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愛知県 半田市

平成20年  6月 定例会(第4回) 06月11日−02号




平成20年  6月 定例会(第4回) − 06月11日−02号







平成20年  6月 定例会(第4回)



          平成20年6月11日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(28名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    環境監       近藤恭行

  高齢福祉監     水野 節    市街地整備監    加藤千博

  会計管理者     水野 茂    人事課長      小坂和正

  企画課長      榊原康仁    財政課長      堀嵜敬雄

                    環境センター

  税務課長      山本智久              水口芳久

                    所長

  環境センター付

            山本正則    高齢福祉課長    加藤義尚

  課長

  介護保険課長    榊原義幸    保険年金課長    藤牧 実

  都市計画課長    浜千代哲也   下水道課長     石川博教

  病院管理課長    榊原一人    保険年金課主幹   折戸冨和

  教育長       石黒義朗    教育部長      天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原正幸議員) おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 山本半治議員の発言を許します。

          〔14番 山本半治議員 登壇〕(拍手)



◆14番(山本半治議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。

 主題1、携帯電話リサイクルの推進についてお尋ねします。

 日本は資源の少ない国と言われています。その中にあって、世界で最先端の技術を誇るパソコンや携帯電話、液晶テレビの内部で使われる金、銀、銅などの貴金属や最近よく耳にするレアメタル、希少金属と呼ばれるプラチナやインジウムなどは、ほとんど海外からの輸入に頼っています。一方、国内でのIT機器や電化製品は、代替時期や技術革新が相まって、どんどん新製品の開発が進み、貴金属やレアメタルの使用量は増え続けています。

 しかし、近年、これらの金属の安定的確保が最も課題とされ始めています。そこで注目されているのが、使用済みとなり、ごみとして廃棄される製品の中に眠る貴金属やレアメタルを鉱山に見立てた都市鉱山の存在です。独立行政法人物質・材料研究機構の今年1月の発表によれば、日本国内の都市鉱山には、貴金属の金が約680トン、銀約6万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン蓄積されており、この量は世界の金の現有埋蔵量の16%、銀では22%、インジウムでは61%に相当すると指摘されており、都市鉱山の有効活用を訴えています。実際に都市鉱山からは、民間企業が金、銀、銅などの貴金属回収を進めており、天然の金鉱石1トンから5グラムの金を取り出すのに対し、携帯電話1トンから何と80倍の400グラムの金が取り出されることが分かっています。都市鉱山の重要性を物語る数字だと思います。

 一方、レアメタルは、技術的、経済的な観点から、ほとんど未回収になっているのが現状です。レアメタルは、もともと地球上での存在量自体が少なく、プラチナやパラジウムなどは金同様、1トンの鉱石で5グラムしか取り出すことができないコストのかかる金属なのです。IT機器などの先端技術の分野で幅広く利用され、産業のビタミンとも呼ばれ、今や日本の産業にはなくてはならない素材となっています。しかし、産出国は中国やロシア、南アフリカなどの少数資源国に限られ、また、経済成長の著しい中国では、レアメタルの需要が急増し、価格は5年前の6倍とはね上がり、日本国内への供給量を心配する声が出ています。

 このような状況の中、経済産業省が注目したのが、都市鉱山の中に眠る携帯電話でした。携帯電話の基板には、金、銀、銅の金属とプラチナ、パラジウムのレアメタルが使用されているのです。これら金属の量は、原産国でとれる鉱石の5倍から100倍の量で、携帯電話は宝の山と言われています。

 そこで、携帯電話の回収とリサイクルを円滑に行うために、経済産業省の協力により、2001年4月に、それまでは各事業者ごとに行っていた携帯電話とPHSのリサイクル活動を共同で実施するモバイル・リサイクル・ネットワークが設立され、メーカーの区別なく、すべての使用済み末端、本体と電池と充電器を無償で回収し、リサイクル事業先行で再資源化に取り組んでいます。

