報交換は、少年指導員により不審者情報など特に問題のあるところを中心に日々巡回していただいており、その際に協力店へ訪問し、行っている状況にあります。とのこと。

 野外活動センターに関し、利用者が減少しているが、状況はどう判断しているか。とに対し、宿泊は夏休みの週末を中心にお盆の時期を除き、ほぼ100%の利用となっていますが、平日の利用向上策が課題であると考えています。とのこと。

 図書館資料の選定基準と購入方法は、どのようになっているのか。とに対し、新刊本の発行に関する情報収集に努め、利用者の傾向を踏まえ、今、対応できる資料を収集するよう複数の司書でチェックして選定しています。購入に当たっては、毎年複数の納入業者から値引き率の入札を行い、業者選定をして購入しています。とのこと。

 博物館、美術購入に当たり、選定方法、価格根拠はどのようになっているのか。とに対し、購入に当たっては、副市長始め教育長、館長などの構成で選定作業を行っています。価格の算定根拠は、専門家による鑑定もありますが、コストを要するため、美術年鑑や職員が日ごろから芸術作品に触れ、価格の相場を適正に判断できるようにして、直接作家から妥当と判断した価格で購入しています。とのこと。

 学校給食調理委託事業に関し、成果はどのように判断し評価しているのか。とに対し、中学校の給食調理を現在委託していますが、市内各学校の給食主任者1名ずつが参加する学校給食主任者会議や、各学校長あるいはセンター職員による検食などにおいて判断しており、市直営によるものと比較してもおおむね良好と判断しています。とのこと。

 学校給食配送事務委託事業に関し、業者選定はどのように行われているのか。とに対し、配送トラックの確保や運転手の確保など、事業の特殊性を考慮し、3年に1度、入札により業者選定を行っています。とのことでした。

 次に、学校給食特別会計について申し上げます。

 遺伝子組み換え食品や食品添加物の混入チェックはどのように行っているのか。とに対し、食材の成分検査を独自に行うことは、コストなどから難しい状況にありますが、業者から提出された食材の成分表示表をもとに確認しています。とのこと。

 地産地消の推進に関し、いつごろ、どのように実施しているのか。とに対し、6月の食育週間、1月の学校給食週間を中心に、知多半島内の特産品の活用や郷土料理を取り入れて実施しています。とのことでした。

 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

 療養給付費等交付金に関し、予算現額に対し調定額が多いのはなぜか。とに対し、これは、社会保険診療報酬支払基金から支払われるもので、国民健康保険対象者のうち退職者医療制度の適用を受けている医療費の補てん分として交付されているものであり、この制度の適用を受けていない方を積極的に受け入れられるようにしたことによるものです。とのこと。

 出産育児諸費に関し、不用額が3,000万円ほどあるが、この原因は何か。とに対し、積算時期に皇太子御夫妻のお子さまの誕生から一次的に出生率が向上し、これを見込みましたが、結果的には上がらなかったことが原因であると考えています。とのこと。

 収納率の向上に関し、保険税率も影響すると考えるが、どのようにとらえているのか。とに対し、収納率が上がらない要因として、保険税が高いから払えないという要因がないとは思いませんが、それよりも社会保障に対する不安などを要因に、払わない風潮が広がっているととらえています。しかし、これに甘んじることなく、職員一丸となって収納率の向上に努めてまいります。とのこと。

 調定している金額は、適切な課税によるものと判断しているか。とに対し、調定額は、条例などに照らして本来徴収しなければならないものと判断しています。ただし、今年度から新たな収納対策を実施する中で、居所確認を重点的に実施し、適正な資格確認に努めることで、さらに適切な課税となるよう努めています。とのことでした。

 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。

 介護保険料に関し収納率が近隣市町と比較した場合、低くなっているが、原因はどのように考えているか。また、その対策はどのようにとっているのか。とに対し、滞納繰越分が翌年度に送られ、滞納額が多くなっていることが原因と考えています。この対応策として、電話や戸別訪問による特別収納対策の実施や、納期ごとに速やかに対応することで納めていただくようにしてまいります。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と4件の特別会計を採決いたしました。

 まず、平成19年度半田市一般会計の歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託されました案件につきましては、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定いたしました。

 次に、学校給食特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定いたしました。

 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定いたしました。

 老人保健事業特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定いたしました。

 また、介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号につきまして、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、ヒヤリハットの件数が増加する傾向にあるが、どのようにとらえているのか。とに対し、件数が多いほど、職員の危機管理に対する意識が高いと考えており、これらを通じて対策を立て、事故を未然に防止することが大切であると考えています。とのこと。

