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愛知県 半田市

平成20年  9月 定例会(第5回) 09月03日−03号




平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月03日−03号







平成20年  9月 定例会(第5回)



          平成20年9月3日 午前10時00分開議

1.議事日程(第3号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(27名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  人事課長      小坂和正    企画課長      榊原康仁

  総務課長      玉井義人    収納課長      山本兼弘

  防災交通課長    加藤幸弘    保険年金課長    藤牧 実

  市街地整備課長   笠原健次    下水道課長     石川博教

  病院管理課長    榊原一人    保険年金課主幹   折戸冨和

  教育長       石黒義朗    教育部長      天木 直

                    学校給食

  学校教育課長    竹内 健              伊東 功

                    センター所長

  生涯学習課長    田中義英

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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            午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 山田清一議員の発言を許します。

          〔15番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆15番(山田清一議員) 皆さん、おはようございます。議員になって初めてトップバッターの経験をさせていただきます。元気いっぱいスタートしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問をいたします。

 主題1、高齢者の運転事故防止について。

 交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が6月1日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務化された点などが改正されました。来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、増え続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題になっています。

 高齢ドライバーには免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。1997年の道路交通法改正により75歳以上に義務化され、その後の法改正で2002年6月からは70歳以上に拡大されています。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。それでも高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、10年前の2.5倍になっています。

 昨年、70歳以上の高齢者が加害者となった交通事故件数は5万9,921件で、10年前の約2.5倍にも膨らんでいる現実があります。その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されています。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、2006年には約1,039万人となり、このうち70歳以上が約573万人と過半数を占めています。

 要旨1、高齢者ドライバーの事故防止の取り組みについて。

 高齢ドライバーの事故の特徴としては、標識の見落としなどによる出会い頭の事故や交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する右直事故の割合が高い傾向にあります。それは、動きながら物を見たりする動体視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響していると言われています。

 また、高齢ドライバーの交通事故を法令違反別に見ると、信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられています。日ごろの体調管理を含め、長年の習慣にとらわれない加齢に応じた安全運転を心がけることが重要です。

 そこで、お伺いします。本市における高齢者ドライバーへの事故防止の取り組みについてお尋ねします。

 要旨2、高齢者の運転免許証の自主返納について。

 警察庁では平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まっています。平成18年に全国で申請による運転免許取り消し件数は2万3,203人でした。しかし、警察署等への運転免許証返納時に希望者へ交付される運転経歴証明書は、身分証明書としての有効期間が6か月と短いことから、返納にちゅうちょしている高齢ドライバーも見受けられます。そこで、本市における高齢者の運転免許証自主返納の状況とそれに対する考え方についてお尋ねします。

 要旨3、運転免許証を返納しやすい環境づくりについて。

 高齢者の運転事故防止のためには、高齢者が免許証を返納しやすい環境を整えることが重要です。全国的には、マイカーにかわる交通機関がなく免許証を手放すと不便になる地域では、返納が進んでいない状況があります。

 そこで、お伺いします。高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりには、地域交通網を総合的に整備していく必要があると考えますが、当局の考え方をお尋ねします。

 主題2、未来を担う子どもたちへの取り組みについて。

 要旨1、「ノーテレビデー」「ノーゲームデー」について。

 子どもたちの学習意欲や学力の低下は、家庭における食事や睡眠などの基本的な生活習慣の乱れとの関係が指摘をされています。また近年、テレビやゲーム機などが子どもたちの生活に浸透し、長時間の接触により、夜型生活への移行や生活習慣の乱れ、コミュニケーション能力の低下などの問題が指摘されています。子どもにとって、長時間テレビやゲームをし過ぎることは、さまざまな観点から問題であると考えられています。

 例えば視力の低下、神経の疲労などの悪影響が懸念されます。テレビやゲームが与える快楽がテレビやゲームへの依存症をももたらす例もあります。また、長時間のテレビやテレビゲームのし過ぎが青少年の情動に悪影響を与えるのではないかとの指摘をする声もあり、現在、科学的な研究が進められています。加えて、子どもにとってテレビの見過ぎなどがバランスのとれた成長の弊害となることも懸念されます。テレビやゲームを行う時間が長過ぎる場合、当然、子どもの学習時間や睡眠時間に影響が出ます。親子や家族の語らいなど、いわば社会性をはぐくむ基礎となる時間も結果的には少なくなってしまいます。

 しかし、テレビやゲームの意義を否定するものではありません。適度に利用することは、家族の団らんに役立ち、気分転換にもつながります。また、ゲームソフトには学習に役立つものもあり、有効に活用されているものもあります。問題はテレビやゲームとのつき合い方にあります。大人でさえ、テレビやゲームとうまくつき合う、すなわち人生や生活のためにうまく使いこなすことは難しいものです。まして発達段階から興味、関心のあることにのめり込みやすい子どもの時期、青少年の時期には、テレビやゲームに依存し過ぎてしまう危険性があります。娯楽や気分転換も必要ですが、何事にもけじめが必要であります。テレビの見過ぎ、ゲームのし過ぎが心身の発育に影響があることを意識づけることが大切ではないでしょうか。その時間を家族の語らい、勉強、家事の手伝い、体力づくり、体験活動などの時間に積極的に振り向けてはいかがでしょうか。

 ノーテレビデー、ノーゲームデーとは、1月や1週間のうち、意識的にテレビやゲームに接しない日を設ける試みのことを言います。愛知県におきましては、教育委員会が中心となり、学校などで保護者、子どもへの呼びかけを行っているようですが、本市におきましても、家族が心を通わせるきっかけづくりとなるよう、ノーテレビデー、ノーゲームデーについて積極的に取り組むべき課題であると思いますが、その取り組みについてお尋ねします。

 要旨2、「朝の読書」運動のさらなる推進について。

 現代は、インターネットや携帯電話、テレビ、ゲーム機などの急速な普及などによる生活環境の目まぐるしい変化のため、子どもの社会にさまざまな影響をもたらしており、特に活字離れ、読書離れが叫ばれています。これからの社会では、あらゆる情報を選別する力や使いこなす資質が求められています。そうした能力の土台となるのが活字です。

 ところが、活字の重要性が高まるにもかかわらず、子どもの活字離れを憂慮する声が強まっています。こうした国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことを背景に、国では、子どもの読書活動の推進に関する法律や文字・活字文化振興法を制定し、さまざまな取り組みを行っています。また、経済協力開発機構が57か国・地域の15歳、約40万人を対象とした生徒の国際学習到達度調査の結果では、2000年の調査で8位だった日本の高校生の読解力が2003年の調査では14位、そして、2006年の発表では15位まで後退しました。これも活字離れ、読書離れの影響ではないかとも言われております。

 文字、活字に接することは、学力の低下対策ばかりではなく、子どもが成長していく過程で内面的な成長を促す重要な役割があります。そこで、お伺いします。本市におきましては、すべての小・中学校で朝の読書運動を実施しておりますが、取り組み状況とその考え方についてお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎防災監(本間義正君) それでは、山田清一議員の御質問、主題1、高齢者の運転事故防止について、要旨1、高齢者ドライバーの事故防止の取り組みについてお答えをいたします。

 平成19年、半田警察署管内の高齢者ドライバーの交通事故死傷者数は190人で、10年前の約1.8倍となっており、高齢者の交通事故は増加傾向にございます。半田市における高齢者の交通事故防止の取り組みにつきましては、老人クラブを対象とした交通安全教室や高齢者宅を直接訪問しての交通安全指導を行っております。

 また、半田警察署管内の市町で構成する東知多交通安全推進連絡協議会において、自動車学校の協力のもと、高齢者ドライバーの反応測定や動体視力検査のほか教習車による走行技能講習を行う高齢者交通安全実践講座を実施しております。このほかにも、本年10月に発足予定の知多1市5町高齢者交通安全推進協議会の事業推進のため、半田市乙川老人クラブがモデルクラブとして交通安全推進活動を展開することとしております。こうした推進協議会やモデルクラブの活動を通して、高齢者ドライバーの事故防止に努めていただくよう働きかけていきたいと考えております。

 今後も半田警察署や関係団体などと連携を図りながら、高齢者ドライバーの事故防止等、交通安全の推進に努めてまいります。

 次に、要旨2、高齢者の運転免許証の自主返納についてお答えをいたします。

 運転免許証の自主返納制度は、高齢者による事故の増加傾向に歯どめをかけるため平成10年度に導入されたもので、高齢などにより身体機能の低下した人や運転免許が不要になった人が自主的に運転免許証を返納する制度でございます。

 半田警察署管内における運転免許証の自主返納状況につきまして警察署へ確認したところ、その問い合わせが年数件あるものの、返納手続をされた方はおみえにならないとのことでありました。このことは、多くの高齢者が何らかの理由で運転免許証を必要とすることが要因であると考えられます。また、自主返納制度が十分周知されていないことも要因の一つと考えられますので、今後、警察署や高齢者団体とも連携協議をし、より効果的な啓発活動を実施してまいりますので、御理解をください。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎企画部長(藤本哲史君) 続きまして、主題の1の要旨の3、運転免許証を返納しやすい環境づくりについてお答えをさせていただきます。

 運転免許証を返納しやすい環境づくりは大切でございますが、それのみならず、交通弱者と言われる人々や環境に優しい移動方法として、自家用自動車を中心とした体系から公共交通機関やタクシー、福祉移送サービスなどを総合化した交通システムが時代の要請となっているとは思います。

 半田市といたしましては、さきの市議会のコミュニティバス調査特別委員会での報告にもございますように、まずは市内路線バスの現状を把握し、運行状況の改善に取り組み、その上で市内各地域において的確な支援策を講ずることを第一義と考えております。

 しかし、一方で自動車と鉄道、自転車、徒歩などを組み合わせ、使い分けるエコモビリティライフを愛知県として提唱し始めてきております。そうした視点も含めて、自家用自動車のみならず他の交通システムを含めた総合的な交通システムを考えていく必要があるという認識は持っております。

 以上でございます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題2、未来を担う子どもたちへの取り組みについての要旨1、「ノーテレビデー」「ノーゲームデー」についてお答えをいたします。

 ノーテレビデー、ノーゲームデーの取り組みは、平成12年、九州の福岡市のNPO法人、子どもとメディアが、テレビやゲームに長時間熱中し、学習や睡眠、家庭内での会話が不足するなど弊害の出ている家庭も少なくなく、家族の触れ合いを増やすなど時間の使い方を考える契機とした市民運動として始まったものであります。以降、取り組みもさまざまな工夫が加えられ、全国に広がってまいりました。

 愛知県では平成19年4月、あいちの教育に関するアクションプランを策定し、その中で、我が家のノーテレビデー、ノーゲームデーをテーマに、家族との団らん、学習、読書などの時間に生かすよう提唱されました。本市におきましても、子どものテレビの見過ぎ、ゲームのし過ぎを防止するため、家庭で家族がノーテレビデー、ノーゲームデーを設けて、家族の触れ合いやさまざまな体験活動に取り組むことを推奨することとし、昨年11月開催の産業まつりの際に、少年を守る会や半田鉄道少年団の協力をいただいて啓発活動を行いました。各小・中学校におきましても、学校集会、保護者会、また学校だよりなどを通じ、子どもたちや保護者の方々にも呼びかけを行っております。

 こうした取り組みは、一朝一夕には効果が見えてくるものではございません。したがいまして、今後とも引き続き親子の触れ合いや家族の団らんが図れるよう、小・中学校を始め関係機関、関係団体にも御協力をいただき、啓発活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨2、学校での「朝の読書」運動のさらなる推進についてお答えをいたします。

 朝の読書運動は、子どもたちの読書離れ、活字離れ、学力の低下、そのような対策を始めとして、すべての子どもたちに1日の学校生活の中で、わずかな時間ではありますが、本に親しみ、静かな雰囲気に浸る。そのようなこともねらいとしております。

 そのねらいのもと、小・中学校では各学校の実情に合わせ、それぞれの特色を生かした朝の読書運動を実践しております。具体的な活動内容としましては、まず初めに、子どもたち自身に本を選ばせます。読んで楽しい本を自分で探し、授業の始まる10分から20分間を使って、静かな雰囲気の中、教師も加わり、全校生徒が読書に集中するという活動に取り組んでおります。実施回数は、学校により違いがありますが、小学校では週1回から5回、中学校では週4回から5回程度となっております。

 次に、朝の読書運動の考え方についてでありますが、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性や表現力を高め、豊かな想像力のもと、より深い人生を生きる力を身につける上で欠くことのできないものと考えております。したがいまして、すべての子どもがあらゆる機会、場所におきまして積極的に読書活動が行えるよう、環境整備に努めなければならないものと考えております。

 また、学校での1日を始めるに当たって、子どもたちに落ちついた雰囲気を味わわせることも大きなねらいとなります。成果といたしましては、多くの学校より、本を読む子どもたちが増えた、子どもたちの集中力が高まったなどとの報告を受けております。

 いずれにいたしましても、朝の読書運動で、子どもたちが朝、静かな時間を過ごし、学習のスタートが落ちついた雰囲気で迎えられることが大切であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆15番(山田清一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに、高齢者の運転事故防止について再質問をさせていただきます。

 先ほど答弁でもございました老人クラブの方を対象に交通安全教室、また実践講座ですか、そういったものが開催をされているということでしたけれども、例えば昨年の実績で何人そういったものに参加をされたのか、実績の人数をお知らせいただきたいと思います。



◎防災監(本間義正君) まず、交通安全教室でございますが、先ほど申し上げましたように市内の老人クラブを対象に行ってきておるものです。昨年の実績といたしましては、まず老人クラブ連合会の総会の折、おおむねこれは1,300人程度の参加のもとに行っておるのが1回、それから市内の老人クラブの方に雁宿ホールのほうに集まっていただいて行う決起大会、これが年に1回、約1,300人でございます。それから市内の各老人クラブ、それにつきましては団体からのほうの要請で平成19年度の実績は4団体250人の参加を得ております。ただし、このほかにも、私どもが承知をしていないだけで、各老人クラブのほうから直接警察署のほうに講師を依頼して実施をされておるものもあると聞いてはおります。

 それから、実践講座でございますけれども、これは自動車学校のほうを会場に行うわけですけれども、東知多ということで半田警察署管内1市5町の高齢者を対象にしておりまして、参加者は全体で60人でございます。回数は年1回でございます。

 以上でございます。



◆15番(山田清一議員) それで私、今回の質問は、高齢者ドライバー、実際ハンドルを握られる高齢者の方の安全を守るという、そのための質問でございまして、恐らくこういった交通安全教室というのは全体的な、きっとそういった交通安全全般という、こういう角度での講習会ではないかと、このように思いますが、私の今回言った目的を達するような、そういった講習会はやられているんでしょうか、答弁をお願いします。



◎防災監(本間義正君) 高齢者ドライバーに影響するような内容があるのかというような御質問かと思いますけれども、先ほど申し上げた自動車学校を会場に行います実践講座、これにつきましては、もちろん歩行者、自転車対応の講習もあるわけですが、まず動体視力等の検査も行っておったり、あるいは反応測定も行っております。それから答弁の中でも触れましたけれども、実際に教習者に乗っていただいて指導を受けるというような内容も入れられております。

 それから、市内で行っております各老人クラブ等の交通教室、これの中にも視野の関係のお話には若干触れていただいておるというような内容となっております。それから、答弁の中で申し上げた高齢者宅を直接訪問するというようなことも行っておりますけれども、この中でも運転には注意をしてくださいねというようなお話もしております。

 以上でございます。



◆15番(山田清一議員) 1つちょっと参考までに話をさせていただきたいと思います。社団法人日本自動車工業会というところが作成をされまして、本年7月31日に発表をされました「いきいき運転講座」という、こういう交通安全教育プログラムが発表されました。いきいき運転講座、この教育プログラム作成に当たりましては、開発に当たって鈴木春男千葉大学名誉教授を委員長にして、高齢者交通安全教育推進委員会が参画をして作成されたものでございます。

 これを見させていただいたんですけれども、交通安全トレーニングと交通脳トレを組み合わせた新しい手法による楽しい学習という、本当に今の時代に合った「高齢者の皆さん方が話し合いながら楽しく学ぶ、そういうプログラムです」ということで、これが7月31日に発表になりまして、8月上旬から日本自動車工業会のホームページ上にて資料もダウンロードできるという、このような話でございます。また、この教材、希望される方には無料で提供しますという、このような情報もありましたので、またどんどん新しい手法が出てくるかと思いますので、是非ともまたそういった研究をしていただいて、高齢者の方々が安全に運転できるように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎防災監(本間義正君) ありがとうございます。私どもも、今御提案いただきましたものを始めとして、ほかにも多々出ておると思いますので、そういったものも使いながら今後推進をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) 続きまして、要旨2、高齢者の運転免許証の自主返納についてでございます。

 実は平成10年からこの自主返納制度というのが始まっておりまして、この半田署管内ではゼロという話がございました。これは非常にどういった重みがあるのかと、こう考えますけれども、ゼロというのは、これは何もやっていないということだと思いますけれども、この辺の意識はあったのか、なかったのか、その点を確認させていただきたいと思います。



