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愛知県 半田市

平成20年  9月 定例会(第5回) 09月02日−02号




平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月02日−02号







平成20年  9月 定例会(第5回)



          平成20年9月2日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(32名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    会計管理者     水野 茂

  秘書課長      船橋正巳    人事課長      小坂和正

  企画課長      榊原康仁    広報広聴課長    新美逸夫

  総務課長      玉井義人    財政課長      堀嵜敬雄

  環境センター

            水口芳久    商工観光課長    森 昭二

  所長

  農務課長      原田 桂    福祉課長      木学正文

  保健センター

            中山英治    保険年金課長    藤牧 実

  事務長

  土木課長      伊藤和利    建築課長      竹内悦雄

  病院管理課長    榊原一人    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直    学校教育課長    竹内 健

  博物館長      影山則子    博物館主幹     新保幸雄

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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            午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 榊原安宏議員の発言を許します。

          〔9番 榊原安宏議員 登壇〕(拍手)



◆9番(榊原安宏議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 昨夜、福田首相が突然の辞意を表明しました。このニュースを聞いて、ますます地方分権の波は地方自治や経済に影響を与えてくると思います。地域の問題は自分たちの地域で解決する、このことはこれからの時代の新しい流れであり、私たち一人ひとりが自覚しなければなりません。

 主題1、障害者の就労について。

 さて、昨日の読売新聞にも大きく取り上げられていましたが、9月は障害者雇用支援月間であります。障害者が自立して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指して、また、障害の有無にかかわらず、すべての人が能力を発揮できる共生社会を目指して。とあります。

 半田市障害福祉計画の表紙には、「必要とするサービスが必要とする人に確実に届くシステムづくり」と書かれています。さて、その中で、半田市障害福祉計画策定委員である東京学芸大学の加瀬進助教授は、半田市地域福祉計画に期待するものの中で、子どもにどんな障害があっても、1、母親がさりげなく公園デビューを果たして、地域の子育てネットの一員となれるような支援、2、必要な専門領域を適度かつ適切に得ながら、あくまでも保育園、幼稚園の園児で居続けられる支援、3、特別支援学校、特別支援学級、通常学級のいずれを選んでも、校区、自治会の一員でいられる支援、4、分かった、できた、たのしいねと、わくわくするような授業を核とする学校生活を満喫できるような教育保障と生活支援、5、年齢が上がるにつれて、◯◯ちゃんと遊んでくると、ランドセルをほうり出して出かけ、その間は母親がほっと一息つける時間が長くなるような支援、6、年ごろになったら子離れ、親離れができる支援、7、親にも見せないようなすてきな笑顔を共有できる同世代の仲間づくりを進める支援、8、家族以外の人と自分らしい暮らしをプロデュースし、少しずつ練習していく支援等々によって、ごく普通の生活体験を積み重ねていくことが重要になると書いています。まさしく生涯にわたりサポートしていくシステムが求められています。

 三重県では、ハッピーハッピーという総合生活支援ノートを作成しています。障害のある人たちがこの世に生を受けてよかったと思える人生を送り、生きがいのある豊かな生活を送ることができるように、可能な限りの手だてと支援をしていくのが私たちの使命ではないでしょうか。と言っています。本人たちが親から独立して安心して生活していくためには、親を始め、身内や関係者からの引き継ぎとして、今までの本人の暮らしを次の支え手に伝えていくことが大切です。そのためのサポートブックづくりであり、支援ノートの普及であります。

 そこで、お伺いします。

 要旨1、半田市障害者相談支援センターの現状について。

 1、なぜこのセンターをオープンしたのか、経緯をお伺いします。

 2、支援センターの先進地域があると思いますが、他の自治体との比較検討はどのようにされているのかお伺いします。

 3、4月からのオープンですが、現状をお伺いします。

 また、この福祉計画では、障害者の就労支援の重要性についても書かれています。元社団法人日本経済団体連合会の西嶋美那子障害者雇用アドバイザーは、求められる就労支援の中で、就労支援を考えるとき2つの大きな柱がある。1つは本人支援であり、適した仕事探しから、職場になじむ環境を整え、ジョブコーチとして必要な期間、個別的に支援する。また、生活支援も大事な要素で、職場で起こる問題の多くが生活の乱れからくることは無視できず、職業生活を支える地域での仕組みも必要だ。これまでの就労支援はこうした本人への支援が中心であったが、就労支援のもう一つの重要な柱は、企業支援である。企業は、福祉の専門家がいるわけではなく、障害を理解している人も多くはない。ましてや、福祉現場と違い、賃金に見合った働きをしてもらわないと企業経営は成り立たない。経営のノウハウは持っていても、障害のある人たちへの支援に関するノウハウはほとんどの企業で持っていないと言っても過言ではない。そうした中で企業での雇用を進めるには、企業に対しては、雇うべきだという指導だけではなく、どのような仕組みを作れば障害のある人たちを一般の労働市場の中で通用する労働力として生かすことができるかを考え、経営的なコンサルテーションを含め、障害者雇用の経験のある人たちで支援していくことが必要だと書いています。まさしく、本人と企業の間のコーディネーターの存在の重要性が分かります。

 そこで、お伺いします。

 要旨2、半田市障害者相談支援センターの今後について。

 1、4月からオープンして出てきた問題点をどう生かしていくのか、お伺いします。

 2、半田養護学校高等部を卒業した障害者の進路はどのようになっているのか、お伺いします。

 3、障害者の就労についてはどのように考えているか、見解をお伺いします。

 4、障害者雇用促進法により、常用雇用労働者数の1.8%の障害者を雇用しなくてはならないという法の枠組みがありますが、半田市内の事業主の障害者雇用率はどのくらいかお伺いします。

 5、障害者雇用で成功している自治体の例をお伺いします。

 6、障害者の就労支援が早急に必要と考えますが、見解をお伺いします。

 7、障害者の就労について、10年、20年先をどうとらえているのか、見解をお伺いします。

 主題2、市報を市民に行き届かせる方策について。

 中部国際空港の開港、知多半田駅前の再開発事業の進捗、市内に5つの県立高校があるという教育環境などに後押しされ、大型マンション等の建設が進み、人口も12万人を超えた半田市ですが、一方で、行政区、町内会への加入率が下がっている現状があります。こうした中、長年半田市で暮らす人も、また新たに半田市に転入した人も、老若男女が安心して生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるには、災害時への対応など基礎情報を各家庭、市民の皆さんに確実に届けることが重要になります。IT化が進んでいますが、ホームページ等の情報は、取得しようという意思を持っていること、IT機器の環境が整っていることなど条件整備が必要です。市民の皆さんに確実に届けなければいけない情報を届けられる広報媒体としての市報の価値を再考する必要があります。

 さて、第5次半田市総合計画の中に、広報広聴活動の主要施策として、半田市報のあり方について検討するとあります。検討内容を教えていただければと思います。

 要旨1、市報の配布方法について。

 1、半田市報のあり方についてどう考えているのか、見解をお伺いします。

 2、現状の配布の方法と配布の部数をお伺いします。

 3、自治区に加入していない世帯への配布と現状をお伺いします。

 4、市報の全戸配布による自治区加入の促進策の効果はどのようになっているのか、見解をお伺いします。

 5、配布方法で他の自治体との比較検討した内容をお伺いします。

 6、将来にわたるコスト計算をどう考えているかお伺いします。

 要旨2、市報の配布方法の具体策について。

 1、12万市民が求める情報をいつでも正確に提供できる体制とはどのようなものですか、見解をお伺いします。

 2、配布方法で再検討の余地はあるのか、見解をお伺いします。

 主題3、新美南吉生誕100年に向けて。

 今年も矢勝川を彼岸花が彩る季節が近づいてきました。9月1日号の市報にも大きく出ておりましたが、9月20日土曜日から10月13日月曜日、祝日までの24日間、第1回童話の村秋まつり、彼岸花とごんぎつねのふるさと半田が開催されると伺っております。今回は、新美南吉の世界を当時の原風景がまだまだ残る岩滑を舞台に、さまざまな催し物が行われるそうです。もちろん矢勝川の環境を守る会の方々によって大切に育てられた彼岸花がメインであると思いますが、地元岩滑の方々を中心に、多くの市民の方々に企画から運営まで参加していただいているとお聞きしております。

 内容は、南吉童話の語りや紙芝居、キツネやタヌキの話を中心とした黒鍬寄席、岩滑地区を歩くウオーキング、彼岸花をバックに花嫁行列を行う結婚式イベントまで、さまざまです。また、さをり織り教室、ちたもめんの染物教室、ペットボトルの彼岸花作製教室、折り紙で作る童話教室、矢勝川周辺の自然観察会等、体験コーナーも充実しているとのこと、また、4月から岩滑公民館と半田市観光ガイド協会の共催で行われた岩滑地区観光ガイド養成講座に出られた方々の観光ガイド初登板もあるかもしれないとのことでした。本当に南吉の世界をいろいろな形で伝えるイベントとなるのではと、今から楽しみです。

 さて、このようになってきたのも、岩滑の小栗大造さんが童話「ごんぎつね」の中に出てくる彼岸花を矢勝川に植え始めたのが始まりで、それに賛同する方々が矢勝川の環境を守る会を結成し、少しずつ彼岸花の数も増えていきました。今ではその彼岸花の数も増え続け、今年は200万本以上の彼岸花が咲きそろいます。また、今年は白、黄色の彼岸花の球根を各1,250球植え、一層期待が広がりますし、7月にはJTB半田支店さんの御協力もあり、愛知県全域から彼岸花の球根植えのボランティアの方々に来ていただき、土手に新しい彼岸花の命を膨らませていただきました。そして、矢勝川の阿久比町側にも彼岸花をということで、阿久比町長にもお願いし、今、阿久比町側でも少しずつ彼岸花が増え続けています。

 半田の方にも南吉をもっと知っていただきたい、そして全国から多数の観光客の方々に半田に来ていただきたい、そんな思いからの出発の童話の村秋まつりだそうです。来ていただいた方に最高のおもてなしができる、地元でとれたもの、できたもの、お土産を買っていただけるような、また高齢者の生きがいづくりになるような道の駅も作ってみたいという話も出ていました。新美南吉生誕100年まであと5年です。そのころにはこの秋まつりがどれだけ輪を広げ、皆様に喜んでいただけるイベントになっているか、果たして道の駅はどのような形にできているか、彼岸花が咲き誇る岩滑がどれほどすてきな場所になっているか、想像すると楽しみであります。

 さて、そんな中、半田市として新美南吉生誕100年をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 要旨1、市としての記念事業の考え方について。

 1、生誕80年、90年のときにはどのような記念事業をされたのか、また成果はどうだったか、お伺いします。

 2、新美南吉の顕彰に関して、総合計画ではどのように位置づけられているか。また、文化財として、観光資源としての新美南吉を現時点どのようにとらえているか、見解をお伺いします。

 3、第5次半田市総合計画に、主要施策として、南吉記念館の展示のリニューアルとありますが、いつ実行するのかお伺いします。

 4、過日、新美南吉記念館拡張整備基本構想をお聞きしましたが、100年に向けてのスケジュールをお伺いします。

 5、100年記念事業等も踏まえて、費用対効果をどのように考えているかお伺いします。

 6、早期の100年記念事業実行委員会の立ち上げが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 7、今回、全国的PRの絶好のチャンスと考えますが、前に毎日新聞社等と連携して行ったような全国での南吉展を是非お願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 主題4、自転車通勤の奨励について。

 京都議定書の発効による温室効果ガス削減の義務化に伴い、実効性のある取り組みの必要性に迫られています。運輸部門におけるCO2の排出量は全体の約20%を占めており、その約9割が自動車からの排出、約5割が自家用車からの排出であることが報告されています。運輸部門における対策として、低公害車の開発、普及はもちろん、公共交通機関の利用促進等による環境負荷の小さい交通体系の構築が考えられています。

 さて、平成9年、平成17年と大竹議員がノーカーデーについて質問し、市長始め担当も大変前向きな発言をされていますが、現状はどのようになっているのかお伺いします。

 要旨1、ノーカーデーの実施状況について。

 1、市職員のノーカーデー実施の現状をお伺いします。

 2、他の自治体の実施状況があればお伺いします。

 要旨2、地球温暖化防止策(CO2削減)の現状について。

 1、市職員の登下庁時及び勤務時間での交通手段に関する具体的施策を考えているかお伺いします。

 2、他の自治体の実施状況があればお伺いします。

 さて、国内においても自転車の利用促進を図る施策が各自治体を中心に実施されており、事例が多数報告されています。また、平成11年に国土交通省が自転車利用環境整備モデル都市を公募し、19都市が選定されているように、国の政策としても自転車交通を見直す傾向にあると言えます。

 名古屋市では、通勤手当の支給額改正により、市の職員に対して自転車通勤を優遇する施策が実施されています。名古屋市は、2001年3月より自転車利用に対する通勤手当をそれまでの2倍の設定、8,200円を上限、5キロメートル未満の自動車の単独利用による通勤車の通勤手当をそれまでの半額に設定した結果、自転車利用者が392人増加、自動車利用者が833人減少しています。もちろん職場でのシャワー、更衣室の整備、安全な駐輪施設は必要になります。

 「自転車市民権宣言」という本の中にこんなコメントがあります。職場の同僚から自転車通勤の相談が。動機は健康問題、自転車のよさは何と聞かれ、地球環境に優しい、健康になる、財布に優しい、スマートになる、人に優しくなる、子どもに尊敬される、飯がうまい、酒がうまい、仕事がはかどる、友達がたくさんできると、一石二鳥ならぬ、一石十鳥と言った。とあります。

 そこで、お伺いします。

 要旨3、自転車通勤の奨励策について。

 1、健康面、環境面、CSR面として、自転車通勤あるいは自動車以外での通勤を奨励できないか、見解をお伺いします。

 2、一例として、自転車通勤手当の倍額支給施策の導入を取り入れられないか、見解をお伺いします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、榊原安宏議員の一般質問中、初めに主題1、障害者の就労についての要旨1、半田市障害者相談支援センターの現状についてお答えをいたします。

 まず、御質問の1点目、このセンターをオープンした経緯について御説明をいたします。

 平成18年10月に障害者自立支援法が施行され、障害のある方が地域で暮らす仕組みづくりが制度化されてまいりましたが、地域で暮らすためにはさまざまな関係機関の支えが必要になります。そこで、関係いたします事業所や当事者団体、官公庁などが話し合うネットワークとして障害者自立支援協議会が設置され、相談支援事業はそのネットワークのかなめとしての機能を求められています。

 本市では、法施行以来、市民のニーズを的確に把握するため、直接福祉課において相談支援事業を行ってまいりましたが、市役所の開庁時間や休日の関係と、人事異動によります継続的支援の困難さが課題とされてきておりました。そこで、この問題を解消するために、本年4月から半田市社会福祉協議会に委託し、半田市障害者相談支援センターをオープンさせることとなりました。現在、資格を持つスタッフ4名によります専門的支援を実施しており、日曜日と雁宿ホールの閉館日を除く月曜日から土曜日まで窓口を開設しており、また、それ以外につきましても、緊急電話による対応を行っております。したがって、相談支援事業を利用される方にとっては、より相談しやすい体制が整備されるものと判断いたしております。

 次に、御質問の2点目、他の自治体との比較検討ですが、近隣では東海市、知多市、東浦町、阿久比町の2市2町をエリアとする知多北部地域の相談支援事業などを参考といたしております。2市2町では、東海市と東浦町の2か所に相談センターを設け、身体、知的、精神の3障害を対象とし相談員を配置しており、委託料5,832万円を人口割で負担しております。また、武豊町、美浜町、南知多町をエリアとする知多南部地域では、2,400万円の委託料で武豊町内の2か所に相談業務を委託しております。

 これらを参考に、本市では、相談員を障害種別による専門性などを考慮する中で、知的障害者の支援に実績を持つ者、精神障害者の支援に実績を持つ者など、これまでのキャリアや資格などを組み合わせて、3障害に性別に関係なく対応できる体制のためには、最低限男女2名ずつの4名体制が必要と考えたものでございます。なお、委託先は社会福祉法人半田市社会福祉協議会で、本年度の委託料は2,316万8,000円でございます。

 次に、御質問の3点目の相談支援センターの現状について申し上げますと、本年4月から7月までの実績で延べ677件の相談がございました。障害別に申し上げますと、身体障害の方の相談が14%、知的障害の方の相談が18%、精神障害の方の相談が56%、その他が12%となっております。また、相談趣旨といたしましては、日常生活相談が最も多く全体の52%を占めており、次に福祉サービスに関する相談、受診援助に関する相談、経済的相談、就労・就学相談の順となっております。

 次に、要旨2、半田市障害者相談支援センターの今後についてお答えをいたします。

 初めに、御質問の1点目、4月からオープンした後の課題についてお答えいたします。

 現在、半田市では半田市障害福祉計画等の見直し作業に入っており、これに伴い、各障害者団体や障害福祉サービス事業所からヒアリングを実施しております。就労を細やかに支える仕組み、日中の居場所としてのフリースペースの確保、発達障害の方を支える仕組み、障害のある方の住まいの場の確保に関する仕組みなど、まだまだ多くの課題が残されておりますが、御質問の障害者の就労についても大きな課題の一つとされております。今後、これらの課題について、現在策定中の半田市障害者保健福祉計画のワーキング会議等を通じてニーズの把握に努め、実施主体や関係機関の役割分担などを調整する中で、必要な制度については整備してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、半田養護学校高等部を卒業した障害者の進路についてお答えをいたします。

 平成20年3月に卒業した67名中、33名が一般事業所に就職しており、進路指導担当の教職員の方が、新聞の求人募集広告に1件ずつ電話し、市内の企業を訪問するなど、年間を通じ積極的な御努力をされていることにより、例年、4割から5割の方が一般就労に結びついておると聞いております。内訳といたしましては、製造業16名、医療・福祉7名、卸・小売業4名、サービス業3名、教育・学習関係1名、運輸業1名、公務員1名となっております。

 次に、御質問の3点目、障害者の就労についてどのように考えているかについてお答えをいたします。

 障害のある方が就労を続けるに当たって、実際は障害者の相談だけではなく、雇用している事業主の相談を受けることが継続的な雇用に際し重要なポイントであると言われております。現在、養護学校を卒業して就職した方につきましても、養護学校が卒業後3年間については職場訪問を行っておりますが、その後については訪問する機関がございません。したがって、雇用主や職場の仲間は、その障害者に対して仕事の内容を指導したり問題を解決する際に、障害の特性に応じた対応の仕方が分からず、結果的に解雇に結びつく場合があります。そして、その障害者は、単に仕事を失うだけではなく、解雇に至るまでに心の傷を負い、精神的に不安定になるケースも少なくないとも言われております。こうした場合、これまで障害福祉サービスを支給し、通所施設に通うことなどにより支えてまいりましたが、計画の策定委員会では、本来ちょっとした職場の工夫や相談できる相手がいることで仕事を続けられる障害者がいることに、もっと着目すべきであるとの議論が進められております。

 現在、本市の障害者の就労を支える仕組みといたしましては、知多地域障害者就業生活支援センターワークが東浦町にあり、知多5市5町を圏域として、障害者の就労に係るコーディネート業務を行っております。昨年度実績では、知多5市5町で257件であり、そのうち半田市の方の相談が51件と約5分の1を占めております。しかしながら、ワークの就業に係る相談員は2名体制であり、御質問にもございました障害者を雇用する企業側に対する継続かつ細やかな支援までは困難な状況にございます。一方、半田市障害者相談支援センターにおいても、先ほど御説明いたしましたとおり、昼夜を問わない生活支援の相談で手いっぱいな状況となっておることも事実でございます。したがって、働く障害者の支援体制については、残念ながら決して整備されているとは言いがたい状況にございます。

 次に、御質問の4点目の半田市の事業主の障害者雇用率についてでございますが、障害者雇用率の統計は、本社所在地に支社も含めた当該企業の障害者雇用がすべてカウントされております性質上、本市での障害者雇用率のデータはハローワークにおいても実態をつかんではおりません。愛知県内の民間企業の障害者雇用率は、平成19年6月1日現在が最新データでございますが、1.48%で、前年比0.03ポイントの増となっております。全国的には山口県が2.17%と最も高くなっておりますが、これは全国的に店舗展開するカジュアル衣料メーカーが山口県に本社を持っていることが大きく影響しているものと考えられます。ちなみに、このメーカーでは、平成13年ころから各店舗に最低1人の障害者を雇用する方針が打ち出されており、その結果、平成16年以降、障害者雇用促進法による民間企業の法定雇用率1.8%をはるかに超える7%台の障害者雇用率を達成いたしております。

 次に、御質問の5点目、障害者雇用で成功している自治体の例はとの御質問でございますが、本市の障害者自立支援協議会教育就労部会で昨年度視察いたしました兵庫県加古川市の社会福祉法人におきましては、昭和55年の法人設立以来、200名を超える就労実績がございます。加古川市では、本市と同様に、周辺市町を含む圏域をエリアといたします就業・生活支援センターはございますが、その上で、加古川市独自の仕組みとして就労支援センターを開設しており、その方に適した職場の開拓なども行っております。そして、事業を委託している法人では、働く力を育成し社会に送り出すこと、そして送り出した方をアフターケアし、失敗したときには受け皿となることが一環とした一つの就労支援ととらえ運営してきております。そこには一生涯施設で授産を行うという考え方はございませんでした。

 次に、御質問の6点目、障害者の就労支援が早急に必要と考えますが、見解をについてお答えいたします。

 先ほど御紹介しました加古川市におけます先進事例などを踏まえ、本市におきましても、障害者就労の拡大に必要な機能について現在調査いたしているところでございますが、この状況を打開するためには、現在の相談支援業務において、就労支援を専門的に扱う相談員の設置が最も有効であると考えております。また、企業側に立った視点で、障害者雇用のメリットなどについても定期的にPRする機会を設けていくことなども必要と考えております。