 しかし、モバイル・リサイクル・ネットワークが2008年2月にまとめた携帯電話、PHSのリサイクル状況では、回収実績が、2000年、約1,362万台あったものが、2006年には約662万台に半減しているとの報告がなされています。問題点としてデジカメなどの高機能化や個人情報保護の意識の高まりなどが考えられますが、携帯電話の回収率向上のためにモバイル・リサイクル・ネットワークは地方自治体への協力に大きな期待を寄せています。

 そこで質問いたします。

 要旨1、本市では、携帯電話やIT機器の廃棄量は年間どれくらいあるかお伺いします。

 要旨2、本市では、携帯電話やIT機器の廃棄物はどのように処理しているのかお伺いをします。

 実は、私は1年前に携帯電話を買いかえました。買いかえの際、ショップの店員さんから回収リサイクルの説明はありませんでした。そのため私の家には使われないまま机の中に眠っている携帯電話の本体と充電器がありました。今回のテーマで携帯電話は宝の山だと気づき、携帯ショップにすぐ持って行きました。皆様の中にも家庭や職場の机の中に眠っている携帯電話があるのではないでしょうか。

 要旨3、携帯電話のリサイクル意識の向上のために、携帯電話は宝の山であることと廃棄する場合は購入したショップで処理することをしっかり市民の方に広報し、ごみ分別の案内に、携帯電話を捨ててはいけないものとして記載することを要望します。本市の見解をお伺いします。

 要旨4、市民の皆様の携帯電話の回収意識の向上と回収率向上のために、本市の関係機関に携帯電話の回収ボックスを設置することを要望します。本市の見解をお伺いします。

 続きまして、主題2、バイオディーゼル燃料実用化による今後の対策についてお尋ねします。

 廃食用油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料にすることは、二酸化炭素削減による地球温暖化防止対策やごみ減量による地域住民の環境意識の向上など循環型社会を形成していくために非常に有効な手段の一つとして、今年1月よりバイオディーゼル燃料を使って環境センターのごみ収集車で試験運転が開始されました。新聞各紙にも、この記事が掲載され、市民の方からは大きな期待が寄せられています。そして、4月1日より、いよいよバイオディーゼル燃料の実用化が実施となりました。今後この事業がさらに発展するために、また市民の方の期待にこたえるためにも、これからの事業の方向性と対策について今しっかり位置づけることが重要だと思います。

 そこで質問いたします。

 要旨1、約3か月間の試験運転期間の検証として気づいたよい点、悪い点ついて、お伺いをします。

 要旨2、今後バイオディーゼル燃料の実用化をどのように展開されていかれるか、その対策について本市の見解をお伺いします。

 続きまして、主題3、「クールアース・デー」(地球温暖化対策の日)についてお尋ねします。

 本年7月7日は地球環境対策会議、北海道洞爺湖サミットの開催日に当たります。ちょうどこの日は七夕の日と重なることから、地球温暖化を考える日として、少しの間だけ明かりを消して天の川を眺めながら地球の環境を考える日にしてはどうかと思います。

 環境省は、6月5日の世界環境デーを記念して、8年前から毎年6月に東京タワーなどの観光施設や百貨店などに参加を呼びかけ、ライトダウンキャンペーンを実施しています。その結果、昨年は約200世帯が1年間使用する電力量が削減されました。また、4月22日は世界アースデーとして184か国で環境フェスティバルが行われていますが、市民レベルには至っていません。

 「もったいないが地球を救う」を提唱しているケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士は、物語「ハミングバード」を通して一つの行動の大切さを訴えています。

 物語では、森の火事ですべての動物が逃げ出す中を、ハミングバードは1人炎を必死で消そうとしています。周りのみんなからはばかにされても、私は私にできる最善のことをしているだけと行動を続けます。世界レベルも大切ですが、1人からの行動、市民からの行動が大切だと思います。半田市から世界へ夢のある行動を続けてはどうでしょうか。