 院内保育所に関し、市内に保育所もある中で、医師、看護師の確保対策とのことだが、利用状況はどのようになっているのか。とに対し、病院事業所の保育所として現在31名の乳幼児の利用があり、経費はかかる状況にありますが、出産後、現場復帰していただけるように開設しており、引き続き施設を活用するよう周知を図ってまいります。とのこと。

 クレジットカード決済が導入されたが、どの程度の利用があったのか。とに対し、昨年度は428件、約7,600万円の利用がありました。全体から占める割合は約11%であり、約2%の収納率の向上に役立ったと考えています。とのこと。

 高度医療機器の導入に関し、機器選定に当たって機関決定の方法、経過はどのようになっているのか。とに対し、院内組織の機器導入検討委員会を設置し、希望する機器と同様のほかの機器との比較検討を行い、委員会として機器を選定し、院長に答申する形式をとっています。とのこと。

 未収金の内訳と対策はどのようになっているのか。とに対し、平成19年度末で市内215件、約4,620万円、市外264件、約5,270万円となっております。ただし、損害賠償保険や高度医療費受領委任払いの制度の利用などから、年度を越えて支払われるものもあるため、恒常的な未収金は2,000万円程度となっています。支払い督促は、簡易裁判所から送付することで入金されている状況もあるため、今後もこのような方法をふやすなどにより、未収金減少の対策を講じてまいります。また、市外の方への督促に関しましては、当該市町への直接的な申し入れは困難であり、市長会などを通して対応策の検討などを働きかけてまいります。とのこと。

 一般会計からの繰り入れに関し、算出根拠はどのようになっているのか。とに対し、繰入金に関しましては、総務省が示した負担金や出資金などの根拠となる算定基準があり、半田病院の場合、算出すると約12億円の繰り入れが可能となりますが、本市の財政全体を勘案し、病院としての努力も見込み、毎年査定した額を繰り入れています。とのこと。

 借入金に関し、金利が高いものについて減らすことはできないのか。とに対し、縁故債については可能ですが、財務省の融資に関しましては、一定の制限があるため繰上償還はできない状況にあります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

          〔建設産業委員長 伊東 英議員 登壇〕



◆建設産業委員長(伊東英議員) 当建設産業委員会に付託された案件については、9月11日午前10時から及び18日午前9時から並びに19日午後3時から、いずれも全員協議会室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、認定第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、初めに、一般会計について申し上げます。

 市民経済部所管部分では、市民交流センター管理事業に関し、前年度と比べ貸し出し会議室の利用が増加しているが、その要因は。また、今後の目標は。とに対し、一般の方に貸し出しをしているホール、ミーティングルームA・Bについて、再度各部署に貸し出し利用のPRを行ったり、ホームページでの周知や各種催しにてチラシ等を配布したことなどが増えた要因と判断しております。また、今後3年間で1日平均60%の稼働率を目標としており、達成できるよう今後もより一層PR等に努めてまいります。とのこと。

 市民活動支援事業に関し、市民活動支援センターを活動拠点として、いかに多くの人たちに協働のまちづくりを推進することができたと考えているのか。とに対し、市民活動団体の登録数は増えてきていますが、平成19年度はまちづくり講演会や、情報交換や情報収集する市民交流サロンを始めとする場の提供等を行いました。今後は、さらに職員への研修や市民団体、企業等に働きかけ、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えています。とのこと。

 外国人登録法律事務に関し、ポルトガル語通訳者の勤務日を週2日から週4日に拡充した、その成果は。とに対し、平成17年度から週2日実施しており、19年度からは週4日に拡充しても、なお引き続き1日当たり5名程度の利用があります。また、今年度、試験的に1か月間、延長オープン日の水曜日午後3時15分から午後7時15分まで配置したところ、1日当たり8名程度の利用がありましたので、今後は勤務体制も含めて検討し、さらに市民サービスの充実に努めてまいります。とのこと。

 環境保全事業に関し、環境審議会において市長からの諮問が1件であったとのことだが、その内容は。また、今後、審議会そのものをどのように活用していくのか。とに対し、環境審議会は、本市において環境保全推進のため、調査、協議する重要な審議会であると考えております。諮問の内容については、亀崎埠頭における花火等の規制に関する規則の一部改正であり、2回の会議を開催し、答申をいただいたものです。今後も情報の提供や報告、審議会事項の検討等も含め、積極的に審議会にお諮りしてまいりたいと考えています。とのこと。