◎防災監(本間義正君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、周知の不足というものは十分考えられると思います。ただし、高齢者だからといって運転免許証をすぐ返せるような状況の人ばかりじゃないと思いますし、例えば個人で事業を行っておる方が仕事上必要な場合ですとか、あるいは買い物、病院等へ行く場合に自分で運転していかなきゃいけないような、これは家族構成等もあるのかもしれませんけれども、そういった方々もおみえになるということと、恐らく返納する煩わしさもあるのではないのかなという、要因としては考えております。

 警察のほうともこの件については話をしておるんですけれども、残念ながらそういったケースがない。ただ、問い合わせが二、三件あって、返納する場合の経歴証明というものが、先ほど議員の御質問の中でも出てまいりましたけれども、そういった手続自体が警察署ではできない。この辺ですと平針まで行かざるを得ないというような実態もあるものですから、その辺も一つの要因ではないのかなというふうな考え方は持っています。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) 昨年度の毎日新聞の記事で自主返納のことが載っておるわけなんですけれども、全国47都道府県で全国トップが静岡県でございます。そして、愛知県はといいますと47都道府県の中で41番目でございます。実際県としてもまだまだ進んでいない、このような状況がございまして、そういう中で豊橋市が自主的に高齢者運転免許自主返納支援事業というのを始めました。この豊橋市の取り組みは、写真つき住民基本台帳カードの無料交付、それと交通安全グッズ及び認定証の贈呈を行っているという、このような事業を開始しました。

 そしてまた、全国で考えますと、東京都内ではデパートや飲食店チェーン、信用金庫など37の企業団体が参加をして、高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足しております。そこには、運転経歴証明書を提示したお客さんに対して、レストランやバーの割引、商品配送料の無料化、乗り物券の値引き、定期貯金の金利優遇などの特典をつけていますという、こういう非常に積極的な活動をされています。また、宮崎県では免許返納者に高齢者運転免許証返納カードを交付して、宮崎交通のバス運賃、ホテルの宿泊料、温泉利用料、飲食店の飲食料などの割引サービスを行っております。全国では、まだまだ多くのところがそういった自主返納支援事業を行っております。

 現在、半田市におきましては、そういった支援事業はございませんけれども、個人的に考えますと、あくまでもきっかけづくりとして、せめて免許証にかわる証明書、住基カードの無料化、今、手数料500円になっておりますけれども、せめてこの住基カード手数料無料という、そのようなことはできないかどうか、その点を答弁願いたいと思います。



◎防災監(本間義正君) 交通安全にかかわることであると思いますので、私のほうから答弁をさせていただきますし、内容としては、高齢者が運転免許証を返納した場合ということでの御質問でよろしいでしょうか。

 私どもも豊橋市がそういった制度をこの8月から実施しておるというのは聞いております。当初50件程度予定しておったそうですけれども、8月末で約30件程度そういった申し出があったということも聞いております。そういったところから、例えば高齢者の方が運転免許証を返納した場合に、免許証にかわる身分証明書として住民基本台帳カード、住基カードを無料で配付できないかということなんですけれども、私どもがそういったことを実施すれば、高齢者の免許保有者、恐らく返納者は若干出るのかなという思いはあります。ただ、それが実質上、交通安全に本当につながるのかなということが私どもで検証されていませんので、現時点においてこれを導入するという考え方はございません。ただし、議員が今申し上げられましたように、一部の自治体ではこういった支援制度も実施しておるのは事実でございますので、そういった実施している自治体の状況等を検証しながら考えていきたいというふうには思っております。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) この点に関しては、もう一点だけお願いします。

 この自主返納制度、まだ周知がなされていないということがございますので、この周知の方法等をお答えいただきたいと思います。



◎防災監(本間義正君) 周知の方法でございますが、先ほどの答弁で効果的なものを実施していきたいというふうにお答えをしたつもりでございますけれども、考えられるのは、市報ですとかホームページ上での周知等あるいは老人クラブ等の組織と連携した啓発活動等々考えられるんですけれども、今のところ私ども、この返納制度自体は警察署が所管をすることでありますので、警察署とも連携協議をしながら今後具体的に考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) 続きまして、要旨3、運転免許証を返納しやすい環境づくりについて再質問をさせていただきます。

 先ほど企画部長より、昨年度のコミュニティバス調査特別委員会での報告の中での話もございました。私も見させていただいたんですけれども、この中で、委員の方の意見の中でこういう意見がございました。

 市内路線バス運行事業者の自助努力に期待することも必要だが、行政として全く新しい発想で半田市独自の運行方法を検討すべく地域の交通需要を研究していく必要があるという、このような意見がございました。このときは当然コミュニティバスを中心にして、ほかの手法、さまざま研究されていらっしゃったのかと思いますけれども、現在、全国的にはデマンド方式も含めてさまざまな手法、ドア・ツー・ドアも含めて、そういった交通網をフォローする体制ができているかと思います。全国の中で半田市に一番合ったもの、そういったものを調査研究する、また、していくという、こういったことはなされているのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



◎企画部長(藤本哲史君) ただいま御質問いただきましたように、半田市としての新しい交通システムを研究していくべきだということは、最初の答弁でもお答えしましたように十分認識をいたしております。

 例えば今一例としておっしゃられたタクシーによるデマンド方式も、数年前に半田市において導入できないかということをタクシー会社と研究した時期がございました。具体的に導入するという一歩手前まで行ったわけですが、最終的に、その採算性において、やはり疑問がなお残るという点から、実施することができなかったという経緯もございます。そのように具体的にそれができるかできないかはともかく、私どもとして常に研究はいたしているつもりでございます。

 あともう一つ、バス会社としての努力、これはバスだけに限らないわけですが、公共交通機関としての努力はというところで申し上げると、この高齢者の点からいえば、シルバー定期という定期制度を持っております。これは余りPRされていないものですから御存じない方も多いかと思いますが、65歳以上の方がシルバー定期を利用いたしますと、一定の金額で定期を購入しますと、あとは100円ですべての区間乗車できるという制度でございます。これらもバス会社にもなお一層PRをされて、高齢者の方の足として利用されるよう促進してまいるということも一つの方法であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(山田清一議員) 実は今回この質問に当たりまして、本年数か月前の出来事を話させていただきます。

 私が車を一人で運転して信号で止まっておりました。その信号で止まっている横から車が入ってきまして、そして止まるかなと思いましたら、そのままガードレールにごつんと当たって止まっておりました。何が起こったのか分からない状況だったんですけれども、私は止まっていましたので、車がガードレールにごんと当たって止まっている。どうしたのかなと、こう見ていましたら、ずずっと下がって、今度はまた前に行って、ごつんとガードレールに当たって、2回ガードレールに当てているんですね。何が起こったのか分からなくて、すぐ駆け寄りましたら、高齢の御婦人の方が運転をされておりました。私はとても運転できる状況ではないなと、このように思いまして、とっさの判断でその方の車に一緒に乗って、その方の車を運転して御自宅にお届けをしたという、こういう経験をさせていただきました。

 心に残ったことがあるんです。その高齢の御婦人の方が、病院に行くには車に乗るしかないんだよねと、こういう言葉が私は非常に心に響きまして、今回、地域交通網の総合的整備という、こういった質問もさせていただいたわけでございます。

 実際、私が出会ったときには既に左側がつぶれていましたので、電信柱なのか何なのか、どこかでぶつけてきた後でございました。もしぶつけたのが人であったらと考えたら、これはどうなんだと思いまして、私は本当に高齢者の方が被害者にも加害者にもなってはいけない、ならないようにということで今回質問をさせていただいたわけでございます。

 この心を感じて、是非とも市長、何かしらの対策をお願いしたいと思いますが、市長、お願いします。



◎市長(榊原伊三君) 日本では、びっくりするような高齢化社会に突然なってきたと。そして、かつて自動車は半田市ではほとんどなかったわけでありますが、ほんの数年前まで、一気に世帯数を超えるような台数になってまいりました。そして今、御指摘のように高齢の方が免許を持っておる。そして、それはそれなりの効用があるわけでありますが、一方、大変な問題も起き出しつつあるということでございます。

 私、自分のことで恐縮ですが、30数年前、アメリカ合衆国で6か月ほど過ごしたことがありますが、そこでは今の日本の状況を超えたものが既に実現をされておって、びっくりしたことがあります。高速道路などですと車線間のびょうが物すごい大きなものがついておるんです。タイヤにがくんとくる。何でこんなものがつけてあるんですか、走りにくい。いや、高齢者の人が車線をまたいで走っちゃいますので、分かるようにしてありますというわけであります。あるいは、住宅地に入りますと行きどまり道というのがほとんどのところでないわけであります。皆さん方、外国旅行をすると分かるかと思いますが、馬車の時代から始まっておりますので、馬車などもきっとバックするのは難しいんでしょうが、行きどまり道では必ずぐるっと回るようになっておると。

 日本では、江戸時代から車社会でもうきませんでしたので、ほとんど歩くだけということで都市ができておりますので、車には乗りにくいまちというものができております。日本が欧米並みに自動車に高齢者でも乗りこなせるようになるには、先ほど企画部長からもお話がありましたように、いろいろな方法をとりながら、そして高齢者の方でも安心できるような道にもしていくと。運転免許証を持っておるというのも一つの権利であります。そして、それらのことは私ども市町村でない警察がやることでありますが、それらが適正に維持されていくよう、もう少し自動車社会が日本全体で成熟をしていくと。それはもう急激に来ておりますので、これらをいかにしていくか、大変なことであろうかと思います。警察などとも力を合わせて、これらについて、なお熟度を高めていくということが必要かと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



◆15番(山田清一議員) 続きまして、主題2、未来を担う子どもたちへの取り組みについて、要旨1、ノーテレビデー、ノーゲームデーについて再質問させていただきます。

 このノーテレビデー、ノーゲームデーでございますけれども、質問でもありましたように愛知県においてもやられているという、こういうことでございますけれども、まだまだ周知が足りないということで、半田市において具体的な周知の方法、また運動、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎生涯学習課長(田中義英君) 先ほど教育部長から御答弁をさせていただいたとおり、昨年では11月17日に、はんだふれあい産業まつりで、青少年健全育成団体、半田鉄道少年団、おおむね30名程度の御協力を得て、クリアファイル300枚の配布で、この事業の推進、啓発に努めております。また、11月20日に開催をされました半田市PTA連絡協議会主催の教育委員会との懇談会におきましても、50名ほどの参加の中で、このノーテレビ、ノーゲームデーの推進について御協力をいただくようPRに努めております。

 また、今後につきましても、委員御指摘のとおり、制度の周知が最も重要なことと私も考えます。今後とも配布物等、機会を得て、そうした中で、この制度のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(山田清一議員) 実は私が住んでいる周辺には、ちょうど小学生の子どもたちが何人もいまして、子どもたちも外で集まって遊ぶわけですけれども、その中で何をして遊ぶかといいますと、外でゲームで遊ぶんですよね。そういった面を毎日のように見ておりまして、我が子も含めてでございますけれども、非常に大事なことだなということを常日ごろから感じておりまして、今回質問させていただきました。どうか、あくまでも意識啓発でございますけれども、運動論として少しでも親御さんも含めて、御家族も含めて意識啓発できるような運動になるようなことを願っております。

 続きまして、要旨2、朝の読書運動のさらなる推進について再質問させていただきます。

 実はこの質問でございますけれども、平成18年3月議会にて大竹つい子議員が質問をされました。このときの答弁でございますけれども、この朝の読書運動、小学校では週に1回が5校、2回が4校、4回が4校となっています。中学校では5校とも週4回以上で行っておりますと、こういう答弁でございました。このときの答弁と今変わっているかどうか、この点をまずちょっと確認させていただきたいと思います。



◎学校教育課長(竹内健君) 平成18年3月議会でお答えいたしました取り組みの内容との違いでございますが、小・中学校ともに1回当たりの読書時間は10分から20分間となっております。この時間自体は特に変わりはございません。回数につきましてですが、小学校では週1回を当てている学校が5校から4校に減っております。逆に週5回を当てている学校が新たに2校増えたという状況でございます。中学校につきましては、状況は特に変わっておりません。5校とも週4回以上を当てている状況でございます。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) 私自身ちょっと理解できないところがあるんですけれども、理解できないというのは、例えば、ここ議場で私が今回質問をしました。それはどういう流れで、例えば教育委員会で検討しますですとか、その流れがちょっとよく分からないんですけれども、その辺を具体的にちょっと教えていただきたいなと思います。



◎教育部長(天木直君) 今の御質問は、一般質問なりで答弁させていただいたことが学校にどのように伝わっているかというような趣旨だと理解して、お答えをさせていただきます。

 具体的には議会、それぞれ常任委員会も含めてでございますが、学校関係の御質問をいただき、私どもがこのようにしたいとかいうふうにお答えしたものにつきましては、基本的には私どもトップダウンの考え方を持っていまして、校長会という、いわゆる校長が集まる会が月1回ございます。まず、そこで伝えるということで、その後、その内容も教育委員会として指示が必要なものは、いわゆるこういうふうにしてほしい、こういうふうにしなさいという形のものもあれば、もともと学校長の判断にゆだねるものもありますので、そういうものは各学校でよく話し合って校長判断でやってくださいと、そのような内容もあり、どちらにいたしましても、私ども、校長会を通じて基本的にはやっていくということでやっております。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) あるお母さんの御意見でございます。そのお母さんは、朝の読書運動が週に1回の学校に子どもさんが通っていらっしゃるお母さんでございます。

 実際、週に1回のところ、また4回のところ、比較しますと1週間で3回差があるわけですね。1か月、1年、6年、こう考えたときは物すごい差なんですよね。同じ小学校であっても、それだけの差がある。単に1か月のことではなくて本当に大きな差があると思います。

 また、こういったいいことは、すべての学校で是非とも大きく旗を振って進めていただきたい。何も拒む理由なんていうのは一つもないわけですよね。いいことばかりであると、このように思いますけれども、その点について御答弁をお願いします。



◎教育部長(天木直君) 読書の必要性については、私ども教育委員会としても非常に強く感じていますし、各学校も同じ判断を持っていると確信しております。

 具体的な朝の時間の読書タイムでございますが、当初の答弁でも触れさせてもらいましたが、やはり子どもたちが1時間目にスムーズに入っていけるようにと、気持ちを落ちつかせる静かな雰囲気にさせるんだということが実は大きなねらいでございます。そのときに、その手段をどうしたらいいのか。何をもってそういう形にしたらいいのかというところで出てくるのが読書だと。大半の学校は、やはり読書タイムを使うことによって静かな雰囲気でスムーズに入っていけるという考え方を持っているところが多いと、私は思っています。ごく一部の学校で週1回しかやっていないところも現実にあるわけですが、詳細については私も承知していないんですが、そういう学校については、ほかの時間のところで読書というものを補っているということでありますので、トータルとしての読書の必要性は強く学校も感じていますし、朝だけでない、時間中のほかのところも使ってやっているという実情も御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆15番(山田清一議員) 本年6月でございます。衆参両院が2010年を国民読書年とする決議を全会一致で採択をされました。国を挙げて、国民全体がもっと努力すべきだという、このような思いを込めての採択でございます。

 「活字文化は社会の光である」というフランスの文豪ヴィクトル・ユゴーの宣言でありました。現在、最新の学校読書調査でも、小学生が1か月で読んだ本の平均冊数は9.7冊であって、過去最高となりました。その一方で、成長の年齢とともに読書から離れる傾向も見られます。そこで、いかに習慣づけるかが大きな課題になっているということでございます。いかに習慣づけていくかというこの点が、私は非常に大きく注目をしている事柄でございます。どうか最後に、教育長の考えを御披露いただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(石黒義朗君) 教育長の読書に対する思いと読書の習慣づけについて、御質問にお答えしたいと思います。

 まず、読書に対する思いについてでありますが、教育委員会は今、自然や文化を愛し、生きる知恵を身につけ、人としての根っこを培う教育の推進をしているところであります。その主なものは、命を大切にする心、人に役立とうとする心、二度とない人生をよりよく生きようとする気力、祖先からの歴史や文化を継承し創造する力、世界の歴史や文化を理解し平和のために行動する力、健康でたくましい体などであります。体はもちろん、心も大きく成長する過程にある子どもにとって、読書という活動は、これらの人としての根っこを培う上で欠くことはできないものであるというふうに私はとらえております。

 よい本との出会いは、豊かな心をはぐくみ、世界を広げ、人生をよりよく生きる力をも与えてくれるものと思っております。それで各学校は、読書がいかに子どもの成長にとって大事なものであるか、それは十分認識しているところであります。けれども、各学校の児童の実態あるいは教育課程の中でどこに位置づけるか。それは学校の地域事情あるいは子どもの実態によって異なるところでありますので、朝の読書運動のところが少ないところは、他の時間のところで、大放課とかそんなところで扱っておりますので、すべての学校で十分取り組んでいるというふうに私はとらえております。