 そこで質問いたします。

 要旨1、本市においても7月7日をクールアース・デーと定め、地球温暖化防止の意識啓発の日として、家庭や職場のライトダウンを広く市民の方に呼びかけてはどうかと思います。具体的には、夜8時から9時の1時間、ライトダウンを行い、家庭ではキャンドルで家族の団らんを過ごし、天気がよければ天の川の観察をするのもよいと思います。ロマンあふれる未来に向かって本市の前向きな見解をお願いし、私の質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎環境監(近藤恭行君) それでは、山本議員の御質問、主題1、携帯電話リサイクルの推進について、要旨1、携帯電話、IT機器の廃棄量についてにお答えします。

 まず、携帯電話の廃棄量につきましては、時折、燃やせないごみとして排出されますが、特に分別をして収集をしておりませんので、個数や重量などは把握をしておりません。最近の携帯電話は、電話として使用しなくなった後でも、メールや写真の保存、またデータのバックアップ用、ゲームやデジタルカメラとしての2次利用ができることや個人的な情報の漏えいの心配もあり、燃やせないごみとして出されている数量はごくわずかだと思われます。なお、携帯電話ショップにも問い合わせておりますが、機種変更時に持って帰られる人のほうが多いというふうに聞いております。

 また、IT機器をパソコンとしてとらえさせていただきますと、パソコンは資源有効利用促進法によりメーカーが回収・再資源化するものとされており、環境センターでは処理をしておりません。

 次に、要旨2、携帯電話、IT機器廃棄物の処理についてにつきましては、燃やせないごみとして出された携帯電話につきましては、粗大ごみ処理施設で破砕処理をし、鉄を取り除いた後、埋め立て処分をしております。

 次に、要旨3、リサイクル意識の向上とごみ分別の案内についてにつきましては、携帯電話事業者や製造メーカー各社は、自主的に携帯電話の回収及びリサイクルをしていると公表をしております。回収は携帯電話ショップやイベントなどで自社・他社製品を問わず行い、個人情報保護のため、お客様の目の前で破砕しているとのことでございます。

 山本議員御指摘のように、携帯電話には多くの希少金属が使われており、再資源化が必要であると認識しておりますが、本来事業者において回収及びリサイクルを図るべきものと考えておりますので、今後の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、要旨4、回収ボックスの設置についてにつきましては、携帯電話には個人情報が満載されており、その情報が悪用されることのないようにするためには、ボックスの形状や設置場所、設置方法、回収方法など慎重を期す必要があります。既に携帯電話事業者が自主的に回収を行っておりますので、現在のところ市として回収ボックスを設置することは考えておりません。

 続きまして、主題2、バイオディーゼル燃料実用化による今後の対策について、要旨1、試験運転期間の検証についてにお答えします。

 近隣の事業者にてバイオディーゼル燃料の供給が受けられることが確認できたため、平成20年1月から環境センターにおいてパッカー車と呼ばれるごみ収集車1台にバイオディーゼル燃料を試験的に導入し、通常のごみ収集作業を行い、車両の走行性、燃費及びごみ積載作業時の圧縮能力などの検証を行いました。その結果、収集作業中、てんぷら油のにおいはするものの、そのほかは軽油使用時と比較しても大きな差異はありませんでした。

 次に、要旨2、今後の展開と対策についてにお答えします。

 本格実施の4月からは、新たにパッカー車1台をバイオディーゼル燃料使用車として登録し、現在2台の車両に使用しております。半田市所有のごみ収集車は、パッカー車、フックロール車、パトロール車を含めて14台でありますが、そのうち9台は天然ガス車であります。また、ディーゼル車のうち平成19年9月購入の3台につきましては、納入メーカーに問い合わせたところ、燃料噴射が電気的に行われるため、燃料中のスラッジと呼ばれる細かいごみなどの目詰まりによるパワーダウンや排気ガス中の粒子状物質を浄化する排気ガス浄化装置が正常に機能しなくなるおそれがあるため、バイオディーゼル燃料の使用は適さないとの見解が示されました。したがいまして、パッカー車へのバイオディーゼル燃料使用の拡大は2台までと考えております。

 ただし、環境センター内で処理作業用として使用しております10トン及び4トンダンプが合わせて4台あり、バイオディーゼル燃料の安定供給が確認でき次第、それらの車両にも使用を拡大していく予定であります。