 環境センター管理運営事業に関し、廃棄物処理の許可業者に対して適切に対応しているのか。とに対し、業者には、一般廃棄物と産業廃棄物の区別の理解、認識を強くお願いしております。本年度からは、抜き打ちでごみ収集車のチェック等も実施しており、今後も業者に対して適切に対応してまいりたいと考えています。とのこと。

 ごみ減量対策事業に関し、ごみ減量推進懇談会が2回実施されているが、具体的にどのような内容が協議されたのか。とに対し、レジ袋削減についての取り組みのほか、平成18年度にごみステーションの収集を2分別から4分別に変えたことに伴い、不燃物がペットボトルとの隔週水曜日のごみ収集体制となっており、そのごみの収集状況も含めた協議等もされております。今後とも懇談会での協議等を踏まえまして、ごみ減量の推進を図ってまいります。とのこと。

 農林水産業費に関し、決算額が少ないと考えるが、どうか。とに対し、年々農林水産費については減少している現状ではありますが、平成19年度は新規の事業も実施しており、かつその中に有効的な事業もあります。酪農家を始め、水稲作付農家、施設園芸農家等にもお話をお聞きする中、可能な限りの支援をするなど、今後も予算の範囲内で効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。とのこと。

 家畜環境対策事業に関し、新たに実施した事業の成果も含め、臭気対策が図られているのか。とに対し、新たに家畜のえさに飼料混合消臭剤をまぜることにより、まぜなかった場合と比べ良質な堆肥が生まれ、ふん尿も減り、官能検査においても臭気の軽減が図られていますので、ある一定の効果があったと判断しております。また、耕畜連携により堆肥利用の進んでいない耕作農家に対して、堆肥をまぜ合わせることにより、安全・安心な水田の利用が可能となり、堆肥自体も減少している現状もあり、今後も臭気対策の推進を図ってまいります。とのこと。

 観光振興事業に関し、年間を通じてどのように観光客の増加を図っているのか。また、そのためには景観づくりにも配慮する必要があると考えるが、どうか。とに対し、春先には蔵のまちひな祭りや端午の節句、秋には南吉童話の村秋まつり、冬にはイルミネーション等、年間を通じてさまざまなイベントを開催しており、今の時期では、名古屋鉄道とタイアップしておもてなし半田キャンペーン等を展開しております。主要駅にポスターやチラシを配布するなど、今後も知多半島の中核都市として県内外に向かってPRする中で、観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。一方、本市では、サイン計画に基づき観光サインの設置を推進していますが、本年5月には、景観行政団体となっておりますので、半田市の観光資源を活用する中、よりよい景観の保存にも努めてまいります。とのこと。

 金融対策事業に関し、融資件数、金額が前年度より減少しているが、その要因は何か。とに対し、前年度までは、信用保証協会が全額担保することとなっておりましたが、その一部を金融機関も負担していただくこととなり、金融機関もより厳しい審査をしていることによるものであると判断しています。とのこと。

 次に、建設部所管部分では、土木費に関し、決算額構成比が類似団体よりも多額となっており、予算配分が多いと考えているが、どうか。とに対し、土木費には、区画整理事業の繰出金や下水道の償還金等も含まれております。区画整理事業では、まちの基盤整備等も着実に整えられ、他の事業費等への波及効果もあり、住民の福祉サービスへも寄与していると考えております。また、下水道事業では、雨水排水対策も進められてきておりますが、償還が終わっていない現状がありますので、ある一定の整備等が完了すれば、他の事業費へ予算配分することも可能と考えております。とのこと。

 都市街区基準点管理システム委託料に関し、これはどのような事業なのか。とに対し、平成16年度から18年度にかけて、国土交通省が地積調査の基礎的調査として、全国の都市部に測量の基準となる街区基準点を設置しており、本市においても各地区に412点街区基準点が設置されております。20年度から本市において管理運営することとなり、そのための機器導入費等であります。とのこと。

 道路維持修繕事業に関し、住民からの要望によるものを順次実施しているのか。また、予算は十分足りているのか。とに対し、道路維持補修について、修繕工事として、しゅんせつや草刈り、側溝修繕など135件、改修工事として248件を実施し、そのうち住民からの要望によるものが132件です。そのほか、職員による市内巡視や住民からの通報、市長への手紙等によるものも含め、順次実施しております。また、予算についても、より経済的な工法を検討するなど、今後も予算の範囲内で安全で快適な通行を確保するよう努めてまいります。とのこと。