 最後に、御質問の7点目、障害者の就労について、10年先、20年先をどうとらえているかについてお答えをいたします。

 少子高齢社会において、これまで企業が労働力の対象として考えてきた範囲のままでは、いずれ国内の労働力不足は深刻化するものと考えております。御本人にとっても生きがいが高まり、企業側にとっても工夫次第では新たな人材として生産力のアップにつながる障害者就労は、今後伸びていく要素を十分に含んでいるものと考えており、本市といたしましては、そのための仕組みづくりについて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、私から主題の2と主題の4についてお答えをさせていただきます。

 主題の2、市報を市民に行き届かせる方策についての要旨1、市報の配布方法についてお答えをいたします。

 まず、1点目の半田市報のあり方についてどう考えているのかということでございますが、半田市報は毎月定期的に発行し、市民の皆様に各種の行政情報を積極的に提供していくと、そのことによって円滑な市民生活と市政への理解、市民参加に寄与したいという認識でおります。

 2点目の現状の配布方法と部数はにつきましては、現在、42の自治区にお願いをしており、町内会、隣組を通じて配布をしておりまして、配布の依頼部数は3万5,420部で、これは全世帯の4万6,719世帯に占めて76%に相当する数でございます。また、市内の企業につきましても一部の自治区を通じて配布をいたしております。

 3点目の自治区の未加入世帯への配布と現状はにつきましては、区長連絡協議会との行政事務委託契約の中で、自治区に対して、未加入世帯につきましても可能な限り配布していただくようお願いをいたしております。そのほか市内の主要施設であります雁宿ホール、地区の公民館、それから郵便局、市内の大型店舗、主要な駅や市役所、図書館、博物館、病院、市民交流センターなど、合わせて68の施設に市報を配布し、市民の皆様に入手できるようにいたしております。また、市のホームページからも半田市報が直接閲覧、印刷ができるようにいたしており、毎号約1,000件のアクセスがございます。

 4点目の市報全戸配布による自治区加入促進への効果はとの御質問ですが、自治区長の皆さんと合同で、自治区の課題解決に向けた検討会や行政事務委託等検討会を開催しております。その中では、自治区への加入の阻害要因といたしましては、区費の納入、各種行事への参加、組長、町内会長への就任、あるいはごみステーションの清掃などの負担が挙げられており、自治区の持つ互助機能、親睦、安全環境整備、行政の補完等の機能の維持に支障を来す結果にもつながっております。これらのことから、市報を自治区を通じて配布することでコミュニティの醸成を図っていくという点において、一定の効果が得られていると判断いたしております。

 次に、5点目の配布方法について他市との比較検討した内容はでございますが、まず県内の状況では、名古屋市を除く34市中、本市と同様に自治区、自治会、町内会等住民組織を通じて配布しております市は28市、広報の配達員あるいはシルバー人材センターや民間事業者への委託によって個別配布をしておりますのは6市となっております。住民組織によって配布している市のほとんどは、本市と同様の課題を抱えておりますが、これ以上のコミュニティの空洞化は避けたいとの考えから、配布方法については変更していないのが現状でございます。

 最後に、将来にわたるコスト計算をどう考えているのかについてお答えをいたします。

 現行の方式で実施した場合では、行政事務委託料が経費となりますが、今後の人口の推移を勘案しても、現行の経費でほぼ推移していくものと判断いたしております。個別配布に変更するとした場合には、従来の新聞折り込みあるいはシルバー人材センターの活用による方法以外に、新聞配達取次店や郵便事業会社による個別配送サービスなどの方法も選択肢として検討できる状況になってまいりました。そのため、今後、これらの必要経費を参考とするとともに、将来的にどのような配布方法が本市に適しているか、区長の皆様にも意見をお聞きしながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、市報の配布方法の具体策についてお答えをいたします。

 1点目の12万市民が求める情報をいつでも正確に提供できる体制はについてでございますが、第1には、半田市報がその媒体として最も有効な手段と考えておりますが、インターネット環境も成熟してきたことから、市のホームページからの情報提供や、報道関係機関にも積極的に資料提供をし、新聞、テレビ放送等を通じての情報提供など、市報のみならず、多様な情報媒体を活用し、市民が求める情報の提供に努めてまいります。また、市内で生活する在住外国人の方々も随分増えてまいりましたので、外国語による情報提供についても、できるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。

 2点目の配布方法で再検討する余地はにつきましては、先ほど具体的な個別方法を紹介させていただきましたが、今すぐに方法を変更する状況ではないと考えておりますが、経費の面やそれぞれの特徴を含め、これからの市民生活や環境変化に対応した配布方法について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、主題の4、自転車通勤の奨励についてのうち、要旨の1、ノーカーデーの実施状況についてお答えをいたします。

 ノーカーデーの実施につきましては、平成17年の7月から全職員を対象に、毎月2日、任意の日に、徒歩、自転車あるいは公共交通機関等を利用しての通勤を呼びかけてきました。実施開始から5か月間にわたりまして実施の状況を調査したところ、自動車通勤の職員においては、各月とも2回程度のノーカーデーが実施されていることが確認されました。そのため、その後は各自が自主的に取り組むこととして特に調査は行っておりませんが、制度としては現在も継続をいたしております。

 また、他の自治体のノーカーデーの実施状況について、近隣4市に確認したところ、大府市のみが毎月第1金曜日に実施しているとのことでございました。

 今後も、ノーカーデーの実施については、省エネルギー、環境保全の立場から再度啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨の2、地球温暖化防止、CO2削減についてお答えをいたします。

 地球温暖化問題は、人類が直面している重要課題であり、一人ひとりの環境意識を高めることが必要と考え、半田市の職員としては、環境に対する意識や姿勢を示していかなければならない立場であると考えております。要旨の1でお答えいたしましたが、ノーカーデーの実施と同様に、通勤や公務中における公共交通機関あるいは自転車等の積極利用については取り組んでいかねばならないと考えておりますが、対費用、対時間の面から現在具体的な施策は講じておりません。

 なお、他の自治体の実施状況についてでございますが、県内では名古屋市が自転車通勤手当の優遇策を実施しておりますが、それ以外の事例は把握をいたしておりません。

 ただ、急激なガソリン価格の高騰や、本年6月から始まった半田病院駐車場の建設工事に伴う職員駐車場の利用制限などにより、職員の自動車通勤は、5月1日現在で1,459名だったものが8月1日現在では1,240名となり、219名、約15%が減少いたしております。このことは環境問題を意識した行動変化がすべてではございませんが、これを契機として、引き続き自家用自動車以外による通勤方法の拡大について職員の意識啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨の3、自転車通勤の奨励策についてお答えをいたします。

 自転車利用環境整備モデル都市は、自動車、自転車、歩行者の走行空間を整備するモデル都市を目指すものとして、県内では名古屋市のみが指定を受けております。そのため、名古屋市では、その取り組みの一つとして、自転車通勤手当を倍額支給し、自動車通勤手当を半額にして、自転車通勤奨励策を実施しております。

 本市においても、環境対策、職員の健康保持などの効果を考えて、自転車通勤あるいは自動車以外での通勤を奨励していきたいと考えております。しかし、奨励策として自転車通勤手当の倍額支給施策などは、公共交通機関利用者との公平性や予算面での問題もあり、また、現在の道路事情では自転車通勤には危険性も高く、自転車走行空間のインフラ整備などの課題もありますので、これらをトータルに考え、当面は環境対策事業の一つとして、職員が自主的に実施できる方策を検討していきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題3、新美南吉生誕100年に向けて、要旨1、市としての記念事業の考え方についての7点の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の過去の記念事業についてでありますが、新美南吉記念館が開館する前年の平成5年に行われた生誕80年記念事業では、ミュージカル「ごんぎつね」が名古屋の中日劇場など11会場で上演されました。平成15年の生誕90年記念事業では、知多半島内の合唱団有志とプロの声楽家により上演された合唱オペラ「ごんぎつね」を始め、民間主催の25事業、市教育委員会主催の3事業が行われました。

 2点目の第5次半田市総合計画で、新美南吉記念館の位置づけにつきましては、生涯にわたる学習の推進として、山車などの伝統文化とともに継承、発展を図るものとし、また、交流の推進という点では、観光振興につながる貴重な資源ととらえております。

 3点目の展示リニューアルについてでありますが、平成6年の開館以来、展示資料は着実に増えておりますが、常設展示の大幅なリニューアルはまだ一度も実施しておりません。開館から20年近くになりますので、南吉生誕100年の平成25年度までにリニューアルを行いたいと考えております。

 4点目の、さきに発表しました新美南吉記念館拡張整備基本構想のスケジュールについてでありますが、平成25年の南吉生誕100年を一つの目標として、実現できるよう努力してまいりたいと考えております。

 5点目の南吉生誕100年記念事業の費用対効果についてでありますが、記念事業を行うからには、全国の方に南吉のふるさとを訪れたいと思わせるような魅力的な内容のものにしていきたいと思います。それには当然相応の費用がかかってまいりますが、市外から多くの人が訪れることで、記念館の入館者数が大幅に増えることはもちろんのこと、蔵や運河などもめぐっていただくことで飲食店、ホテル、またタクシーの利用、土産物の購入など、さまざまな分野での経済効果を期待できると考えております。また、南吉生誕100年による全国的なPR効果は平成25年度以後も続くものと期待されますが、同時に観光客の来訪を観光の振興につなげていく工夫も必要であると考えております。

 6点目の記念事業実行委員会についてでありますが、南吉生誕100年まで5年を切り、私どもも早期に立ち上げる必要を認識しております。まずは今年度中に、先ほどの御質問の中でも御披露がありましたが、矢勝川の環境を守る会、ごんぎつねの会、また観光協会の方々にも参加をお願いして、新美南吉生誕100年記念事業検討委員会を組織し、ここで事業内容の基本事項を検討するとともに、実行委員会の構成についても話し合ってまいりたいと考えております。

 最後に、7点目の全国で南吉展をということでありますが、御質問にもありましたが、平成元年から3年にかけて、毎日新聞社、NHK、半田市の三者による、「ごんぎつね」新美南吉の世界展という催しを開催いたしました。現在、平成24年から25年にかけて、新たな内容で全国各地を回る展覧会の開催を検討しているところでございます。これが実現できれば、南吉生誕100年に向けたPR効果は非常に大きいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、障害者の就労についてということで再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今、非常に高齢者が増えてきて、それと障害を持った方も約1割ぐらいと言われて、高齢者が4割ぐらい、あと何年かするとそういうような時代が来て、ひょっとしたら健常者と高齢者、障害者が1対1みたいな、そういう時代がすぐそこに来ているというふうに考えております。

 そうすると、現状として、皆さんが働けるような、どんな方でも就労するというか、働くようなシステムづくりというのが非常に大切だというふうに考えておりますけれども、その辺についてどうでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 私どもも、今、答弁の中でも申し上げましたとおりに、障害者の就労というのは、今まではその障害者の方に福祉サービスを提供していくと、そして1人でも2人でも働ける方については、訓練をして、社会に出ていただくといったことに着眼点を置いておりましたけれども、ちょっと見方を変えますと、いわゆるそれを受ける側の社会のほうにその環境が整っていないんじゃないかなということに、最近ちょっと全国的に気がついてきたということでございます。

 といいますのは、いわゆる国のほうでも、厚生労働省と申しますが、昔は労働省と厚生省と違ったわけですね。そういった中で、どちらの部門がこの障害者の就労を持つんだといったことに議論を費やしてきた時代があったんですけれども、今はそうではなくて、例えば市内の企業さんのほうにも、障害者を受け入れる器のほうとしてそういった準備をしていただく、そういう働きかけが必要じゃないのかなというふうに思っております。

 したがって、私どもも、毎年やっています障害者理解促進講座やなんかも、今までは障害者の方を市民の方に理解してもらいたいという発想で講習会なんかやっていたんですけれども、今年からは特に企業側の障害者への理解といった部分に力を注いでいきたいなというふうに考えております。そういった意味では、答弁の中でも申しましたように、新しい労働力の素材だといったことで、今後そういった方をどんどん増やしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(榊原安宏議員) 障害を持った方々の一番の問題は、親御さんが順番でいうと先に亡くなられる。残った後、この障害を持った子どもたちをどうするかということだと思うのですね。それで、海外では、海外の一部だと思いますけれども、生まれたときから亡くなるまでの間の、コーチするというか、ケアするというような、そういうような方がいらっしゃるというふうな話を聞きましたけれども、例えばその辺についてはどのようにお考えか、短くて結構ですので、よろしくお願いします。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、端的に申しますと、障害者の方が生まれて死ぬまで、例えば障害者の方が住む家が欲しいと、そういった場合、今までの福祉部門の政策の中ではなかなかそこまで手が回らなかった。それから仕事先を探す、そういったことも手が回らなかったというのが現状でございます。したがって、今度新しい、現在計画を作っておるわけなんですが、そういった中では、例えば宅建の業者の方の御意見だとか、そういった方とのリンクを図る、連携を図るだとか、そういった部分も必要になってくるであろう。だから、さまざまな部門とのかかわり合いを持った組織を今後作っていくと、そういう連絡体制を持っていくと、そういったことがキーポイントではないかというふうに思っております。



◆9番(榊原安宏議員) それではお伺いしますけれども、半田市ではどのぐらいの障害をお持ちの方を今採用されているか、お伺いしたいと思います。



◎福祉部長(大久保雅章君) それは半田市役所の障害者雇用率ということでよろしいですか。半田市役所の障害者雇用率は、2.65%でございます。



◆9番(榊原安宏議員) ありがとうございました。

 それでは、市報についての配布方法についてお伺いしたいと思います。

 先ほど多少前向きな御意見がございまして、いろんなものを考えていきたいというようなこともありましたけれども、実際問題、決算委員会なんかの資料を見ますと、なかなか自治区の加入率も上がっていないのが現状ではないかなと。だから毎回、今私が質問したような問題が総務委員会なんかで出てくるというふうに思います。今から非常に重要な行政がどうしても皆さん方に、市民の人に知っていただかないと困るような、そういうふうな情報なんかも多々出てくるというふうに思う中で、先ほど76%とありましたけれども、本当にそれでいいのか。だから、どちらが先か分かりませんけれども、市報が全部配られることによって自治区に入っていただけると、逆のことも考えられるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。



◎企画部長(藤本哲史君) 確かにおっしゃるとおり、自治区のあり方の問題と市報の配布の問題、これは基本的には別の問題であるというふうに理解をいたしております。ただ、区も、そうした市報等を配布することで、さらにコミュニティの互助の意識を高めていきたいということもあると思うのですね。ただ、これから先を考えますと、その関係性も乖離をしていく傾向にあると思っておりますので、先ほども申し上げましたように、例えばいろいろな方法による個別配布、そうした方法も導入していかなければならないだろうなと思っております。ただ、1点、すべての情報をお手元にくださいということも、我々としては努力いたしますが、市民の方も必要な情報は必要な情報のあるところへとりに行っていただく。例えばインターネットの中のどこにあると、あるいはここに行けばこういう情報があるんだということも是非御理解をいただきたいなと思っております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 言っていることは非常によく分かるんですけれども、私も前に地元区の役目をやったことがあるんですけれども、なかなか今、部長が言われたようなことには現実問題なっていないというふうに思います。負担にはなっているけれども、それが促進策につながっているかというと、なかなかなっていない。中には日にちが早く届くというようなことがなく、非常に届く日にちの格差があろうかと、こういうふうに考えますので、一度その辺については再度、いろんな意味で、さっき6市がやられているということですけれども、そういう比較検討もされてやっていただきたいと思いますけれども、再度その辺についてよろしくお願いします。



◎企画部長(藤本哲史君) 自治区の加入の拡大とはなかなか一致しないと思うのですが、市報を通じての地域のコミュニティあるいは互助の意識みたいなものを醸成していくことでは、まだ今でもその効果はあると思っております。ただ、再度申し上げますが、そうした時代もいつまでも継続していくかというと、非常に問題があると思っておりますので、それにかわることを研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、南吉のほうでお伺いします。

 南吉のリニューアルをやりますということで、非常に前向きな御意見がありましたけれども、どんなような形で、具体的に例えばどのぐらい変えるぞというか、意思がございましたら教えていただきたいと思います。



◎博物館主幹(新保幸雄君) それでは、私のほうから御説明させていただきます。

 リニューアルの考え方については2点ございまして、まず1点目でございますが、ただいま小学生が1万人ほど毎年おいでいただきますが、この子たちのために、ごんぎつねに限って、そういった施設が余りないものですから、学習ができるような場を設けたい。もう1点は、南吉が死後、それまで余り有名ではなかったんですが、死後、巽聖歌や皇后様の御尽力などで有名になりましたので、そういったところがまだ紹介し切れていないという部分がございますので、そういったところをリニューアルしていきたいんだというふうに今考えております。

 以上でございます。



◆9番(榊原安宏議員) 大変前向きな御意見で、それでよろしいかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、自転車通勤の奨励についてということで、市長にお伺いします。

 ノーカーデーだとか、CO2削減だとか、自転車の奨励策だとか、そのぐらいのことは多分、市長が右だと言えば右、左だと言えば左というような形で決定できる範囲内のことだろうというふうに僕は思いますけれども、市長として、特に環境の問題を含めて、この自転車施策、ノーカーデー、いろいろなことがあると思いますけれども、私から見ると、そういう環境について市長の何か思いみたいなものが伝わってこない、余り感じられないというふうに思いますけれども、市長として、このノーカーデーだとか自転車奨励について、何とか環境の問題を解決していきたい、市から、市の職員からスタートしていきたいという思いはないのでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) ありがとうございます。私も例えば自転車は大好きであります。かといって、なかなか乗る機会がこのごろございませんので、自動車で引きずり回されておると、こんな感じでありますが、自転車はとてもいい乗り物であります。御質問者もおっしゃられましたように、たくさんの効用があると、また、特に最近では環境に優しい、あるいは健康にいいということであります。

 そして、半田市では、ありがたいことに、例えばヨーロッパではオランダが自転車が進んでおるということを伺いますが、オランダと同じように海岸線が近いということで、丘陵部を省きますと、海岸線に沿って平行して動くには、ほぼ平たんでありまして、自転車を利用するのにどちらかというと適した、というのは言い過ぎでありますが、どちらかというと、いい地形にあることは確かであります。かといって、先ほど担当が質問にもお答えをいたしましたように、自転車が安全に通行できるような条件が整備されていないということも大きな阻害要因になっております。かといって、御指摘いただきましたように、大変いい乗り物であります。言っているだけでは何ともなりません。私を中心に市職員が率先して自転車に乗ることで、なおほかの面にその効用が発揮していくよう私も努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 榊原安宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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            午前11時01分 休憩

            午前11時10分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 榊原勝彦議員の発言を許します。

          〔24番 榊原勝彦議員 登壇〕(拍手)



◆24番(榊原勝彦議員) 私は、さきに通告してあります主題1、半田市における今後の農業政策と農業従事者の後継者づくりについて、主題2、半田市における一連の大型事業計画とそれに伴う財政問題についてを質問させていただきます。

 2006年4月発行の「商都半田の復活と創造」の中で、「農業の観光的転換」と題して、半田市農業の将来について述べておられます。本当にここでうたっていることで私たちの食料は守られるのでしょうか。半田市の食料自給率は16%と、さきの6月議会で答弁がありました。国の政策を忠実に守った結果が今の状態にあらわれています。そして自給率の中身はというと、畜産業が85%を占めている状態と答弁されました。この業を除けば、わずか2.4%しか残らないのが実態ではありませんか。

 私自身は、終戦前の年に小規模農家に生まれましたが、戦後の食料難にて空腹にさいなまれたことの記憶はありません。しかし、社会全体では大変な時代を経験され、今日に至っています。

 その国の食料はその国で確保するのが基本であります。もともと農業は国民の生命を支える基幹産業であり、アメリカやオーストラリアなどの大規模農場とは国土が全く異なっています。農業を切り捨て、工業製品の輸出一辺倒の政策、国際競争力に勝たねばという発想自体が誤ってきたのではないでしょうか。そういった面から、歴代自民党政治、そして自民・公明政権の責任は免れません。

 食料は輸入に頼り、安ければいいといった時代ではありません。温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安心・安全を求める消費者のニーズなど、農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。必要なのは、こうした条件を全面的に生かす政治姿勢への根本的転換であります。

 半田市では、過去の年度予算を振り返ってみても、2001年から2008年までの一般会計で占める割合は0.5%から0.7%弱という貧弱な配分となっています。そういった中でも畜産業に活路を見出した農家の頑張りで、今日の半田市の農業があるわけと言って過言ではありません。

 世界の食料事情も激変しています。5秒に1人の割合で餓死者が出ていると言われる中で、日本の果たす自給率の向上策、農業の再生を推し進めることが世界に貢献する大きな課題であるのではないでしょうか。

 そこで、具体的に質問します。

 要旨1、半田市における農業の現状認識についてどうとらえているのか。

 半田市においては、畜産業界に働く農業従事者が本当に努力に努力を重ねてきたことで今日があるわけです。今後もなお一層の努力を期待するものです。園芸農家や施設栽培農家の努力もそれなりに見受けられますが、米作農家や穀物、露地野菜作りなど国の政策によるところが大きく、衰退の傾向に歯どめがかかっていません。半田市はこの業界にどのように携わってきたのか、甚だ疑問に思われます。現在の農業従事者数、専業農家と兼業農家及び販売農家、農業産出額と主要農産物、生産農業所得から答えてください。

 要旨2、食料自給率を上げるについて、半田市の方策はどうか。

 国の農業切り捨て政策に甘んじた半田市ではなかっただろうか。将来を見据えたとき、背筋が薄ら寒くなるのは私一人ではないと考えます。国の食料輸入自由化とその検査体制微弱さから発生した今年1月の中国産輸入ギョーザの農薬混入から端を発して、改めて食の安全・安心の問題がクローズアップされました。食料は輸入に頼る政治ではなく、自国の食料は自国で生産、これが基本です。食料主権は当然国の責務であります。

 さきに発表した愛知県の第53次愛知農林水産統計年報によると、半田市は、05年2月1日現在で814戸の農家数となっています。食料自給率の低下と耕作面積の減少の推移は、国の統計を見ても明らかなように、1995年から始まった米の輸入自由化から、米作農家への減反政策の押しつけから来ています。