 また、バイオディーゼル燃料の原料となる廃食用油についてですが、一般家庭から排出される廃食用油につきましては、これまで新聞や古布にしみ込ませて燃やせるごみとして出していただいておりました。4月から、平日の午前8時30分から午後4時まで及び第1、第3日曜日の午前8時から正午まで、環境センターで受け入れる体制を整えましたので、家庭で不要となった植物性の廃食用油につきましては、是非環境センターにお持ちいただきますようお願いいたします。お持ちいただきました廃食用油は、バイオディーゼル燃料の原料として利用をさせていただきます。

 次に、主題3、「クールアース・デー」(地球温暖化の日)について、要旨1、「クールアース・デー」創設についてにお答えします。

 クールアース・デーは、山本議員の御説明にありましたとおり、本年7月に我が国で開催される北海道洞爺湖サミットの初日であり、また七夕である7月7日をクールアース・デーとして、全世界で地球温暖化防止のために啓発し合い行動する日と定めるよう、公明党から政府に対して御提案されたとお聞きしております。また、昨日の新聞により、福田首相が、この日をクールアース・デーにすると表明したことも承知をしております。

 地球温暖化は、全世界の共通の問題であり、まさに一人ひとりが環境に配慮した行動を実践する必要があります。クールアース・デーのように特定の日を特定の目的のために提唱することは、地球温暖化問題への理解を深めるために意義あるものと認識をしておりますが、現在、環境基本法において6月5日を環境の日と定めるとともに6月を環境月間あるいは12月を地球温暖化防止月間や大気汚染防止推進月間とするなど、環境分野においてもさまざまなものが提唱されております。したがいまして、現時点では本市独自でクールアース・デーを創設する考えはございませんが、これら意識啓発の日などを契機に、御質問にありますライトダウンに限らず、広く市民の皆様へのエコライフ啓発に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆14番(山本半治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、携帯電話のリサイクルですけれども、市のほうにはそんなにたくさん捨てられていないということで、よく分かりました。しかし、先ほども答弁いたしましたけれども、2000年から2006年、6年間で半減している。600万台ほど少なくなっているという現状があるわけでして、先ほど環境監もおっしゃってみえましたけれども、メーカーのほうは推奨しているよというものの、それが推奨しているものの回収が進んでいないわけですから、私は半田市民の方にもっとこの意識を持っていただくため、そのために今回の提言をしたわけですから、そのところの意味をもう少し分かっていただきたいと思います。どうですか、その御見解をお願いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 市として市民に向かってPRするということを御希望されてみえると思うのですけれども、ただ、私どもの半田市が半田市民にだけ広報をするというのは、力に余りならないのではないかなというふうに思っております。私どもが加入をする組織として、全国都市清掃会議というのがございます。ここを通じて、国、事業者に働きかけてまいりたいというふうに思っております。事業者自体のPRも決して満足のいくレベルではないというふうに考えておりますので、山本議員のお言葉のとおり、携帯電話は宝の山ということであり、日本にとって非常に貴重な資源であるということから、もっともっと積極的にPRをするように求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) でしたら、答弁にもありましたけれども、例えば分別ごみの報告の中に、捨ててはいけないものですよというふうに書いてもらうことぐらいはできると思いますし、それに半田市の広報紙もありますので、これが半田市だけだからできないというのは、ちょっと納得がいかないんですけれども、再度前向きなお答えをいただきたいと思っております。



◎環境監(近藤恭行君) PRということでございまして、実はレジ袋の有料化に対することにしてもそうなんですが、6月15日ごろの市報から、市報の中に一定の枠をいただきまして、市民1人1日当たりのごみの排出量等を1月ごとに掲載をしていこうと思っております。その枠の中で、いろんなことをアピールできる部分がございますので、そうしたところを利用して、この件に関しましてもPRを図ってまいりたいというふうには思っております。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) 実は、なかなかこれ、進んでいないということで、モバイルネットワークの呼びかけで横浜市だとか川崎市はやっぱりこの趣旨を踏んでくれてやっているんですよね。ですから、環境センターさんに言っても、これはなかなか難しいかも分かりません。市長、どうですかね、やはり市民の方にこの意識を、本当に宝の山ですよと。みんなが、ほとんどの方が使ってみえるわけですね。だから、この趣旨を半田市として、市長の思いを少しいただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 仰せのとおりでありまして、大きく生活環境が変わってくる中で、私どもが日常捨てるものが、まさに都市鉱山と言ってもいいように大変な量の希少金属が捨てられていくということになっておるわけでありますが、それらが不足してきておるという中で、これらをきちんと回収し再利用するということは、日本にとっても地球にとっても必要なことだと思っております。