 JR半田駅周辺連続立体交差化関連事業調査に関し、どのような調査を実施し、現段階どのような進捗状況なのか。とに対し、この事業を進めていくにあたり、高架方式や踏切における一たん停止、ブレーキを踏むことによる燃料や時間等の経済効果による費用便益など、さまざまな費用比較や事業効果等の調査を実施しており、それらの検証を進める中で関係機関と協議を進めてまいりたいと考えています。とのこと。

 景観に対し、具体的にどのようなことを実施したのか。また、景観アドバイザー制度による効果は。とに対し、良好な景観の維持と公衆に対する危害を防止するために、平成18年度からボランティアの協力をいただき、19年度は約7,700件の違反屋外広告物を撤去いたしました。また、運河周辺の建物の外壁等のグレードアップに対し補助金の交付を実施することにより、景観形成に寄与する建築物等にしていただいております。景観アドバイザー制度では、アドバイザーに相談に乗っていただく中、助言を65件、指導を4件実施していただいており、指導の主な内容は、外壁・広告の色や看板の規模、緑化等です。とのこと。

 住宅維持管理事業に関し、市営住宅について若い世帯が入居しやすい空き家の利用をどのように推進しているのか。また、需要と供給のバランスは保たれているのか。今後、稼働率を上げることは考えていないのか。とに対し、公営住宅法が平成18年に改正され、同居者に小学校就学前のお子さんがいる世帯については、入居申し込みの収入基準の引き上げを行っており、子育て世帯の住居の安定を図る対策を推進しております。また、19年度に策定しました住生活基本計画により、今後の市営住宅の必要戸数を試算しており、県営住宅と市営住宅の管理戸数と空き家の推移により、現在の市営住宅管理戸数で充足していると判断しております。稼働率については、毎年、市営住宅空き家募集の戸数は退去者に対し、おおむね充足されていると判断しており、今後も現状の対応により実施してまいります。とのこと。

 民間木造住宅耐震改修補助事業に関し、耐震化率の目標は。また、今後はどのように促進していくのか。とに対し、平成19年度に策定しました耐震改修促進計画に基づき、27年度までに耐震化率を90%まで引き上げたいと考えております。民間木造住宅耐震診断は、19年度から順次、地区別にアンケート調査及び耐震診断申込書を送付し、申し込みが電話やメールにより手続を簡略化して実施いたしておりますので、診断件数の実績も上がってきております。しかし、耐震改修については、多額の工事費用がかかるため、耐震化が進まない最大の理由となっておりますので、今後は安価は補強方法等の検討をし、耐震改修の促進を図ってまいりたいと考えています。とのことでした。

 次に、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計について申し上げます。

 中小企業従業員退職金等福祉共済事業に関し、同様の制度が商工会議所や県にもある中で、市が行う必要性が乏しくなってきていると考えるが、この事業の目的は何か。とに対し、この事業は、中小企業従業員の福利厚生と中小企業の振興を主な目的としております。資金不足のため、現在では経営を改善しない限り、他の制度への合併等の話し合いもできない状況です。とのこと。

 また、経営改善のため、どのような対策をしたのか、今後の見通しは。とに対し、平成19年度は加入口数を増やすために、最高加入口数の拡大等を実施しており、今後も引き続き基金の運用方法等を検討するなど、より一層の経営改善に努めてまいります。とのことでした。

 次に、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計について申し上げます。

 建物移転が残り18件あるとのことだが、今後の見通しは。とに対し、すべての移転交渉が難航しているわけではなく、国道247号昭和町交差点の北側5件については、県が平成22年度に予定しております道路整備に併せて実施いたします。残りの建物については、交渉が難航しているところはありますが、順次移転交渉を進めながら、早期完了を目指してまいりたいと考えています。とのことでした。

 次に、乙川中部土地区画整理事業特別会計について申し上げます。

 建物移転進捗率が59.4%とのことだが、順次移転が進んでいくと考えていいのか。また、空き地の活用についてどのように考えているのか。とに対し、なるべく早期に移転が完了できるよう交渉を進める中、順次移転をお願いしてまいりたいと考えております。また、平成19年度に建物の申請が45件、今年度に入り、大型スーパーの申請もあり、ある程度の土地の利用が図られていくものと判断しております。とのことでした。