 続いて、読書の習慣づけについてでありますが、ある人は、1日読書をしなければ1回食事を抜くという覚悟で本を読めということを言っておられます。その意図するところは、読書の習慣をつけ、世の中には多様な情報や考えがあることを知り、自分で深く考えて実行するということをしていけば、一角の人物になれる。そういうことを教えていてくれると思います。私もそのように思います。人間形成の上で読書の果たす役割の大きさ、それを示唆していてくれる言葉であると、そのようにとらえております。したがって習慣づけ、大事なことであるというふうに思っております。

 今、小・中学校の先生方には、まず新美南吉の作品をよく読むようにということを言っております。新美南吉の作品には、思いやりということでありますので、啓発していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榊原正幸議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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            午前11時00分 休憩

            午前11時10分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 小栗佳仁議員の発言を許します。

          〔5番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆5番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました当市の示す数値の根拠と解析についてを主題に要旨の順に質問させていただきます。

 冒頭ではございますが、この1年間の半田市の計画説明、他市町と比較して、いろんな一般質問の中で出てきている数字、これも解析がなされないままということが多々ございました。また、数値目標については、他市町と比較して数多くの疑問を感じました。

 例としまして、私が質問した(仮称)七本木池公園の建設計画においては、市内の公園の利用状況の解析も行わず、総合計画では風致公園であったものを都市公園に変更したものです。さらに、そこに建設しようとしている多目的ホールに至っては、市内の南に施設が多く北に少ないといった単純発想の計画であります。直近では南吉記念館の駐車場の拡張についてでございます。現在の駐車場のピークに対応した考えであると思いますが、この南吉記念館での滞在時間と来場者数の状況をまず解析してから、必要性の可否を判断するべきだと考えます。ピーク対応をしようとすると、施設が巨大化し、平常時には遊んでいる施設になってしまいます。

 現在の半田市を見てみますと、あれも欲しい、これも欲しいと、次から次へと公共施設を計画し、近い将来、公共施設で市内は埋め尽くされてしまうのではと思うぐらいです。問題は、現状の分析、すなわち事実の調査が行われていないことが問題で、人、物、設備によって、それぞれに適した手法を用いて分析すれば、現状施設の改善の着眼点になったのではないでしょうか。

 例えば雁宿公園、運動公園、半田球場などの現有施設があり、休廃止では交通公園、市営プール、旧半田市民ホールなど、これも現状分析がなされていないのが疑問に残ります。現状分析を行っていれば、新たな計画の前に現有施設を改善することができ、新たな計画は出されなかったのではないでしょうか。

 ここまで述べた解析以前の問題として、私が質問してきた中で、焼却ごみの分析について考えた場合、生ごみの割合の少なさに気づき、まずこれの分析方法に疑いを持ち、分析方法に問題はなかったか、数値の有効性について検証すべきだと考えます。この問題は、正しいデータのとり方に問題があるかと思います。データ採取に関していえば、基本的に試験機器、測定機器の管理方法にまで掘り下げて考えなければ解決できないかもしれませんし、その機器の使用方法に問題があったかもしれません。これらの問題は、データ採取の標準化がなされなければ、正確なデータ採取は行えません。

 いずれにしても市は膨大なデータを保有し、そのデータが生かされず、数値の羅列だけの説明であったり、答弁であったように思われます。このデータを新システムに今後生かしていく方向にありますが、新システムにも意味がなされない場合があります。これはどうしてかというと、このデータをうまく利用しなければ、新システムはただの保管箱になってしまうだけです。

 では、本題に入っていきますが、まず、要旨1で収納率向上目標値についてを題材に目標値の根拠の重要性についてを質問させていただきます。

 今年3月の定例議会の中村宗雄議員の市税の収納向上についての一般質問に続き、加藤豊議員の市税の徴収についての一般質問がなされ、当半田市は収納率向上に向け平成20年度目標の水準を引き上げたと認識していますが、再確認として、市税、国民健康保険税、介護保険料のそれぞれの収納率の平成18年度実績と平成20年度目標についてお伺いします。また、それぞれの目標収納率をどのように決定したのかをお尋ねいたします。

 続きまして、要旨2、河川の生物化学的酸素要求量(BOD)についてを下水道普及率とBOD値の関係についてを題材に正しい数値の扱いについてお伺いします。

 まず初めに、水質の評価はBOD、すなわち生物化学的酸素要求量やCOD(化学的酸素要求量)や窒素、燐などでも評価されますが、一般的に用いられるBOD値は、水中の有機物などの量をその酸化分解のために微生物が必要とする酸素の量であらわしたもので、生物化学的酸素消費量とも言われています。

 本題に入りますが、6月の定例議会の久世孝宏議員の質問に対する回答の中で、阿久比川の水質と下水道の普及率の関係について述べられていました。そのときの平成5年度の下水道普及率14%は阿久比川に流れ込む対象区域の普及率でしょうか、お尋ねいたします。

 また、下水道が普及される前の段階での生物化学的酸素要求量(BOD)は1リットル当たり何ミリグラムであったのか、お伺いします。

 また、市内のほかの河川のBOD値と下水道普及率の関係はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、要旨3、JR高架による交通量の変化についてからデータの作成と活用について質問させていただきます。

 JR高架といった問題は、渋滞を考えた場合だけでも複雑かつ多岐にわたり、教科書にあるように一つの技法でうまく解けることはごくまれで、特に課題解決の技法の適用に当たっては十分な吟味が必要で、その基礎となるデータ収集は前提条件のデータベースになります。

 まず、JR高架により踏切除却が行われた場合について考えてみますと、踏切そのものの渋滞はなくなりますが、私が観察した中では、ヤマダ電機横のJR踏切から住吉町の交差点を西に進み右折する車両が、直進専用車線にまで及んで滞留しています。また、名鉄の踏切の影響により、直進車両と右折車両が入り乱れ、ヤマダ電機横のJR踏切までに及んでいます。このことについて調査はしていないのでしょうか、お伺いいたします。また、愛昇殿を北進する車両の渋滞は踏切が除却されても緩和にならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 要旨4点目、職員の時間外労働の平準化についてを認識の差の分析として質問させていただきます。

 人事課と各職場の認識の壁と職場内の認識の壁についてを考えてみますと、まず、認識の壁とは、周囲の状況から本当の問題を切り離すことはできない。異なるものの間から共通点を引き抜くことができない。自分の条件に縛られる。目的と手段、本質と影響との取り違いなどがあります。また、時間外労働の影響は、個人差はあるものの、ヒューマンエラーを起こす原因にもなりますし、作業能率の低下を招き、さらに時間外労働を増加させる悪循環も引き起こす可能性がございます。

 まず、1点目として、時間外労働の季節要因と職場間のばらつきについてお伺いします。

 次に、年間で見た場合、職場間のばらつきについて伺います。

 また、年間と月間の時間外労働という健康と精神衛生の観点から上限目標はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、要旨5の市立半田病院のアンケート結果の活用についてを質問させていただきます。

 市立半田病院はアンケートを実施しているとお聞きしておりますが、その目的は、患者さんの満足度最大化を目的に行われていると確信していますが、現在のアンケートはどのような方を対象に実施し、そのアンケートをどのように活用しているのかをお伺いします。

 その背景は、アンケートを定量化し、表現し、アピールすることの重要性について、要旨5で、この場で質問させていただきます。

 以上で壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(榊原直和君) それでは、小栗議員の御質問、主題、当市の数値(目標値・ベース値など)の根拠と解析の活用についての要旨1点目、収納率向上目標値についてお答えをいたします。

 国からの税源移譲により、歳入の根幹としての市税の重要性が一層増す中で、税負担の公平性の維持と税収の確保については、市政の重要課題と受けとめているところでございます。御質問の当市の現年度分収納率は、平成18年度実績で市民税、固定資産税、軽自動車税を合わせた市税が98.12%、国民健康保険税が90.31%、介護保険料が98.69%であり、特に市税と国民健康保険税につきましては、県下平均を大きく下回る結果でありました。この点につきまして、議会からも御指摘をいただき、本年4月に副市長を本部長とする収納向上対策本部を発足し、収納率向上に取り組んでいるところでございます。

 その中で、平成20年度の数値目標を市税98.5%、国民健康保険税92.0%、介護保険料98.85%と掲げましたが、その根拠といたしましては、収納率を当面県内35市の平均水準まで引き上げることを目標として設定したものでございます。対策本部発足以降、課税部門、徴収部門合同での特別滞納整理を始め、各種の収納向上対策に取り組んでいるところでございますが、今後もコンビニ収納や滞納支援システムの導入、財産調査の徹底による滞納処分の強化などにより、目標達成に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎水道部長(小笠原彰男君) それでは、続きまして要旨2、河川の生物化学的酸素要求量(BOD)値について、下水道普及率とBOD値の関係の解析の1点目の御質問、平成5年度の下水道普及率14%は阿久比川に流れ込む対象区域の普及率でしょうかについてお答えします。

 まず、愛知県が管理する2級河川阿久比川ですが、半田市を始め知多市、東浦町、阿久比町の2市2町の一部地域を流域とする延長10.3キロメートルの河川であります。また、この阿久比川流域の市街化区域については、衣浦西部流域下水道の処理区域であり、流域下水道事業としては昭和58年度に事業着手し、平成3年度から供用を開始しております。

 このような状況の中、平成5年度の下水道普及率の14%という数値についてでありますが、これは前段で申し上げました阿久比川流域2市2町の普及率であります。

 次に、2点目の御質問、下水道普及がされる前の段階での生物化学的酸素要求量(BOD)は1リットル当たり何ミリグラムであったのかについてお答えします。

 まず、BOD値につきましては、その数値が低ければ低いほど水がきれいであることをあらわしております。また、阿久比川の環境基準は1リットル当たり5ミリグラム以下とされております。

 さて、下水道が供用開始前の平成2年度のBODの値は1リットル当たり6ミリグラムで、以降、普及率4.1%の平成3年度は6.6ミリグラム、普及率4.9%の平成4年度は9ミリグラムという推移をしております。しかし、普及率79.4%の平成19年度は2.3ミリグラムであります。

 次に、3点目の御質問、他の河川のBOD値と下水道普及率の関係はについてお答えします。

 本市の環境センターは、毎年5つの河川の10か所余りの調査地点でBODの値を測定しております。これによりますと、下水道処理区域内の調査地点においては、下水道普及率が向上するにつれてBODの値が下がるという傾向が見られます。例えば、稗田川の稗田橋地点においてでありますが、この地点では下水道の供用開始年度は平成7年度であり、そのときのBODの値は1リットル当たり19.5ミリグラムでしたが、平成19年度では4.5ミリグラムと大幅に水質が改善されております。今後も公共用水域の水質向上のためにも下水道事業を推進させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎市街地整備監(加藤千博君) 続きまして、要旨の3点目、JR高架による交通変化、踏切除却による周辺道路への影響について御質問、住吉町交差点での調査はしていないのか、及び愛昇殿前の渋滞は踏切除却がされても緩和しないのではないかについてお答えいたします。

 現在のJR武豊線は、市の中心部を南北に縦断し、中心市街地を東西に分断する形となっており、この地域を衰退させる大きな要因になっています。この分断をなくすことがJR武豊線を高架化する大きな目的ですが、主要な道路について、鉄道横断箇所での踏切遮断による渋滞が解消されることも、その効果の一つと考えています。鉄道の高架化を検討するに当たっては、踏切における通過交通量、踏切遮断時間などが必要とされており、各踏切箇所での交通量調査は実施をしていますが、周辺の交差点などでの調査は実施をいたしておりません。

 続きまして、南本町の半田愛昇殿前、衣浦西港線については、本市の主要道路の一つであり、現在多くの車両が通行しています。南本町の交差点で発生する渋滞は、その交通量の多さのほか、南に位置します港本町の踏切の遮断によって滞留していた車両が一時に交差点に到達することも大きな要因の一つであります。踏切がなくなることにより、この一時的な滞留は発生せず、交差点を通過する交通量が平準化されることとなり、渋滞はある程度緩和されると考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎企画部長(藤本哲史君) 続きまして、要旨の4、職員の時間外労働の平準化についてお答えをいたします。

 本市における正規職員の勤務時間につきましては、半田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例におきまして、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間とする。また、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間を割り振るものとする等の規定がされており、それを超える時間につきましては時間外勤務時間としております。

 そこで、質問の1点目、時間外労働の季節要因と職場間のばらつきについてでございますが、各部署の周年サイクルにおける業務量は、その職場の特性により、ほぼ年間を通じて均等に推移する部署と税の確定申告や予算編成などにより明らかな繁忙期を示す部署がございます。

 また、質問の2点目、年間で見た場合の職場間のばらつきについては、近年、特に社会保障制度におきまして、例えば後期高齢者医療制度のように国の施策の大幅な改正や変更が相次いでおり、それに伴う窓口業務の増大などにより、年度当初の予想を大きく超える業務量が発生しており、年間を通じて時間外勤務が多く発生している部署も見られます。

 そこで、年間と月間の時間外労働時間の上限目標はあるかとのことでございますが、半田市では特定事業主行動計画を平成17年度に策定し、年間の1人当たりの時間外労働時間数を240時間以内とする努力目標を掲げております。また、1か月単位におきましても50時間という基準を設定し、その基準を超えた職員がいる場合には、人事課による所属長ヒアリングを実施し、その原因究明と改善の方策を所属課と協議をいたしております。

 人材を有効活用し、効率的で良質な安定した行政運営を行うためにも、課内、部内における人員配置の見直し、臨時職員を含めた人員配置や事務分担、業務スケジュールの再見直し、組織横断的な連携などを行って、過重労働が続くことで職員の体調不良あるいは士気低下を招かないように対策を講じてまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、要旨5、市立半田病院のアンケート結果の活用について(データの有効活用による顧客満足度の最大化)として、市立半田病院で実施しているアンケートの種類とそのアンケートをどのように活用し生かしているのかとの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、半田病院で実施いたしておりますアンケートの種類でございますが、外来患者様を対象に6月、12月の年2回、正面ロビーにて実施をいたしております外来患者様アンケート、入院患者様が退院される際に御提供いただく退院患者様アンケート、入院外来を問わず患者様及び来院者の方から半田病院全般に対しての御意見をいただく患者様の声の3種類がございます。

 外来患者様アンケートについての概要でございますが、設問といたしまして、当院を選んだ理由、通院方法、施設設備の状況、職種別の職員応対の状況、診察開始から会計終了までの時間及び診察の予約予定時間から実際の診察開始までの待ち時間などを設けております。回収の状況といたしましては、平成19年12月が559人、平成20年6月が568人で、ともに50%以上の方の御協力が得られております。

 また、退院患者様アンケートにつきましては、設問といたしまして、入院中の職種別の職員応対の状況、病棟の環境、診療、説明、看護の状況、また、手術室での職員応対の状況及び入院全般についてなどを設けております。アンケートの回収状況といたしましては、今年度の4月から7月までにおいて退院患者様の40%強であり、患者様の状況に左右されますが、より多くの御意見をいただくため、常に50%以上の回収率が得られるよう努めていきたいというふうに考えております。

 外来患者様アンケート、退院患者様アンケートともに担当部署において集計、分析を行い、対応、改善策を立て、病院幹部会議の審議を得た後に、院内の管理職等が一堂に会する運営委員会において、傾向や注意点の報告がなされております。

 次に、アンケートをどのように活用し生かしているかについてお答えいたします。

 外来患者様アンケートでお答えいただく設問中、当院を選んだ理由については、回答の選択肢といたしまして、治療技術が高い、設備が充実している、他の病院からの紹介というものがあり、これらの選択肢を選んでいただける方の割合の増減に着目し、消化できるよう方策を検討いたしております。一例として、地域医療連携室の開設はその一つでございます。通院方法については、自家用自動車というお答えが常に70%以上を占めており、外来駐車場整備の必要性を認識いたしております。また、待ち番号表示システムの設問については、システム導入後からアンケートに追加することで、今後の患者様の待ち時間への対応改善のためのチェックとして活用をいたしております。

 外来患者様アンケート、退院患者様アンケートともに設定しております施設と接遇に関する設問への回答は、施設については待合室、トイレというように場所ごとに、接遇については場面や職種ごとに評価をいただいておりますので、ポイントを絞って担当部署や院内の接遇部会への課題として改善に活用いたしております。

 3種類のアンケートの各設問のうち一番着目するのは、自由記述の具体的な御意見でございます。具体的な苦言や提言をいただける方こそ一番大切にしなければいけないお客様であるということを聞いたことがございますが、職員では気づかなかった案内表示や施設の不備、職員の接遇の悪い点などを御指摘いただけますので、速やかに改善を図るよう活用いたしております。

 今年度のアンケート結果を見ますと、外来患者様アンケート、退院患者様アンケートともにおおむね好意的な評価をいただいており、特に退院患者様の7割以上の方からは職員の応対がよいとの回答を、また施設設備面においても7割近くの方からよいとの評価をいただいておりますが、目標はあくまで100%というふうに思っております。今後も患者様を始め半田病院を訪れるすべての方に満足していただけるよう、さらにきめ細かな応対、快適な環境の提供を心がけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、収納率の向上目標についてでございますが、先ほどの回答の中で、平成18年度で市税が98.12%、介護保険料が98.69%、これについては収納率について差が少ないと感じましたが、国民保険税はこれらと違い90.31%と大差がありますが、その特徴をお伺いします。これが大きな分析の一つになるかと思います。