 かといって、もう一つ、あらゆるものを自治体に求めていただいても、私どもはやり切れるものではありません。今、自治体では、例えばごみ回収などでリサイクルプアーという言葉が言われております。私ども環境センターでは10億円を超す費用を毎年使っておるわけであります。住民1人当たりにしますと1万円を超えるわけでありますが、びっくりするようなお金が使われて、そして、それらはごみと焼却した灰になっておる。そして、燃え切らない分は最終処分場を圧迫しておる。こんなわけであります。

 是非製造者責任といったものなどもきちんと果たしていただいて、日本全体がリサイクルをきちんとしていくんだという機運を、私、半田市長としてもきちんと盛り上げていきたい。そういった意味で、市民の皆さん方に対してもきちんと広報をし、そして、いろんな組織なども通じて、国としてきちんとやっていこうじゃないかということなども提言していきたいと思います。

 以上であります。



◆14番(山本半治議員) 再度確認します。

 私も初めて、毎日使っておる携帯電話が、このように宝の山、この基盤の中には鉱山でとれる5倍から100倍の希少金属がある。なおかつ、この貴重金属というのは、本来取り出すためにも物すごい時間をかけて、精錬をして取り出すわけですね、このレアメタルなんていうのは。ですから、そういうことが今回分かったことだけでも、本当に今まで個人情報があるとか、自分勝手にうちに置いておったんですけれども、これはいかんと思って私はすぐ持って行ったわけです。ですから、これが市民の方にもっと分かっていただければ、私のような方も多くおると思いますので、積極的にこれからも進めていきたいと思っております。

 次に移ります。

 バイオディーゼル燃料の質問をさせていただきます。

 まず、4月から実用化になりまして、その間3か月間、試験走行していただきました。まず、その間の1か月間のパッカー車で走られました走行距離と、それから燃費はどのくらいあったか。またあと、1か月間、給食センターと、本市でいきますと保育園ですか、ここから廃食用油を回収していると思いますけれども、その量を聞かせていただきたいと思います。



◎環境監(近藤恭行君) 今、1か月間の表はすぐには出てまいりませんので、試行期間の3か月間の数値を申し上げたいと思います。

 1月から3月までの3か月間で使用したバイオディーゼル燃料は680リットルでございました。走行距離にして2,894キロメートル、燃費にしますと1リットル当たり4.36キロメートルということでございまして、通常の軽油を使用した燃費とほとんど変わりがなかったということでございます。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) それでは、まずは、じゃ、1リットル幾らで購入をされているのかということで、今、給食センターと、それから保育園から、うちの関係機関から今は業者さんのほうに持って行っていただいてやっておると思いますけれども、その量というのは、今回のバイオディーゼルを使った場合に余るものなのか、それとも足りないのか、その辺もちょっとお伺いをいたします。



◎環境監(近藤恭行君) まず、1リットル幾らで購入をしているかでございますけれども、現在1リットル124円で購入をしております。私どもが通常軽油を入れている今の単価が135円ということでございますので、11円ほど安く購入ができておるということでございます。

 それから、給食センター及び保育園から業者に廃食用油を持ち込んで、バイオディーゼル燃料を作っておるわけですけれども、そのバイオディーゼル燃料が余っているのか、不足しているのかという話ですが、現在、私どもが使っている量だけでは余りが出るという状況でございます。