 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。

 接続率の目標とその成果は。とに対し、平成18年度の接続率は90.7%で、19年度には91.5%となりました。接続率は常に100%を目標としておりますが、即座にはできませんので、今後もさまざまな方法で早期に接続していただけるよう推進してまいります。とのこと。

 また、市の公共施設の接続は完了したと考えていいのか。とに対し、平成19年度は3か所の接続を実施し、供用開始区域では未接続の施設は残り12か所あり、本年度5か所、21年度4か所、22年度1か所と接続を実施してまいります。なお、残り2か所については、取り壊し予定となっています。とのことでした。

 次に、黒石墓地事業特別会計について申し上げます。

 黒石墓地事業に関し、50件の予算を計上したその根拠は。とに対し、決して50件しか供給しないということではなく、実績としまして平成17年度は48件、18年度は37件でありましたので、50件を予算計上したものであり、現在残っている区画から順次売却していきたいと考えています。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、一般会計と5件の特別会計を採決しました。

 まず、平成19年度半田市一般会計の歳入歳出決算のうち、当委員会に分割付託された案件については、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。

 次に、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計、乙川中部土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計の3特別会計の各歳入歳出決算については、それぞれ挙手により採決した結果、3会計とも賛成多数をもって認定することに決定しました。

 次に、黒石墓地事業特別会計歳入歳出決算については、挙手により採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、認定第3号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、未収金が5,000万円発生したとのことだが、どのように考えているのか。とに対し、給水停止措置を中心とした収納対策に努めておりますが、平成19年度調定分20億5,000万円に対し、3月末時点で未収金が約5,000万円発生いたしましたが、引き続き収納に努めており、これまでに2,400万円余を収納し、収納率は98.7%まで向上しております。しかし、未収金の発生は、料金収納の公平性からも許されることではありませんので、今後も収納率の向上に努めてまいります。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原正幸議員) しばらく休憩します。

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            午後3時07分 休憩

            午後3時18分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 認定第1号について討論の通告があります。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) ただいま上程されています認定第1号中、平成19年度の半田市一般会計歳入歳出決算及び国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算と介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党半田市議団を代表して反対を表明し、その見解を申し上げます。

 昨年9月の安倍元首相に続いて、福田前首相もわずか1年足らずで辞任を表明し、2代続けて政権を投げ出すという前代未聞の醜態をさらけ出し、その後も政府与党の党利党略的な無責任な政権運営が続いています。安倍、福田政権は、かつての小泉政権が推し進めた規制緩和と構造改革路線を一層推進し、国民の暮らしに貧困と格差を広げ、さらなる負担を強いてきました。

 今月9日、厚生労働省が発表した2007年国民生活基礎調査は、所得が平均を下回った世帯が6割を超えて、過去最多に並んだとしています。また、生活が苦しいと感じている世帯は10年連続で過半数を占め、昨年は57.2%まで上がり、6年連続となり、ここでも過去最多といいます。まさに国民の貧困と格差の広がりを厚生労働省自身の数値が改めて示しています。

 また、派遣、請負、契約社員など、年収200万円以下の給与所得者が昨年に続き1,000万人を超えて増え続けている非正規などの雇用問題、さらに高齢者の暮らしや願いを無視し続けた後期高齢者医療制度問題は、国民の怒りの前に反省もなければ打開策も提示できない政策の破綻。

 そして、食料問題では、輸入義務のない大量の米を小泉改革の規制緩和によってだれもが米販売を参入できるようにし、悪質業者の汚染米の横行に象徴される食料の安全と農業問題、さらには地球環境や外交問題等々、国民の命と暮らしを守るべき政治のあり方が今あらゆる方面で根底から鋭く問われています。

 こうした国の無責任な政治の現状を目の当たりに見るとき、地方自治体は自治法とその精神にのっとり、市民の暮らしを下支えするということから、半田市政が地方自治体本来の役割をしっかりと果たすことが一層重要になっています。

 そうした立場から、初めに、一般会計決算から主な事柄を申し上げます。

 初めに、税収とその税の使い方についてです。

 市税収入は約237億8,000万円で、前年度比で約18億円、8.2%の増です。とりわけ個人市民税は、前年比で18.9%、約12億円の増収となっています。要因は定率減税の廃止で市民に3億2,000万円の増税、さらに老年者控除の廃止や所得125万円以下の老年者非課税措置の廃止、配偶者の均等割や非課税措置の廃止など、税制改定による市民への大増税が行われました。こうした増税による市民負担額について、例えば削減した敬老お祝い金や単独扶助費を元に戻すことなど、市民福祉に直接還元する施策を求めるものであります。