 そこで、半田市において、1990年から2005年までの5年単位で減反面積と耕作地の推移を明らかにされたい。

 また、?として、価格保障、所得保障など農業経営を守り、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実すること。?農業者と消費者の共同を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指すこと。半田市として取り組めることは積極的に取り組むこと。半田市独自で取り組めないことは、県、国に強力に申し入れること。

 要旨3、地産地消の進展を今後どのように進めていくか。

 農業は、私たちの生命を支え、食料の安定供給の土台そのものです。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的役割は、年間の農業生産額に匹敵する8兆2,000億円にも相当すると言われています。今のままでは食料情勢に対応できず、国土環境破壊も一層ひどくなります。食料は外国から安く買えばいい、予算を非効率な農業に振り向けるのは無駄だとの考えは猛省し、農業を基幹的な生産部門として位置づけるなど、農政を大もとから転換しなければなりません。半田市としても、国の規制待ちではなく、市政運営の重要な柱として置くことを求めるものです。

 半田市において地産地消宣言を掲げてはどうかを質問します。

 併せて、直売所の拡充や、地元の特産物の資源を生かした農産物加工や、地元産米粉を活用したパンや加工品の学校給食での普及拡大など、支援をしてはどうかを質問します。

 また、生産者、消費者団体、JA、行政等の協議機関を立ち上げ、定期的な協議にて地産地消が目に見える食の安全・安心のまちづくりを願うがどうかをお答えください。

 要旨4、産業としての位置づけと後継者づくりはどのように進展させるのか。

 半田市において、畜産農家の生産活動は群を抜いていますが、昨今の飼料代の高騰と後継者不足による廃業農家が続出しています。この緊急事態をどう支援していくかが行政の果たす役割であり、政府が進めた森の中の牧場事業補助金は19年度で終了してしまいましたが、このような支援事業を半田市として今後継続する考えはないかをお尋ねいたします。

 また、堆肥運搬費補助金を増額する考えはないのかをお尋ねします。

 さらに、飼料用稲の生産、利用システムの確立など考えてはどうかを質問します。

 全国で、とりわけ半田市においても、農業分野における後継者不足は深刻な緊急課題です。半田市はどのような対策を考えておられるのか。多様な家族経営の維持を柱に発展させ、株式会社の土地取得は容認できませんが、大規模農家や生産組織を支援、新規就農者の参入、定着の支援等を進めてはどうか、半田市の考えを質問します。

 次に、主題2、半田市における一連の大型事業とそれに伴う財政問題について質問します。

 半田市の将来像を眺めたとき、今までの大型事業の推進が財政の硬直化を招き、当局がやられる中核都市への方向も、この知多地区内で特に環境、福祉、教育の面でおくれが出始めています。市民の抱える借金は依然として900億円近くあり、毎年60億円もの元金払いと20億円近くの利子返済に追われています。バブル型経済が破綻して久しいとき、はたまた、今年度も4月に発表したまちづくり計画を見たとき、今までと同じ路線を歩もうとする姿勢がありありと見受けられます。土木型投資的経費型財政からの脱却が求められます。環境・福祉・教育型財政への転換が市民の求めている方向ではないでしょうか。

 総務省による経済の動向も下方修正されています。JR武豊線高架化事業と半田駅前周辺土地区画整理事業計画を始めとし、新市庁舎建設計画、(仮称)七本木池公園整備計画と知多南部広域ごみ処理施設建設計画を含めると、半田市負担は一体幾らになるのか、市民の心配は尽きないものです。今、市民が求めているものは、当面必要な事業と不要不急な事業とを大胆に選別し、不要不急の事業は後回しし、中止にするなど手だてを求めていると判断しますが、いかがか。

 自治体本来の使命を果たすためには、今です、直接的な住民への福祉の増進を図ること、市民生活重視の行政に切りかえる時期と判断します。原油の高騰も高止まりが予想され、穀物関係も下がる気配すらありません。全国では畜産農家を始め、施設栽培農家、漁業関係者、運輸業者、中小企業などが原油高騰や穀物の高騰で苦境に追いやられています。こうしたときに、半田市においてバブル型経済の推進の事業をすることは到底認めるわけにはまいりません。

 そこで、以下の質問をいたします。

 要旨1、まちづくり計画にて公表した(知多南部広域ごみ処理施設建設計画を含む)事業計画の優先順位についてどのように考えているか、そして何を基準にしているか、急がねばならない理由はどうか、市民生活に与える影響をどのようにとらえているかを質問します。半田市は身の丈を過ぎた事業が今まで行われ、今後も計画されていますが、どう判断しておられるかお答えください。

 要旨2、原油高騰に伴う各事業の見直し等はどのように考えているのか。

 昨年後半から原油高騰で、各事業の事業費も大幅な見直しが必要かと思われます。反面、半田市の財政は歳入が今後も延びるとは思われません。新市庁舎建設、JR武豊線高架化事業、半田駅前周辺土地区画整理事業計画、名鉄知多半田北土地区画整理事業計画、(仮称)七本木池公園整備計画、南吉記念館拡張計画の構想、知多南部広域ごみ処理施設建設計画の個別事業費はどうかをお答えください。

 要旨3、平成27年度までに起債残高800億円(実質公債費比率18%)以下にするとの計画と、その時点での各事業の進捗率はどのように想定しているのか、お答えください。

 財政の平準化を行いながら各事業を推進していくと、当局は事あるごとに答弁しています。未来に残す借金は子どもの時代、孫の時代まで借金を抱えることになります。少子高齢化が進行する中で、ゆとりのある市政の運営が求められます。半田市のまちづくり計画は市民の思いとは逆行していると考えるのは私一人ではないと思います。

 そこで質問です。平成27年度までの一連の各事業の進捗率の想定について、どのような計画か、個別にお答えください。

 要旨4、当局は、財政健全化についてどこにめどを置いているのかを明らかにされたい。

 以上、壇上からの私の質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、主題1、半田市の農業政策と農業従事者の後継者づくりについての要旨1、半田市における農業の現状認識についてどうとらえているかについてお答えいたします。

 初めに、現状についてでありますが、原油や飼料作物価格の高騰など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識いたしております。

 お尋ねの半田市の農業従事者でございますが、平成17年農林業センサスによりますと、販売農家の従事者数は1,847人、販売農家数は433戸で、このうち専業農家数は114戸、兼業農家数は319戸となっております。また農業産出額でございますが、78億8,000万円で、主要農産物といたしましては、農産では米、畜産では肉用牛、乳用牛、豚、鶏、園芸ではトマト、イチゴ、観葉植物、菊、カーネーションなどであります。生産農業所得につきましては、平成18年農林水産省の市町村別推計統計によりますと、半田市は、農家1戸当たり177万1,000円となっております。

 次に、要旨2、食料自給率を上げるについて半田市としての方策はについてお答えいたします。

 御質問の1点目の減反面積と耕作地面積でございますが、1990年の減反面積は254ヘクタールで、耕作地面積が420ヘクタール、1995年は減反面積211ヘクタールで、耕作地面積は414ヘクタール、2000年は減反面積283ヘクタールで、耕作地面積は372ヘクタール、そして減反制度から米の生産数量調整制度へ移行する減反制度の最終年となりました2003年では、減反面積は273ヘクタールで、耕作地面積は379ヘクタールとなっております。

 次に、2点目の価格保障・所得保障制度の充実について、価格保障制度においては、国による経営改善のための支援措置があり、これを活用するよう農家にはお願いしております。また所得保障制度等につきましては、現在半田市独自の制度は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の食の安全と地域農業の再生を目指し、市として積極的な取り組みにつきましては、市としても十分認識しているところでございます。国や県にも支援を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3、地産地消の進展を今後どのように進めていくかについてお答えいたします。

 本市における地産地消の具体的な例といたしましては、半田運動公園内にあります半田市農業経営士会による農産物直売所まんてん広場を始め、毎日のように各地域で開かれる朝市や、知多南部卸売市場を通じた地元農産物の地域での消費などがあります。また、学校給食に地元産の米や牛乳などを取り入れているほか、毎年11月には半田ふれあい産業まつりを開催するなど、地産地消に取り組んでいることは既に御案内のとおりでございます。

 御質問の1点目、地産地消宣言を掲げたらどうかでございますが、宣言までは現在のところ考えておりませんが、地産地消については推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の米粉を活用したパンなど学校給食での普及拡大など支援はにつきましては、現在、年1回、学校給食にて実施していますが、可能な範囲内で普及拡大の支援を検討してまいります。

 次に、3点目の食の安全・安心のまちづくりのため、生産者や消費者団体、JA、行政等で協議会の立ち上げをとのことでございますが、現在のところ協議機関の立ち上げは考えておりませんが、関係機関と連携して啓発に努めてまいります。

 次に、要旨4、産業としての農業の位置づけと後継者づくりはどのように進展させるのかについてお答えいたします。

 御質問の1点目、森の中の牧場事業を継続する考えはないかでありますが、この事業は、畜産の環境対策、臭気対策として、牧場周辺への植栽事業を推進し、県と市が助成していたものでございます。平成17年度からスタートし、19年度で一旦終了しておりますが、事業効果等を検証し再開するかどうかは判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の堆肥運搬費補助金を増額する考えはないかでございますが、この補助金は、畜産環境対策と農家の経営安定を図るため、平成19年度から半田市単独で行っているものでございます。事業効果等を検証し、可能な範囲内で支援してまいります。

 次に、3点目の飼料用稲の生産、利用システムの確立については、県下では現在、三河地区で試験的に飼料用稲の栽培が実施され、利用と併せたシステムづくりに着手しているとお聞きしております。本市におきましても、市とJAがかかわる中、半田市酪農組合におきまして、飼料用稲の栽培と利用について準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目の担い手不足の対策についてでございますが、担い手不足あるいは後継者づくりは、本市の農業にとっても大きな課題となっております。このような中、現在、県の知多農林水産事務所やJAと連携し、地域担い手育成総合支援協議会を設立するための準備を進めているところでございます。農業の持続的発展にとって担い手の育成は、優良農地の確保とともに最も重要なテーマであり、今後も農業委員会と十分連携して取り組んでまいります。

 次に、5点目の大規模農家や生産組織、新規就農者の参入、支援につきましては、農業の維持発展にとって必要なことと認識しており、支援に努めてまいります。

 なお、株式会社への農地取得の解禁に反対するとのことでございますが、平成17年9月に農業経営基盤強化促進法の一部改正がございました。遊休農地の解消を図るため、特定法人貸付制度が創設されております。これにより、一定の要件を満たした企業等の農業参入が可能となりましたが、株式会社の農地取得が認められたものではございません。本市といたしましては、NPO法人や企業等の参入については、農地の有効利用や農業振興の点からも推進したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎企画部長(藤本哲史君) 続きまして、主題の2、半田市における一連の大型事業計画とそれに伴う財政問題についての要旨の1、まちづくり計画にて公表した事業計画(知多南部広域ごみ処理施設建設計画を含む)の優先順位についてどのように考えるかについてお答えをさせていただきます。

 さきに議会などにお示しをいたしました半田市のまちづくり、主な建設事業の概要に掲載しておりますJR武豊線の鉄道高架、JR半田駅周辺の整備、新庁舎の建設、仮称ではありますが七本木池公園整備事業と知多南部広域ごみ処理施設の建設計画、これらにつきましては、半田市をさらに住みやすいまちにしていく上で、いずれの事業も重要な事業と認識いたしております。そのため、重要度において優先順位をつけるということは難しいと考えております。ただし、既に着手し進行している事業につきましては、事業完了に向けて優先して進めるべき事業であると考えております。また、今後着手していく事業につきましては、市民生活に与える影響、緊急性、社会情勢や財政状況に十分配慮する中、重要度、優先度を勘案して、無理のない事業計画を定めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨の2、原油高騰に伴う各事業の概算予算の見直しはどのように考えているのかについてお答えをいたします。

 現在示されている各事業の予算につきましては、あくまでも構想段階における概算費用であるため、原油価格や資材費の高騰については、将来的な見込みは難しいと考えております。各事業とも実施年度が異なり、急速に変化する社会情勢の予測も難しいため、事業費につきましては、実施段階における3か年実施計画の中で、その時点での市場価格を反映させた金額で見直してまいります。また、事業の期間につきましても、同様に各年度における事業費の動向を踏まえた上で、無理のない計画的な事業実施に向け協議や見直しを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨の3の後段、平成27年度の時点で各事業の進捗率はどのように想定しているのかについてお答えをいたします。

 現段階における計画では、新庁舎につきましては、27年度時点で供用が開始されているものと考えております。また新美南吉記念館につきましても、生誕100年である平成25年度を目途に関連の事業の計画を進めておりまして、27年度にはおおむねの完了をしていると思います。さらに、知多南部広域ごみ処理施設の建設事業では、現在、組合設立に向けた準備をしておりまして、平成21年度に組合が設立された場合は、平成27年度には完成し、供用の開始がされているという計画でございます。

 また、JR武豊線連続立体交差化事業あるいはJR半田駅前地区の土地区画整理事業につきましては、現在、都市計画決定に向けて準備を進めており、年次計画には至っておりません。また(仮称)七本木池公園の整備事業につきましては、平成28年度までに整備をする予定でございますが、具体的な計画は今後詰めてまいりますので、これら3事業につきましては進捗率の想定は難しいと思います。

 いずれにいたしましても、これらの事業は大きな事業費を要するものでありまして、中長期の財政需要の平準化を図りつつ、計画的な財政運営を考える中で実施するため、その間で事業の計画あるいは実施の期間の大幅な見直しもありますので、その点は御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(榊原直和君) それでは、私からは、財政に関する部分、主題2の要旨3点目の前段及び要旨4点目につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨3の前段でございます。平成27年度までに起債残高を800億円以下にする計画についてでございますが、将来世代への財政負担を先送りしないという重要課題を実現させるため、精力的に土地開発公社の土地の買い戻しを行うとともに、地方債残高の縮減に努めているところでございます。今後につきましても、景気の動向を分析する中で、歳入の確保と歳出の抑制を一体的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、要旨4、財政健全化についてどこにめどを置いているのかについてでございますが、財政の健全性を示す指標には、代表的な指標である財政力指数を始め、本議会で報告をさせていただきました健全化判断比率など、さまざまなものがございます。この健全化判断比率は、本市は早期健全化基準には該当せず、国の基準で判断をいたしました場合、健全な状態にあると言えます。また財政力指数につきましては、平成19年度の単年度では1.17でございます。全国市町村1,804団体のうち、この指標が1.0を上回る地方交付税の不交付団体は186団体と、10%に過ぎず、全国的に見ても高い位置にあるものと考えております。

 しかしながら、本市の地方債残高は決して少ない水準ではなく、この地方債残高に着目した財政運営が必要であると認識をいたしております。今後も、健全化判断比率を始め、さまざまな財政指標を参考にしながら、平成27年度の地方債残高を800億円以下にすることを当面の目標といたしまして、市民の皆様に御安心いただけるよう、さらなる財政健全化に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆24番(榊原勝彦議員) 昭和50年のときに農業就業人口は8,200人みえたと、6月議会のときの答弁ですと、平成17年度では1,847人になったと、6,353人減ったわけですけれども、その主な従事はどのような作物関係か、分かっている範囲でお答えしてください。



◎市民経済部長(榊原春男君) 詳細については把握しておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) そこに半田市の農業に対する姿勢があろうかと思うのですね。全国的には米作関係、耕作地の減少ということで明らかになっているわけですけれども、日本の農業の業界の中では、米作が唯一100%という中で、輸入の自由化によって年間77万トンも米を輸入しておると、そういう中で減反が出てきたわけです。そういう点でいうと、今の世界の食料事情からすると、本当に誤っているじゃないだろうかと。先ほどの私の話の中でも、世界では5秒に1人の割合で子どもさんを中心にした人が亡くなっておると、そういった事態。確かに日本は、安ければいいということでどんどん、飽食の時代だということでカロリーベースも非常に高くとってみえる国ですけれども、これがいつまでも続くというわけには私は理解していないです。

 今、アメリカのブッシュ大統領あたりがアメリカの農家のところで演説したことは、ひどいことを言っているんですよね。食料を自給できない国を想像できるか、そんな国は国際的な圧力と危険にさらされていくんだと、食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を守るため、輸入食品に頼らなくてもよいのは何ともありがたいと。

 そういった中で、工業の輸出を中心にして日本は39%、カロリーベースでね。穀物でいっては27%まで落ち込んでいるわけです。そういった事態を半田市として把握していない。農業の道から離れた人を放置しておった。その点についてどういうふうに考えているか、再度お答えしてください。



◎市民経済部長(榊原春男君) 放置していたということではございません。私ども、国の政策に基づいて農業行政をやってきたつもりでございます。ただ、今の数字を把握していないということで申しわけないと思いますが、農業振興のために私ども努めておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆24番(榊原勝彦議員) ということは、今の半田市の農業の業界のあり方については、自然に任せておるということに受け止めているんですけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 自然に任せているということではございません。私どもは国の農政に基づきまして、私ども市町村としても農業者のために努力しておるところでございます。農業振興、私ども、いろんなことで助成をしておりますし、また、お金だけじゃなくて支援しているつもりでございますので、これは予算を見ていただければ分かるかと存じますので、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) 確かに当局側も一生懸命に努力されておる、少ない予算の中でね。ここ一、二年の予算・決算を見たときに、半田市の一般財政の中で占める割合が、先ほどお話ししましたが、大体0.5から0.7弱というふうで、2億円前後を農業関係に予算を配分しているわけですよね。ところが、その実態でいうと、農業者、いわゆる本当にその人たちに援助するということは、大体年間でいうと2,000万円から3,000万円ですよね。そういった中で、農業者が本当に満足しているかということ、本当にそれで展望を持てるかということについて、こういう従事者の減少の状況等を見たときに、どのように見ておられるか明らかにしてください。



◎市民経済部長(榊原春男君) 農家数の減少、それから耕作放棄地も増えております。これは私ども半田市だけじゃない、全国的な傾向でございます。議員おっしゃることもよく理解できるんですけれども、私ども、そうじゃないように、今、努力しかかっておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。先ほど述べましたが、担い手の育成、それから優良農地の確保という大きな命題も、今、私ども、それに取り組んでおりますので、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) 県内の農業所得平均ですけれども、年間190万円と言われているんですね。これで本当に後継者が育つかと、それほどのところに追い込められているわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 農業所得、先ほど半田市の例を答弁させていただきました。これは農林水産省の市町村別推計統計の数字でございますが、県内の764農家の抽出による所得でございまして、もちろん高いところ、例えば田原市は580万円だとか、豊橋280万9,000円と、ちょっと例外的な部分もございますが、これは私どもとしてもなかなかこの数字はつかみにくいところがございまして、例えば知多地区の、この例を申し上げていいのか分かりませんが、東海市の場合は150万円、大府市は125万4,000円、南知多町では230万5,000円、東浦町は139万1,000円という数字を私ども聞いております。ですから、それに比べて私どもは上のほうかなということでございますが、ただ、これが直ちにそれを反映するというふうには私ども理解しておりませんので、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) 農家の収入は、奥さんとか子どもさんを含んで、平均が全体では733万円のようになっているわけですけれども、あくまで農業に関する収入は平均で190万円という、半田市はまた違うわけですけれども。その中で、農外所得が377万円で、年金とか何かの収入が166万円平均だというのは、こういったときに、自分の息子、孫に継がせられるかいといったら、継がすことについてはできない。親として、祖父として、そういう思いはしたくない、他の産業へということで、国の農業政策にのっとってやっているんだと言われるんですけれども、その辺が大きな誤りではなかったろうかというふうに思います。

 半田市の農業所得について、部門別にちょっと明らかにしていただきたいですけれども、畜産関係、園芸関係、観葉植物関係について明らかになったら答えてください。



◎農務課長(原田桂君) それでは、部門別の所得についてお答えをさせていただきます。

 平成17年度におきましては、お米に関しては4億2,000万円、それから野菜に関しましては3億5,000万円、花類の花卉に関しましては3億4,000万円、肉用牛に関しましては13億6,000万円、乳用牛につきましては……、失礼いたしました。個人別の部門での所得に関しましては、データ的には今、手元にございません。総トータルでの数字しかつかんでおりませんので、申しわけございませんが、お答えすることができませんので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) その辺は、当局のほうとしてつかめましたら、ここの場ではなくて結構ですから、またお知らせしていただきたいと思います。

 特に愛知県の場合ですと、半田市の場合は4億2,000万円の算出があったというお話ですけれども、個別の農家の米の平均所得でいうと41万円と言われているんですよね。これではやっぱり若い人、次世代の後継者はできないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 確かにお聞きする数字は低い額だというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆24番(榊原勝彦議員) 価格保障、所得保障の導入についてどうかということですけれども、この大きな問題についていうと、半田市独自ではとても無理だと思うのですね。ところが、そういう中で、これは国の施策によるところが本当に中心になるわけですけれども、イギリスもかつてはこういう食料自給率の時代があったんですね。1960年代から1980年までの20年間かかって46%から66%まではね上げてきたというのは、価格保障と所得保障ということがEUに加盟した段階で、EUはそういうところが基本で、全農家を対象にやっているわけですね。そういう面で、やっぱりそれは参考にすべき課題であろうと。今の政府は、自給率40%になったということで大はしゃぎして、50%を目指しておるというわけですけれども、かけ声だけで、具体的な支援策というのがうかがわれないんです。そういう面では、半田市当局としても、県とか国に対して強力に申し入れをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 国には制度がございますが、私ども必要であれば当然、農業者と一緒に国や県のほうへ働きかけてまいりますので、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) それでは、要旨3のところに移りますが、地産地消都市宣言は当面はしないということですけれども、やっぱりそういう行政の姿勢が大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 宣言がいいのか、いろいろな方法があるかと思いますので、地産地消を私どもは進めていきたいということで先ほど答弁したかと思いますので、宣言の方法がいいのか、今のところ考えていないということでございますので、いろいろな方法をもってまたそれもPRはしていかないかんと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) 今、考えていない、宣言がいいかどうかということですけれども、宣言をするということは、農業に対する半田市のあり方が本当に真剣になっているかということにつながると思うのです。そういう点で、私はそういうことを掲げたらどうかということを言ってきたわけです。それはそれとして、当面は気がないということですので、そういう受け止め方をしますけれども、是非、近い将来、宣言をするような政策を出していただきたいと思います。