◆14番(山本半治議員) 続きまして、ちょうど試験走行をやられるときに新聞発表がありまして、あのときの記事を見ますと、パッカー車に、左右、それから後ろの3か所に立派なステッカーを張っていただきまして、市民の方に、この車はバイオディーゼル燃料を使った地球に優しい車ですよというふうなアピールをしていただいたと思うのですけれども、3か月間走られまして市民の方の反応はいかがだったか、お願いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 当然、市民の方々、ごみの収集の都度、目にされておるとは思いますけれども、残念ながら私どものほうに、直接こうだった、ああだったという情報は入ってきておりません。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) 本来検証を、やっぱり3か月間するわけですから、市民の方の反応も当然聞きながら、今後のいろんな対策も、自分たちの、ただ燃費がよかった、車に問題がないというだけでは、これは本来の、3か月間もやっていただいておるわけですから、その辺はこれからのひとつ問題点としていただきたいと思っております。

 それから、これで一応4月1日から実用されている。本市からは、ごみ減量による地域住民の環境意識の向上、なおかつ循環型社会の形成のため、また市民との協働の事業のためにという目的で、この事業を始められるということで、当然これからは、今までは業者へ、市の関係機関から出たものでバイオディーゼル化をしておるわけですけれども、この発想からいきますと、当然市民の方からの廃食用油を集めていくのが目的だと思いますけれども、この考えはいかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 市民の方からの廃食用油の回収ですが、最初の御答弁でも申し上げまして、環境センターで今受け入れるという体制はとっておりますけれども、ステーション等に出していただける状況ができるのが一番いいのかなというふうには思っておりますけれども、このステーションでの回収につきましては、出し方であり、収集方法であり、非常に解決すべき問題がまだ多くございます。その解決策がなかなか見出せないという状況でございまして、今後また先進都市などの状況を研究しながら、研究を進めてまいりたいなというふうに思います。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) 今、私が質問したのは、市民の方の油を集めることが本当の目的ではないですかという御質問をしたんですけれども、今の答弁を聞きましたら、遠まわしでそれが大事だということが分かりました。

 それで、実は4月1日から実施をされている。私も、いつから実施をされるのかな、3月の代表質問でも質問させていただいた段階では、まだ実施がはっきりしていない。それで待ちに待っておりましたら、6月1日の市報の中で、ごみ収集の記事が出ておりました。やはり市民の方に広報して協力を得る。目的は市民の方、なおかつ半田市にある業者さんから油を集める。この油を集めてバイオディーゼルにすれば、二酸化炭素が減って、市民の方の意識が向上するという目的でやっているわけですから、そういうことを考えますと、この10ページに13行を使っていただいておるんですけれども、これではなかなか市民の方に意識が、私はどうかなと思いますので、ちょっとその御見解をお願いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 確かに紙面をたくさん使えば周知の力いうのは上がるのかなと思いますけれども、私どもの今の考え方としては、最低限お伝えできることをきちんと伝えようというふうに考えておりますので、若干少なかったかもしれませんけれども、お伝えはできたというふうに考えております。



◆14番(山本半治議員) 私も去年2回一般質問させていただきまして、市民の方から、いつからやるんだ、いつ油を出すんだと、いつも質問をされまして、そのうち市から出るよと楽しみにしておりましたら、この記事でした。それで、なおかつ、この6月1日号には、1面に教育長の提言をされました「あいさつ運動」の実施という、2面を使って出していただいて、これは本当に目にとまりまして、私も前、文教におりましたものですから、是非これはやってほしいということで思いましたから、本当に、ああ、すばらしいなと思ったんですけれども、このバイオディーゼル燃料の実用化、これは環境センターにおいては20年度の事業として考えてみえるのかどうか、まずこれをお聞きさせていただきます。



◎環境監(近藤恭行君) もちろん地球温暖化に対する非常に重要な事業というふうにとらえております。

 以上です。



◆14番(山本半治議員) でしたら、もう少し考えていただきたいということです。

 それから、私、20年度の事業概要を先日いただきました。環境センターの項目の中に、地球温暖化対策事業、これが出ておりまして、この中には住宅の太陽光システムの補助金、高効率給湯設備の補助金は載っておりますけれども、バイオディーゼル燃料のバの字も載っていないという、まさに今年度の事業として考えていないのではないかと非常に残念に思ったんですけれども、これは何か間違いなら間違いで、その辺ちょっとよろしくお願いします。