 2、公務における正規職員を代替している非正規雇用についてであります。

 決算報告に見る半田市全体の臨時職員などの非正規職員は648名で、前年比で18名増、前々年比較で44名の増であります。また、保育園におけるクラスを持つ臨時保育士や児童厚生員など、フルタイム相当の臨時職員は274名にもなり、いずれも増加の傾向が顕著であります。政府自身も5つの安心プランを出すほどに、今や派遣労働、非正規雇用は社会問題となっています。公務労働における非正規雇用問題について、今年の人事院勧告は、非常勤職員の給与に関する報告を具体的に明記をしました。半田市においても、不安定な雇用形態を改めて、少なくともフルタイム及びこれに準ずる臨時職の正規職員化を図るよう強く求めるものであります。

 3、住基カードの発行についてであります。

 住基ネットに賛否が分かれる中、ことし6月、最高裁が合憲の判断を下しました。しかし、これに対するマスコミの報道は、政府は活用範囲拡大への思惑が見え隠れする。そもそもカードの用途は限定的にする約束ではなかったかなどと、住基カードの持つ問題点を伝えています。

 半田市では、これまで7,700万円の経費を投入し、1,510枚のカードを発行しておいででありますが、今後に社会保障カードとも連携すれば、情報が一元化され、個人情報は丸裸にされかねない危険性を改めて指摘しておくものであります。

 4、後期高齢者医療をめぐる市町負担金についてであります。

 後期高齢者医療制度の事務事業に係る広域連合へのシステム構築や経費など、一般会計からは市町負担金として19年度は1,900万円余の支出であります。後期高齢者医療制度は、けさの朝刊全国2紙に社説が掲載されていますが、ご案内のとおり、75歳という年齢を重ねただけで、これまでの国保や健保から追い出しをし、別枠の医療制度に囲い込むこと、そして、わずかな年金収入しかない人からも保険料は天引きで2年ごとに上がっていく、さらに長寿の人がふえるほど上がっていくという負担の仕組みは、憲法で定めた法のもとでの平等に反し、生存権をも奪うものであります。

 また、西濃運輸や京樽などの健保組合の相次ぐ解散に見られるように、支援金の名ですべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度であり、本制度は直ちに半田市からも廃止するよう求めるものであります。

 5、ごみ処理の広域建設事業についてであります。

 決算報告には、一部事務組合の設立のめどが立たなかったとありますが、事業計画のうち、焼却炉施設の建設議論のみが先行する一方で、費用負担の問題、単独炉の検証、この先も半田市が広域施設の建てかえ場所を受け持ち続けるのか等々、さまざまな問題が積み残しをされ先送りされています。去る8月、施設建設の候補地が半田になったという地元説明会は、ごみ減量、リサイクルなど、ごみ問題をどう考えていくのかなど、市民との合意形成が図られていないまま、こうした課題が置き去りにされての地元の説明会でした。そもそも市長、町長らでつくる広域化ブロック会議主導のあり方と広域処理施設の建設ありきで進んでいる議論は、順序が逆です。事業の再検討を求めるものであります。

 6、JR鉄道高架事業と半田駅前地区区画整理事業についてであります。

 かつて知多半田駅前の再開発事業を進めるに当たり、平成9年当時のパンフレットには駅前広場や道路など、公益施設の未整備、住環境整備のおくれ、相次ぐ大型ショッピングセンターの郊外立地などから、中心地の活性化を図るとしてスタートしました。しかし、区画整理後の今日のまちの様子は一変し、ホテルやマンションが林立、当局自身も当初に描いたまちづくりと期待した活性化には乖離がある旨の委員会答弁でもあります。そして、今後はこの知多半田駅側の区画整理とJR半田駅側を比べて格差はさらに広がる一方として、隔てられた街を一体化して、活性化を図るというのがJR鉄道高架とこれに付随している区画整理事業であります。

 しかし、いずれも知多半田駅前の再開発事業の実証からも活性化が期待どおりに進むのかどうか、これまで以上にさらに遠いと考えるものであります。市政全体から見た事業の優先度やさまざまな形での地域間格差の解消等を考えるとき、市民が鉄道高架事業に求める民意の成熟度は小さく、加えてJR鉄道高架事業以上に巨額の税金を投入する区画整理事業に対しては、その施策の優先度は低く、改めて事業の中止や仕切り直しを求めるものであります。