◎総務部長(榊原直和君) 国民健康保険税の収納率が市税や介護保険料と比較して悪いということの理由ということでございますが、1つ大きな特徴としては、国民健康保険税につきましては世帯主課税だということがございまして、世帯員である加入者と納税義務者が異なる場合がございまして、このため納税に対する理解が得られにくいという部分もございます。

 それから、国民健康保険税につきましても今年度から年金からの特別徴収を開始しておりますが、市民税や介護保険料に比べまして、この特別徴収の比率というのが低いということも収納率に影響をしているのではないかというふうに考えております。

 ちなみに平成18年度の県下平均でございますが、国民健康保険税92.04%という数字が出ておりまして、市税等と比べて非常に低い数値になっております。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、ちょっと課題を変えまして、先ほどの答弁の中で目標値を県内市町の平均の水準としたことに全く根拠がないと感じました。私が仮に目標値を決めるのであれば、まず滞納者個々の情報データをデータ化して、何らかの理由により納付できない方は対象から外したものを最大値とします。そこから努力目標を設定するのが当たり前であると考えます。市はデータベースの活用についてどのように考えているかお伺いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 御指摘のとおり収納率が悪いのには当然原因がありまして、それを特定して解消していくということが不可欠であるとは考えております。ただ、現状、紙ベースで滞納者管理を行っておりまして、なかなかこれが特定しづらい。名寄せができないとか、そういう部分もございます。来年の1月に滞納支援システム、これを導入することといたしておりますので、これを導入することによりましてデータ管理が容易になりまして、今後解析等にも活用してまいることができるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) まず、何らかの理由で納付できない方というのは、例えば収納率100%がありました。目標値が90数%ありますと。ここの値、98.1%に対して収納不可能な方たちに数字を除いた位置が、この98.5%なら98.5%の位置より下にあるのか、上にあるのかによって、ここにもし半田市の状況があったとするならば、この目標値は到底到達できないわけですね。この決め方について大きく問題かなと思っています。それぐらいの数字は簡単に容易につかめるのではないかと考えています。今後とも御検討をお願いしたいと思います。

 これからの話になりますが、システム化後は既存のデータを解析されてやるということでございますが、それにはいろいろな問題がございます。所得階層別、年齢階層別など、いろいろ分類することによりまして、これらの取り組み及び成果の目標を積み上げたもので目標値に対して努力目標という値が出てくるかと思います。

 次に、質問させていただく項目でございますが、納税能力のある滞納者への対応についてでございますが、過去のデータを基に納付意思のある方、納付に対して全く意思を見せない方に峻別して、収納向上策を検討すべきと考えるが、市はこれについてどう考え、どのような手段を講じていこうと考えているのかお伺いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 支払い能力のある方とない方の区別をしてというお話かと思いますが、支払い能力のある滞納者に対しましては、納付相談、それから財産調査によりまして、滞納者個々の生活状況や経済状況を把握して、それぞれの状況に応じた対応が必要だと考えております。その上で、納税意思のある方につきましては、支払いの能力に見合った分割納付をしていただくということになろうかと思います。

 それから、再三にわたる文書・電話催告あるいは臨戸訪問などを行っても納付の意思を示さない方、これにつきましては、税負担の公平性の見地から差し押さえ、これは不動産であるとか預金、給与、自動車、自動車は少ししかやっておりませんが、差し押さえなどの滞納処分を今実施をしているところでございます。



◆5番(小栗佳仁議員) では、次に、納付能力のない滞納者、徴収が見込めない滞納者などの対応について、市はどのような手段を行っているかお伺いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) いわゆる無財産、財産がない、あるいは生活困窮など、滞納者に差し押さえなどの滞納処分をすることができない一定の事由があると認める場合につきましては、滞納処分の執行停止など徴収の緩和措置をとっております。また、外国人の国外転出あるいは転居先不明等の居所不明者につきましても、同様に滞納処分の執行停止を行っております。これらの執行停止につきましては、処分が3年間継続した場合に不納欠損といたしておるところでございます。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 要旨1の収納率向上目標についての根拠についての最後の質問になりますが、まず十分なデータ解析なしに、やみくもに人海戦術を行ったり、型どおりのマニュアルを作成して施策に取り組んでも、非効率であると考えますが、いかがお考えでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 人海戦術、型どおりのマニュアルが非効率だというお話でございますが、今年度につきましては、税務課、保険年金課、介護保険課の職員に収納課の兼務発令をいたしまして、80人体制で収納率の向上対策に取り組んでおるところでございます。それで、特別滞納整理期間や差し押さえ強化月間など多くの人員を要する対策については、全員体制で臨んで相応の効果が上がっておるものと考えておりますし、それからマニュアルでございますが、共通認識のもと一定レベルの業務を一定レベルで行っていくためには、手順等を定めたマニュアルも必要であるというふうに考えております。

 今後につきましては、一層の効率的かつ的確な事務執行を行うために、既存のデータや各種の取り組みの成果を分析いたしまして有効活用することにより、目標の達成に向けましてさらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 目標値の根拠を十分議論していただきまして、明確にして効率的な作業を進めていただきたいと考えます。

 さらに市税の分類を行い、それぞれの目標を立てなければならないと私は考えております。例えば軽自動車税でいうならば、納付しなければ車検が受けられない、買いかえもできないということがございます。滞納はあるものの未納は少ないのではないでしょうか。こういった特性上の分類も十分考えていただきたいと考えます。また、納税に関しては、自動的に給料から引き落とされるような税に対して、その数字を除いた中での分母分子というところを考慮して、きちっと目標値を定めていっていただきたいと考えています。

 以上で要旨1については終わります。

 次に、要旨2、河川の生物化学的酸素要求量について質問させていただきます。

 まず、阿久比川に及ぼす半田市の影響についてお伺いしますが、私は半田市、阿久比町、それと先ほど申されました知多市、東浦町などの影響が阿久比川にあり、市内の下水道普及率とBOD値の関係を単純にはデータ化してはならないと考えますが、半田市のお考えをお伺いします。



◎水道部長(小笠原彰男君) 先ほどの答弁の中でお答えいたしましたが、阿久比川流域は半田市を始め2市2町で構成されておりますので、当然半田市の下水道のみが阿久比川の水質に影響しているとは考えておりません。

 半田市の下水道の阿久比川への影響を面積で考えてみますと、阿久比川流域における2市2町の下水道流域の面積は530ヘクタールございます。そのうち半田市は108ヘクタールでございますので、割合にして約20%となり、影響は約20%ではないかというふうに考えております。



◆5番(小栗佳仁議員) 影響率20%とするならば、こういった数字の扱いで簡単に半田市の下水道の普及という形で阿久比川を6月の議会で報告されたのはちょっと疑問が残りました。さらに正確なデータとするならば、下水道への接続率とBOD値の関係を示すべきであると考えますが、当市はいかがお考えでしょうか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 先ほどの件でございますけれども、14%はあくまでも2市2町の合計でございますので、よろしくお願いします。

 2点目の御質問ですけれども、下水道普及率は、あくまで下水道が使える状態にある人の割合という数値でありまして、下水道は各御家庭や事業所が接続されて初めて効果を発揮するものでございます。よって、御質問のとおり下水道接続率とBOD値による考察をすることにより、一層正確に河川の水質向上との関係をとらえることができると考えております。接続率につきましては集計しまして、ホームページ等で示させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 是非ともこういった数字の扱いを正確なものにしていただきたいと考えています。私がやっぱり考えるには、下水道接続率が重要であると考えています。これを年次ごとにいろいろプロットしてグラフ化していけば、目で見る管理として接続率などを回帰分析すれば、接続完了年度が推定されますし、BOD値の最終値も大体推定できるのではないかと考えます。私は、目で見る管理としてグラフ化は重要で、このような方法で広報して下水道接続率の向上につなげていただくことをお願いし、次の要旨3の質問をいたします。

 まず、先ほどの答弁の中で、渋滞はある程度緩和されると考えていますとのお答えでした。これは余りにもあいまい過ぎて、この数値を議論のテーブルにのせるべきではないのではと考えております。例えば踏切除却の計画前に交通量の調査を行っていると思いますが、周辺交差点で車両がどの進行方向に行くのかも含めた交通量の調査ですとか、こういった周辺への影響のシミュレーションを行っているのでしょうか、お伺いいたします。



◎市街地整備監(加藤千博君) 答弁でもお答えしましたように、踏切が除却されることによる効果は、踏切通過の際の一たん停止、それから踏切遮断による渋滞の解消などといたしております。そして、答弁でも申し上げましたように、JR武豊線の高架化について求められている数字は、踏切での交通量が主なものでございますので、先ほどその交通量調査を行っておりませんとお答えしましたけれども、今の再質問の中でシミュレーションについても、同様に周辺交差点でのシミュレーションは行っておりません。よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) それ以外に私がいろいろ考えていきますと、踏切除却によって車両の流入量が増加して、周辺交差点への影響がさらに増えると推定をしています。私どもが考えるのでは、こうしたことも推定をした後、シミュレーションを行いますが、どのように半田市は考えているのでしょうか。



◎市街地整備監(加藤千博君) どのように考えているかということですけれども、JR武豊線の高架化では半田駅前線、通称平和通りですが、それを西側へ延伸するなど新たな道路の整備も併せて行うことといたしております。そのことによりまして現在の道路と状況が変わりますので、交通量が分散すること、また、踏切がなくなることにより交差点間の通過に要する時間が短くなるというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 国や県の事業をいろいろ見て感じることですが、何か1つ事業を行ったときに、モグラたたきのように次々と事業をして改良を加えていくという実情がございます。私が仮に交通量を調査するのであれば、踏切を挟んだ前後の交差点は少なくとも調査するものであります。これ以外にも、例えば鉄道粉じんの飛散量が他へ及ぶといった影響もございますので、いろんな手法、いろんな数値を使って、是非とも今後は考えていっていただきたいと思っています。

 この踏切除却というのは当市内での事業なので、半田市が状況を判断して県・国に調査を依頼するべきではと考えています。一般道路の交通量や人の動きなど、観測といった手法を使えば、データを作るために将来いろいろ考えた場合、データ採取とそのデータを各手法で有効な事業計画にお使いしていただけると考えています。交通量以外でも、先ほど述べました粉じんの飛散の距離ですとか、いろんなものに影響してきますので、今後とも一つの事業を行うには、その影響についていろいろ調査していただくようお願いして、次の質問をさせていただきます。

 次は、職員の時間外労働時間の平準化についてでございますが、季節要因のばらつきが発生した場合、人事課はどのような対応をお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎企画部長(藤本哲史君) 最初の答弁でもお答えをいたしましたように、職場によっては季節的な繁忙期を示す部署もございます。例えば税の確定申告、こうした時期には、庁内の税務課の経験者、ある程度知識を有する職員をその協力体制の一員に加えて、確定申告等、円滑にいけるような臨時の職員体制を組んでおります。また、福祉等では、年間の届け出などが重なるときがございます。そうしたときには、もちろん課の中あるいは部の中での応援体制もとりますが、臨時的なパート的な臨時職員を採用して、その応援に当たらせるという体制も実施をいたしております。

 また、そのほか先ほど総務部長からもお答えしましたように、税の収納対策におきましては、収納課のほかに税務課、それから保険年金課、介護保険課という職員にも兼務辞令を出す中で特別体制を組んでおります。それから、昨年のはんだ山車まつりでは、担当する課のみならず全庁的なプロジェクト体制を組んで応援体制を持ったところでございます。そのような臨機応変な体制をとって、その支援に当たっているところでございます。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) 私は次のように考えます。

 例えば、時間外が増加する職場が例年同じ時期だとするならば、その職場の作業分析を行いまして、応援で対応できるかどうかをまず判断します。次の手順として、全職場の中のその時期に労働負荷の少ない職場を調査して、それから要員の流動的配置を考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) 先ほどもお答えをいたしましたとおり、今お話のありましたような視点に立って、それぞれの職場からの臨機応変な応援体制を組んでいるところでございます。今後もまたそうしたことで進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(小栗佳仁議員) 私の考えを述べさせていただきますと、まず作業分析、この作業分析には、ボトルネックになっている作業はないかとか、属人的な作業はないかというものをまず調査して、負荷軽減策を考えますが、当市はこうした分析をしたことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎企画部長(藤本哲史君) そうした視点に立ちます場合に、まず私どもといたしましては、業務の見直しによる負荷の軽減、それから課内の要員による業務分担の大小を分析いたします。そして、要員配置による負担の軽減などがどこまでできるか、あるいはそれを解決するために正規の職員でどうそれをカバーできるか、また臨時職員でどうそれを支援できるかという分析をいたします。以上のことを含めて人事課と担当課等で協議をしながら最善の策を講じてまいるというシステムを今とっております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 時間がなくなりましたので、ちょっと飛ばしていきます。

 職員の時間外労働については、ここまでで質問を終了させていただきたいと思います。

 次に、市立半田病院のアンケート結果の活用についてでございますが、病院利用者満足度をしようとした場合、アンケート開始からどのように推移してきたのでしょうか、再度お願いいたします。



◎病院事務局長(柴田克美君) まず、アンケートでございます。外来患者様アンケートにつきましては、平成15年6月から、また退院患者様アンケートについては平成15年7月から実施をいたしております。そうした中にありまして、いわゆる顧客満足度ということで、例えば退院患者様のアンケートにおきましては、よいという評価でございますが、これらは医師、看護師が非常に高い率で評価をしていただいております。なお、これについては大きく変動はいたしておりませんが、率でいえば常に85%以上はあるというような状況でございます。

 それから、外来患者様のアンケートにおいては、ちょっと窓口対応というのか診察の関係もあるということなのか分かりませんが、医師がちょっと低い65から70%、それから看護師については60から65%の間で推移をしておるということでございます。しかし、少しずつではございますが、これらの率については向上しているというふうに数値としては出ております。

 それから、あと施設面で、例えばのお話でございますが、御承知のように平成17年度、18年度にかけまして病棟リニューアルあるいは耐震工事などをいたしておる成果かもしれませんが、施設面では非常によくなってきておるという評価はいただいております。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) 満足度の最大化はISOの品質シリーズであります9000シリーズで大変重要なことでございます。この満足度の最大化というのは、JIS規格であるとかJAS規格のように範囲を守るというものではなくて、お客様の要求する品質を守り、最大に満足していただくということが目標であると私は思っています。まず、病院でのアンケート結果を考えていく上で、患者さんの満足度最大化が重要なテーマであると考えていますので、これからも頑張っていただきたいと考えています。

 それでは、ちょっと方向を変えまして、病院の職員で考えると、先生と看護師さんは、まずお互いお客様の関係にあると思います。また、同じ仕事をしている場合、看護師さん同士、先生間同士で、お互いがお客様であると考えています。このお客様の満足度、お互いの満足度を最大にするといった取り組みはこれまでありましたでしょうか、お尋ねいたします。



◎病院事務局長(柴田克美君) お互いの満足度を最大化するための取り組みはあるかというような御質問だと思います。残念ながらそうした取り組みはいたしておりません。しかし、例えばですが、業務が終わったときだとか、問題が解決したときなど、ありがとうございました、御苦労さまでございましたと言える。また、患者様の声でお褒めの言葉をいただいた。こうしたときは、ともに皆で喜びを分かち合うというような、そうした意味での雰囲気は十分出ておるなというふうには思っております。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) お互いの満足度を最大化するといった取り組みは、病院を訪れた方に好印象を与えますし、病院満足度の最大化がこのことにより図られる有効な手段だと考えております。仕事そのものの効率も図られると考えています。このような取り組みを是非とも市職員間でお互いいろいろ話し合っていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 最後の質問になりますが、医師、看護師の方々の労働負荷は相当なものであると思いますが、負荷軽減は今後の病院に大きな影響を与えると考えています。これまでこういった負荷軽減策はとられてきたのでしょうか、お伺いします。

 こういった問題は、能率という考えでいろんな技法がございますので、そういったものを参考にして、また今後取り組んでいただきたいと考えていますので、つけ加えておきます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 最初の医師、看護師の負荷軽減策はということでございます。

 病院という特殊事情のところもありますが、例えば事務的業務、クレーム対応などにつきましては、先生方、看護師もそうでございますが、負荷が軽減できるよう、そうしたものにつきましては事務のほうで対応するなどして軽減できるよう努めてまいりました。しかし、決して十分であるというふうには認識いたしておりません。

 参考ではございますが、軽減策といたしまして、国のほうでは今回、例えば診療報酬上ではございますが、そうしたところに一定の評価をしております。そういう中で、私どもとしては具体的には今後、医師が行う診断書等の作成業務、これらについては事務がやるだとかというようなこと、いわゆる補助ですけれども、そうしたこと、あるいは看護助手の増員だとか、そうしたことに積極的に取り組んでいくような考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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            午後0時10分 休憩

            午後1時10分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 中村宗雄議員の発言を許します。

          〔8番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆8番(中村宗雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に従い質問させていただきます。