◎環境監(近藤恭行君) 本来きちんと載せるべきであったというふうに思っております。



◆14番(山本半治議員) ありがとうございます。

 この事業は、今のところそれほど費用のかからない事業でありますけれども、先ほども環境監がおっしゃってみえました、これから市民の方、あと地域の事業者の方から、いかに油を集めるかということを考えていくことが一番大事なんですよね。ですから、私はこの質問の中で、本当に対策をしっかり練っていただきたいということを質問いたしましたけれども、今後の対策、どのようにこれからこの廃食用油を集めていくかという対策が全くなされていないというのが今分かりました。

 ですけれども、今の答弁の中で、これは本市としましても、しっかりした事業の一つということが分かりましたので、是非今後補正予算でも組んでいただきまして、当然先ほども話がありました県外に視察だとか、いろいろ行くためにはお金がかかると思うのですよ。そのために全くお金を見ていなければ、せっかくやる気になってもできないと思いますので、その辺もしっかり組んでいただきまして、今日はまだ今後の対策というのはできていないので、これ以上申し上げられませんけれども、いかに市民の方、業者の方が安心をして本市に廃食用油を出してくれるのか、それとも、どうしたら市民の方からそのような廃食用油が集められるかということを考えていくのが本市のほうのお仕事だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 先ほども申し上げましたけれども、先進市の例などを参考に研究を続けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆14番(山本半治議員) それから、先ほど環境監の答弁の中で、新車に対しましては、メーカーから、いろんな問題があって新型車は難しいですよという話がございました。実は私も1年前まではそのような業界におりましたものですから、業界に確認をいたしましたら、実はこの廃食用油、完全な精製をしたもの、時々はラード、ああいうものが入った場合には、やはり不純物が入って、非常にこういうトラブルがある原因になるという話も聞きましたけれども、ですから今後、やはりしっかり完全にバイオディーゼル燃料にできるための、そういうチェックもしっかりしていただきたいですし、いかに純粋な廃食用油を集めていくかということができれば、メーカーに確認をいたしましたら、このようなことは起きないというのは確認をとってまいりました。

 ですから、もし本市で購入をしているメーカーがこのようなことを言うのであれば、本市で使っている油を調べていただくなり、全体的には国としても今、バイオエタノールの話がありますけれども、これはもう本当に食料のほうの品物が減ってきている。ですから、思ったより進んでいない。そういうことを考えた場合にも、今後このバイオディーゼルというのは、やはり廃食用油の再利用というのはもっともっと見直されていくと思いますので、その辺もしっかりチェックをして、言われっ放しではなく、じゃ、どうしたらできるんだと。今後このような市町は増えていくんだよというようなことをしっかり業者にも訴えていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 確かにメーカーの言い分をしっかり検証したわけではありませんし、私どももなかなかそこまで知識はございません。ただ、なぜなのかという部分に関しては、もう少し詳しい内容を確認しながら、利用が可能なのかどうなのかという部分は確認をしてまいりたいというふうに思います。



◆14番(山本半治議員) バイオにつきましては最後にしますけれども、あと、やはり今、業者さん、1か所だけでやっております。本来、新しいこういう事業をする場合には、いろいろなところで情報を得て、先ほどもありましたけれども、これからは他市町のいろんな情報も得ていくという話なものですから、値段の問題、あと成分の問題、いろいろあると思いますので、その辺もしっかり検証をしていただきたいと思います。

 最後に、クールアース・デーについての質問をさせていただきます。

 先ほど環境監からも、福田総理大臣も、非常にすばらしいことだという話でございまして、半田市も、すばらしいことだから、すぐやるかなと思ったんですけれども、啓蒙はしていくけれどもというお話がありました。