 次に、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。

 平成18年4月1日からの国保税の引き下げにより、平成19年度は経過措置税率から本則税率による課税となり、19年度の国保税は約39億円を収納、前年比で1億9,000万円余、5.2%の市民負担増となっています。

 一方、1999年を基点に比較した国保の加入世帯は、約25%の増、4,055世帯増えて、そのうち250万円以下の所得階層に3,936世帯が増えています。この8年間で19年度までの増加世帯のほとんどが250万円の所得階層に入る世帯ということであります。こうした国保への加入世帯と市民負担の状況を見るとき、一層一般会計から国民健康保険特別会計へのその他政策的繰り入れを行い、18年度当初の引き上げ前の税率に戻すなど、国保税の引き下げを求めるものであります。

 最後に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。

 高齢者人口と高齢化率は、事業のもととなる計画値に近い数値になっていますが、国により18年度の介護報酬引き下げで在宅サービスは計画値の9割です。そして、介護給付費準備基金では19年度1億9,000万円近くを積み立てて、年度末額高は2億7,400万円余に上っています。

 一方、18年度からの定率減税の縮小・廃止により市民税の大幅な負担増に加えて、これに連動する介護保険料は、さらにその負担増を強いています。こうした一連の増税分や基金を活用し、保険料の減免を始め介護職員確保の支援策など、施策の充実を強く求めるものであります。

 以上、3会計の決算認定に対する反対討論とし、議員各位の御賛同をお願いいたします。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原正幸議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 これより日程の順序に従って採決します。

 議案第62号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決しました。

 認定第1号を採決します。

 本案については、各会計ごとに部分採決します。

 初めに、平成19年度半田市一般会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市学校給食特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市下水道事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、平成19年度半田市黒石墓地事業特別会計歳入歳出決算、平成19年度半田市モーターボート競争事業特別会計歳入歳出決算、以上の3決算を一括採決します。

 以上の3決算は認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上の3決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市老人保健事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成19年度半田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 認定第2号を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、認定第2号は認定することに決定しました。

 認定第3号を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、認定第3号は認定することに決定しました。

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△日程第5 議員提出議案第2号 半田市議会会議規則の一部改正について



△日程第6 意見書案第6号 道路整備の促進と財源の確保についての意見書の提出について



△日程第7 意見書案第7号 食料自給率の向上を求める意見書の提出について



△日程第8 意見書案第8号 生活保護の充実を求める意見書の提出について



○議長(榊原正幸議員) 日程第5から日程第8までの議員提出議案第2号を始め4件を一括議題とします。

 日程の順序に従って、提出者の提案説明を求めます。



◆10番(石川英之議員) ただいま上程されました議員提出議案第2号及び意見書案第6号並びに第7号の各議案について、提出者として提案説明を申し上げます。

 まず、議員提出議案第2号は、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたこと及び請願書の記載事項等の提出要件を見直すことに伴い、所要の整備を図るため、半田市議会会議規則の一部改正を行うものであります。

 条文について申し上げます。

 第131条第1項は、請願書の記載事項等に関し、請願者の押印について、これを代表する者が押印しなければならないと改正するものであります。

 第158条は、議員の派遣についてであり、引用する地方自治法の条項が繰り下げられたことにより改正するものであります。

 附則といたしまして、この規則は、公布の日から施行するものであります。

 次に、意見書案第6号は、道路は、豊かな国民生活の実現などのため最も重要な社会資本でありますが、本市における道路事情は、相変わらず慢性的な渋滞状況にあることから、国に対し、地方の実情を勘案の上、地方における着実な道路整備の促進と、地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう強く要望するものであります。

 次に、意見書案第7号は、我が国の食料自給率は39%にまで低下し、世界の食糧事情が変化している一方、国内では耕作放棄地の増加に加え、農業就業者の後継者不足と高齢化が進行しております。また、食の安全・安心が大きく揺らいでおり、食の信頼を高める生産・流通の拡大が求められております。

 そこで、国に対し、食料自給率の向上の対策を講じられるよう要望するものであります。

 各意見書の案文は、お手元に御配付したとおりであります。

 以上、何とぞ議員の皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



◆25番(山内悟議員) ただいま上程されました意見書案第8号生活保護の充実を求める意見書案につきまして、提出者を代表して提案説明をさせていただきます。

 本案は、生活保護の老齢加算や母子加算の段階的廃止、通院移送費の削減など生活保護の削減に対し、これを中止して元に戻すよう国に求める意見書案です。

 格差と貧困の拡大が進んでいる中で、国民の可処分所得を増やす施策が一層必要となっています。社会保障制度の充実が一層求められているときに、社会の最下層にいる市民に一層の痛みを強いる施策の改善は急務です。