 主題、現庁舎の現状と新庁舎建設について。

 今年に入り、東北地方や中国四川省で相次ぎ地震が起き、多くの方が被災いたしました。いつ発生してもおかしくないとされる東海・東南海地震、この地震が連動して発生した場合には、被害者は最大で2万5,000人の死者が出るというふうに予想をされております。東海・東南海地震のような海溝型の巨大地震ばかりではなく、内陸直下型の地震の脅威も押し迫っております。現実に平成12年以降、この日本を襲った震度6以上の地震は14回にも上ります。

 半田市は平成14年に東海地震の地震防災対策強化地域に指定されました。そして、平成15年に実施した耐震診断の結果、現庁舎は耐震性に重大な問題があることが判明いたしました。8月に行われました住吉区の防災訓練で、本間防災監はこう述べられておりました。行政は市民の生命と財産を守る責任がある。

 災害発生時には、市庁舎は災害対策本部の設置を始め、市民の生命と財産を守るべき活動や災害後の速やかな復旧などの諸活動の拠点とならなければなりません。学校の耐震化はもちろん急がねばなりません。しかし、現庁舎の耐震性の問題が表面化してから早くも5年が過ぎ去りました。本当にいざというときに半田市は市民の生命と財産を守るという責務を果たすことができるのでしょうか。私はこれを機会に、この庁舎問題の本質がどこにあり、どうあるべきかを明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、要旨1、新庁舎建設のこれまでの経過について伺います。

 まず1点目、平成15年から平成19年の新庁舎建設検討委員会の報告書が提出されるまでの経過をお尋ねいたします。

 2点目、活発に動いていました新庁舎建設に向けての活動が、昨年11月に報告書が提出されて以来、現在に至るまでの10か月間、なぜ動きが止まってしまっているのかをお尋ねいたします。

 3点目、新庁舎建設検討委員会より提出されました整備構想を半田市の原案とするならば、なぜ市民会議や市民説明会、またパブリックコメントなどという市民の意見を聞く行動を起こさなかったのかをお尋ねいたします。

 続いて、要旨2、現庁舎の現状について伺います。

 まず1点目、現庁舎として使用しているこの本庁と第2庁舎の耐震診断結果についてお尋ねいたします。

 2点目として、その耐震診断結果をより分かりやすくするために、耐震偽装で取り壊されましたセンターワンホテルと比較するとどのような位置づけになるかお答えください。

 続いて3点目、その耐震診断結果から東海地震の今半田市に予想される地震災害が起きた場合に、この本庁と、そして第2庁舎の被害予想についてお尋ねいたします。

 4点目、その被害予想は庁舎で働く市職員や市役所に訪れる市民の皆さんには周知や広報はできているのかをお尋ねいたします。

 続きまして、要旨の3、新庁舎建設の今後と現庁舎の使用についてを伺います。

 まず1点目、新庁舎建設の今後についてお尋ねいたします。具体的にいつに、何をやるのか、また完成年度をはっきりお答えください。

 2点目、今後はどのような方法で市民の意見を取り入れて反映させていくのかをお尋ねいたします。

 3点目、新庁舎が完成するまでの期間は、耐震性に重大な問題があるというリスクを承知で現庁舎を使い続けるお考えですかについてお尋ねいたします。

 4点目、もしその期間の間に地震が起き、市職員や市役所に訪れる市民の皆さんが被災した場合、その方たちの生命に係る責任の所在はだれにあるとお考えですか。

 続きまして、主題2、学校給食について質問させていただきます。

 学校給食の現場では悲鳴が上がっている。最近このような新聞記事がよく目立ちます。既に御承知のように、昨年6月よりの原油高による製造コストの増大やバイオエタノールの普及による穀物価格の高騰などにより、さまざまな要因が複合的に絡んだ食品の値上げが相次いでおります。今年に入ってからも原油や穀物の高騰が一層進み、一部の食品だけでなく、しょうゆ、みそなどを含めた食品全般の値上げが進んでおります。このような食品の値上げラッシュの中では、学校給食にも大きな影響と打撃を与え、給食現場においては激しいやりくりを迫られていることは容易に想像できます。

 決められた1食当たりの金額の中で、食の安全性と品質だけでなく必要な栄養量と子どもたちの笑顔を求められている栄養士さんたちの必死の努力も、もう限界なのではないでしょうか。大切な子どもたちの食にかかわるこの問題をこのまま見過ごしていてよいのでしょうか。私は、本来学校給食はどうあるべきかを明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、要旨1、学校給食の現状について伺います。

 まず1点目、食品の物価上昇に対して現在はどのような工夫で対応しているのかをお尋ねします。

 2点目、その工夫に対して子どもたちや保護者や現場の反応や意見を聞いているかどうかをお尋ねいたします。

 続いて3点目、昨年の文教厚生委員会の予算審査のときに、この問題についてお聞きしたときは、現行の給食費でも工夫で乗り切れるとのお答えでしたが、本当にこのまま工夫次第で乗り切れるとお考えですか。

 続いて4点目、このような工夫で乗り切っている状態は、学校給食の本来のあるべき姿だとお考えですか。

 続いて、要旨2、学校給食法改正への対応について伺います。

 食で育てると書く食育や地域の産物の活用が盛り込まれた来年度4月より施行される学校給食法の改正への対応は、今のような状態で十分できるとお考えですか。

 続いて、要旨の3番、学校給食費の値上げ等について伺います。

 まず1点目、本来あるべき姿の学校給食を提供するには、1食当たり幾らの金額が必要だとお考えですか。

 続いて2点目、本来あるべき姿の学校給食をいつから提供するおつもりでしょうか。

 3点目、本来あるべき姿の学校給食を提供するのに必要な金額と現在の給食費の差額をどのようにして埋めるお考えですか。

 続いて4点目、その差額について来年度からはどのようにするお考えですか。

 庁舎の問題も人の命にかかわり、学校給食は子どもたちの食にかかわる、どちらも先送りできない待ったなしの問題です。簡潔で明快な答弁を期待し、壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(榊原直和君) それでは、中村宗雄議員の御質問のうち、主題1、現庁舎の現状と新庁舎建設についてお答えをさせていただきます。

 最初に、要旨1の1点目、平成15年から平成19年までの経過についてでありますが、平成15年に実施をいたしました本庁舎北館、中館並びに第2庁舎の耐震診断結果から、耐震補強の施工は困難であると判断されたことに伴いまして、市職員による庁舎整備検討プロジェクトチームを設置するとともに、平成16年と17年には市議会新庁舎建設特別委員会を設置いただき、新庁舎のあり方等について御議論をいただいたところでございます。平成18年には学識経験者、市議会の代表、市民代表などで構成する半田市新庁舎検討委員会を設置し、新庁舎の基本方針、建設場所、規模、事業手法等について御検討をいただき、同年9月には半田市新庁舎整備基本構想素案を策定し、市報、ホームページ等を通じて市民の皆様の御意見を募集いたしました。また、平成19年11月には、募集した市民の御意見を踏まえ、半田市新庁舎整備基本構想を策定いたしました。

 以上が平成15年から19年までの主な経過であります。

 次に、要旨1の2点目、報告書が提出されて以来、なぜ庁舎建設の動きが止まってしまったか、及び3点目、なぜ市民からの意見収集等を実施しなかったかについてでありますが、本年6月には新庁舎建設に関する市民アンケートを2,000人の市民を対象に実施いたしており、780人の市民から御回答をいただき、現在アンケートの取りまとめを行っているところであります。今後もより一層多くの市民の皆様からの御意見をいただくべくパブリックコメントの実施を予定しているところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2の1点目、現庁舎の耐震診断結果についてでありますが、平成7年に実施した耐震診断では、第2庁舎は実施いたしておりませんが、本庁舎北館、中館につきましては、建物の耐震性をあらわす指標値の構造耐震指標Is値は、北館1階X方向が0.28、中館1階Y方向が0.27との結果であり、耐震安全性を判定する構造耐震評定指標0.9を下回り、耐震性に問題がある建物との診断がされております。平成15年度に実施した耐震診断では、躯体コンクリートコア抜き調査による躯体のコンクリート強度は、本庁舎北館、中館が1平方ミリ当たり8.5ニュートン、第2庁舎が9.8ニュートンという結果であり、耐震改修基準となりますコンクリート強度13.5ニュートンを下回っているため、すべての柱、はり、壁の補強が必要であり、また、そのことによる重量増加に伴う基礎、くいに補強も必要となるため、現実的に耐震補強の施工は困難であると判断をされております。

 2点目、耐震偽装で取り壊された旧センターワンホテルとの比較についてでありますが、同ホテルのIs値はX方向0.25、Y方向0.38であったのに対し、本庁舎X方向Is値は0.28、Y方向0.27という結果となっております。

 3点目、大規模地震が発生した際の現庁舎の被害予測についてでありますが、本庁舎南館を除き、本庁舎北館、中館及び第2庁舎は倒壊のおそれが高いとの診断結果となっております。

 4点目、この被害予測は市職員及び来庁される市民の方々に周知、広報されているかについてでありますが、被害予測の周知、広報はいたしておりませんが、半田市新庁舎基本構想において耐震基準を満たしていないことが記載されており、市民の皆様に対しましては、この基本構想を市ホームページにて随時公開しているところでございますし、また、市職員につきましては、幹部会議に基本構想を報告いたしており、耐震性、被害予測とも認識をいたしているものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨3の1点目、新庁舎の建設時期、及び2点目、市民の意見をどのように反映させていくのかについてでありますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、現在集約分析中の市民アンケートの結果を反映させるとともに、今後さらにパブリックコメントを実施し、より多くの市民の皆様の御意見をいただく中で、できるだけ早い時期に整備してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、新庁舎完成までの間、リスクを承知で現庁舎を使用し続けるのか、及び4点目、その間に被災した場合の責任はだれにあるのかについてでありますが、現庁舎に耐震上問題があることは十分認識いたしておりまして、財源確保を図る中で、できるだけ早い時期に完成させ、現庁舎の使用期間を少しでも短くすることにより、被災するリスクを最小限にとどめられるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題2、学校給食について、要旨1、学校給食の現状についてお答えをいたします。

 1点目の食材の物価上昇に対して現在どのような工夫で対応しているのかについてでありますが、まず学校給食の食材については、学校給食法において全額保護者負担となっております。したがって、給食費として小学校で200円、中学校で230円を負担していただいております。一方、給食の実施に必要な施設整備及び人件費などの経費は市の負担とされており、平成19年度でありますが、1食当たり163円を市で負担をしております。御質問の件でございますが、最近では20%を超える小麦粉の値上がりなど、いろいろな食材の価格上昇がありますが、このような状況に対し献立の工夫でありますが、例えばパンから御飯への変更、牛肉を豚肉、鳥肉等の食材への変更、ヨーグルト、ジャムなどの添加物を減らすことでやりくりをしております。

 2点目のそれに対して子どもたちや保護者、現場の反応や意見を聞いたことがあるかについてでありますが、献立に対する子どもたちや教師の感想、意見を毎月報告いただいておりますし、試食会などで保護者の方々の御意見、御感想もいただいております。

 次に、3点目の現行の給食費でも工夫でこのまま乗り切れるのかについてでありますが、献立の工夫で当面やりくりをしていきたいと考えております。

 4点目のこの状態は学校給食の本来あるべき姿かについてでありますが、学校給食は身体の発育期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、健康の増進、体位の向上、心身の健全な発達を図る目的で今までどおり提供してまいりましたが、値上がりが始まる前の平成18年度以前の献立の状況が望ましい姿であると考えております。

 次に、要旨2、学校給食法改正への対応についてお答えをいたします。

 来年4月施行の改正学校給食法については、学校給食を活用した食に関する指導の充実が改正の趣旨であります。現在、学校給食センターでは、栄養教諭1名、学校栄養職員4名が配置されておりますが、学校給食における食に関する指導は、学校での給食時、総合学習の時間、家庭科、保健体育の時間などにおいて従前より実施しております。また、法改正の中では地産地消のことも触れられておりますが、地場産物の学校給食への活用も学校給食週間、食育週間等を中心に既に推進しているところであります。今後も食育及び地産地消をより一層充実して推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨3、学校給食費の値上げ等についてお答えをいたします。

 御質問の1点目の本来あるべき姿の学校給食を提供するには1食当たり幾らの金額が必要かについてでありますが、物価上昇分と地場産物の活用や給食内容の向上など学校給食の充実のため、現在のところ、概算ではございますが、現行より30円程度の増が必要と試算しております。

 2点目のいつから提供するのか、3点目の現在の給食費との差額をいつ、どのようにして埋めるのか、4点目のその差額について来年度からはどのようにするのかについて、まとめてお答えをさせていただきます。

 先ほどもお答えしましたとおり、保護者の負担増も考えて、今年度中は献立の工夫でやりくりをしていきたいと考えております。しかしながら、このままの状況が続けば、残念ながら近い時期に一定の値上げをせざるを得ない状況にあります。したがいまして、近々開催する半田市学校給食運営協議会にて、値上げの可否、時期、金額について御検討していただくことになっております。その検討結果により、御質問の点について判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、新庁舎のほうから再質問をさせていただきます。

 ちょっとお答えいただいていない部分がたくさんありましたので、まず要旨1、新庁舎建設のこれまでの経過についての中で、10か月もの間、新庁舎の動きが止まっているのは現実だと思うのですが、止まっている理由というのは、具体的に時期や場所や規模とか事業方式というものに合意がとれていないから止まっていたのか、財源がないのか、市民の声がきちんと整っていなかったのか、一体何が足りなくて、何のために10か月もの時間を無駄に費やしたのでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 昨年の11月の基本構想をお示ししてからの10か月ということであろうかと思いますが、御承知かもしれませんが、議員の皆様の中にも、あるいは市民の方々も、市民意見は以前ホームページ上で募集をいたしましたが、十分それができたかどうかという問題もございます。場所、規模、事業方式などについてもいろいろ御意見がございます。それから財源は、もともと基本構想では、基金が少ないからということでリース方式というのをお示しさせていただいておりますが、その辺のことも踏まえまして、先ほどもお答えしましたが、今年度については再度市民の皆様の御意見を伺うということでアンケートを行ったわけでございまして、必ずしも言われるように動きが全く止まったということではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(中村宗雄議員) そういうお答えでしたら、じゃ、10か月間の時間を使って何をやられたんですか。そちらのほうが分かりやすいと思いますので、昨年の11月から今日の9月までの10か月間で何をやられたんでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 何をやったかということでありますが、アンケートの準備も、もちろん年度明けからでございますが、どういう設問にするのかというような準備も、年度明けというよりももうちょっと後でしょうかね。それから、これはお金の話になりますが、少しでも将来負担を減らしたいということで、3月の補正予算で5億円基金に積ませていただいております。やったことといえば、それをやったということでございます。



◆8番(中村宗雄議員) じゃ、次の要旨2の現庁舎の現状についてのほうに踏み込みたいと思います。

 先ほど旧センターワンホテルとの比較を数値でされたわけなんですが、センターワンホテルというのは設計強度の45%しかなくて、要するに安全性が保てないということで解体し、建てかえを余儀なくされたわけなんですが、現庁舎はセンターワンホテルよりさらに強度が少ないというような様子なんですが、このような結果をいつから知っていて、現在はどのように思われているんでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 先ほど総務部長の答弁の中にもございましたが、診断結果が出た時点から私どもは承知いたしておりますし、これは一日も早い新庁舎の建設が必要であるという認識でおります。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) 先ほど南館以外は倒壊するよという建物の被害予想を挙げていただいたわけなんですが、実を言うと、この建物の中には人が働いているわけでありまして、例えば日中に地震が来た場合、中館と北館が倒壊すると言葉では簡単におっしゃられるわけなんですけれども、この中で働く市の職員や市役所に訪れる市民の皆さんの人的な被害予想や、ここにはOA機器や電子情報や台帳や帳簿などと要するに取り返しのつかないいろんな資料があると思うのですが、こういうものに関しての被害予想というのはされておりますでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 大規模地震が発生した際の人的被害予想などにつきましては、被害予想は行ってはおりません。しかし、地震が発生したときの初期対応であるとか、そういうものについては、職員の訓練であるとか、あるいは、これは火災の場合の関係ですが、庁舎防火計画というのがございまして、そのときにどういう対応をするのか、お客さんの誘導であるとか、あるいは重要書類の持ち出しであるとか、そういうようなことは規定をされております。これは再度徹底しなければならない部分もございますし、地震の場合には、じゃ、すぐ動けるかというと、発災時には揺れている間は動けませんわけですから、とりあえず揺れがおさまってから外へ避難するという形になろうかと思いますが、そういうような対応はやっております。

 それから、電子情報につきましては、情報化のシステムの最適化事業のほうでは、データセンターの中のサーバー、そちらにデータを保管しておりますので、そちらは心配ないと思いますが、ペーパー情報は、戸籍情報等は金庫で保管をいたしておりますので大丈夫かと思いますが、いずれにしても建物が丸っと倒壊をすれば、それなりのことはあろうかと思いますが、そんなような状況であります。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、違う質問をさせていただきます。