 それから、地元産の特産物、いわゆる肉牛の関係、乳牛は別ですけれども、F1というのが開発されていますよね。この問題でいうと、半田の市場にどれぐらい回っているか、分かったら教えていただきたいと思います。



◎市民経済部長(榊原春男君) 実は、正確な数字はございませんが、大阪市場へかつては7割ぐらいは回っていたということで聞いておりますので、そのほかが地域のほうへ流通しているといいますか、販売されている。これは過去の正確な数字ではございませんが。と言われておりましたので、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) せっかく酪農家が、本当に知恵を絞って、F1という立派なブランド商品を作ったわけですよね。そういった中で、流通機構もあろうかと思いますけれども、半田市としても積極的にPRをして紹介をするということが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 酪農のことだと、半田市は大きく酪農王国として誇っております。農家の方が必死になって開発をし、F1などが今定着をいたしておりますが、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、残念ながら流通機構が整備されていないということなどで、大部分が大阪市場に行ってしまうということであります。幾つかのルートがありますので、何とかこれらを一本化し、半田市として知多牛をなお一層、半田から売り出していくと言えるような体制に整えていければと思っております。かといって、既に屠畜場が名古屋の港のほうに新しくできました。その関係で、半田市の屠畜場への搬入量などが、これは豚などが大部分でありますが、若干減り出したというような危機的なことも控えております。そういったことを乗り越えて、知多牛のブランドがこの地域で定着する、半田で買えるといったようなことなどについて、なお一層意を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 是非取り組んでいただきたいと思います。そういう点で、先ほど私が冒頭にお話ししましたように、生産者と消費者団体、JAとか行政が一体となってそういう協議機関を立ち上げて取り組んでいただきたい。これを強く要望しておきます。

 その次に、米粉を活用したパンは年1回ということで、給食で消費されておるということですけれども、米粉のパンというのは非常においしいですよね。子どもたちにも大変人気がある。これ年1回というのか、予算の関係だと思うのですけれども、その辺は支援策どうでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 現在、年1回、実はこれは補助金を受けてやっているものでございます。今、知多半島5市5町で知多地域水田農業推進協議会というのがございまして、昨年もやっているんですが、例えば20年度で申し上げますと、150万円の予算の中で、10市町ありますので、15万円の枠の中で、10万円をその中から米粉の給食に充てておるというものでございます。残りの5万円は、産業まつりでまた米の抽選会で米を配っているというようなものでございます。給食が大体1万2,000食ぐらいの中で、1食やると90万円ぐらいかかるそうでございます。10万円ですから本当に一部でございますが、その補助金を受けてやっておるというものでございます。予算のこともございますので、どういう形がいいのか、また教育委員会とも調整してまいりたいと思っております。できる限りのことは一度、予算の範囲内でやれるのかどうかも検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆24番(榊原勝彦議員) 是非取り組んでいただきたいと思います。

 それから、要旨の4に移ります。森の中の牧場事業、過去3年間で何戸の牧場が利用されたか、分かっている範囲でお答えください。



◎農務課長(原田桂君) それでは、過去3年におきまして何戸の農家が利用したかということにつきましてお答えをさせていただきます。

 3年間の合計で、24戸の農家がこの制度を利用していただいております。



◆24番(榊原勝彦議員) 半田市の酪農戸数でいうと、ここ近年下がっていまして、34戸でしたですかね。ちょっと確認しますけど。



◎市民経済部長(榊原春男君) 現時点では40戸でございます。昨年まで牛の酪農家は43戸でございます。現在は40戸ということで私ども把握しております。



◆24番(榊原勝彦議員) どうも失礼しました。

 堆肥運搬費用の補助というのか、4トン車1台につき1,000円を今補助しておるということで、非常に酪農家にとって歓迎されているわけですけれども、においの関係も半田市についているわけですけれども、その辺で助成についての増額はいかがでしょうか、再度質問させていただきます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 南知多のパイロット事業であります南知多町のほうに、そちらのほうの搬出を減らしたいということで毎年4,000トンずつ減らすと、3年間で1万2,000トン減らしたいということで、今、助成しているものでございます。御質問者おっしゃられたように、4トン車1車当たり1,000円ということで助成させていただきます。先ほども申し上げましたが、その辺の事業効果、また予算のこともございますので、その辺を見て考えていきたいと思いますが、今のところ継続はしていきたいというふうに考えております。増額についてはまだ考えておりませんが、よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) こういう事業が酪農家にとっていうと非常に展望ができるというんですね。今までどこに処理をするかということで悩んでおったのが、そういう補助ができたおかげで、海部郡とかいうところまで運んでおる。ただ、昨今の原油の値上がりで、交通費がすごくかかると、運搬費がすごく負担になっている。今まで2万円で済んでおったのが3万円かかるというのか、1万円もはね上がったということも農家の方は嘆いていますので、そういう点では是非、予算の関係をしんしゃくしながら検討していただきたいと思います。

 それから、現在、半田市内で大規模農家とか生産組織、いわゆる米作りの農家はどれぐらいそういうところであるか、分かっている範囲でお答えしてください。



◎農務課長(原田桂君) ただいまの御質問で、大規模農家については何件あるかという御質問かと思います。米作農家の大規模農家の位置づけですが、何反以上やっておるのかが大規模というその線引きも難しいところでございますが、現在私どもがつかんでおる限りでは、大規模農家に相当する20ヘクタールを超えるような農家につきましては、4件、5件というふうに承知しております。



◆24番(榊原勝彦議員) 農家の収入でいうと、先ほどもちょっと触れましたですけれども、実質経営が成り立つというと、今、30ヘクタール以上ないと経営ができないというようなことも聞かれているわけですね。そういう面ではできるだけつかんでいただいて、生産組織というのか、NPO云々ということですけれども、行政のほうも協力していただいて、指導していただいて取り組んでいただきたいと思います。

 それから、新規就農者の参入とか定着の支援策について、具体的にあれば教えてください。



◎市民経済部長(榊原春男君) 今、愛知県のほうには農業大学校というのがございますので、こういうチラシもございますが、こういうものをいろんな機会に農家にも配りたいし、私ども、今、農務課の窓口もありますが、こういう啓発をするということ。それから、ほかの自治体などは、いろんなレベルの、例えば本当に就農される方とか、農業だけ楽しめばいいという方もいらっしゃいます。その講習会等をやっている自治体もございます。その辺もまた研究していきたいと思っておりますし、また、現在、建設産業委員会の閉会中の調査事項の中で、農業振興ということをテーマに調査研究していただいておりますので、それらの御提言等もいただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 是非そういうことで取り組んでいただきたい。

 ちなみに、岡崎にある農業大学校は非常に離れているもんですから、できれば知多の5市5町あたりで、ああいう大規模なところじゃなくても、訓練場とか何かの立ち上げなんかも検討していただければありがたいなと、これは要望しておきます。

 それから、主題2、一連の大型事業とそれに伴う財政についてのほうですけれども、起債を組まれる時期について、どのような計画があるか、ちょっと分かっている範囲でお願いしたい。起債の予定額は、大きな事業、今までに報告があった事業で、過去に147億円の起債を起こすということを言われていますけれども、その時期についてお知らせをお願いします。



◎企画部長(藤本哲史君) 先ほど申し上げました幾つかの事業に対しての事業費等は、昨年の12月議会でもお答えをしたところですが、そうした事業を実施する上での起債につきましては、現時点でそうしたところまで詰めておりませんので、お答えする用意がございません。

 以上です。



◆24番(榊原勝彦議員) 一連の大型事業で、総額でいうと560億円ぐらいあって、半田市の負担分が私の計算ですと約300億円近くあり、市民がそれを負担するということになっていますので、現在はそういう計画はないということですけれども、その辺は明らかにするよう努力していただきたいと思います。

 となると、300億円近くある中で、起債の予定額は先ほど言った147億円だというんですけれども、あとの残金はどのように返済していくのか、分かっていたら。半田市の新市庁舎の建設の問題についていうと49億5,000万円、これをリース方式だと言われているんですけれども、そのほかはどういうふうに返していくか、分かっている範囲でお答えできませんか。



◎財政課長(堀嵜敬雄君) 現在、私どもが活用しておる起債の多くのものは、据え置き3年、事業実施して完了しましてから3年間、元金返済を据え置きさせていただきまして、その後15年間かけて事業費を分割償還していくというのが、現在私どもが多く活用しておる起債の一般的なものです。よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) それでは、要旨2のほうに移りますけれども、現在の原油高騰の大きな問題は投機マネーということが言われているんですけれども、半田市として国に対して規制をかけよと要望を出す考えはないか、明らかにしてください。



◎副市長(榊原純夫君) おっしゃったことに関しましては、世界的な経済の流れの中でやられていることで、一自治体が関与すべきではないことと思いますが、機会があればそういったことも要望として上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆24番(榊原勝彦議員) 一自治体だけど、大事なことですよね。

 市長にお伺いしますけれども、半田市の財政は私は今硬直化しているというふうに見ているんです。それは子どもの支援事業でも明らかなように、その辺どういうふうにお考えか、明らかになったらお伝えしてください。



◎市長(榊原伊三君) 硬直化しておりません。私ども大きな借金はあるわけでありますが、例えば、今回大雨が降ったわけでありますが、大雨に対する排水ポンプ場だとか、排水路だとか、道路だとか、学校だとか、形にあるもので残されております。そして、それらは長い間使われるものでありますので、私どもの先の世代の皆さん方にも利用していただく、つまり、それらの費用について分担していただくということなどが起債制度などにもなってくるわけでありまして、半田市では借金はそれなりに抱えておりますが、今、先ほど今議会でも示しましたように、いろいろな政府が示してきた新しい指標などでも、どちらかというといいほうに入っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(榊原正幸議員) 榊原勝彦議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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            午後0時12分 休憩

            午後1時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 山本半治議員の発言を許します。

          〔14番 山本半治議員 登壇〕(拍手)



◆14番(山本半治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。

 主題1、熱中症対策についてお尋ねします。

 今年の夏は、先日来の大雨によりまして幾分涼しくなりましたが、記録的な猛暑により、各地の歴代最高気温を次々と塗りかえた昨年と比較しても変わらない、いや、それ以上に暑い夏でありました。そのために熱中症で救急搬送される患者数が全国各地で急増しています。国立環境研究所によれば、東京、大阪、名古屋を含む主要18都市での昨年7月までの患者数は約800人でしたが、今年は2.5倍の2,000人を突破しています。消防庁、消防局発表の地域別熱中症発生状況は、7月末現在、東京都では前年比7.35倍の556人、大阪市では5.02倍の226人、名古屋市では3.43倍の354人と、軒並み増大しています。

 熱中症は、暑さによる大量の汗の流出や体温上昇によって引き起こされる障害の総称でありますが、症状によって4つに分類されます。熱を逃そうと皮膚血管を拡張させるために血圧が低下し、脳血流が減少して目まいや立ちくらみ、失神などを起こす熱失神、大量の汗をかいたときに水だけしか補給しなかったために、血液の塩分濃度が低下して、足、腕、腹部の筋肉に痛みを伴うけいれんを起こす熱けいれん、脱水症状でめまい、頭痛、吐き気、倦怠感、脱力感などを起こす熱疲労、体温調整が破綻して、熱で臓器が機能不全となり、中枢神経が異常を来し、意識障害を起こして死に至ることもある熱射病があります。

 今から4年前の2004年、一宮市の北部中学校で、当時2年生の男子生徒がハンドボール部の練習中に倒れて死亡した事故は、この熱射病の症状であったと言われています。この事故により、両親は一宮市を相手に損害賠償の訴訟を起こし、4年の歳月を費やして4,600万円の和解金を成立させました。新聞報道によれば、和解は感謝しているが、うれしい気持ちはないと、両親は複雑な胸のうちを語っています。御両親の張り裂けんばかりの思いを受けて、二度とこのような痛ましい事故を起こさせないための対策が必要だと思います。

 しかし、厚生労働省の調べによれば、昨年1年間に熱中症で死亡した人数は18人となっていますが、今年はそれを上回るのではないかと言われています。本市においても、8月に花園町で75歳の男性が家の中で熱中症で亡くなられた痛ましい事故がありました。最近は高齢者の方の事故が増えているようです。また7月18日には、豊田市の末野原中学校の体育館で、3年生202人を対象に保健の指導中、21人が突然熱中症の症状を訴え、うち12人が救急搬送されたという報道がありました。熱中症は、屋外で起こるだけでなく、屋内にあっても高温多湿などの環境の重なりによって発症するおそれがあります。

 そこで、質問いたします。

 要旨1、本市でこの夏、熱中症にかかった患者数についてお伺いします。市内で救急搬送された人数と、市立半田病院で治療を受けられた人数をお伺いします。

 要旨2、幼稚園、保育園、小中学校でこの夏、熱中症にかかった人数をお伺いします。

 要旨3、本市が行っている市民の方への熱中症対策の現状についてお伺いします。

 要旨4、本市が行っている幼稚園、保育園、小中学校の熱中症対策の現状についてお伺いします。

 要旨5、熱中症の予防対策として、熱中症指標計が開発されています。この指標計で気温、湿度、輻射熱の3つの要素を組み合わせた総合指数WBGT(湿球黒球温度)を測定し、日本体育協会が示す湿球黒球温度の温度差によって、21度未満、ほぼ安全、21度以上25度未満、注意、25度以上28度未満、警戒、28度以上31度未満、厳重警戒、31度以上、運動作業は原則中止の5段階で、スポーツや作業の中断を判断します。この計測器を市内の全中学校に配備することにより、暑い夏に安心してクラブ活動が行える環境づくりができると考えますが、本市の見解をお伺いします。

 要旨6、熱中症は死の危険性をはらんでいます。現に本市においても死亡事故が発生しています。特に高齢者やひとり暮らしの方は、暑くてもエアコンをかけずに我慢する方が多いようです。このような方や、また、すべての市民の方に、半田市独自で熱中症予防情報を発信することが重要と考えますが、本市の見解をお伺いします。

 続きまして、主題2、壁面緑化(緑のカーテン)の推進についてお尋ねします。

 地球温暖化防止対策を最大のテーマに、今年7月に行われた北海道洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減することで原則一致いたしました。今後、我が国も低炭素社会を目指し、いろいろな政策が打ち出されると思います。しかし、国の政策を待っている間にも、どんどん地球温暖化は進んでいます。そのために、私たちが身近にできる温暖化対策を進めていくことが大切だと思います。

 そこで、だれもが身近にできる温暖化対策として注目されているのが壁面緑化(緑のカーテン)です。アサガオやキュウリ、ゴーヤなどのつる性植物を建物の外壁いっぱいにはわせることで、夏の日差しを和らげて、室内温度の上昇を抑える効果があります。また、植物は、蒸散作用によりまして、気化熱を利用して温度を下げます。また、光合成により、地球温暖化の原因である二酸化炭素を削減します。中部電力によれば、緑のカーテンによって真夏のエアコンの使用量を20%から30%省エネできる効果があると言われています。また、日本工業大学の成田教授が、東京都内の小学校で緑のカーテンのあるなしによる違いを調べたところ、窓を閉め切った教室では室内温度は最大4度の差があるとの調査結果を報告しています。

 このような結果を踏まえ、県内では多くの市町が実施をしています。江南市では、市庁舎を始め、環境センター、保健センター、市内の全18保育園で実施されています。特に市の庁舎の南の壁と西の壁は、驚くばかりの見事な緑のカーテンに包まれています。また、そこでとれたゴーヤを無料で提供して、市民の方に大変喜ばれています。

 そこで、質問いたします。

 要旨1、本市の施設や教育機関の緑のカーテンの現状についてお伺いします。

 要旨2、市庁舎並びに教育機関を緑のカーテンで覆うことにより、省エネや環境教育が促進され、市民の皆様へは地球温暖化対策推進の牽引役になると思いますので、本市の見解をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、山本半治議員の御質問の主題1、熱中症対策、要旨1、熱中症の患者数についてお答えをいたします。

 今年の夏、救急搬送された患者数は、本年8月28日現在でございますが、29名でございます。そのうち28名が市立半田病院に搬送されております。また、熱中症で治療を受けられた患者数24名を合わせて、半田病院の合計患者数は52名となっております。

 続きまして、要旨2、幼稚園、保育園、小中学校で熱中症にかかった人数についてお答えをいたします。

 本年度、幼稚園、保育園では、現時点で熱中症の発生はございません。小学校では郊外学習のハイキング中に1名、中学校では部活動中に3名、市外で開催された大会の応援中に1名の、小中学校合わせて5名が熱中症と診断されております。

 続きまして、要旨3、市民に対する熱中症対策の現状についてお答えをいたします。

 熱中症の啓発につきましては、特に体温が上手に調節できない乳幼児や高齢者に対して、水分補給の必要性や暑さを避ける工夫などについて、健康教育、健康相談など機会あることに説明しております。特に高齢者に対しては、夏の時期に開催される地域ふれあい会の際に、熱中症に御用心のPR紙を配布すると同時に、保健師から熱中症の予防法等を説明しております。乳幼児につきましては、乳幼児期に起こり得る事故の一つとして熱中症が位置づけられております。母子健康手帳には、乳幼児の事故を起こさないための10か条が掲載されており、その一つとして、熱中症予防についての記載がございます。また、乳幼児健診時にも熱中症予防対策が記載されている種々の冊子を配布し、注意を呼びかけているところでございます。子育て総合支援センター情報誌「はんだっこ0・1・2・3」の7月25日発行第28号においても夏の時期の熱中症予防に関する特集を組んでおり、啓発に努めているところでございます。

 続きまして、要旨4、幼稚園、保育園、小中学校での熱中症対策の現状についてお答えをいたします。

 熱中症対策として、幼稚園、保育園では、朝の職員会での周知を図り、園だより等で熱中症の予防あるいは対処法を啓発しております。夏の期間においては、木陰や園庭に日よけを作るための日よけタープを利用したり、樹木が少ない園では足つきテントなどを設置し、直接日に当たらないように注意したり、水遊びを多く取り入れるようにしております。水分補給や休憩についても通常より多目にとるようにしておるところでございます。また保育園では、平成20年度から全園で園児のカラー帽子を日よけつきのものにし、熱中症予防の推進に努めております。小中学校につきましては、愛知県教育委員会からの通知もあり、校長会、教頭会での周知を図り、予防対策、発症時の対応など詳細な指示をしております。また、学校だより、保健だよりにて、生徒、保護者への周知やきめ細かな水分補給、休憩の取得などを指導し、予防に努めておるところでございます。

 続きまして、要旨6、熱中症予防情報の発信についてお答えをいたします。

 熱中症の予防については、一般的に暑い時期、屋外活動時の注意は十分されてきておりますが、室内でも起こり得る可能性についてはまだまだ認識されていないのが現状であります。市民の皆様に対し、熱中症に関する正確な情報を周知徹底することで、お一人お一人が意識して予防できるようにしていくことが必要であると考えております。

 今後は、熱中症予防について広報していくよう努めてまいります。特に高齢者の方については、介護保険サービス事業所等にも協力を求め、高齢者宅を訪問する際に配布できるような読みやすく分かりやすい高齢者向きの熱中症予防パンフレットを作成し、配布してまいりたいと考えております。現在、日本気象協会や環境省のホームページには、1週間ごとの熱中症予防情報がございますので、そうした情報源があることを半田市報等に掲載し、市民の皆様にPRしてまいります。また、市役所の庁内パソコンの連絡事項等に熱中症に関する情報を掲載することで、職員への周知を図り、催し等に活用し、さらにはCACの文字放送や、市内12か所に設置してございます地域貢献型自動販売機にテロップで熱中症情報を流すなど実施をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、要旨5、熱中症指標計の配備について、この件につきましては中学校についての御質問でありますので、私からお答えさせていただきます。

 ただいま福祉部長がお答えしましたとおり、各学校で十分に気を配り、きめ細かい対応を行い、熱中症予防に努めているところであります。しかし、夏に行われます部活動などは、屋内、屋外を問わず、高温多湿の環境となることも多く、熱中症が発生する危険性をはらんでおります。

 こうした状況を踏まえ、議員が御指摘される中学校における熱中症指標計につきましては、既に導入している他の自治体の学校でございますが、それらの学校の運用状況やその効果を参考にし、学校現場の意見も聞いていく中で、導入したいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎環境監(近藤恭行君) 続きまして、主題2、壁面緑化(緑のカーテン)の推進について、要旨1、緑のカーテンの現状についてにお答えします。

 本市の施設や教育機関の緑のカーテンの現状はとのお尋ねですが、市の施設での設置状況といたしまして、小学校で4校、中学校で2校、幼稚園で3園、保育園で13園、児童センターで6館及び私ども環境センターにおいて緑のカーテンを設置しております。設置場所や規模については各施設によって異なりますが、職員室や事務室あるいは一部の教室において設置をしている状況でございます。

 次に、要旨2、緑のカーテンの実施についてにお答えします。

 緑のカーテンの設置についての本市の見解はとのお尋ねですが、御質問者の説明にもございましたとおり、地球温暖化は全世界共通の問題であり、次世代に良好な地球環境を継承するためにも、できることから対策を講じていく必要があります。緑のカーテンは、室内温度を低下させることによるエネルギー消費の抑制や、植物自体が光合成による二酸化炭素の吸収源にもなります。さらに、小中学校においては、子どもたちが緑のカーテンの管理にかかわることにより、植物の生育観察を通じて、地球温暖化について考えるきっかけとなることも期待できますので、小中学校を始めとした各施設の協力をいただきながら、その拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほど熱中症の患者数、救急搬送された方が29名、半田病院で治療を受けた方が52名というふうにお伺いさせていただきましたけれども、その人数の中の症状と、あと年齢層が分かればお聞かせいただきたいんですけれども、お願いいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず、救急搬送された29名の方でございますが、軽度、中度、重度の3区分に分かれておりまして、軽度というのは入院されなかった方、この方が14名、中度は3週間未満の入院の方で11名、重度は3週間以上の入院の方で4名となっております。年齢別ではちょっとこの度数の部分は分かりませんが、年齢別での対象者というのは10代が1名、20代が1名、30代が3名、40代が5名、50代が4名、60代4名、70代7名、80代4名となっております。ちなみに、男女別では男性が19名、女性が10名となっております。