 意見書の案文は、お手元に配付させていただいたとおりです。

 何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっている議員提出議案第2号始め4議案については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 議員提出議案第2号及び意見書案第6号、第7号の3議案を一括採決します。

 各議案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、挙手により採決します。

 議員提出議案第2号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決しました。

 意見書案第6号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、意見書案第6号は原案のとおり可決しました。

 次に、意見書案第7号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、意見書案第7号は原案のとおり可決しました。

 意見書案第8号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、意見書案第8号は否決しました。

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△日程第9 議員派遣について



○議長(榊原正幸議員) 日程第9、議員派遣についてを議題とします。

 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により議員を派遣したいと思います。

 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり、議員を派遣することに決定しました。

 以上で今期定例会に付議された事件の議事はすべて終了しました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原伊三君) 平成20年第5回半田市議会定例会の閉会に当たり、議長のお許しをいただき、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る9月1日から始まりました今定例会では、本日までの26日間にわたり本会議、委員会等におきまして終始御熱心に慎重審議を賜り、また、ただいまは各補正予算を始め平成19年度の各会計決算の認定等、御提案いたしました数多くの議案に対し適切なる御議決をいただき、まことにありがとうございました。

 とりわけ今定例会におきましては、一般質問並びに各常任委員会による決算審査を通じ、活発な御議論が展開され、今後、市政運営にとって極めて有意義な会議であったと存じます。また、市の施策の目標管理のあり方など、皆様からいただきました数々の御指摘、御意見につきましては、これを真摯に受けとめ、今後の市政運営に十分活かしてまいりたい所存であります。

 なお、今定例会の閉会に当たり、私ごとでまことに恐縮でありますが、あと1年と迫った2期目の市長任期につきまして、私の態度を明らかにする時期を迎えているところでございますので、市民代表であられる全市議会議員の皆様の前で、次期市長選挙に向けての私の態度を明らかにしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 私は、2期7年を通じ、何よりも市民の幸せのため、市民本意の市政の実現と議会との対話を市政運営の基本として掲げ、1期目では政策指針を、また2期目に当たってはローカルマニフェストを取りまとめ、半田市を取り巻く行政課題への取り組みを明らかにする中で、その実現に向け懸命な努力を積み重ねてまいりました。

 こうした中、今日では職員一丸となって市民のための温かい心の通い合う半田市政の実現が図られつつあります。各種財政指標も好転するとともに、例えば東洋経済新報社の全国住みよさランキングなど、市内外からも高い評価をいただくに至っております。

 そして、今日、この7年間にまいた種がようやく発芽し、花を咲かせ、そして結実しようといたしており、市政運営上推進しなければならない政策課題が明らかとなってまいりました。折しも支援者の皆様からも、これら課題の解決とともに、既にプロジェクトマップ等でお示しした、現在スタート地点にある各種まちづくり事業について、その進路を見守るべく、次期も半田市長として市政運営のかじ取りをすべきとの力強い出馬要請をいただいております。

 この要請を受け、私自身の健康状態や年齢などにもかんがみ、次期市長選について熟慮を重ねたところでありますが、私自身、気力・体力とも充実しており、何ら憂えるところはございません。そこで、総合計画を次期市政運営のマニフェストとして位置づけ、山積している行政課題の解決に向け精いっぱい努力を重ねるため、有権者の信託をいただければ、引き続き半田市政を担当させていただきたく、豪気果断の精神を持って初心に立ち返り、何よりも市民の皆様の幸せのため、また未来の皆様からありがとうと言われる、よりよい半田のまちづくりを目指してまいりたい決意でございます。

 市議会議員各位におかれましても、ぜひ厚い御支援、御協力をお願い申し上げ、長期間にわたります市議会定例会の閉会に当たってのお礼並びに次期半田市長選挙に対する私の所信とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(榊原正幸議員) これにて平成20年第5回半田市議会定例会を閉会します。

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            午後3時51分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成20年 月 日

             半田市議会議長  榊原正幸

             会議録署名議員  小栗佳仁

             会議録署名議員  山本博信

             会議録署名議員  榊原勝彦