 市の職員の方は、ここの建物自体に耐震性がないという事実、要するに地震が来れば倒壊するという被害予想を認識している。要するに幹部会では報告してあるから皆さん知っているよということだったんですが、それの確認なんですけれども、本当に倒壊するというリスクを十分承知で納得した上で、皆さんここで毎日働いているという認識で本当によかったでしょうか。

 それと、もう一点目、市民の皆さんには基本構想をホームページで公開しているから、きちんとそのリスクも分かっているんだというふうなお答えだったようなんですけれども、そんなことはあるわけもないし、こんな数値を0.幾つと言われても普通の人は分かるわけもないんですよね。このIs値が0.3を下回るということは、震度6もいかず震度5でも倒壊または大破するというふうに言われているそうです。特に現庁舎でいうなら北館、中館の1階は、ほとんど崩落状態になるというふうに言われていると思います。ですから、建物の中にいれば生命に危険を及ぼすという事実をきちんと広報や周知をしたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 市職員の関係につきましては、先ほどお答えをさせていただいております。100%すべての職員がそういう認識でおるかどうかというのは分かりませんが、ほとんどの職員は北館、中館についてはそういう建物であるという認識は持っていただいておるというふうに思っております。そのために初期の対応、先ほども言いましたように最初の揺れで倒壊すれば、それは確かに言われるとおりかと思いますが。

 それから、市民の皆さんにつきましても、先ほども、基本構想を市のホームページで公開をさせていただいておりまして、今の庁舎、北館、中館の耐震性について認識をしていただいている市民の方もおみえになるとは思いますが、今後予定をいたしておりますパブリックコメント等の際にも、このことについては伝えていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、要旨3の新庁舎の建設の今後と現庁舎の使用についてお伺いいたしますが、パブリックコメントを実施するよというお答えだったと思うのですが、パブリックコメントを実施するときには市としての原案が必要だと思うのです。今、11月に発表されている半田市新庁舎基本構想というのが半田市の原案としてとらえればいいのでしょうか。もしそれを原案としてとらえるならば、完成年度は、平成22年12月引っ越しと書いてありますが、そのときに引っ越しするというのが計画というふうに考えればよろしいでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 昨年11月に御提案をいたしました基本構想、これが原案でいいのかということでございますが、これは市としていろいろ考えた上で、市としてはこういうふうにやりたいよというたたき台、イコール原案ということで考えていただければと思います。

 それから、完成年度の関係でございます。基本構想では例示として平成22年11月までを工事期間ということにいたしておりますが、基本構想の中に細かいところで記載させていただいておりますが、最後のところに、広く市民からの意見収集を実施し、それらの意見を検討委員会で審議した上で柔軟に対応していくことといたしております。したがいまして、現在市民アンケートの取りまとめを行っておりますし、今後パブリックコメントも予定していますので、現実問題として平成22年12月というのは、日程表を見ていただければ分かりますが、既に動いていなければ完成しない時期ですので、この平成22年12月ではできないというふうには思っております。



◆8番(中村宗雄議員) 予定から外れているということは理解できました。

 その予定が外れていると、いつそれが完成するかということも要するに今は分からないという話だと思うのですが、現実このリスクのある庁舎をその期間ずっと使い続けるわけなんですけれども、これも先ほどお答えいただけなかったんですが、もしここの庁舎で、地震が起きたときに倒壊して、市の職員や市役所に来られる市民の方に生命のそういう被害が出た場合には、その責任の所在はだれにあるというふうにお考えですか。



◎副市長(榊原純夫君) 一番の責任者は当然市長でありますし、私ども市長を含めた幹部の責任であるというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) 僕が言っているのは、そういう当たり前の話をしているわけじゃなくて、これが天災なのか人災なのかということをお聞きしているんです。ああ、これは天災でしようがないねという天災のレベルなのか、それか人災か、どちらだとお考えですか。



◎副市長(榊原純夫君) いろいろ考え方があろうかと思いますが、例えば先ほどの計画どおり進んでおっても、その前に地震があれば、やはり結果は同じでございますので、ある意味そういったことで事業がおくれたということからすれば、人災である部分もあるのかなというふうに理解いたしています。



◆8番(中村宗雄議員) 市の側としてどうとらえようと、世間は、まさかと思うやつは天災なんですよ。やっぱりと言われるやつはすべて人災。終わってみて、ああ、やっぱりこうなっちゃったというふうに言われるのは、すべて人災として評価されると思うのです。

 新庁舎建設までの条件が出そろうまでにまだまだ時間がかかるよという話でしたら、例えば仮庁舎を建設して移転して、そういう選択肢も仮にあると思うのですけれども、そういうお考えとかはないのでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 御指摘の点も考える必要はあろうかと思いますが、例えばスペースの関係、それから一たん仮のものをつくって、そこへ移って、新しいものをつくって移ると、経費の点もございますので、そういった点も含めて考えなければならない点だと思っておりますので、私ども今のところそういった考えは持っておりません。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) 大変よく分かりました。

 最後に、市長にちょっと2点ほどお尋ねしたいんですが、よろしいでしょうか。

 このような状況で、あれもできない、これもできない、ずっとできない理由を並べて時間が過ぎていって、そんなに都合よく地震が来る時期を選べないと思うのです。もし地震が来て、この中で何人か死ねば、これは要するに分かって使っていて死んだんですから、世間は必ず人災と判断すると思うのです。その中で、まず市民の生命と財産を守るという責務があるというふうに皆さんがよく言われる中で、いざというときにこの庁舎が倒壊すると、きっと最大の被害が出るのは、まずここの建物だと思うのです、時間によっては。その場合でも、市民の生命と財産を守るという責務はどのようにして果たすおつもりですか。

 それともう一点、学校の耐震化同様、新庁舎建設に早急に取り組むというのは、実を言うと市長としての即断即決の政治判断しかなし得ないと思うのですが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



◎市長(榊原伊三君) 決してできない理由を並べているわけじゃないんです。私は一貫して言っておりますが、大変なことになっておるので早いこと庁舎をつくらなきゃいけませんよということを言っておるわけであります。是非議員の皆さん方も正確に御理解をいただき、市民の代表として議決権を発揮し、そして決めていただきたいと。私ども、すぐにでもつくりたいと思っておるわけであります。

 例えばでありますが、私、最初から言っておることでありますが、私ども、この北館の3階には国や県と直結した無線のアンテナがあるわけであります。その先は、2階の無線室には無線機があるわけであります。一旦緩急があったときに半田市から情報が伝わらなかったということは大変見苦しいことになるわけであります。救助が、市役所のだれが死ぬだとか、そういうのじゃなくて、半田市が被災したということが外に向かって伝わっていかないと、こういうことになるわけであります。いろいろな問題があろうかと思いますが、一刻も早く私どもは皆さん方の御理解をいただき、そして着工すると。そして、そこでは既にできておりますように、お金がない中でいろいろ工夫して、PFIだとかリース方式だとかいろいろ検討し、PFI方式を取り入れたリース方式がこの時期では一番いいんじゃないかということなどに収束をし、そして、それらを今、進めようとしておるわけであります。私ども、どんどん進めてまいりますので、議会の皆さん方も是非一致団結をして、これらを推していただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 今言われたことは、議会に何か示されて、私たちが反対だとか言ったことは一度もないと思うのです。まず、そういうことを言われるのでしたらば、議案として上げていただきまして、そして議会の中を一本化していかないと、また10か月話が進んでいくのか、またやみくもに時間だけ流れていくだけだと思いますので、是非、何月に御上程される予定でしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 皆様方の熱意はよく分かりましたので、いきなり議案というわけにはまいりませんが、基本的な考え方を具体的になるべく早くお示しをして、それをして順次手続を踏んで、いろんな予算についても議案としてできるだけ早く上程させていただいて、御議論がいただきたいなと思っております。



◆8番(中村宗雄議員) 大変よく分かりました。

 続きまして、学校給食のほうについてお尋ねしたいと思います。

 要旨の1番として、学校給食の現状についてお伺いいたします。

 子どもたちや保護者の方にいろいろ意見を聞いているよというお話だったと思うのですが、私の周りの人から聞こえてくるのは、量が少なくなったですとか、デザートが減ったですとか、要するに物足りないという声がたくさん出てきているわけです。

 もう一つ、大事な子どもたちに食べさせるもので10円、20円のものをけちる親は基本的にいないんです。頼むのでちゃんとしたものを食べさせてくれと、そういう声が上がってきているわけなんですが、例えばそういう今上がってきている声というのは、今後の献立に反映できるものなのか、それとも金銭的なことで限界に達して、もう反映できないものなのか、どうなんでしょうか。

 量が足りない、デザートが少ない、何がどうだという、パンが少なくなったとか、そういうニーズは満たせるんでしょうか。



◎学校給食センター所長(伊東功君) 保護者とか学校からの声に対して、給食に反映できるかどうかということでございますけれども、現在そういうものをできるだけ反映できるように頑張ってやっているわけでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 学校給食のあるべき姿という話をしたんですが、そのときに平成18年度、要するに物が値上がりするより前の学校給食が望ましい姿であると。今それを達成しようとすると30円ぐらい不足するんだという、そういうお答えでした。要するに200円の給食費の中で30円も足りないということは15%ぐらい足りないわけですよね。常識的に考えても、献立の工夫をあれこれして対応できる範囲はもう既に超えていると思うのです。

 先日の新聞でと言いましたけれども、東海市は本年度に限り1食10円の値上げをして、その金額を市が負担するという政策をとったわけなんですが、半田市としては、本年度中はまさか何も手を打たないというおつもりなんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) まず30円の件について、もう少し補足させていただきますが、30円が当面必要であるという答弁を当初させていただきました。このわずか30円の内訳なんですが、現在の物価上昇分を含めた値上がりの分の回収がそのうち約20円ぐらい必要だろうと大体思っています。あとの10円は、実は地産地消、地場物を含めた給食の内容を今まで以上に向上したいということを合わせた30円であるということで、まずお願いしたいと思います。

 それで、今の非常に大変な中で本当にいいのかということですが、給食費については、やっぱり成長過程の子どもが不自由するというのは非常に心苦しいんですが、私どもひとつ給食費というのは保護者の方にも負担をしていただいて、年度初めにこれだけ要りますよということで御了解をいただいて、もらっているのが現実であります。学校を通じて給食費は引き落としという形でいただいてはおるんですが、来年3月までまだ半年あるんですが、私の判断では、今非常に苦しいけれども、相撲でいえば徳俵に今ちょっと足がかかっているというところで、まだ土俵を割っていませんので、徳俵で私は半年何とか頑張るんだということで給食センターの職員とも話し合っております。

 まさにやりくりで、何とか保護者の方に負担がないように今年度はやっていきたいと、そんなふうに思っています。



◆8番(中村宗雄議員) 今、献立の工夫でやりくりしている姿が、これが本来の学校給食の姿なんだと言ってくれれば、値上げの話なんかどこにもないんですよね。今、不足していて、値上がる前の平成18年の姿があるべき姿なんだとおっしゃられたものですから、こう言っているわけでありまして、もう一つ、親の声というか、まるで保護者の負担を減らすために値上げをしないんだというふうにおっしゃっているようなんですが、ほとんどの親が、1食10円、20円のことでしたら、頼むのでまともなものを食べさせてくれと。量が少なくて足りんとか、デザートが減ってつまらんというふうに言っている現実をほとんどの保護者は乗り越えてほしいと思っているわけなんですよね。

 よって、どっちかというと学校給食運営協議会に諮っていないからとか、何だかんだと言っておるだけで、要するに現実そのしわ寄せは全部子どもの食に行っているわけなんですよ。やらない、徳俵に足がかかって、あと半年頑張るんだとおっしゃっていますけれども、実際それを毎日食べているのは子どもたちであって、ちょっとそこら辺をよく考えたほうがいいと思うのですが、それでもやはりあと半年間頑張るおつもりでしょうか。



◎教育部長(天木直君) それでも頑張るかということですが、答弁でも申し上げましたけれども、学校給食の運営協議会という会がございます。ここには保護者代表、保護者の方がたしか13人の委員の中で4名、PTAの代表の方ということなんですが、それから学校などの教員、それから医師会の方、あるいは保健所も入って、いろんなものを相談させていただく。まさに給食費の値上げそのものもきちっと話し合っていただく大事な機関だと思っています。

 私も、非常に今苦しいところの試食もせんだってやってまいりました。大変だなと、大人が食べるものですから、子どものところまでよく分からないんですが、小学校の給食そのままの量で食べたんですが、これは本当に少ないなという実感は確かに私にもありますが、やはり運営協議会の中でそういう保護者の方、学校現場の教員、それから保健所なり、そういう方の意見をまず真摯に私どもは聞きたいと思います。今、私は、今年度中は頑張りたいというふうに、事務局としてはそういうふうに思っているんですが、運営協議会の中で、いや、そうじゃないんだぞという声があれば、それはきちっと真摯に受けとめなければいけない。予算面の話はいろいろあるかも分かりませんけれども、とにかく私どもとしては、別に後手というふうには思っていません、運営協議会の御意見を素直に聞きたいんだということで、これ実は今回質問をいただいたから運営協議会を組んだわけではございません。もともと運営協議会を早期に開催して、やろうと思っておりました。ですので、具体的に日にちも決まっておりますので、その辺も併せてよろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 運営協議会の結論は運営協議会を開いてみなければ分からないと思うのですが、それでは市長に最後にお聞きしたいと思うのですけれども、僕は運営協議会で決まったことがすべてではなくて、半田市としてはどういうふうに考えているかという半田市の案がなければいけないと思うのです。それと、あと運営協議会が出した結論がどういうふうになっていくのか。

 そういう中で、市長は今、しわ寄せが子どもに寄っているこの現状を、10円、20円の争いをしている中、あと半年間、子どもに我慢させるのか。これもある意味、市長としての政治的な判断だと思うのですが、市長はこの問題についてどのようにお考えで、どのようにしていこうと思っていらっしゃいますか。



◎市長(榊原伊三君) 学校給食、200円、230円であります。そして、それらは法律に基づいて御父兄から負担をいただいておる。そして、皆さん方も給食を食べたことがあろうかと思いますが、私どもの育ったころと比べて本当に充実したいい給食が行われておると。給食センターの皆さん方、一生懸命工夫し、子どもたちもそれに満足をしておるというように思います。

 そして、もう一つが、この期に及んでもまだ大量の残飯が出るわけであります。そういう事実もある中であります。学校給食会の御意見なども踏まえる中で適切に判断をしてまいりたいと思います。



◆8番(中村宗雄議員) すみません、僕が、量が少ないと言ったから、残飯が出ているということを、きっと同じテーブルで論じてはいけないと思うのですけれども、僕がお聞きしたいのは、足りないという子どもたちがいるという現状と、1食10円、20円の負担、要するに保護者に負担をかけてはいけないからというふうにさっき教育部長が言われて、それも分かります。全員が全員それを望んでいるかどうかは分かりませんが、ある程度声を聞いてみると、子どもたちに十分なものを食べさせてやってほしいという方が多くいらっしゃるようなんです。

 運営協議会は運営協議会で、また近々に開催して結論が出ると思うのですが、半田市としてはどういうふうに考えているんですかとお聞きしたかったんです。いや、それは全部協議会に一任するのか、半田市としての意見があるのか、東海市のように10円市が持って、それも子育て支援というのか、いろいろ選択肢があると思うのですが、法の中で決まっているものがあるから、できることとできないことがあると思うのです。それも十分理解しておりますが、半田市としてはどういうふうにしようとしているかをお聞きしているんです。よろしくお願いします。



◎副市長(榊原純夫君) 市長にかわって答弁させていただきます。

 確かに御指摘の点、大事な点であろうかと思いますが、だからこそ半田市がこういう給食運営協議会という専門の組織を作って、そこの中で協議をいただいておるわけでございまして、私どもが、それでは簡単に、じゃ、値上げが必要だということでやってしまわないために、確固たるきちんとした給食を確保するために、そういった協議会が設けられているということでございます。

 6か月間、短いと感じるか、長いと感じるか、いろいろございますが、その中で東海市は一定の判断をしたようでございますが、私どもは私どもでございますので、その中で創意工夫することも、いろんな行政の中で大事なことだと思います。6か月間ではありますが、その中で創意工夫をする中で何とか現状のカロリー等を確保して、辛抱していただけないかと思っておりますので、先ほど教育部長から答弁がありましたが、協議会の中で御協議をいただいた結論も私どもは真摯に受けとめて、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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            午後2時00分 休憩

            午後2時12分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) さきに通告してあります主題、高過ぎる国民健康保険税の改善について伺います。

 政府の月例景気報告では、日本経済は景気後退局面に入った。景気は弱含みとして、戦後最長の景気拡大は既に終わったことを認めました。個人消費は1.8%の減少で4か月連続の減少となっています。GDPの6割を占める個人消費、購買力の回復が求められています。グローバル・インフレと言われる中で、資源を持つ国は繁栄し、日本のように外需に依存し、加工貿易で安く原材料を買って加工して売ってもうける式の日本の経済構造が成り立たなくなっています。