 それから、救急搬送以外の患者様でございますが、これにつきましては軽度が18名、中度が6名となっております。年齢別では10代が6名、20代がゼロ、30代5名、40代1名、50代2名、60代4名、70代4名、80代2名となっておりまして、男女別では男性が20名、女性が4名ということで、比較的男性の方が多いという状況が出ております。



◆14番(山本半治議員) すみません、後におっしゃっていただいたのが半田病院の人数ですね。52人の、ちょっと計算ができなかったものですから、最初は救急搬送をしていただいた方の人数を言っていただきまして、半田病院で治療を受けられた方の人数も分かればというふうに思ったんですけれども、それもじゃ含んで今、言っていただけたですかね。ちょっと計算したら、私は計算ができなかったものですから。



◎福祉部長(大久保雅章君) 最初に御説明させていただきましたのが救急搬送されて半田病院で治療を受けた方の人数、後で申し上げましたのが救急搬送以外で半田病院で熱中症と診断された方、治療された方の人数と構成状況でございます。



◆14番(山本半治議員) すみません、ちょっと私、聞き取れなかったものですから、大変申しわけないですけれども、半田病院で治療を受けた52人の方、もう一度、すみません、再度で申しわけないですけれども、人数と年齢を教えていただけませんでしょうか。



◎保健センター事務長(中山英治君) 申しわけございません。今、福祉部長のほうから説明がございまして、半田病院がちょっと併用されたような形で説明申し上げまして、御迷惑かけました。

 まず、救急搬送された方につきましては29名でございます。そのうち28名の方が半田病院に入院されております。それから救急搬送以外で半田病院で治療を受けた方が24名でございますので、救急搬送された28名と24名の方が半田病院に来ておりますので、52名ということで御説明申し上げました。

 今の再質問の件でございますが、一番最初に、搬送された方の29名の分類をさせていただきました29名の方と、それから半田病院で24名の方につきましては言いまして、そして29名のうち1名の方が半田病院ではございませんでしたので、その方、中程度の方が半田病院ではございません。



◆14番(山本半治議員) 実は私、質問は、救急搬送された方と、あと半田病院の方ということを今お聞きしたつもりだったんですけれども、福祉部長は、その中で入院をされた方が28名で、半田病院もその方は入ったよと、半田病院で24名の方は救急搬送された以外の方だものだから、その数字を先ほど中症が6名で、軽症が18名ということで言っていただきましたので、今いろいろ調べましたら理解ができました。ありがとうございました。

 そこで、実は、先ほど私、一般質問で申し上げましたけれども、8月に花園町で1人死亡された方がいらっしゃったんですけれども、この方はこの中に入ってみえたんでしょうか、ちょっとお聞きさせていただきます。



◎福祉部長(大久保雅章君) この中にデータ的には入っております。



◆14番(山本半治議員) そうしますと、この重症の中に入ってみえるわけですね。はい、分かりました。ありがとうございました。

 半田市は思ったほど多くないかなというふうに他市町から比べると思いますけれども、それでも半田病院では52名の方が治療を受けられているということで、やはりこれも大切なことだなと思っております。

 それから、先ほど幼稚園、保育園、小中学校の熱中症にかかった人数を教えていただきました。合計で5名ということで、本当にこれ私、半田市の教育関係に携わっている皆様、また現場の先生方がいかに日ごろしっかり努力をしてみえる結果だと、これは賞賛をさせていただきます。本当にありがとうございました。

 そして、あと対策についてですけれども、中学校のほうでこのたび、半田市には5つの中学校がございますけれども、熱中症の指標計を設置していただけると、確認ですけれども、そういうことでよろしいでしょうか、教育部長、よろしくお願いします。



◎教育部長(天木直君) 確認という意味での御指摘でございますが、当初答弁でもちょっとあいまいだったかも分かりませんが、今年度もほぼ夏は終わろうとしているものですから、来年度設置をするというふうに強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) 本当に積極的な対応をありがとうございます。

 それで、実は私、この件で他市町の視察をしてまいりました。いろいろなことをやろうと思いますといろいろな弊害が出るということで、2つほど問題点がありましたので、参考にしていただきたいと思います。まず、熱中症の指標計を用意しますと、それをはかる方だとか、これを管理する方が当然必要になってまいります。ですから教師の方の仕事が余分に増えるのではないかと、このような問題が出てくるということと、あと、この指標計で温度をはかりますと、運動ができなくなるではないかという懸念もあると思います。特に半田市の中学校、中学校全般だと思いますけれども、ちょうど7月の中旬に大きな大会があるんですね。3年生最後の郡大会、県大会がありますし、このころはちょうど梅雨明けになって一番熱中症にかかりやすい時期だと思いますので、このような状況の中で、他市町ではこういう状況を、先生方が集まったり、あとは各学校の中で、いかに学校から生徒さんたちを本当に守っていくんだという、そういう立場で会議を開いて、いろいろな指標計だとか資料を作ったという話を聞いてまいりましたものですから、この件について、教育部長、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 2点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、こうした指標計を入れると管理をしていかないかんということで、学校現場でも少し仕事というのか、そういうことが増えるのではないかという御指摘ですが、熱中症のことについて、私は今回御質問をいただいて、改めて学校のほうともお話をさせていただいて、ちょっとびっくりしたんですが、私どもの昔でいえば、部活をやっているときに水を飲むなと、根性を鍛えるぞという時代、多分議員のどなたかも随分そういう経験をなさったと思います。そういう時代があったと。それから随分そういうことがいろいろ時代の変遷で変わってきまして、健康管理ということで随分変わってきました。今、学校では、部活なり体育の時間に、きちっと休憩をとるというレベルではなくて、休憩をとって水分まで補給をきちっとさせると。ちょっと前までは水も飲んだらいいぞという程度だったんですけれども、今、きちっとやるんだという、そういうところまで非常に徹底しております。

 今回、こういう指標計を入れたところでそういう学校の負担ということですが、それほど熱中症というのは危険な状態であるんだということは十分に学校は認識していますので、当然のこととしてやらなければいけないことですので、そういう部分はきちっと学校のほうも理解をしていただけると思います。

 それから、運用の関係でしょうか、この時期、御質問にもありましたが、郡大会とか控えて非常にたくさんやりたい時期です。この辺についてはきちっと運用を、他市でやっているところもよく聞いて、しょっちゅうその指標計だけで中座していたのではまた部活もできませんので、その辺はうまく精神的にもやられておるところがありますので、そういうところと情報交換しながら運用していきたいなと、そんなふうに思っています。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) 本当に積極的な御意見をいただきまして、御答弁をいただきましてありがとうございます。

 参考までに、他市町では、こういう温度、例えば31度になると、やはり危険なものですから練習できないんですけれども、その場合には、例えば水をまいたりとか、時間帯によって30分、1時間やって休憩をすることによって運動ができるとか、あと、実は体育館が一番怖いんですよね。中でたくさんの運動部が運動をしているということで、ある市町では大きな扇風機で空気の流れを作っているという、そういう例もありましたものですから、是非また参考にしてやっていただきたいと思います。

 続きまして、半田市の熱中症に対する情報発信の件につきまして、私も知らなかったんですけれども、福祉部長のお話で、半田市がいろいろな面で熱中症対策をしてみえるということがよく分かりました。しかし、残念ながら今年亡くなられた方がいらっしゃったということで、今まで出しているけれども、すべて伝わっていない、100%というのは難しいと思うんですけれども。やはり事故が起きた以上は、今と同じことをしていればまた同じ過ちを犯すということが考えられますので、もう少し深く、先ほど教育部長は他市町を参考にという話がありましたけれども、本市も他市町を参考にしていただきたいと思います。

 参考までに、私、調べましたら、多治見市なんかは、やはり最高気温を記録いたしまして、市民の方に携帯のメール情報を出してみえます。当初、2006年には何百人の方だったんですけれども、今年はもう3,000人を超した市民の方がそういう情報を望んでいると。ですから、いかにこういう情報が大切かということも思いますし、あと、大きな看板を、熱中症注意報ということで、80か所の市の施設並びに商業施設、あと観光関係の施設でやってみえるという事例もありますものですから、この辺も参考にしていただきたいと思いますけれども、御意見はいかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 大変ありがとうございました。他市町の先進事例を教えていただきました。

 そういった中でございますが、先ほども答弁の中で申しました、情報をとりにいきたい、いこうという方については、当然、今御紹介ございましたように、携帯電話でも十分に情報は見えます。それから熱中症情報というのが比較的簡単に、テレビでも最近映すようになっております。私どもが気象状況等を普通の天気予報で毎週毎週見るように、週単位で、この次の週の熱中症に注意する日はこの日だよといったことがテレビでも最近出すようになってきておりますし、また、パソコンだとか携帯メールでどんどん配信ができるようになっておる。したがって、その意識のある方については、是非そういった部分を御利用いただきたいということで、その部分について市報等で、その見方だとか、検索の仕方、どこへリンクしたらいいのかとか、そういったようなことをPRしてまいりたいと。それ以外に、それをとりにいけない方、特に高齢者の方ですとか、そういった方につきましては、私、答弁の中でも述べましたように、いろんな介護の事業所の方々とか、そういった方々にも御協力をいただく中で、できることから一つずつ着実にやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) それで、今の福祉部長のお話でありますと、これは例えば国や県から出る熱中症情報だと思いますので、私はできれば先ほども質問で申し上げました半田市独自で、例えば保健センターのあのコンクリートの上で、指標計でこの熱中症の指標をはかれば出るわけですね。または半田市で一番暑いところで1日に1回ないし2回をとれば、半田市独自の熱中症情報が出るわけなもんですから、その辺のことをもう一つ加えていただければ、もっと市民の方が参考にできますし、生活に密着できると思いますので、その件につきましていかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの御提言につきましても十分に参考にさせていただきまして進めさせていただきたいというふうに思っております。



◆14番(山本半治議員) 続きまして、緑のカーテンについて御質問をさせていただきます。

 半田市ではかなり多くのところで実施をされているということで、実際、先ほど環境監からお話いただきましたけれども、20以上ですね。具体的に、規模的には緑のカーテンというのは、先ほども最初に話をしました壁面をいっぱいに覆うというのがこれ、カーテンなんです。それはどのぐらい今やっているのかというのをお聞かせいただきたいですし、もし、どこどこの小学校、保育園で本当に覆うようなカーテンがありますよというのを私、見に行きたいと思っておりますので、お願いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) それでは、少し細かくなりますけれども、私どもがつかんでおります情報について申し上げさせていただきたいと思います。

 小学校、まず岩滑小学校ですが、ここは本館1階の1年生の教室3教室分、それから乙川東小学校、ここは西館1階の2教室分と2階の1教室分及び本館1階の1教室分、それから北館1階の1教室分、合計で5教室分になります。それから有脇小学校、ここに関しましては、本館2階の1教室分及び3階の1教室分、合わせて2教室分です。それから成岩小学校、ここは北館1階の5教室分。それから中学校でございますけれども、成岩中学校本館で、南側の2階の2教室及び3階の1教室、合わせて3教室分です。それから青山中学校の分校にありますが、ここでは1階の1教室分が、それから亀崎幼稚園は北園舎の1クラス分及び職員室の東側の壁面を、板山幼稚園に関しましては遊戯室の半分を、花園幼稚園に関しましては1階の3クラス分及び2階の3クラス分に設置がされております。

 申しわけございませんけれども、保育園と児童センターに関しましてはちょっと詳細をつかんでおりません。私ども環境センターに関しましては、事務室の南側で緑のカーテンをやっております。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) 私も何か所か見てきたんですけれども、本当に緑のカーテンと言えそうなところがなかなかなかったものですから、やってみえるところはかなりありまして、ああいいなと思うんですけれども、最初に申し上げました壁面を緑で覆わなければ本当の効果がないものですから。それから、環境センターも日曜日にも見てまいりました。1週間前と比べまして大変にアサガオが伸びまして、もうちょっと早く対策をしていただければ、環境センターが緑のカーテンですよと皆さんに言いたかったんですけれども、まだ緑のカーテンまではいってませんもんですから、ですから、本当にこれからやっていただけるということなものですから、やっておっても現実にカーテンまでになっていないというのが現状だと思います。ですから、これを、今年は無理だと思いますから、来年度にやっていくためのいろいろ対策を練っていただきたいと思っております。

 それから、ちょっとはっきり聞き取れなかったんですけれども、私、事を始めるにしますと、例えば市の庁舎が一番にやはりやるべきだと思います。半田市発教育機関に進め、そしてそれが牽引力となって、市民の皆様に広まっていくのが、本来は市民の皆さんがやっていただくのがいいんですけれども、なかなかこれが難しいものですから、市が独自で進めていくことによって広がっていくんじゃないかと思っておるもんですから、ですから、私はまず第一に市の庁舎で最もやっていただきたいというのが希望なんですけれども、御意見をお願いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 環境センターを見ていただきまして、ありがとうございました。

 実は、御指摘をいただいたとおり、今年度、プランターを利用しまして緑のカーテンを設置したんですが、残念ながらちょっとノウハウが足らなかったという部分もございまして、思ったほど大きくはなっていない、本当の緑のカーテン的なものになっていないというのがございました。

 今御指摘をいただいた市の庁舎が一番ではないかということなんですが、市の庁舎で一番やるのはやはり来客駐車場に面している南館部分でやるのが一番効果が高いかと思います。ただ、南館部分はいきなり駐車場でして、土の部分がございません。そうしますと、私どもの環境センターと同じで、プランターの設置をしてやるしか方法がないのかなというふうに思います。プランターを設置してでもきっと上手にやれば立派な緑のカーテンはできると思うんですが、今のところちょっと、今年度1年間やってみて、どういう面が不足をしていたのかというのが恐らく分かると思います。こういうものを把握した上で、本庁舎のほうにもやっていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、先ほども申しましたけれども、実際にやるには直植えがやはり一番いいのかなというふうに思いますので、場合によっては新庁舎の建設時に、前に花壇を作っていただいて、そこに植えていただくというのもいいのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) 実は私、きのう市の庁舎の周りを見てまいりました。実は南側と西側に市の庁舎はちょうど駐車場の前に木が植えてあるんですよね、あれ二、三十センチのね。あの木が本当にコンクリートでできた立派な植木ガーデンになっているんですよ。ですから、あれを有効に利用すれば、まして、ずっと庭ができているんです。木が植わっています。ですから、あれを有効に利用していただければ来年からでもできると思いますけれども、総務部長、いかがでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま環境監から答弁させていただきました。新庁舎の基本構想の中では、環境に配慮した庁舎ということで、例示として太陽光発電でありますとか屋上緑化なども記載をさせていただいておるところなんですが、壁面緑化についてもそれは検討をしていかなければならないと思っております。

 来年の話なんですが、先ほど江南の例がお話をされておりました。江南市、南と西で非常にきれいな緑のカーテンだと。とてもそこまではできないかと思いますが、環境センターのアサガオの、緑のカーテンとは言えませんけれども、事務室のところの南側に、網か何か張ってアサガオがはわせてあるのは私も何回か行って見ておりますけれども、あの程度と言ってはなんですが、そのくらいのものであれば、若干でもそれでも効果はあるのかなと。ただ、今、質問者がおっしゃられましたように、役所の中の敷地、北側とか東側に木が多いわけですけれども、ほかのところにも結構植栽はたくさんございますので、それなりの効果はあるのかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) 先ほども話しましたけれども、江南市では、実はこれも視察をしてまいりまして、総務部長が夏場はスーツじゃない、クールビズじゃないと、常に作業着でみえると。なおかつ、ちょうど総務部長の南側のところに自分の部屋がありまして、壁面緑化、緑のカーテンをした結果、室内温度が2度も違っているということで、本当にこれはすごいということで、今年初めて江南市は、給食センターから出る野菜くずや落ち葉などを使って堆肥を作って、市の庁舎の前でそれを堆肥として使って、今年1年で市民に配れるほどのゴーヤを作ったという実績があるわけですから、半田市の総務部長ができないわけはないと私は思いますけれども、力強い答弁をお願いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 山本議員の御期待に沿えるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(山本半治議員) 最後になりますけれども、来年の今ごろには半田市からゴーヤがいっぱいとれて、市民の皆様に喜んでいただけるような緑のカーテンにしていただきたいと思いますし、私もお手伝いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 山本半治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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            午後1時48分 休憩

            午後2時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 加藤豊議員の発言を許します。

          〔2番 加藤 豊議員 登壇〕(拍手)



◆2番(加藤豊議員) 私の今回の一般質問について、主題及び要旨は以下のとおりです。

 主題1、小・中学校の耐震工事について。

 その要旨1、工事未了の学校名、生徒数、完工予定日を問う。

 要旨2、工事を早めることについて当局の見解を問う。

 主題2、街づくりについて。

 要旨1、平成20年度施政方針の「かつての賑わい」の内容を問う。

 要旨2、中心市街地活性化の対象区域について当局の見解を問う。

 要旨3、コンパクトシティーの要素について当局の見解を問う。

 次いで、主題3、半田市新庁舎建設に関する市民アンケートについて。

 その要旨1、半田市新庁舎整備基本構想・PFIリース方式について、年間リース料、リース期間を問う。

 要旨2、プレハブ工法ではリース料、リース期間はどうなるか。

 要旨3、大地震の際、庁舎周辺道と橋はどうなるか。

 要旨4、上記1、2、3を市民アンケートに記載しなかった理由を問う。

 最後に、主題4、半田市立半田病院について。

 要旨1、業務の改善について、医療現場で働く医師・看護師など職員の意見集約のシステム及びその具体的な成果を問う。

 要旨2、病院駐車場工事における地中埋設物撤去工事について、請負業者の契約上の義務で、その費用は請負業者の負担と考える。当局の見解を問う。

 以上が私の一般質問の主題と要旨でございます。

 次いで、論点の議論に供するため、幾らかのコメントをいたします。

 まず1、主題1について。

 小・中学校の耐震工事は、真っ先に守るべき児童・生徒の生命と健康がかかっています。中国四川の大地震、国内で頻発する大地震、東海地震級の大地震がいつ発生してもおかしくない状況下で、子どもたちの生命、健康をこれ以上危険にさらすことは許されず、すべての事業に優先し、具体的に例えて言えば、区画整理事業などは一時的に中断しても、一刻も早く完了すべき事業です。至急補正予算を組んででも、あるいは12月の予算編成でも最優先で取り組むべき緊急課題と考えます。この点については行政のトップである市長の決断のみが問題と考えます。

 2、主題2について。街づくりですね。

 名鉄知多半田駅から市役所までの区域を半田市の中心市街地都市軸コンパクトシティーとする構想が問題です。同駅前から市役所までの閑散とした交通量と昼夜絶え間ない交通量の名古屋半田線と比較して、どちらが幹線道路か一目瞭然です。同駅西側は、保健所、税務署、警察署、裁判所などの官庁街があり、半高、半小などの教育施設、雁宿ホール、図書館などの文化施設、知多信、岡信などの金融機関が多数あり、山代町、土井山町まで住宅街が密集して連なり、さらにその西側に有名店が多数軒を連ねています。どの点を見ても半田市民の生活拠点となる中心街について、この地域を除外することは当を得ず、再検討を要すると考えます。

 さらに、物品売買の商業活動だけでなく、多様な教育、レジャー、文化活動の必要なことは、名鉄の踏切、JRの踏切があっても2日間で48万人の集客のあったはんだ山車まつり、日本航空、全日本空輸の社員寮が半田に建てられたことから理解できると考えます。全国的にも人気のある南吉記念事業もその内容になり得ると考えます。人気を博することは、病院では高度の医療器具と腕のいい医者が必要です。要するに病院のコンテンツ、まちづくりも同様に考え、どんなコンテンツで中身に魅力を盛り込ませるかにあると考えます。

 3、主題3について。

 半田市新庁舎建設に関するアンケートについては、市民から誘導的でないかとの声を耳にします。このアンケートの目的は、平成19年11月付の新庁舎整備基本構想をベースにして、市民に直接その判断を仰ぎ、今後の参考にするためであったと考えます。

 建設事業について49億5,000万円となっていますが、市財政圧迫に鑑み、市民負担がどうなるか、PFIリース方式ではどのように民間資金を導入するかも含めて、年間のリース料、リース期間が示されるべきでした。

 市庁舎の建て方についても、リース料、リース期間との関係もありますし、名大の教授らは予算によりいかようにも建てると言っているのですから、建設費10億円でどうか、積立金25億円では新市庁舎がどうなるか、市民に示すべきでした。一般家庭でも、建設費を抑えてどのような建物にするか検討します。豪邸は建てたくても予算がないので、その内容を抑えているわけであります。この点の説明を欠いたのはやはり適切を欠いたというふうに考えます。

 どこに新庁舎を建てるかについては、現庁舎の周辺道路が液状化現象で損壊し、半田運河にかかる橋梁も損壊のおそれがあり、おのおの復旧に何日かかるか示されるべきでした。優先的に復旧工事がなされるとしても、地震による被害は地震発生後の数日が最大であり、その間の災害対策拠点として初期の緊急時に機能するかどうか判断するため、復旧のため所要日数は不可欠な要素でした。これらの点についてできるだけ詳しく示して、市民の判断を仰ぐべきでした。なぜそうしなかったか問われる次第です。

 主題4、1は省いて、要旨2については、本件請負業者について、地中埋設物の発見につき、格別な困難があったかどうかが核心部分です。最低限この事実関係だけは答弁されるよう求めます。

 以上、質問は多岐にわたりますが、時間の制限もありますので、簡潔な答弁をお願いします。

 以上をもって壇上からの質問とします。

          (拍手・降壇)