 2003年以降、貿易すればするほど損をするという20世紀型の日本経済の危機と呼ばれています。ガソリン、食料品の値上げ、原油、材料値上げの圧迫など、先進国では賃金が下がっている中で物価が上昇するという過去とは違うスタグフレーションの中で、そのかじ取りに右往左往しています。

 さて、政府は来年度予算の大枠を示す概算要求基準、シーリングを決めました。社会保障費の自然増を2,200億円削減する抑制路線を来年度も続ける方針です。小泉内閣以来の社会保障予算の抑制は、医療や介護、年金、生活保護など、命と暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野で深刻な問題を引き起こしています。その中で、国民健康保険税の滞納が急増しています。国民健康保険は、自営業者や退職後のサラリーマン、パートやアルバイトなど4,769万人が加入する日本最大の医療保険制度です。社会保障の根幹をなす健康保険制度となっています。

 この国保税、国保料という制度の自治体もありますが、払えない市民が増えており、社会問題となっています。滞納が続くと、1か月ないし3か月または6か月という期間だけ通用する短期保険証になります。さらに1年滞納が続けば、資格証明書という本人負担が10割全額負担となります。こういった資格証の世帯が全国で34万世帯となっている中で、医療機関にかかりたくてもかかれないまま死亡したケースも多いのではないかと見られています。

 半田市でも、国民健康保険税は独自に2006年4月から値上げされ、加入世帯2万世帯に約8億円の負担増となりました。滞納者が増えているのは払えないほど高額だからではないでしょうか。今その改善が求められています。以下、順次要旨10点について伺います。

 要旨1、「後期高齢者医療制度」による国保財政への影響について伺います。

 後期高齢者医療制度の創設によって、老人保健拠出金が後期高齢者支援金に切りかわりました。これによって拠出する金額の計算方法が変わりました。老人保健拠出金は、老人保健制度の医療給付費の5割を賄うもので、残りの5割は公費です。半田市が負担する拠出金は、1人当たり老人医療費が高い保険者には重い拠出金が求められる仕組みでした。これに対し、後期高齢者支援金は後期高齢者医療給付費の4割を賄うもので、加入者数に比例して計算されます。この結果、支出は削減されています。さらに退職者医療制度の廃止と前期高齢者医療財政調整制度の導入で、国保の支出は削減されています。この結果、半田市への国保会計の負担が減るものと考えるが、どのぐらい減るのかお伺いします。

 要旨2、「住民健診」と「特定健診・特定保健指導」について伺います。

 40歳以上の住民健診、これは基本健診と呼んでいましたが、この基本健診が廃止されました。国保が実施者とする特定健診、特定保健指導が導入されました。特定健診、特定保健指導の実施費用は、国保税に負担が来ます。どのぐらい負担増が来る見通しかお伺いします。

 また、特定健診は内臓脂肪型肥満に特定しています。これは、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞、高脂血症などによる生活習慣病の患者の医療費が30%を占めるからだとの理由です。半田市での医療費に占める割合は何%かお伺いします。さらに健診内容からがんが外されたのはなぜかお伺いいたします。

 要旨3、「自治体財政健全化法」の国保財政への影響についてお伺いします。

 2009年度から自治体財政健全化法の実施が施行されます。2008年度決算から、普通会計の赤字だけでなく公営事業会計や公営企業会計、病院や下水道などを連結した連結実質赤字比率が問題となります。国保会計も公営事業として連結されます。赤字比率が市町村で30%以上となると財政再建団体、レッドカードとして国の管理下に置かれます。20%で早期健全化団体としてイエローカードとなり、財政健全化計画の策定が義務づけられ、計画に基づく財政健全化が義務づけられます。こうした状況の中で、今、各自治体で、公共料金の値上げや手数料の値上げを表明している自治体も少なくありません。半田市ではどうなのかお伺いいたします。

 要旨4、国保税の滞納者の実態について。差し押さえなどの実態についてお伺いします。

 国民健康保険は、高齢者や低所得の加入者が多く、雇用主負担もないことから、他の社会保険制度に比べて一定の国庫負担が義務づけられています。もともと国民健康保険法は、憲法第25条の理念を受け、第1条、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとして、社会保障制度としての性格を明確にしています。また、第4条は、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。これを削減すれば、脆弱な市町村国保の財政悪化に拍車がかけられ、加入者住民に高い国保料となって犠牲が押しつけられるのは必至です。

 国庫補助率は1984年に45%から38.5%へ削減が行われ、医療費抑制のために国保安定化計画、地方負担導入を法制化した保険基盤安定制度の創設が1988年に行われました。1993年には保険基盤安定制度に対する国庫補助が定率性から定額制に改悪されました。国の責任を放棄し、地方自治体と住民に負担と犠牲を転嫁いたしました。貧困の拡大など景気の悪化も拍車をかけているさなか、これによって払いたくても払えないほど高額になり、滞納が増えているのではないでしょうか。

 半田市での国保の滞納者の実態について、滞納世帯数、滞納額、さらに滞納者への差し押さえの実態についてお伺いします。

 要旨5、「短期証」「資格証」の発行による国保証の取り上げについてお伺いします。また、資格証発行により無保険状態にある子ども(乳幼児、小・中学生)は何人かについてお伺いします。

 冒頭申しましたように、滞納者には短期保険証、資格証明書というペナルティーがあります。これは1997年に介護保険法の制定と同時に国民健康保険法の改悪が行われ、国保税を滞納している世帯に対し、被保険者証を取り上げ、被保険者資格証明書を交付するというものです。資格証明書とは、国保に加入していることを証明するだけのもので、保険証ではありません。ですから、病院で受診した場合、かかった医療費を窓口で全額支払わなければなりません。保険証の取り上げは2001年4月から実施されています。これによって、医療機関にかかるのがおくれて、手おくれによる死亡事故が社会問題となっています。保険証の取り上げによって、金の切れ目が命の切れ目となってしまう深刻な事態に発展しています。

 大阪府堺市では危機感を持って実態調査に乗り出しました。病院に行くのをためらって重篤化するのを防ぐためです。しかも同時に本当に払えない市民かどうかも把握しています。こういった取り組みも参考にすべきではないでしょうか。国保証の取り上げをやめる自治体が、さいたま市、松本市、広島市などと広がっています。半田市もやめたらどうかお伺いいたします。

 無保険状態になっている子どもの問題が9月2日付の朝日新聞に掲載されました。国保の資格証発行によって子どもが無保険状態になっているというのです。大阪社会保障推進協議会の調査によりますと、大阪市748人を始め大阪府内で1,728人の無保険の子どもがいることが判明しました。また、横浜市社保協の調査では、資格証を持つ小・中学生が3,692人で、全体の1.3%に当たると調査の報告をしております。

 一方、吹田市など大阪府下20自治体では、子どものいる世帯への資格証明書発行はゼロとなっています。吹田市では子どものいる世帯には資格証は発行しないとの姿勢を続けています。半田市の実態はどうかについてお伺いいたします。

 要旨6、払える国保税にするため、国保税の引き下げを求めるについてお伺いします。

 国民健康保険は、市町村が運営主体であることから、保険税や給付内容がそれぞれ異なります。その背景には、地域住民の健康や生活実態、所得水準、産業経済構造の違い、また自治体の財政力などの相違もあります。また、自治体の姿勢のあり方にも左右されています。

 ある年金生活者から苦情をいただきました。昨年比で4万円もの国保税が上がったと言って悲鳴を上げておられました。半田市の一般会計からの国保会計への繰り入れは、愛知県下で29番目と大変低くなっています。この改善なくして負担軽減は図られないのではないでしょうか。一般会計からの繰り入れを増やして国保税の引き下げをする考えはないかお伺いします。

 要旨7、国保税の負担軽減の拡大についてお伺いします。とりわけ、低所得者への減免制度の拡大についてお伺いします。

 減免制度は、半田市は災害減免、病気減免、失業減免、収入減による減免、また特別な事情による減免などメニューがありますが、非常に利用しづらいとの声もお聞きします。保険料減免世帯数は大変少ない実態となっています。この拡充をする考えはないかについてお伺いします。

 要旨8、国保税の課税方法についてお伺いします。資産割・所得割についてお伺いします。

 国民健康保険税の納入義務者は世帯主であり、世帯を単位として国保税の額が決められます。その年度に確保すべき賦課総額を一定の基準により算定し、これを応能原則、個々人の負担能力に応じて課税するのと、応益原則、受ける利益に比例して税を負担するに基づく賦課方式で、各世帯主ごとに案分して国保税を決めるという方法がとられています。応能割は所得割総額100分の40、資産割総額100分の10、応能・応益割は被保険者均等割総額100分の35、世帯別平均総額100分の15として、応能・応益の割合を50対50に国は誘導し、これによって低所得者ほど負担が重くなりました。これも滞納が増えた原因の一つです。

 東海市では資産割をなくし、低所得者に負担軽減を図っています。半田市ではこの考え方を導入する考えはないかお伺いします。

 要旨9、国保税の徴収方法の改善についてお伺いします。毎月納付方式を取り入れたらどうかについてお伺いします。

 滞納を増やさないために、現在年8回の納付の国保税を毎月の納付方式にすることによって、年次の納付額が明確になり、忘れることもなくなるのではないでしょうか。名古屋市を始め愛知県下3市で実施しているこの12回払い制度を半田市は導入する考えはないかお伺いします。

 最後に、要旨10、国民皆保険制度の維持を始め、社会保障制度の充実が今こそ必要と考えるがどうかについてお伺いします。

 国民健康保険は、健康保険や政府管掌保険など各種被用者保険に加入していない市町村民、つまり農漁民、自営業、無職の人などを対象にした医療保険制度です。その財源は保険料及び国庫支出金で賄うことが基本となっています。被保険者については、国民健康保険法第5条によって、市町村または特別区の区域内に住所を有する者は当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とすると規定し、いわゆる強制加入制をとり、これによって国民皆保険体制が確保されることになっています。

 今、セーフティーネットの危機が叫ばれています。将来不安が増大する中で、今こそ社会保障制度の充実が必要と考えますがどうか、お伺いします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、山内悟議員の御質問、主題1、高過ぎる国民健康保険税の改善について、要旨1、「後期高齢者医療制度」による国保財政への影響についてにお答えをさせていただきます。

 後期高齢者医療制度の施行に伴う影響額の見込みといたしましては、平成19年度決算額と平成20年度決算見込みとの比較でございますが、歳入として、75歳以上の被保険者の脱退によります国民健康保険税の減少が発生をいたします。一方、歳出につきましても、老人保健拠出金が後期高齢者医療制度支援金にかわることにより負担が減少してまいります。そのほか平成20年度からの医療制度改正に伴う前期高齢者交付金の創設などがございまして、結果として財政的には大きく変わらないであろうと見込んでおります。

 次に、要旨2、「住民健診」と「特定健診・特定保健指導」についてお答えをさせていただきます。

 本年度から実施をしております特定健康診査・特定保健指導は、従来の基本健康診査にかわるものとして保険者に実施が義務づけられたものでございます。対象者は40歳以上の方となりますが、各自加入されている健康保険での実施ということになります。

 御質問の1点目、実施費用分としての国保税への負担でございますが、実施費用につきましては一般会計からの繰り入れを行っており、保険税への負担はございません。

 2点目の半田市における生活習慣病が医療費に占める割合でございますが、30.4%で全国平均とほぼ同じ結果が出ております。

 3点目のがん検診でございますが、がん検診はもともと基本健康診査に含まれておらず、健康診査とは別に実施していたものでございますので、本年度におきましても引き続き実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3、「自治体財政健全化法」の国保財政への影響についてお答えいたします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、自治体財政への監視基準を強化することで財政危機の早期発見と健全化を促し、住民生活への影響を最小限にすることを目的としたものでございます。一般会計に水道事業など公営事業会計も加えた赤字割合を示します連結実質赤字比率が、半田市の場合は17.0%以上の場合に早期健全化団体に該当するものであります。今回の法改正により、国民健康保険事業会計もその連結対象に含まれることになりましたが、平成19年度決算においては、国民健康保険事業特別会計は黒字でありますので、半田市の連結実質赤字比率も黒字となるため、連結実質赤字比率は該当なしとなっております。引き続き国保財政の健全化に向けて国保税収納率の向上による財源の確保並びに特定健診・保健指導等、保健事業の実施による保険給付費の削減に努めてまいります。

 次に、要旨4、国保税の滞納者の実態について、差し押さえなどの実態についてお答えいたします。

 平成19年度国保税の滞納者は2,782世帯で、国保税課税世帯の13.68%となっております。滞納額は約3億9,700万円で収納率は90.3%でありました。滞納世帯を所得段階別に見てみますと、所得100万円以下が1,228世帯、100万円から200万円以下が647世帯となっております。滞納世帯では200万円以下の世帯が67.4%となっています。

 次に、差し押さえにつきましては、再三にわたり納税のお願いをしても保険税を納付いただけない方に対して、不動産、預金などの差し押さえを行っております。平成19年度におきましては89件、6,669万8,531円の差し押さえを行いました。滞納額が高額な方が多く、1件当たり約75万円となっております。今後におきましても、税負担の公平性、収納率の向上を図るため、悪質な滞納者に対しましては毅然とした態度で臨んでいく考えでございます。

 次に、要旨5、「短期証」「資格証」の発行について、また、資格証発行により無保険状態にある子どもは何人かについてお答えをいたします。

 平成19年度末の状況では、短期被保険者証の交付383世帯、資格証明書の交付85世帯となっております。また、資格証明書交付85世帯のうち、現在無保険状態にある子どもさんはございません。資格証明書交付をやめたらどうかという御意見でございますが、資格証明書は、正当な理由なく1年以上保険税を滞納している世帯に納税相談を行った上で、3か月間有効の短期被保険者証を交付し、さらに1年以上連絡もなく引き続き滞納を続けている世帯に対して、職員が戸別訪問や納税相談などの通知をする中で何の対応もしない悪質滞納者に対しての最終手段として、税の公平性を保つために発行しておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。

 次に、要旨6、「払える国保税」にするため、国保税の引き下げを求めるについてお答えいたします。

 初めに、平成20年度において年金生活者の保険税が上がった例につきましては、平成18年度、19年度に限定して措置しておりました年金所得に係る緩和策が終了したためであろうかと考えられます。国民健康保険税の税率は上げておりませんので、よろしくお願いいたします。

 国民健康保険税の引き下げを求めるとのことでございますが、国民健康保険は平成17年度国保会計が赤字となり、一般会計から1億4,240万円の繰入金を受けております。平成17年度の経営状況のままでは引き続き赤字補てんが必要と判断し、平成18年度において税率の改正を行いました。平成20年度において限度額の改正を行う中、保険税率のうち介護分について所得割の率を1.75%から1.3%へ0.45ポイント下げております。しかし、国保事業を健全に運営するためには、応分な保険税の負担も必要であると考えております。今後の医療費の動向によりますが、まずは現在の税率を維持するために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、一般会計からの繰り入れについてでございますが、国民健康保険事業に係る経費は、保険税と国・県や支払基金からの負担金のほかに国が定める基準に基づく一般会計からの繰入金で賄うことを原則としており、保険税を下げるために恒常的に一般会計から繰り出すことは、他の保険制度加入者との公平性から見ても好ましくないと考えております。今後は、できるだけ安定した運営を行っていくために計画的に支払準備基金を確保するとともに、収納率の向上や加入者の健康増進と医療費の適正化に努め、事業運営の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 次に、要旨7、国保税の負担軽減の拡大について、とりわけ、低所得者への減免制度の拡大についてお答えいたします。

 国民健康保険税の減免制度につきましては、平成18年度に生活保護自立世帯や母子家庭等医療費受給世帯などを対象として制度の拡充を図っております。今後におきましても引き続き制度のPRに努めるとともに、納税相談などを活用した減免制度の説明、効果的な対応により、低所得者世帯への税負担の軽減に努めてまいります。制度の拡大につきましては、当面現行の内容で実施してまいりますが、納税相談や加入者からの御意見を真摯に受けとめて、常に改善意識を持って、よりよい制度となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨8、国保税の課税方法について、資産割・所得割についてお答えいたします。

 本市では、国民健康保険税の課税方法として、前年度所得に係る所得割額、土地家屋の固定資産税額に係る資産割額、加入者の人数に係ります均等割額、世帯割の世帯当たりの平等割額の4方式をとっております。4方式では、課税対象を分けることにより加入者への税負担の標準化を図っております。県下のほとんどの市が、この4方式を取り入れております。

 一方、2方式は、所得割と均等割の2つを課税対象としておりますので、課税事務等の簡略化がなされ、分かりやすい内容となりますが、均等割額については、税額設定において平等割額を含んだものとなるために、国保世帯における加入者の人数により、各世帯での保険税負担に格差が出てくることが懸念されております。