◎教育部長(天木直君) それでは、主題1、小中学校の耐震工事についての要旨1、工事未了の学校名、生徒数、完工予定日を問うについてお答えをいたします。

 小中学校の耐震工事につきましては、平成15年度より順次進めてきており、今年度も6校10棟の工事を実施しております。

 平成21年度以降の計画でございますが、校舎については7校10棟であります。御質問の学校名、棟数、児童・生徒数、工事実施予定年度について、市北部の学校から順に申し上げます。乙川小学校の南館東棟1棟、726人、平成21年度。乙川東小学校の北館東棟1棟、389人、平成21年度。岩滑小学校の東西館西棟及び南北館2棟、497人、平成21年度。同じく岩滑小学校の東西館東棟1棟は平成22年度。半田中学校の南館及び中棟渡り廊下2棟、946人、平成21年度。雁宿小学校の北館1棟、519人、平成22年度。青山中学校の南館1棟、663人、平成21年度。板山小学校の北館東棟1棟、355人、平成21年度となっております。

 次に体育館でございますが、まず学校名と児童・生徒数を申し上げます。北から順に申し上げます。有脇小学校204人、亀崎中学校522人、乙川中学校876人、半田中学校946人、花園小学校996人でございます。なお、実施予定年度につきましては、校舎の耐震工事が完了後順次行っていくということで、現在、3か年実施計画で調整中であり、具体的年次は決定しておりませんが、平成27年度までにはすべての耐震化を完了したいと考えております。

 続きまして、要旨2、工事を早めることについての当局の見解を問うについてお答えをいたします。

 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場でありますとともに、地震等の災害発生時におきましては、地域住民の避難場所としての役割を果たしていることから、その耐震対策を早期に進めることは極めて重要なことと考えております。国も地震防災対策特別措置法改正法の成立を受け、大規模地震により倒壊の可能性が高い建物、具体的に言いますと、構造耐震指標Is値が0.3未満の建物について国庫補助率の引き上げ措置を行っており、本市におきましても、この適用を受ける施設につきましては、前倒しを行い、耐震化工事を実施していく考えでございます。

 本市の学校施設の耐震化の状況でありますが、本年の4月現在、77.5%であります。全国平均62.3%に比べ高い水準ではありますが、県内全体と比較しますと、県内全体は81.7%であり、まだまだ及ばない状況であり、耐震工事は緊急の課題であると認識しております。

 先ほど申しましたとおり、校舎10棟、体育館5棟の耐震化が完了しておりませんが、地震発生時の児童・生徒の安全確保と、災害時には地域住民の避難場所としての役割を担う学校施設の耐震化を最優先課題とし、補助金の増額を国に要望するなどして、できる限り早い時期に耐震化が完了できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原春男君) 続きまして、主題2、街づくりについての要旨1、平成20年度施政方針の「かつてのにぎわい」の内容を問うについてお答えいたします。

 平成20年度施政方針と予算の大綱の中で、中心市街地活性化事業について、かつてのにぎわいを取り戻し、コンパクトで住みやすいまちづくりを推進するため、新たな基本計画を策定するといたしております。国は、平成18年に、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティーの考え方に基づいて、いわゆるまちづくり三法を改正し、このうち中心市街地活性化法の改正に伴い、国はやる気のある市町村を認定し、重点的に支援していく方針といたしております。これを受けまして、本市におきましても、今後のまちづくりの指針となる新たな基本計画を20年度中に策定し、国の認定を受けるべく、現在、半田市中心市街地活性化協議会とともに鋭意策定作業を進めているところであります。

 御質問の「かつてのにぎわい」につきましては、明治19年のJR武豊線や、昭和6年の名鉄河和線の開通などにより、JR半田駅前地区は早くから商店街が形成され、行政機関などの集積と相まって、市内外から多くの人が訪れ、活気を呈しておりました。戦後は、知多半田駅前や中町周辺において商業集積が進み、さらに昭和38年には大型スーパーの進出などもあって、近隣市町からも多くの買い物客が訪れるようになったことは御承知のとおりでございます。今からおよそ30年前の調査になりますが、昭和51年当時の知多半田駅前と中町地区における店舗数は約350、JR半田駅前地区の店舗数は約110で、両地区合わせて約460あったとされております。

 一方、平成20年4月現在の知多半田駅前から中町地区にありますランブリングタウン、知多半田駅北、中町の3つの商店街の加入店舗数は123、またJR半田駅前地区の半田駅前商店街の加入店舗数は59で、両地区合わせて182となっております。単純な比較はできませんが、店舗数だけを見ても、中心市街地にはかつては多くの店舗が軒を連ね、大変なにぎわいであったことはうかがえます。

 次に、要旨2、中心市街地活性化の対象区域について当局の見解を問うについてお答えいたします。

 まず、中心市街地の概念でございますが、中心市街地活性化法第2条には3つの要件が掲げられております。要件の1つ目として、相当数の小売商業者及び都市機能が相当程度集積し、その市町村の中心としての役割を果たしていること、2つ目は、土地利用及び商業活動の状況等から見て、機能的な都市活動の確保または経済活力の維持に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められること、そして3つ目は、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、市町村及び周辺地域の発展にとって有効かつ適切であることとなっております。

 これらを踏まえ、新たな中心市街地活性化基本計画における中心市街地活性化の対象エリアとしましては、雁宿ホールから名鉄知多半田駅前、JR半田駅前を経て、市役所周辺までを東西軸とし、中町から天王町までの商業地を南北軸とした約110ヘクタールを現在想定いたしております。今後、基本計画の策定作業を進める中で、地域内の回遊性向上が実現できる範囲で対象エリアを決定することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3、コンパクトシティーの要素について当局の見解を問うについてお答えいたします。

 近年、我が国では、モータリゼーションの進展に伴い、住宅を始め、商業施設や公共施設が郊外に移転するなど、中心市街地の空洞化や既存市街地の衰退が問題化しております。このような中、都市郊外化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティーの考え方でございます。

 御質問のコンパクトシティーの要素でございますが、私どもが想定しております中心市街地には、まず1つ目として、主要鉄道駅と路線バスの発着所があり、公共交通網が充実し、その結節点となっていること、2つ目は、都市福利機能としての雁宿ホールや市民交流センター、市役所、病院、金融機関などの公共及び公益施設が立地していること、さらに、半田運河などの観光拠点があり、JR半田駅前及び知多半田駅前周辺には一定の商店街が形成され、商業集積があることなどが挙げられます。現在策定を進めております新たな基本計画では、これらの要素を生かしつつ、安全、快適に暮らせるまち、歩きやすく、にぎわいあるまち、さらに半田の歴史と文化が感じられるまちを目標としております。

 高齢化社会が到来する中、本市におきましても、中心市街地にかつてのにぎわいを取り戻し、歩いて暮らせる住みやすいまちづくりを目指したいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) それでは、主題3、半田市新庁舎建設に関する市民アンケートにつきましてお答えをいたします。

 最初に、要旨1、PFI型リース方式での年間リース料、リース期間についてでありますが、新庁舎にきましては、防災・災害復興拠点施設として早急に建設することが求められており、かつ、財源の関係上、建設費の縮減、工期の短縮を図る必要があることから、昨年11月に策定をいたしました半田市新庁舎整備基本構想では、リース会社等が資金調達から民間ベースによる設計、施工、維持管理までをトータル的に行うPFI型リース方式を事業手法として採用することが最も有効であるといたしております。建設事業費は、基本構想記載の49億5,000万円を上限とし、初年度に基金25億円等を活用し支払いを行い、不足分をリースにて支払うことといたしております。

 お尋ねのリース期間、年間リース料でありますが、リース期間は15年、リース料は年間約2億円を想定いたしております。

 続きまして、要旨2、プレハブ工法でのリース料、リース期間についてでありますが、一般的にプレハブ工法とは、工場において部材を生産し、ある程度まで組み立てを行い、現地において組み上げることにより、経費削減、工期の短縮を図る工法をいいますが、同工法は小規模建物に有効な工法であり、庁舎等の大規模施設にはなじまない工法であることから、基本構想策定に当たって検討いたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨3、大規模地震の際、庁舎周辺の道路と橋はどうなるのかについてでありますが、大規模地震が発生した場合、その規模にもよりますが、庁舎周辺の主要道路の寸断のおそれも否定できないところであります。しかしながら、現庁舎へのアクセス道路である県道碧南半田常滑線は、非常事態時での交通の確保を目的とした緊急輸送道路に指定されており、被災時には優先的に復旧が図られることとなっております。また、現庁舎へのアクセス道路上の橋梁に関しましては、耐震補強工事が完了いたしており、崩壊の可能性は低いものと考えております。

 続きまして、要旨4、市民アンケートの実施に当たり、要旨1から3の内容を市民アンケート対象者に示さなかった理由及び市民アンケートで問わなかった理由についてでありますが、PFIリース方式におけるリース期間、大規模地震発生時における現庁舎へのアクセス道路の状況につきましては、市民アンケートの設問としては不適当な内容と判断をいたしまして、設問として記載はいたしておりません。なお、市民アンケートをお願いする際に同封をいたしました新庁舎整備基本構想には記載をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。年間リース料につきましては、基金積立額、利息の変動等不確定要素が多く、基本構想への記載、市民アンケートでの設問は控えさせていただきました。また、プレハブ工法につきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、小規模建物に有効な工法であり、庁舎等の大規模施設にはなじまない工法であることから、基本構想において検討いたしておりませんし、市民アンケートでの設問としての記載もいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 主題、半田市立半田病院でございます。要旨2点にわたっておりまして、要旨の1点目について私のほうから答弁をさせていただきまして、要旨の2点目につきましては、私のほうが駐車場建設に関しまして委託をしておる関係上、建設部のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 主題4、半田市立半田病院について。

 要旨1、業務の改善について、医療現場で働く医師・看護師など職員の意見集約のシステム及びその具体的な成果を問うについてお答えをいたします。

 半田病院におきましては、トヨタ方式等の改善のための意見集約のシステムはございませんが、病院理念実現のため、通常の組織体制のほかに、約40の常設の委員会や部会を設置いたしており、各委員会や部会の設置目的に従いまして、現状での問題や課題を吸い上げ、巡回調査等を通して検討を行い、日常の医療、組織体制、施設の運用の改善を図ることといたしております。以上が現在半田病院で取り組んでいる現場で働く医療職の意見集約と改善のシステムでございます。また、職員以外におきましては、患者様の声や患者様アンケートによる御意見から改善の御指摘をいただいた場合にも、このシステムによることといたしております。

 業務改善等の実施例につきましては、主なものといたしまして、医療運用では、平成19年5月からスタートしました外来患者様待ち番号表示システム、施設では、平成20年6月にオープンいたしました屋外歩行訓練場及び開放型の患者様休憩室、組織体制では、平成20年4月からの診療情報管理室、地域医療連携室の新設でございます。

 改善の成果の例といたしましては、外来患者様待ち番号表示システムは、日ごろの診察の待ち時間がどのくらいか分からないといった診療待ちに対する不安の声が多かったことから、職員が提案し、みずから作成したシステムでございます。現在、診療中と次に呼ばれる番号を表示することで、自分より前に何人の患者様が診療待ちかを分かるようになり、実施後のアンケートの結果において、患者様から一定の評価をいただいております。

 また、地域医療連携室の開設は、外来看護師からの提案でもあり、各部所がそれぞれ対応していた地域の医療機関との連携を一か所に集中し、半田病院の窓口をして地域の医療機関と連携を図り、患者様の紹介や医療情報の交換を行うとともに、医療相談窓口としても対応いたしており、患者様が安心して医療が受けられるよう支援をいたしております。

 その他、医療安全活動の一環として取り組んでおります、ひやりはっと事例の集約を行うための問題発生報告書提出システムが定着してきております。病院に勤めるさまざまな職種の職員の現場での経験が月平均で約200件提出されておるところでございます。毎週、問題発生報告書の分析を行い、再発防止、改善に反映させております。今後は、改善に関する意見等をさらに多く集めるため、問題発生報告書のシステムを参考に、提案しやすい方法の検討及び職場環境の醸成に努め、患者様に安全な医療の提供が効率的、効果的にできる病院となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎建設部長(小田隆司君) 次に、要旨2、病院駐車場工事における地下埋設物の撤去工事について、請負業者の契約上の義務で、その費用は請負業者の負担と考える。当局の見解を問うについてお答えします。

 御質問の地中埋設物につきましては、6月当初からの基礎のくい打ち工事において、試験掘りの後、本ぐい100本の打ち込みを開始したところ、始めの3本につきましては障害物もなく打ち込むことができましたが、4本目から地中障害物により打ち込み困難となったことから、その部分を掘削し、どのような地中障害物があるのかを確認したところ、旧建築物の基礎と判明いたしました。この地中障害物がどの程度駐車場建設に影響を及ぼすのか不明であったため、残りのくい打ち箇所についても試し掘りの調査をした結果、100本中97本のくい打ち箇所に影響があること、また、基礎と基礎をつなぐ地中ばりの地中障害物が支障となることが判明いたしました。

 この地中障害物につきましては、その位置、大きさなど事前に把握できれば当初の設計に計上いたしますが、資料もなく確認もできないため、設計には計上しておりません。したがいまして、半田市財務規則及び半田市建設工事請負契約約款並びに半田市設計変更事務取扱要綱により、発注時において確認困難な地下埋設物の撤去等に基づく場合により、本市が費用負担するものとして対応しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆2番(加藤豊議員) 主題1の関連で再質問をいたします。

 この半田市新市庁舎整備基本構想の1ページ目でも、庁舎の耐震対策も急務となったと形式的なことですが記載されております。この小学校の耐震工事なるものは、何せ児童・生徒の生命と健康がかかっておるものでございますから、急務中の急務と考えます。教育委員会におかれても気が気ではないのではないかというふうに私自身も議員としてそう思います。これをできるだけ前倒しにして実施していただきたい、これが私の意見であります。この点は、各部局においてはなかなか難しかろうと、これは道理は分かっているわけですから、最後は市長さんの決断次第というふうで、壇上でも申し上げました。市長の御見解を承ります。



◎市長(榊原伊三君) 御質問者のおっしゃることはもっともでございます。四川省のあの事故、日本の既存の建物があのような状況でないことは御理解できるかと思いますが、子どもたちの命がかかっておることは確かであります。半田市でも既に何回か、3月の予算上程をいたしております。私ども国とも緊密な連携をとる中で、余った予算をかき集めて、そして3月に発注をし、そして繰り越しをし、つまり、そこで事業の前倒しを今までも行ってまいりました。今回の政府の一連の法改正などでも、なお前倒しをしていこうということでありますので、私どもそれらに合わせられるものは可能な限り合わせて、前倒しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(加藤豊議員) 国の施策に我が半田市の児童・生徒の生命をかかわらせるわけにはいきません。半田市もできるだけのことをいたさなくてはならんと考えますので、国の政策はこの際おいといていただきたい。

 私は、具体的に今回、補正予算をお組みになりますか。今年度の予算編成において、どういうふうに具体的に前倒しを実施されますか。先ほどの答弁だと、平成27年というような工事完了日というようなことでございまして、その年までに半田市の児童・生徒の生命と健康を危険にさらすわけにはまいらんと、かように考えます。市長の御決断をもう一度促したいと思います。具体的にお答えいただきたい。



◎市長(榊原伊三君) 私ども半田市は、日本国の中にあるわけであります。そして、義務教育の中で、半田市は小中学校の経営について責任を持ってやらさせていただいております。そして、そこでは私どもの国に納めた税金が補助金や交付金などとして市町村に回ってまいります。それらの制度を活用しないことは納税者に対してもまことに申しわけない話であります。可能な限り国の補助金や交付金などを活用する中で、半田市の財政状況に与える影響を少しでも小さくしていくということも私どもの責務であります。もちろん、それらについても国が横を向いているわけではありません。今回の地震については国も最大限努力をしますと言っておるわけでありますので、私ども、今までにも増して、なお国を押す中で、可能な限り補助や交付金を取ってくる中で、この耐震化を進めていきたいとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆2番(加藤豊議員) 主題1は、このぐらいにしておきます。

 便宜上、主題4を先にします。

 要旨1は省略します。

 要旨2について、駐車場地中埋設物はどの程度の深さにあったか、いつ埋設されたか。撤去費用の算出過程はどうか。契約当時、本件請負業者にとって埋設物発見につき格別の困難がありましたかどうか。この4点ほどお尋ねします。



◎建設部長(小田隆司君) 地中埋設物がいつごろのものかということでございますが、これにつきましては、もとの建物の建設時の基礎ということで、いつごろの建物かちょっと把握してございません。

 それから、深さにつきましては、試し掘りで3メートルほど掘削してございます。その間に基礎があったということでございます。



◎建築課長(竹内悦雄君) 地中埋設物の基礎の大きさでございますが、2メーターから3メーターほどの正方形でございます。

          〔「撤去費用」と呼ぶ者あり〕

 地下埋設物の撤去費用でございますが、3,000万円ほどを予定しております。

          〔「算出根拠」と呼ぶ者あり〕

 積算根拠につきましては、最終の産廃費用がコンクリート殻、れんが等で、あと木片含めて456立方メートルでございます。それに対しまして、事業者のほうでの見積もりを参考に、あと県等の積算単価表を参考にする中で算出をしております。

          〔発言する者あり〕



○議長(榊原正幸議員) 答弁もれの指摘を挙手をして、してください。



◆2番(加藤豊議員) 私は、本件業者にとって埋設物発見につき格別の困難があったか、それは何かを尋ねております。その点をお答えいただければと思います。



◎建築課長(竹内悦雄君) 先ほども建設部長のほうで答弁をさせていただいておりますが、事前に地中埋設物が明確に分かっておるようであれば設計にも盛り込みますが、そういう想定ができても判断し得なかったということでございます。



◆2番(加藤豊議員) 半田市の設計変更事務取扱要綱というのがございますが、それの第3条、(2)「発生時において確認困難な要因」という条項がございますが、この「発生時」というのは「発注時」の過ちではございませんか。



◎建築課長(竹内悦雄君) 今、御質問者のとおり、その後調査しましたところ、「発生時」ではなく「発注時」ということでございますので、間違いでございました。その件につきましては既に訂正をしております。

 以上です。



◆2番(加藤豊議員) 本件工事では、契約当時、この専門業者からは、少し注意すれば、例えば試し掘りをするなり、試しくいを駐車場の鉄柱部分に打ち込んでみるなりして、たやすく発見できたのではありませんでしょうか。



◎建築課長(竹内悦雄君) 以前建物が建っておった場所が分からない。くい打ち箇所が100か所ということでございますので、事前に調査をしようとしますと、すべて総掘りとかの形をしなければいけないと、そういう形になれば非常に時間と経費もかかりますので、今回、3本打った段階で4本目から障害物が当たったということで、各くいの箇所について、すべて3メートルの深さにおいて調査をしたということでございます。

 以上でございます。



◆2番(加藤豊議員) 鉄柱を何か所か打つわけですけれども、4本目から障害物に当たったということでございますので、鉄柱部分だけを調べてみれば簡単に分かったことだと思うんです。全部調べなくったって、その部分を掘り起こして見ればいいわけですから、4本目からこれはあかんぞと、これは打ち込めないと、何があるんだ、調べなくっちゃって、掘り起こしてみる。そんなに深いところじゃないもんだから、それは専門業者からすれば調査することはそんなに困難でないと私は思うんですが、素人なりの見解かもしれませんが、いかがお考えでしょうか。



◎建築課長(竹内悦雄君) 障害物につきましては、試し掘りで3メートルほどということで、4本目から3本ほど当たってきましたと、その段階で機械等により掘削をしました。コンクリート殻とれんが等のコンクリート片等の殻だということが、あの基礎の建物であることは判明いたしました。それから以降、くい打ちを97本打設するわけですが、その段階で各くい打ち箇所において確認をし、次の作業工程に入っていくということで、早急に試し掘りをしております。そうした結果、97か所において、くいを打つ部分において地中埋設物が発生したということでございます。



◆2番(加藤豊議員) 工事請負契約別添約款27条に、「履行遅延」という用語がございます。この場合は、「請負業者の責めに帰すべき事由」という言葉があります。この責めに帰すべきものは請負業者の故意・過失であり、この過失というのは、注意を払えば、注意を怠ることがなければこの埋設物は発見できたというふうに解しますが、いかがお考えでしょうか。



◎建築課長(竹内悦雄君) ただいまの御質問でございますが、先ほどもちょっと部長のほうからも答弁しておりますが、当初から想定できない範囲ということでございますので、当然においてその請負業者の責に帰するものではないということで判断をしております。



◆2番(加藤豊議員) では、これ以上ここでは議論がかみ合いませんので、これは後、監査請求やら何やらでまた議論したいと思います。

 主題2の街づくりのほうの関連でお尋ねします。

 このまちづくりの対象範囲は、ざっと110ヘクタールぐらいでしたかね。この区域ですけれども、区域内の移動手段を徒歩、歩行に限定される合理的な理由は何でしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 交通手段が歩いてということだけではございません。例えば歩いて行ける範囲内ということでございまして、当然、歩くもありますし、自転車もありますし、公共交通機関もあるということでございます。よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) 私は壇上からも申し上げましたけれども、かつてのにぎわいはやはり物品の売買が主要なものでなかったかと。それで、行政がお考えになる区域はもっと文化的なものを考えるべきではなかろうか。例えば、南吉記念館はこの区域内に入るんでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 南吉記念館は入っておりません。



◆2番(加藤豊議員) かつてのにぎわいの中身については、物品売買を主要なものとしてお考えになって、先ほど私が指摘しました文化的な、あるいはレジャー等の要素はお考えになっていないのではないでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 文化的なものは、先ほど申し上げましたように、雁宿ホールもございますし、市民交流センターもございますし、そういうコミュニティ施設も文化施設もございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) この主題についての最後の部分でございますけれども、要するに人気を博するということが主要なキーワードのように思いますね。私は具体的に一つ、はんだ山車まつりを指摘しました。それから、全日本空輸と日本航空が、常滑の機嫌を損ねることを承知で半田に宿舎を作りましたですね。このことはなぜかというと、やはり半田高校がある、半田の治安はいい、文化もいいというところのように聞いておるんですよ。ですから、物品売買だけではこの2つはないと思うんですね。文化的な要素、これが人を引きつけるのではなかろうか。この点の観点はお持ちでないのでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) この中心市街地の計画の中には、もちろん市街地の整備改善の中に、例えば運河沿いの景観だとか、観光部門も入ってくるかと思います。それから、都市福利施設でございますので、例えば、今、市民交流センターで子育て支援もあるんですが、それらのハード面それからソフト面も含めまして、それから住機能も入ってまいります。ですから、商業の活性化だけじゃございません。ですから、まちづくり全体が入ってまいりますので、その辺を御理解いただきたいと存じます。