 このことから、現時点では4方式から2方式へ変更することは考えておりませんので、お願いいたします。

 次に、要旨9、国保税の徴収方法の改善について、毎月納付方式を取り入れたらどうかについてお答えをいたします。

 国民健康保険税の納付回数の拡大につきましては、現在窓口でのアンケート調査を実施しております。平成20年8月末の状況といたしましては、467名の方から回答をいただいており、現状の8回納付を望まれている方が301名と64.5%を占めております。続いて、12回納付希望者が90名、19.3%、1回納付希望者が58名、12.4%となっております。8回以内の納付回数を希望されている方が80.5%、9回以上を希望されている方が19.5%の結果となっております。しかしながら、調査件数としてはまだまだ不足していると考えておりますので、引き続きアンケート調査を続け、国民健康保険加入者の方々の御意見を基に本年度中には一定の結論を出してまいりたいと考えております。

 なお、8回納付が困難な方につきましては、納税相談を行う中で分割による納付方法も行っておりますので、窓口で御相談いただきたく存じます。

 最後に、要旨10、国民皆保険制度の維持を始め、社会保障制度の充実が今こそ必要と考えるがどうかについてお答えをいたします。

 国民皆保険制度は、国民すべてが健康保険や年金保険に加入し、健康の維持増進や生活の安定、福祉の向上を図ろうとするもので、その費用は、公費はもちろんのこと保険料の負担を含めて国民全体の連帯によって賄おうとするものでございます。当然この制度を維持し、社会保障全体の充実を図ることは、国民全体の願いでございますし、国民の健康や生活の安定のために必要なことであると考えております。

 そのためには、国の責任において、国・県・市町村や国民に応分の負担を求め、維持充実していくための方策を示していくことが重要でありまして、本市といたしましても市民の皆さんの声を踏まえ、全国市長会などを通して、社会保障制度の充実について国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とかえさせていただきます。



◆25番(山内悟議員) 要旨1の後期高齢者医療制度による影響はないということです。それじゃ、それでいいです。

 特定健診の要旨2のところでは、がんについてはもともと入っていなかったということで、私のほうの認識違いでしたが、市民の中には、市報の案内を見ていて、外されたのはなぜかという疑問を私いただいたものですから、それはまた国保とは違う一般会計で引き続きやっているよということは周知していただきたいと思います。

 要旨3に移ります。先ほどの答弁でお聞きしますと、黒字だから該当しないということでした。しかし、国保会計は多分法定繰り入れをやって黒字になっているんじゃないかと思うのですが、その場合、繰り入れを行っての黒字でも該当しないんでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 当然繰り入れというのは認められておりますので、そういったものを入れて該当しないといった判断でございます。



◆25番(山内悟議員) 要旨4の小栗議員の質問への御答弁でもありましたけれども、今年度の90.3%の収納率に国保はなったということ。これはひょっとして私の勘違いかもしれませんけれども、普通調整交付金がカットされる要因が、半田市の人口規模でいいますと91%以上じゃなかったかと思っているんですが、これはひょっとして90.3%だと満たないと思うのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。



◎保険年金課主幹(折戸冨和君) ただいまの普通調整交付金のことですが、普通調整交付金について、現在ではカットというものはございません。金額がカットされますのは、収納率90%以上、91%以上、92%以上各段階になっておりまして、保健事業に対する補助率が若干減額されるというふうになっておりますので、よろしくお願いします。



◆25番(山内悟議員) もう一度分かるように説明してくれませんか。



◎保険年金課主幹(折戸冨和君) 過去には収納率によりまして補助金のカットというのがございました。現在はそういうようなカットということは、もうそういう制度がなくなりまして、ただ、補助金のうちで保健事業に対する補助金という項目がございます。そこのところにおいては、収納率に応じて3割だとか4割だとか出る補助金のカットですかね、そういうものが働いてまいります。そのときに、半田の場合は90%を超えて91%未満なものですから、現状としてたしか30%の補助金のカットをされております。



◆25番(山内悟議員) 30%もカットされるというのは、それは財政的に金額的にはどのぐらいの規模になるんでしょうか。



◎保険年金課主幹(折戸冨和君) ただいまちょっと数字のはっきりしたものはあれなんですが、保健事業の補助金自体が数百万円の補助金になりますので、30万円から40万円ぐらいであったかと今思っております。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) 国保税の引き下げを求めましたけれども、それについて一般会計からの繰り入れをというふうに申させてもらいました。今、御答弁では、今の保険税の額を維持することに全力を挙げるということで、引き下げする考えはないということです。

 ただ、先ほど答弁で、他の保険制度との比較で税の公平性からいってという言い方をおっしゃいましたけれども、壇上でも申し上げましたけれども、国保税はもともと非常に脆弱なんです。例えば政管健保でいいますと、加入者平均の年齢は37歳、国保は53.7歳、組合健保は34.2歳、歴然として違うんです。老人の加入割合も、政管健保が4.6%、組合が2.1%に対し、国保は24.2%ですよ。1人当たりの診療費も同じく断トツで高いんです。

 こうなっている原因は、もう皆さん御承知のとおりです。先ほど言ったように働いていない人、無職の人も含めて、いわゆるほかの保険に入っていない人はすべて国保なんですから、脆弱な体制になっているのは決まっているんです。だからこそ国が、国の責任で国保の事業の運営が健全に行われるように努めなければならないとして、国の負担金までも定めているんです。ところが、先ほども言ったように1984年に国庫支出の負担率を38.5%まで引き下げた。それで全国の自治体の国保会計は赤字に転じたんです。ですから、他の保険との比較において公平じゃないということの理由づけというのは、国保がどんな背景にあって、どういう構成をされているのかについて、国でさえも言っている基準にも当たらないんじゃないかと思うのですが、御答弁どうでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 私が申し上げましたのは、12万半田市民のうち国保の加入者の方が約4分の1ございます。そういった中で4分の1の方の保険を賄うために、あと残りの4分の3の方たちの税金も使っていくといったことを考えますと、まずはこの4分の1の人たちにも応分の負担をお願いしていくんだと。そういった中で、収納率だとか医療費の適正化を図っていく中で、少しでも税金を上げないような方策をとっていくのが我々の使命であるというふうに認識しておるということを言ったわけでございます。よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) それでは、もちろん払える国保税にしなければいけないと思いますけれども、同時に、今の制度を維持することにも四苦八苦しているようですが、収納率を上げるということについては、他の一般質問でもこの間されました。私、NHKのクローズアップ現代という番組で、国保の今の滞納者に何が起きているかという番組が行われて、そこで滞納者、国保証を取り上げた人の中で、病院に行くのがおくれて亡くなったというケースが紹介されました。

 こういう事件が社会問題になる中で、滋賀県の野洲市で保険年金課の職員がほかの横の10の課と連携をとって市民の相談に乗ったと。そういう中で、その人が多重債務に陥っていて、その相談も含めて相談に乗った結果、資格証から短期証に切りかえて、健康も保持することができた。こういう経験をテレビ番組でも紹介されていて、確かにその方は訪ねていって初めて多重債務に陥っていることが分かるんですけれども、そこまで熱心に訪問活動して実態把握する中で、同時にその人の健康も取り戻す。そういう成果を得たという話に非常に感動を受けました。

 今、収納率を上げるということが、同時に滞納の多重債務に陥っている方も含めて救って、しかも同時にその人の健康も救い、国保の安定的な運営についても寄与するという、この経験についてどう思うか、ちょっと御答弁をお願いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、当然収納率を上げないかんということは私どもの使命だと思って、今も頑張ってやっておるわけでございますが、それとともに保険年金課という、いわば国保会計をつかさどっている課は、半田市の福祉部に位置しておる課でございますので、当然そういった低所得の方ですとか、あるいは生活相談ですとか、そういったことがあれば、そういった部分で十分に協力もさせていただいておりますし、むやみやたらに短期証を発行しておるだとか、そういった事実は一切ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆25番(山内悟議員) 資格証の発行が85世帯ということです。子どもはいないということで、それはそれでほっとしますけれども、これは直近の資料なものですから、ちょっとほかの市町との比較ができませんけれども、半田市の場合、資格証の発行の際に、1年連絡したけれども来ない場合、とりあえず短期証。さらに1年連絡、音沙汰がない場合に資格証と。面談も実施しているということですけれども、実際に相手と必ず会った人にしか資格証を発行しないのかどうかお伺いします。



◎保険年金課長(藤牧実君) ただいまの御質問ですけれども、資格証発行の際には、先ほども部長が答弁したとおりですが、すべての方について、特に悪質な方について発行しているということで、悪質かどうかについては必ず面談しないと分かりませんので、こちらも面談するように努めて、その中で把握した上で実施しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) それならいいんですけれども、以前に聞いたときに、どうしても会えない人については結局資格証を郵送で発行するということをお聞きした経過があったような記憶があるものですから、最終的に面談して悪質だと認めた者に対してのみしか発行していないんですね。



◎保険年金課主幹(折戸冨和君) 我々としましては、何とか接触を持つように心がけておりますが、どうしても現地に行ってもおみえにならないだとか、通知をしても一切音沙汰がないという方たちも中にございます。その方たちにつきましては、特に今年行おうと思っているんですけれども、実態調査ということで、実際そこにお住まいになっているのかとかいうようなこともちゃんと調査をして、資格の適正化にも努めてまいりたいと思っております。



◆25番(山内悟議員) やはりそうですね。もちろん相手に悪意があるかもしれませんよ。だけど私が言いたいのは、先ほど紹介したクローズアップ現代でもこういう事例が出てくるんです。

 立命館大学の芝田英昭教授がこんな報告をされていました。滞納者は国保証を持つ人の200分の1しか資格証明書で病院に行くことはないと言っているんです。それはこの大学の先生の調査ですよ。結局、役所の人に会えば、それは何らかの理由で催促をされるだろうということがあって私は分かるんです、私も幾つか同じ相談に乗っていまして、実際に半田市の担当課に行って、親切に分割納入されたり、納税相談してもらって、そういう資格証一歩手前から脱却した経験も持っています。ですから、私は分かるんですけれども一般の市民でいうと、やはり役所の人が催促に来たというのは、サラ金と一緒のように見られておるんじゃないかと、そういう見方もあると思うものですから、ですからこそ番組でもあったように、結局病院に行くのがおくれて、手おくれになって死亡するケースがあちこちで出ているんじゃないかということなんです。

 私、大阪府の堺市の取り組み、非常に感心しましたのは、14人の専門員を雇用して、それも一つの雇用の拡大ですよね、それで資格証明書の発行をしている人たちにずっと必ず面談するそうです。それで、やりとげて、その中で状況を把握する中で、第三者機関、民生委員の方や税理士の方や学識経験者の方に相談をした結果、どう対応するかを市の担当課と相談するというふうに積極的な調査を行う中で命を守っているという実態が紹介されたんです。

 私は、だから半田市がさぼっているとは思っていませんよ。半田市もたしか2名の方を臨時雇用して実態把握に努めているということは承知しているんです。だけど最後までやり切っているかどうかが、この堺市との違いじゃないかなと僕は思ったものですから、だからあえてしつこく聞いているんです。やはり最終的には面談をして、その結果で資格証の発行をすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 再度お答えをさせていただきます。

 私どもは、資格証の発行等につきまして機械的にやってはおらんと。社会的に十分考慮した中で、その発行を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 資格証で結局窓口で10割負担ですから、風邪を引いて病院に行っても1万円はかかるんですよ。ですから、やはり今の陥っている現状というのは、今の経済状態や社会の雇用の環境の影響にもよるものですから、そういう意味できちっと実態調査をやってほしいなと思います。

 もう一度、国保会計への一般会計の繰り入れに戻りますけれども、私が独自で調べた調査ですと愛知県下で29位、市部でいうと12位、これは大変低いというか、だからこそ県下で4位とか5位という高額な国保税になっているんじゃないかと思うのです。

 以前にこのことをお聞きしたときに、国のペナルティー、規定があるから、無用な一般会計の繰り入れは恒常的にできないんだということをおっしゃいましたけれども、その根拠というのは一体どこにあるのか教えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 私どもが御説明しましたのは、繰り入れをできる内容に国の一定の定めがあると。そういった中で市のほうから繰入金をいただいておるといった中で、私どもが今回繰り入れをできんと言っておるわけじゃなくて、当然繰り入れをして、そこの財源を豊かにすれば、税金を安くする可能性はあることは事実でございます。ただし、安定的に継続可能な医療制度として、半田市民の負担を少しでも抑えたままで維持をしていくためには、今現在これだけの繰り入れをしていますよと。それについて応分の負担を加入者の方にはしていただきますよということで、平成18年に議会議決をいただいて税率を決めておるといったことでございますので、国が例えば繰り入れをしちゃいかんとか、そういったことを言っておるわけじゃございませんので、事務費だとか一定の緊急の措置の場合には繰り入れができることになっております。

 偉そうなことを言っておりますけれども、今後、急にインフルエンザが物すごい流行して、医療費が莫大に膨れ上がったとかいうときには、当然繰入金のほうもお願いをしていくことになろうかと思いますけれども、まずは自助努力でそれを努力していくのが我々の役目ではないのかといったことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 差し押さえについてちょっとお伺いしますが、先ほど1件当たりでは75万円だと、総額6,689万円だということです。これも直近の資料を今お聞きしましたけれども、他市との比較ができませんので、ちょっと前年の比較でいきます。これは前年でいうと1件当たりの金額で77万7,000円なんです。総額で7,200万円余です。1件当たりでいうと、愛知県下でもトップから5番目なんです。断トツのトップはほかに自治体があるんですよ。半田市が1件当たり75万円の差し押さえ額という、その内容というのは、どんな内容でしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) まず、1点は高額の滞納者を差し押さえたということと、それから不動産の差し押さえ、これが功を奏したと言ってはいかんのですけれども、これによって大きな金額になってきておるといったことでございます。



◆25番(山内悟議員) あと、減免制度の充実について再度お伺いします。

 幾つか半田市は取り組みをやっていることは私も承知しているんです。しかし、利用が本当に少ないんです。何でかなと思ったら、利用しにくい制度じゃないかというのが私の疑問なんですが、特にその中で、例えば豊橋市や岡崎市や一宮市、春日井市、豊川市など、いわゆる9市のところがすべてやっておる減免で、低所得者に対する減免をやっているんです。半田市だけがやっていないんです。これは私の独自の調査ですよ。せっかくいろんなメニューをやって、減免制度の充実をやっているにもかかわらず、なぜ低所得者減免をやっていないのか。これも拡充すべきじゃないかと思うのですが、お聞きします。



◎保険年金課主幹(折戸冨和君) 減免制度につきましては、平成18年のときに改正を行いまして、そのときに特に私どもが注意したのは、以前、半田のほうも低所得という減免があったんですが、それが半田側の軽減制度が4割6割の軽減制度を使っていたときのものでして、今の7割5割2割に当てはめたら該当者がいなかったんです。それで一旦消しました。

 それで平成18年のときに、低所得者の方について、じゃ、何ができるんだということで生活保護、自立した世帯ですね、その方たちに1年間保険税を半額にしましょうとか、あと今までほかの市町もそうなんですが、寡婦控除とかいうのがあったんですが、それを寡婦は法律で決められているものですから、実態に合わせた母子医療のほう、寡婦だと婚姻の事実がないと寡婦にならないものですから、母子医療のほうに変えるだとか、あと低所得世帯でいきますと7割5割2割を外れた方、たまたま少し所得が上がったがために軽減が外れた方については計算をして、所得が増えた以上に国保税が増えないようにということで、1割相当額を減免するとかという制度で低所得世帯についての対応をしておりますので、よろしくお願いします。



◆25番(山内悟議員) 国保税の徴収方法の毎月納入方式を提案しましたけれども、アンケートではそういう意見は少数だったということであります。さっきのアンケート、サンプル数はどのぐらいなんでしょうか。



◎保険年金課主幹(折戸冨和君) 先ほど部長のほうから答弁のございましたとおり、今サンプル数としては467件ございます。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) これまでるるお聞きしてきましたけれども、国保税だけじゃないですよ、確かにいろんな諸物価が上がり、またほかの公共料金も上がったという中での負担増なんです。しかし、高過ぎるという悲鳴を幾つかやっぱりいただいたものですから、今回この問題で取り上げさせてもらいました。

 しかし、私は「シッコ」という映画を見まして、大変衝撃を受けました。アメリカの医療制度、それからまたヨーロッパの医療制度と全然違う。日本はどうかといえば、保険料は払わなきゃいかん、それから医者にかかれば3割負担だ。昔は健保はゼロ負担だったのが、1割だ、3割だと増える。そういう中で、だんだん保険のほうが強調されて、福祉でなくなっちゃっているというふうに私は感じるんです。

 国民皆保険制度、社会保障制度の充実について、最後、市長に、今までの議論を聞いてどうお考えかお聞きします。



◎市長(榊原伊三君) 先ほど福祉部長が答弁したとおりでありますが、社会保障制度の充実は国民全体の願いで必要不可欠なものだと思っております。国は、介護、年金、そして医療の見直しを行い、生活保護についても大幅な見直しを予定していると伺っております。社会保障制度は国が責任を持って行うべきものであると考えております。これら国の動向を十分注意してまいりたいと思っております。

 私は現在、愛知県市長会の会長でもあります。全国市長会を始め地方六団体と連携して、社会保障制度の充実に向けて国の関係機関へ積極的に働きかけてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(榊原正幸議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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            午後3時13分 延会