◆2番(加藤豊議員) 今、名鉄知多半田駅前では高層のマンション、ホテルが多数建設されております。その一方で、商業はいまいち振るわない、だから市街地活性化というのかもしれませんけれども。このような状況は当初想定された事態でありましたでしょうか。この状態をどういうふうに評価しておられますでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) これも御答弁の中にも少し触れさせていただきましたが、車社会中心になりまして、特に店舗も郊外へ出ていったということ、これも半田市だけじゃなく、全国的な傾向でございます。ですから、まちづくり三法の中で、またにぎわいを取り戻そうという、それでコンパクトシティーという考え方の中で中心市街地の活性化というものが出てまいります。ですから、この流れにつきましては、私どもも今現在、中心市街地の中でも昭和30年代、40年代、最も恐らく店舗数も多かったと思うんですが、人口もそのあたりをピークにして下がっている状態でございます。ただ、今、中心市街地のほうも、マンションができたり、ビジネスホテルもできておりますが、人口はやや増加傾向に入ってきておりますので、よろしくお願いたします。



◆2番(加藤豊議員) 最後に、この関係で最後ですが、中心市街地活性化協議会でワーキンググループがあります。御苦労願っていると思います。私の考え方は、今の商店街の皆様だけでなくて、名鉄知多半田駅西側の方たちも広く込めた、そういう圏内にもっと広げるべきではないかというのが私のこの点に関する最後の質問です。



◎市民経済部長(榊原春男君) 構成メンバーの中には、中心市街地の商店街の代表の方もいらっしゃいますし、もちろん市外の学識経験者もいらっしゃいます。市内いろいろな方が入っておりますので、地元だけじゃなく、半田市全体あるいは市外の方も入っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) 最後、主題3に移ります。新庁舎建設のアンケートです。

 PFIリース方式につきましては、市民にとってなじみがそんなにないと思いますけれども、民間資金を導入するんだというふうに平たく言ってしまうと、この民間資金はリース料以外には資金回収の方法はないように思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 基本構想に記載してございますPFI型リース方式というのは、民間のリース会社が建設会社などに資金提供いたしまして、そのリース会社に対して私どもが、当初である程度お払いしますが、その後15年にわたってリース料としてお支払いをするという方式でございます。一応建設についてはプロポーザルということを想定して、基本構想ではそういうふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) 時間もありませんので、どんどん先にいきたいと思います。

 私がプレハブ方式と申しましたのは、やはり建設について私が素人であったことです。言わんとするところは、できるだけ節約、費用をよく節したいというところにあるわけですね。市に財政が潤沢であれば、それはどんな立派なものでも作ってあげたいという気持ちは持っておりますんですが、要するに、建設費を抑制した市庁舎の建設事例、これをお調べになったかどうか。

 それから、耐震構造が一番肝心でありますが、それ以外となりますと、市民のニーズは非常に多岐にわたりまして、最も重要なのは老朽化した半田市立半田病院の建設のほうが優先するのではないかと思いますが、この2点、併せてお答えいただきたい。



◎総務部長(榊原直和君) 1点目のほう、私がお答えさせていただきます。

 できるだけ安くというお話でございますが、基本構想上の49億5,000万円上限の内容でございます。今、資材が高騰しておりますので、この当時と比べるとこの値段ではちょっとできないのかなというふうには思っておりますが、この49億5,000万円、当時の金額でございますが、建設工事費に加えまして、調査・設計監理費、外構の工事費、あるいは解体処分費、備品等を含めた金額でございます。工法につきましては、鉄筋コンクリート造に比べて工期が短い鉄骨造で7階建てを想定いたしておりまして、先ほど言われました免振または制振構造を備えた施設として、これはプロポーザルでやるわけですけれども、その性能ということで必要最低限の施設と事業費を想定しておるということで御理解がいただけたらと思います。



◎副市長(榊原純夫君) それから、市立半田病院との比較でございますが、これは建設年次が違いますので、病院につきましては一定の耐震工事、改修が可能だということでなっておりますが、北館と中館については耐震工事もおぼつかないような状況だということで、こちらのほうが優先度は当然高いということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(加藤豊議員) 私の最後の質問にさせていただきたいと思います。

 先ほど、大地震、すなわち東海地震級の地震が発生した場合に、半田運河にかかる橋はどうなりますかということを訪ねたと思いますけれども、この点の回答がなかったような気がしますので、この点を御回答いただきたいのがそれ。

 それから、市役所周辺道路、それから橋の損壊に伴う交通のアクセスに関して、この復旧工事なるものは日数はどのぐらいかかるんでしょうか。これが分かればお答えいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



◎建設部長(小田隆司君) ただいま半田運河にかかる橋ということでございますので、まず県道にかかっております源平橋、これは最近建設してもらいまして、これはもう既に耐震ということでき上がっております。それからもう一つ、下流の船方橋、これについては市道でございまして、これについては耐震化、落橋防止の工事を既に完了してございます。半田運河にかかる橋としましてはその2橋ということで判断しておりますが、いずれにいたしましても、大きな地震のあったときには大きな崩落の可能性は低いというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎総務部長(榊原直和君) 復旧工事の日数でございます。被災の状況によって、液状化などもあろうかと思いますので、その状況によって日数というのは変わってくるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、碧南半田常滑線は緊急輸送道路に指定されておりますし、また、海を使った衣浦港から物資を入れるということでいいますと、非常に大事な道路でございますので、例えば衣浦港から市役所までというのは優先的に復旧がしていただけると、ちょっと日数何日というのは私も今ここでは分かりませんが、優先的に復旧はしていただけるものというふうに考えております。



○議長(榊原正幸議員) 加藤議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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            午後2時59分 休憩

            午後3時09分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしました順に質問をいたします。

 主題1、年度決算審議のあり方について再考を促す。

 要旨1、市長の市政報告のあり方について。

 質問1、この決算期1年間の半田市の経営成績について、目標と実績を比較した上で、市長が自己評価を行うことを主な内容とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の背景について説明いたします。

 本市では、3月に予算の審議を行い、9月に決算の審議を行っています。そして、予算を定め、決算を認定することは、地方自治法第96条に定められた議会の最も大切な権限の一つです。

 さて、この9月議会には市より決算議案が提出されますが、この決算内容について市長はどう考えているのか、市議会議員としてはまず聞かなくてはなりません。

 ここでいう決算とは、一会計期間の経営成績と期末の財政状態等を明らかにするために行う手続ということであります。ところが、時期的に考えて、本来は決算の内容について市長は評価を述べるべきだと思われる市政報告は、そのほとんどが決算数字を羅列しているだけであります。年度目標は達成できたのか、できなかったのか、病院の赤字はよかったのか悪かったのかなどの説明や評価は全くありません。しかも、市政報告の中で決算に触れられている分量は、平成18年度で約19%、平成19年度はたった16%に過ぎません。

 要旨2、各常任委員会における決算審査時の各担当部局よりの説明事項について。

 質問1、各部各課の決算期1年間の成果について、目標と比較をした上で、各部長、各課長が自己評価を行うことを主な内容とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の背景は次のとおりです。

 各部各課には、市長の方針に従い、それぞれ期首に目標が設定され、予算が割り振られ、そして決算としての実績があるはずです。次回の決算審議からは、それぞれの部や課の経営成績が一体どうであったのかについて、各部・各課長より御説明をいただけるよう改善をお願いしたいと思います。

 主題2、佐藤一斎著「重職心得箇条」、風儀は上より起こるもの也、を引用して、市長の経営責任を問う。

 要旨1、市長は経営責任を何らかの形でとるべきだ、そうでなければ組織の規律は保てない。

 質問1、平成18年度市税の収納率が愛知県下35市の中でワースト5という問題に対して、市長はなぜ責任をとらなかったのでしょうか。

 質問2、前回の6月議会にて、半田病院の法的かつ実質的な経営者は半田市長であるとの答弁がありました。病院事業が平成18年度、平成19年度と2年連続で赤字となったことに対して、法的かつ実質的な責任者である市長はどのように責任をとられるおつもりか、御見解を伺います。

 質問3、一般論としてでありますが、経営トップである市長が責任をとらなければ、普通に考えれば、当然部下も責任をとらないと思いますが、いかがでしょうか。

 この質問の背景について説明いたします。

 まずは、佐藤一斎先生を御紹介しなくてはなりません。一斎先生は、現代流に言えば、江戸幕府の東大総長であります。美濃は岩村藩の家老の子息で、子どものころからよく勉強ができた人物であったそうです。この一斎先生が岩村藩のために選定をしました藩の17条憲法、これが「重職心得箇条」であります。伝え聞く諸藩が続々と使いを派遣して、この憲法を写させてもらったとのことでありました。

 さて、この第15条の一部に、なるほどなあと思う内容がありましたので、抜粋して御紹介をいたします。「風儀は上より起こるもの也、上にこの風あらば、下必ずその習いとなりて、人心にくせを持つ」。簡単に申し上げれば、組織の内部の人々は組織のトップのやることをまねするものだという意味であります。

 私はこの1年余り、市役所を回って、いろいろな職員と話をさせていただきました。市の職員たちの多くは志も高く、一生懸命に仕事をしています。個人としては能力を発揮して仕事をしていると私は感じます。しかし、市役所の組織となると、どうも組織力が発揮されていないのではないかと私は感じました。そしてその最たるものが昨年度までの収納課、そして今の病院事務局ではないかと考えています。収納課も、病院事務局も、多少でこぼこはあるにしても、ほかの部局と変わらない人材レベルで構成をされているはずです。なのに問題が生じました。なぜでしょうか。私は、やはり市長が収納率を上げること、あるいは病院の赤字を解消することに本音では熱心ではなかった、あるいは危機感がなかった、そのために担当部署も危機感がなかった、だから問題が生じたと考えています。まさに風儀は上より起こるであります。

 要旨2、市長は、市民が検証しやすい経営目標を掲げなければならない。

 質問1、平成27年度までに借金を800億円まで削減するという目標があります。一方で、平成27年から平成36年までの10年間でこの800億円の借金を幾らまで減らすのですかについては目標設定ができないと、6月議会で総務部長から答弁がありました。私は、市長は市民が検証しやすい経営目標を掲げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 質問2、病院の累積赤字29億円の具体的な返済計画について、何年後に累積赤字を解消するのか、市民が検証しやすい経営目標を掲げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の背景について説明いたします。

 平成18年度の決算審査意見書のむすびに、今後留意すべき点ということで、3つの提言があります。その中の一つに、「具体的に市民から見た目標値を設定して事業に当たり、それを評価することが重要である」とのくだりがありました。私は非常に見識高い考えだと思いました。

 では、実態はどうなっているでしょうか。先週議会に配られました平成19年度成果報告書を読んでみても、残念ながら検証しやすい目標値を設定している事業を探すのが大変で、いわんや、目標値を評価している事業報告内容はほとんど皆無であります。ごみの削減目標や観光客誘致目標数値のように、頑張って目標値を掲げているケースも幾つかはあります。しかし、多くの重要事業は目標値がありません。一体なぜでしょうか。私は、やはり風儀は上より起こるだと思うんです。市長が目標値設定の重要性を理解していない、あるいは責任問題が生ずるのであえて目標値を設定しない、どちらかだと思うんです。だから、各部各課も市長を見習って、目標値を設定しないということなんだろうと思います。

 なお、借金についてですが、平成27年度に800億円まで削減予定の借金を、平成36年度までに700億円まで減らすのか、あるいは800億円台で維持をするのかによって、今後半田市の行う政策や事業は大幅に変わります。このことはまさに政治判断であります。

 要旨3、どんぶり勘定の経営から早く脱却を。

 質問1、大規模修繕積立金を毎年積み立てるとか、退職給付引当金を引き当てることを全市的に導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の背景は次のとおりです。

 京セラを創業された稲盛和夫さんの著作に「稲盛和夫の実学、経営と会計」というのがあります。少し長くなりますが、一文を引用させていただきます。「経営を飛行機の操縦に例えるならば、会計データは経営のコックピットにある計器盤にあらわれる数字に相当する。計器は、経営者である機長に、刻々と変わる機体の高度、速度、姿勢、方向を正確かつ即時に示すことができなくてはならない。そのような計器盤がなければ、今どこを飛んでいるか分からないわけだから、まともな操縦などできるはずがない。」

 半田市も同じだと思います。半田市は、病院や水道事業を含めれば、社員数1,500人を超える大企業です。近代的な会計制度の整備は、半田市民の利益にかなうことであれば、どんどんやっていけばよいと思うわけであります。経営者である市長も、近代的な会計制度を整備して、即時的かつ長期的な会計データが分かるほうが、経営するに当たって安全であり、かつ安心感があるはずです。

 主題3、今、半田市民に突きつけられていること、限られた税収で何をするか。

 要旨1、1人当たりの国民健康保険税額が愛知県下で4番目に高いことについて。

 質問1、国民健康保険税額は、1人当たりの額が愛知県内で高い順で4番目です。半田市民1人当たりの税額が多いのはなぜでしょうか。

 この質問の背景は、詳細は後ほどの山内議員の一般質問にお任せしたいと思います。

 市民の皆様には、半田市は下水料金が高いということ、国民健康保険税が高いということを知っておいていただきたいと思います。なお、水道料金は愛知県内で高い順で5番目です。

 要旨2、8月18日放送「カンブリア宮殿」、道路を残すのか、病院を残すのか、住民へ迫るべきだと言う村上龍さんの叫びについて。

 質問1、今こそ半田市民に、市民の貴重な税金をどう使うのかという選択を迫るべきと考えますが、いかがでしょうか。つまり、130億円をかけて半田病院の再建設と累積赤字の解消を行うのか、あるいは半田市持ち出し分約140億円、総工費は約280億円かけてJR高架とJR半田駅前の区画整理事業を行うのかという選択であります。

 質問2、市長として、両事業とも行うということであれば、実施可能な財源の裏づけをお聞かせください。

 質問の背景は次のとおりです。

 私は、村上龍さんの叫びをこう理解しています。地方の僻地には、医師が集まらなくて、休診をしたり、患者を受け入れられない病院が増加し、赤字経営となり、閉鎖をした公立病院もたくさんあります。一方で道路は、道路特定財源を活用して、使用頻度が低いにもかかわらず、僻地にもどんどん道路が作られています。政府の予算配分はおかしくないか。私たちの生活には今どちらが一体大切なのかという問いであると思います。

 私は、平成19年の12月議会で、JR高架事業はあらゆる観点で無駄な公共事業であると説明をしました。また平成20年の3月議会では、JR半田駅前地区の区画整理事業について、これまたあらゆる観点で無駄な公共事業であると説明をしました。考えてみれば、JR高架事業とJR半田駅前地区の区画整理事業は、別に中止をしても日常生活に支障を来す人はいないと思います。今のようにJRが地べたを走っていても、日常生活に支障を及ぼす人はいないわけでありますから。さらに言えば、これだけ無駄な公共事業がやり玉に上がっているこの御時勢に、もしもJR高架を実施されてしまうと、みのもんたの朝ズバッやサンデープロジェクトなんかに取り上げられて、半田市は日本国じゅうから袋だたきに遭う懸念すらあると思います。

 一方、半田病院がなくなると一体どうなってしまうでしょうか。基本的にそういうことはありませんけれども、日常生活に困ることは言うまでもなく、生命の危機にまでさらされてしまいます。JR高架とJR半田駅前地区の区画整理事業は中止をして、半田病院を維持し守ることを優先する、これが私の政治的立場であります。

 主題4、議会の声がどう市政に反映されているか、確認1点。

 要旨1、平成19年3月議会で行われました衣浦トンネルの無料化決議に対して、この1年間で何を具体的に取り組んだかについて。

 質問1、どのように愛知県庁に働きかけ、また県庁の回答はどうでしたでしょうか。

 以上、お考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、主題の1、年度決算審議に必要な資料のあり方について再考を促すの要旨1、市長の市政報告のあり方についてお答えをいたします。

 市長の市政報告は、3月議会で議決され、本年度の予算に盛り込まれた事業などについて、5か月が経過した現時点における主な事業の執行状況やその課題についてを主眼に置いて、議会や市民の皆様に向かって分かりやすく報告することが主な目的であるとしております。また、決算報告につきましては、事業内容が多岐にわたるため、市政報告の中で概要説明をするにとどめており、各常任委員会において十分な時間をかけて審査いただくことが適切であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨の2については、後ほどお答えをさせていただきます。

 次に、主題の2の要旨1、市長は経営責任をとるべき、そうでなければ組織の規律は保てないについてお答えをいたします。

 申し上げるまでもなく、半田市政運営上の最終責任は市長にございます。質問の中で例示されました内容について申し上げるならば、収納率の向上は重要課題と認識しており、そのため、本年4月に半田市市税等収納向上対策本部を設置して取り組みを強化しているところであり、その結果、本年度の収納状況は一定の成果を上げつつあると考えております。

 また、半田病院の経営につきましても、知多半島医療圏における唯一の救命救急センターを有し、市民の生命と安心・安全に対する期待にこたえております。19年度決算は1億3,000万円ほどの赤字決算となりましたが、赤字額は18年度に比べて約7,000万円縮減をいたしております。愛知県公立病院会加入の市立病院18病院中、豊川市民病院を除いて、17の病院はすべて赤字決算となっておりますが、そのうち半田病院は最も赤字幅の小さい病院であります。現在、さらなる経営改善を目指して、病院改革プランの策定を進めており、市長始め職員一丸となって健全経営に向けて努力をしているところでございます。市長としての経営責任を問うならば、現在の課題の解決に向け、改革と改善に全力を傾注することが最大の責任のとり方であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨2につきましては、後ほどお答えをさせていただきます。

 次に、主題の2の要旨の3、どんぶり勘定の経営から早く脱却を。退職給与引当金、大規模修繕積立金などの制度を導入すべきと思うがどう考えるかにお答えをいたします。

 まず、先にお断りしておきますが、地方公共団体の計画は、総合計画の基本計画に基づき、3年間のローリング方式による実施計画で事業計画を策定し、さらに単年度予算においては、その執行額や事業内容について、市民代表である議員で構成する市議会に諮り、議決をいただいて予算を執行いたしております。決してどんぶり勘定とは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 さて、企業会計におきます退職給与引当金、大規模修繕積立金につきましては、御指摘のとおり、必要額を計画的に積み立てていくことが望ましいと考えております。しかし、半田市の財政状況は、バブル経済崩壊後の税収の減少、さらには三位一体改革を主な要因として、財政の危機的状況から何とか今日、脱却して、ようやくその健全化を目指すところまでまいりました。現在その財政健全化に向けて、起債の抑制などを最優先に地方債残高の縮減に全力で取り組んでいるところでございます。今後、財政健全化に一定のめどがついた段階で、退職給与引当金や大規模修繕積立金について、計画的な積み立てを行っていきたいと考えておりますので、その点よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、主題の3の要旨の2、道路を残すか、病院を残すか、住民へ迫るべきだとの御質問にお答えをさせていただきます。

 半田病院は、知多半島医療圏における最大規模の急性期病院であり、圏域で唯一の救命救急センターを有して、24時間診療体制を整える三次救急施設として、市民の生命と安心・安全を確保すべき重要な役割を担っております。今後も、半田病院を維持すべく努力をいたしてまいります。

 しかし、半田病院は昭和57年に現在の地に新築移転をいたし、平成17年、18年度には約12億円をかけて耐震補強と病棟リニューアル工事を実施しております。現時点におきまして、半田病院の建てかえの具体的な計画はございませんので、その点よろしくお願いいたします。

 また、JR武豊線高架とその関連事業につきましては、鉄道による中心市街地の分断を解消し、まちの連続性と交通の円滑化を図ることで、中心市街地の活性化に大きく貢献するものと期待をしている事業でありまして、早期の着工を目指しております。これらの事業は本市にとって重要なものであり、どちらかを選択する二者択一の考えにはなく、どちらも実施、実現しなければならない事業であると位置づけております。

 その実施可能な財源確保をしていくには、JR武豊線高架に関連する事業においては、財政状況に十分配慮した進行管理を徹底すること、また半田病院の事業につきましては、今後の大規模な修繕工事などは、高架の関連事業の支出とできるだけ重なることのないよう、その時期や事業の内容を調整することが必要と考えております。さらに、その他の事業につきましても、事業費の絞り込みや事業の取捨選択を行うことで、この両事業の財源を確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) それでは、私からは、主題1の要旨2点目、決算審査の常任委員会における当局の説明事項の関係でございますが、それと主題2の要旨2の1点目、借金の削減目標の関係ですが、これについてお答えをさせていただきます。

 最初に、主題1の要旨2、各常任委員会における決算審査時の各担当部局からの説明事項についてでありますが、決算審査時の担当部課長からの説明方法につきましては、議会との調整の中で、御要望に沿った形での説明を行っているものと認識をいたしております。説明資料につきましても、議会からの資料請求を受けまして提出をいたしておるところでございます。今後とも、説明方法、必要資料の提出等につきましては、議会からの御意見、ご要望をいただく中、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、主題2の要旨2、市長は市民が検証しやすい経営目標を掲げなくてはならないについての1点目、借金の削減目標についてでありますが、27年度に地方債残高800億円の目標は、公債費適正化計画の計画最終年度である27年度に地方債残高が幾らになるかということを試算した結果でございます。

 お尋ねの27年から36年までの10年間で800億円の借金を幾らまで減らすのかにつきましては、6月議会でもお答えをいたしましたように、この27年度までに800億円以下にするという目標を達成した後に、その時点での経済情勢や財政需要を踏まえて、新たに地方債の削減目標を設定し取り組んでまいりたいと考えております。地方債残高の削減額は、16年度に約5億円、17年度には約9億円、18年度に約17億円、19年度決算では約42億円、20年度の見込みでは約33億円の削減の予定であります。この5年間で100億円を超える削減を実施できる見込みであり、計画を上回るペースで地方債残高は減少いたしております。引き続き、目標の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁といたします。



◎病院事務局長(柴田克美君) それでは、私のほうから、主題2、要旨2のうち2点目、病院の累積赤字29億円の返済について、何年後に解消するのか、目標を掲げるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。

 累積赤字の解消につきましては、6月議会でも御答弁を申し上げたとおり、単年度の黒字化を図り、これを積み上げて、毎年少しずつ解消していくしか方法はございません。たび重なる医療費抑制政策もあって、平成2年度から平成19年度までに累積された29億円もの赤字でございますが、将来の医療制度や今後の医師・看護師不足が及ぼす医療供給体制への影響等が推測困難な状況下においては、18年もの長きにわたって累積された29億円もの解消計画を立てることは困難であり、仮に立てたといたしましても信頼性の低いものとなります。知多医療圏唯一の救命救急センターを中心とする急性期病院としての質の高い医療を提供し、地域医療機関との連携強化、役割の明確化、さらには経営効率化を徹底することで、まずは平成23年度までには恒常的に黒字化できる病院となることを目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、主題の3、今、半田市民に問われていること、限られた税収で何をするか、要旨1、1人当たりの国民健康保険税額が高いことについてお答えいたします。

 国民健康保険事業につきましては、国・県の負担金、社会保険、診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会からの交付金、一般会計からの繰入金、そして国民健康保険に加入の方から納付していただく国民健康保険税により運営をいたしております。国民健康保険税については、所得割、資産割、均等割、平等割の4つの方法により、加入世帯ごとに算定しております。この国民健康保険税は、医療費のうち病院の窓口で支払われます一部負担金以外を、先ほどの国・県等が負担する負担金、交付金を除いた部分を加入者の方で賄っていただくものでございます。

 半田市は、歯科を含む診療所117施設、病院4施設と医療機関が非常に充実をしており、医療機関にかかりやすい環境が整備されていることから、1人当たりの医療費負担が県下11番目と比較的上位に位置しております。したがいまして、国保税が高い原因といたしましては、医療費負担が高いことが一番の要因であると考えております。今後の目標といたしましては、特定健診・保健指導等の保健事業を進め、病気を予防し、加入者の健康増進を図ることにより、医療費負担を抑え、また収納率の向上による財源の確保など事業運営の健全化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(小田隆司君) 続きまして、主題の4、議会の声がどう行政に反映されているか、確認1点、要旨1、平成19年3月議会で行われた衣浦トンネルの無料化決議に対して、この1年間で市長は何をどう具体的に取り組んだかについてお答えいたします。

 衣浦トンネルは、半田市と碧南市を結ぶ延長1.7キロメートルの有料道路で、昭和48年8月1日に2車線で供用し、平成15年3月19日に4車線で供用開始しており、現在、愛知県道路公社が管理してございます。平成19年3月議会において決議されました衣浦トンネルの通行料金の無料化を求める決議を受け、愛知県の担当部局へ無料化について要望いたしております。また、本年8月にも、県道路公社を指導・監督いたしております愛知県建設部道路維持課に対し改めて要望し、その見解をお聞きいたしました。

 愛知県の見解といたしましては、有料道路については、料金徴収期間が満了した場合、または建設に要した費用などを料金収入で賄った場合に、料金徴収は終了することとなっておりますが、平成19年度末の未償還金額は、償還金額約255億円に対し、約144億円となっており、現段階では早期に無料化は厳しい状況とのことでございました。また、未償還金を一括して償還するとすれば、無料開放の可能性もありますが、その財源を別途確保する必要があり、その場合でも海底トンネルという性格上、現在の維持管理水準を保つことを前提とするなら、その維持管理費を賄うに相当する財源の確保が必要となるとのことでございました。

 このことから、現在のところ、建設費の未償還金の関係もあり、無料化につきましては非常に厳しい状況でありますが、愛知県など関係部局に対し引き続き働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆4番(中川健一議員) どうもありがとうございます。

 では、再質問をさせていただきます。

 まず、主題4から、衣浦トンネルの無料化の件でございますけれども、今からも鋭意努力していただけると、そういう話でございましたが、これまで県に働きかける中で、無料化をするとこれだけの経済的利益がありますよ、無料化するには140億円を償還しないといけませんよと、その結果これだけの利益があるから、実施すべきではないでしょうか。そのような形の提言等はされたことはございますでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) そういった御提言というんですか、そういったことは県のほうには申してございません。実情を申し上げて、無料化をしていただけないだろうかというお話はさせていただいておりますけれども、そういったことは県にはお話ししてございません。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) コスト計算と利益計算をもしかしてやった結果、見合わない場合もあるかもしれませんけれども、一度そういうきちっとした検証をした上で、県に、半田市だけではなくて、知多半島地域、そして三河地域で、これだけ利益がありますよと。逆にいうと、衣浦大橋ですか、あそこの渋滞も減りますよと、等々のきちっとした調査をした上で、一度そういう提言をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、我々議会も私たちなりにきちっと、自分たちでも研究をして、あの周辺の議員とも連携しながらそういうことは取り組んでまいりたいとは思っております。



◎副市長(榊原純夫君) 今回の要望ではそういったことは申し述べておりませんが、ちょっと時期的なことは明確には覚えておりませんが、仮にということで、衣浦大橋を通っておる車がこちらに何台回ってというような試算はして、県のほうにもこれだけの効果がありますのでということについては、過去に申し述べたことはありますので、よろしくお願いいたします。ただ、その場合でも仮にということで、あくまで本当に実際に何台回るかまでがなかなか把握しにくい部分がございますので、その辺も含めて御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) 今後、そういう作業を一度是非検討してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) そういった作業がどういった条件のもとにどういった方法でやるのかというのは、ちょっと条件的なものを入れるのにかなり難しいかなとは思いますけれども、ただ、無料化ということになりますと、どうしても未償還金の返済を第一義的ということでございまして、そういった効果があるということを県の方が認めて、じゃ県のほうで未償還金を早期に償還するかという形になればそういったことになりますけれども、なかなかそういった状況は難しいんじゃないかなと思いますけれども、そういった御提言がございますので、今後そういったことを研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) どうもありがとうございます。

 続きまして、国民健康保険税が高いというところですが、収納率が悪いのを今、一生懸命に上げる努力もしていますけれども、なるべく国民健康保険税自体を結果として削減していくと、そういう何か御努力はしていただけるものでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) これは、社会情勢だとか、医療費の伸びだとか、そういったものが関係してくると思うんですけれども、毎年毎年の医療費の伸びですとか、そういったものを考えていきますと、まず税額を下げるということよりも、今の税額をいつまで維持ができるんだといったことに最大限努力をしていきたいと。そのために、保健指導ですとか、健診だとか、そういったことも含めて、健康な半田市民の方を多く作っていって、いわゆる医療費の抑制をしていく−−抑制という言葉は余りよくないですね。医療費を抑えていくということと、それから収納率をもっともっと我々で努力して上げていって、財源を確保すると。この2点に絞って今、集中的に頑張っていこうかなというふうに思っております。



◆4番(中川健一議員) ちなみに、平成18年度の1人当たりの調定額でいうと、名古屋市は7万9,920円、半田市は10万1,909円で、何と名古屋市の25%ぐらい半田市民は1人当たりでいうと多く払っているわけですね。私は、少なくとも結果として1人当たりの金額が減る努力というのは当然していくべきではないかなと思います。それは何でかというと、税金が多いというのはよくないと思いますので、私はちょっとそういう御努力を是非お願いしたいと思います。答弁は結構です。

 次にちょっと移らせていただきます。

 主題1の要旨1の市長の市政報告のあり方についてということで、現状の市政報告というのが5か月の経過内容の報告であると、そういう答弁でございましたけれども、それでは、市長としては、決算の内容について、自分は今年はよかったよと、いや、これはちょっとできなかったと、そういうような自分なりの説明をする、有権者に説明する場は一体どこでやるべきだとお考えなんでしょうか。

 当然ながら、私が先ほど説明したように3月議会は予算、そこで施政方針、予算の説明をすると、9月議会は、我々は決算審議するわけですね。だから、我々が決算審議をする前に、市長は、この1年こういうことが目標で、結果こういうことができたよと、すばらしかったと、でも病院は赤字で、これはちょっと残念だったと、私のこういうところは力不足で、そのかわり来年は改善して頑張るよと、そういう自分の政治家としての評価、私は決算審査のときに経営者はしないといけないと思うんですね。つまり、企業であれば、株主総会のときに社長は出ていって、今年はこれだけ利益が上がったよと、何でかというと、例えばソニーでいえば、プラズマテレビがめちゃくちゃ売れたよと、これはおれの戦略の大成功だよと、そういうことを自画自賛するわけですけれども。

 そのような意味で、市長が政治家である市長として、自分の決算の評価を、もしも9月のこの場でやらないとすれば、いつやられるおつもりかなと思いまして、お尋ねする次第です。



◎市長(榊原伊三君) 市政報告の中で言葉が足りなかったかもしれませんが、決算全体の中で、黒字になっておる部分、赤字になっておる部分について報告をいたしております。そして、赤字になっている部分については、病院経営に公共性があるということを含めて、赤字が当たり前だといったような風潮もあるわけでありますが、決して誇らしく赤字だと言っておるわけじゃありません。残念だが赤字になってしまったと、そしてそれらを黒字化にしていきたいということで、私どもそれぞれ部長も答えをさせていただいておるところでありまして、私がどうこう物を申さなかったというわけではないわけでありますので、全体の中でしんしゃくをしていただければと思うところでございます。



◆4番(中川健一議員) 今、分量が少なかったかなというお話がありましたけれども、私はまず分量からいって、触れる分量が余りにも少ないと思うんですね。先ほどお話ししたように、昨年は全体の分量のたった16%ぐらいですよ、決算について書かれている内容はね。おととしはたった18%、全部の中のことで触れられていないので、私はそもそも分量も少ないと思いますけれども。

 先ほど私は、決算の定義について、決算とは何かということでお話ししましたが、もう一度ちょっと説明しますと、決算とは、一会計期間の経営成績と期末の財政状態等を明らかにするために行う手続と、幾つかいろいろな定義はありますけれども、こういう定義があるわけですね。

 市長の話は、今の財政状態はこうだったよという事実を市政報告で話しているだけなんですね。病院は赤字だったよ、あるいは借金はこれだけ返したよと、そういうことだけが報告として述べられているわけですけれども、私は本来は、今年はこうするつもりだったと、例えば病院に限っていえば、すみません、病院がやり玉に上がっちゃいますけれども、目標は単年度黒字にするつもりだったと、でも残念ながら今年も力不足で赤字になってしまったよと、これは理由はしかじかこうこうで、来年は何としても黒字ができるように頑張る、そういうのが経営者としての決算の報告の個性の出し方というか、市長としての顔が見えた説明の仕方だと私は思うんです。残念ながら、この市政報告を見たら、どうせどこかの職員が下書きされたか分かりませんけれども、どうも市長の顔が見えない、全然。市長はこのことについてどう考えているのか、決算についてどう思われているのかと聞かれるときに、私は、市長はどう考えてこれを読んでいるのか分からないと感じました。

 ですので、私はとにもかくも、もしもこの9月議会で決算の報告をされるということであれば、次回からせめてこの市政報告の中の半分ぐらいは、決算はこうだったよというようなことをやっぱり説明していただきたいと思いますし、ただ数字を羅列するだけではなくて、これは当期首の目標はこうだったけれども、これはできたよ、褒めてくださいと。残念ながらこれはできなかったから、これは申しわけなかった、市民の皆さんと。民間企業の社長であれば株主総会で当然やっているような説明を是非やっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 次に、主題2の要旨1に移らせていただきますけれども、収納率の問題で、4月から一生懸命に改善の取り組みをされていると、私はそれは承知もしていますし、きっと1年後にはいい成果が出ると思っています。

 ただし、市長が市長になってからちょうど7年目になるわけですけれども、この段階で去年、おととしくらいからこういう問題が出てきたというのは、前任の市長がやり方がまずくて収納率が非常に悪くなったということではなくて、やっぱり市長の目が行き届かなかった、だから収納率が悪くなってしまった、私はそういうことだと思うんです。ですので、別に給料を1%カットしろとか5%カットしろ、そんなことは申し上げません。別に今でも非常に安い月給で、激務で、福田首相はわあってほっぽり投げちゃいましたけれども、本当に激務で本当に大変だと思います。だから、そういう意味じゃなくて、ただ、責任だけはきちっと明確に、市長はきちっとその問題に対応しなかったから、こういう問題が生じたんだよと、そういうことは私はきちっと明確にしたほうが、組織の下のほうにもきちっと伝わるんじゃないかなと、そう思いまして、この質問をさせていただいているわけです。これはいかがなもんでしょうか。そういう趣旨でございますので。



◎市長(榊原伊三君) 御質問の「重職心得箇条」のところになってくるかと思いますが、トップに立つ者は責任をとれということでございます。私も本当に難しいところをこれまでやってまいりました。そして、今、いろいろな数字を今議会で示しておるとおり、政府の作った新しい長期あるいは外郭団体なども含めた決算のことも総合的に判断しなさいという数字などでも、いい数字が出てまいりました。それらは私が檄を飛ばす中で、職員の皆さん方あるいは議会の皆さん方の御理解をいただき、全員が努力してきたおかげだと、このように思っております。そういった意味で、半田市は一たん大変なところにありましたが、今、皆さん方の努力で、いいところというのは言い過ぎでありますが、回復に向かって進んでおると言っても過言ではありません。もちろん、御指摘のように、赤字を出したところについては申しわけないと思いますが、これも市立半田病院という公共性のある機関であります。営利だけを追求するわけにはまいりません。とてもそろばんのあわない部分もあるわけでありますので、そういった点も御理解をいただきたいと思います。

 そして、重職というわけでありますが、重職というのは私だけではありません。民間会社でいえば重役であり、そして一般的には指導者あるいはマネジャーと英語に訳せばなろうかと思いますが、重職市長が私でありますが、幹部職員も重職であります。あるいは見方を変えれば、議決機関である市議会の皆さん方も重職と言っても過言ではありません。こういった議論を通じて、議会の場あるいは委員会の場などを通じて、大いに議論をすることで、半田市がよくなっていく方向にお互いに切磋琢磨していくことが重要ではないかと、このように思っております。

 そして、責任をとるというわけでありますが、一般的には減給、解雇といったことを考えるわけでありますが、市民の皆さん方から市政運営を負託された私、市長の経営責任を果たす意味でも、何よりも、例えば赤字の原因、税金が集まらない原因などを究明し、そして将来にわたっていい方向に行くべく、リーダーシップを発揮して、そして市民の付託におこたえをしていくことが私の重職たる責任ではないかと、このように理解をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆4番(中川健一議員) 責任のとり方ということなんですけれども、今度は病院の赤字の問題のほうに移らせていただきますが、実は、私、去年の6月議会で赤字の問題を質問しました。そのときは病院事務局長さんは、今年こそ単年度黒字を達成しますと、そういうことだったんですね。この前の6月議会でも、また赤字じゃないかと質問しましたら、いや、今年こそ単年度黒字を達成しますよと。結局、両方とも赤字で、全然目標も達成できなくて、累積赤字は増えるばかりという事態になっているわけなんですね。

 僕はこれ何でかなと、ちょっと言葉が失礼かもしれませんけれども、規律のないだらだらな経営になってしまっているのかなというのが非常に不思議だったわけですね。つまり、職員の人に能力がないかと言われれば、そんなことはないわけです。優秀な人が多いわけですね。やる気もある。私は思ったのは、トップが毅然とした態度で、何かどうもその辺の示しがついていないもんですから、いやいや、去年、単年度黒字を達成しますと言って、できなかったよ、今年も単年度黒字を達成しますと言う。どうもそういうだらけた状況が組織の内部に蔓延しているんじゃないかなと、私は実はそう感じましたので、やっぱり市長はきちっと何らかの、いいですよ、訓告でも戒告でも、責任をとって、それ以下の幹部職員も僕はそういう責任をとればいいと思うんですね。それが末端まで伝わって初めて組織の規律ができて、ぴりっとして、物事に必死で当たる体制ができるのではないかなと思うわけです。

 公立病院に関して言えば、自治体病院も日本全国で2割は黒字なんですね。確かに愛知県は赤字ばっかりかもしれませんけれども、日本全国で見れば、2割は黒字で、ちゃんと一生懸命やって黒字化している病院もあるわけですから、半田市が努力をして私はできないわけはないと思うんですね。

 ですので、すみません、特に収納率は別に、ワースト5だから何で責任をとらないといけないのか言われたら、なかなか、別にとれないときの必然性はないわけですけれども、事病院になりますと、2年連続で純利益が赤字、病院は営業利益は2年連続で赤字で、もうちょっとたどってみると、5年連続で病院は営業利益が赤字なんですね。つまり、半田病院は5年連続で医業収益が赤字なんです。ということは、基本的には経営の体をなしていないということになりますので、私はそういう意味で特に今回は2年連続で赤字決算になったことについて、トップとしては何らかのけじめ、減給とかそういうようなことじゃないですよ。訓告でも勧告でも、言葉でも何でもいいんですよ。そういう責任をきちっととらないことには、私は組織の規律が保てないんじゃないかなと、そう思いまして、この質問の2を今日はさせていただいたわけですけれども。

 そういう趣旨を何とか御理解をしていただいた上で、何かそういうような形のものを、率先垂範ではないですけれども、市長にとっていただけないものかなと。逆にいうと、市長が何も責任をとらないと、僕ら、市長以下の部下の職員に対して悪いと言えないですよ。上が全然責任とってないのに何で今やっていることに批判できるのか、そういうふうになっちゃうんですよね。

 それと、もう一つ、さっき市長もいいことをおっしゃっていましたけれども、我々議会も、もしも2期連続赤字というのをしようがないなと、何もおとがめなしで、はい、どうぞということで判こをついたとしたら、我々も逆に有権者から批判をされる可能性があるわけです。民間企業では恐らく、2期連続で純利益が赤字になれば、社長は御苦労さん、交代ということになるわけですから、私はそういう意味で、ここはひとつ率先垂範で何らかの、赤字決算が問題、2年連続なものですから問題になったというようなことを、何かきちっと形づけるものはやっぱりやるほうが私は後々の半田市の経営にとってプラスになるんじゃないかなと、そう思いまして、ちょっとそういう趣旨の質問をさせていただいているわけですけれども、いかがなもんでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) いろいろ処分ということでございますが、チェック機関たる議場の場で、中川健一議員から市長がこのような言葉を浴びておること自体が、これは非常に重大なそういった処分に該当する部分だと私は思います。首長たる市長に、私どもが事あるときには、市長のほうからそういった処分を受けるわけでございますが、市長は半田市のトップでございます。トップがこうした公開の議場の場で、一議員と言っては大変失礼ですが、議員さんからこういう言葉を浴びせられること自体、これは大変な懲罰に該当するものでございます。

 それから、佐藤一斎さんの本を私もちらっと読まさせていただきましたが、基本的な部分は変えてはいけないということもおっしゃっております。そういった部分で、半田病院というのは、半田市民そして近隣の住民の命や病気を治すことが主目的でございまして、民間会社は利益を上げるのが第一義でございますが、公立病院、病院というのはそういったことが第一義でございます。この第一義のことを忘れて黒字化に走ってはこれはいけないと思いますので、当然、第二にまずは黒字化することが目的でございますが、御指摘の点を踏まえて、いろいろ制度が変わって大変でございますが、職員一同一丸となって、少しでも赤字を減らすよう、黒字化に向けて努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) その件は分かりました。

 あと、もう一つ、今、副市長からお話がありましたが、病院は別に営利企業ではないと、そういうことでございます。当たり前ですね。私も別に利益をたくさん上げろとは言っていません。そうじゃなくて、今、29億円ある累積赤字を早いとこ解消してくれと、8億円も毎年税金を出しているんだから、その範囲で何とかしてくれと、そういうことを言っているだけでありますので、これは前回の6月議会でも副市長と私のやりとりで、それでも副市長は8億円以上税金の投入を増やすことはできないと、病院に対してですね。そうであるならば、病院は、8億円の税金の中で当然黒字化をして、その中で累積赤字を解消していかないといけないわけです。

 私はもう一つ今日申し上げたいのは、単年度黒字をしていくと、それは当たり前のことなんですけれども、別に来年からすぐやらなくてもいいわけですよ。この3か年でこういうこととこういうことがあるから、3か年でとにかく単年度黒字にすると、累積赤字についてはこういうこととこういうこと、結局、10年以内に解消すると、そういうような具体的なプランを是非出していただかないといけないわけですけれども、そういうものはいつ出していただけるものでしょうか。というか、民間企業ではこんなこと出して当たり前なんですね。前回の6月議会でも聞かれて、1年前にも聞かれていて、そんなプランもまだできていないのかというのが私の意見ですけれども、そういう累積赤字解消はいつまでにプランを出していただけるものでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 今の御質問でございます。先ほど私のほうは23年度に黒字化を目指すという答弁をさせていただきました。これのもととなるものは、現在進めておる半田病院改革プランというものに取り組んでおります。この中で、23年度には市からの補助金、いわゆる繰入金を入れて経常収支をプラスにするという内容のものでございます。したがいまして、まだ現在発表の段階にはいたっておりませんけれども、その中で23年度には黒字化を図るというふうなことで計画を作っております。当然この計画の中にはきちっともととなるものも入っておりますので、そうした中におきまして、先ほど申し上げましたような累積の赤字については少しずつ解消していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 是非、ついでに累積赤字をいつまでに解消できるかということを併せて御提案いただければありがたいと思います。

 次に、ちょっと最後、財政について質問させていただきますが、平成36年度までに幾らまで借金を減らすかということがまだ計画を立てる段階じゃないと、そういう説明でございましたけれども、漏れ伝わってくるところによりますと、平成27年度以降、半田は公共事業を行う中で、借金が800億円から多少増えるんじゃないかなと、そういうことを言われる方がおりますが、そのあたりの真意のほどはいかがでしょうか。



○議長(榊原正幸議員) 中川議員に申します。質問の時間が来ましたので、ここで終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 中川健一議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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            午後4時10分 延会