 私が言いたかったことは、世界環境デー、あと地球デーとあるんですけれども、やはり世界レベル、上から、今回のこのクールアース・デーも、例えば福田総理大臣が国からおろしてくる。やはりだけど最終的に実施をするのは我々個人であり、市民レベルだと思っておるものですから、そのために私は、半田市としても、その先駆けとして、やはり市のほうから、こういう呼びかけ、なおかつ、この日を定めていただければどうかなと思ったわけでございます。そして、先ほどもありました、ちょうどこの日が洞爺湖サミットであり、七夕の日である。

 ですから、本当に一番大切なときだと思います。人間、時を失うと、なかなかそれがうまくいかない。ちょっと長くなりますけれども、例えば野菜を作るにしましても、春、種を植えますので、秋、実がなる。この時を逸して、夏にまいたり、冬にまいたりすれば、物は実りません。ですから、本当に洞爺湖サミット、なおかつ七夕の日であるこの日を、やはり時として感じていただいて、この提言を受けていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) このクールアース・デーに関しまして御質問をいただいた中で、市としてどこまで対応が可能なんだろうかということを考えました。やはり市としてこうしたことを提案していこうということであれば、特に今回7月7日ということで提案がされておりますので、7月7日にやりますよということを広報するには、やはり私どもの一番重要な広報媒体としては市報になろうかと思いますけれども、既にその時点では市報の締め切りが済んでおりまして、1つは間に合わなかったというのもありますし、それと期間がなくて、どういう状況のものなのかというのが十分に私どもも理解ができなかったというのがございます。

 政府の方でも、クールアース・デーとして定めようという動きがございますので、今後に関しては、この7月7日という日をそういう日に位置づけていけるのかなというふうに思いますけれども、今年の7月7日はちょっと間に合わないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆14番(山本半治議員) 1か月弱で時間がないといえば、いろんな状況でないかも分かりませんけれども、先ほど私が余談をいたしました時という話もさせていただいたのはそこなんです。

 ですから、前向きにこれから取り組んでいただけるということですから、最後に市長のクールアース・デーの制定についての御意見をいただきまして、私の質問を終わります。



◎副市長(榊原純夫君) 市報に関しては間に合わないということでございますが、国のほうも正確に明確にそれを打ち出したということでございますので、例えば私どものホームページに掲載をする。このホームページに掲載することに関しましては、先ほどのバイオの件も忘れずに併せて載せさせていただきたいと思いますし、また、会議所などにもこれは声をかけて、会議所もメルマガというのを今配信していまして、適時市民の皆さん方に会議所の情報を通知いたしておりますので、7月7日、洞爺湖サミットの初日を政府がクールアース・デーと位置づけましたので、皆さんも省エネの中で天の川を見てみませんかというような呼びかけは会議所とタイアップしてやっていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(榊原正幸議員) 山本半治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前10時48分 休憩

             午前10時57分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 中村宗雄議員の発言を許します。

          〔8番 中村宗雄議員 登壇〕(拍手)



◆8番(中村宗雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に従い、主題、市職員の事故、不祥事についてより質問させていただきます。

 先日の新聞でも報じられていますように、今年に入り、愛知県職員の不祥事が相次いでおります。3月から6月までの短期間に傷害、盗撮、児童買春などで6人もの職員が逮捕されており、あくまでも公務員がこのような事態になっていることは、とても異常な状態としか言いようがありません。

 事件を報じる新聞記事を読む上では、ほとんど不祥事を起こした職員の勤務態度は至ってまじめで、上司においては「まさかこんなことを起こすとは」というコメントばかりです。しかし、私自身の社会経験上、このような問題は必ずふだんの態度や言動や行動にあらわれていると思います。極論で言えば、問題を起こした人への感想は「まさか」でなく「やっぱり」というのが本音かもしれません。

 半田市においても、毎回の議会で専決処分として報告される職員の事故のみならず、昨年度においては2名の職員が窃盗により懲戒免職になるという事態が起きました。私はこれを機会に、この問題の本質がどこにあり、本来どうあるべきかを明確にするために質問をさせていただきます。

 それでは、要旨1、市職員の事故、不祥事の現状について伺います。

 まず、現在の半田市の正職員、臨時職員の人数はどのようになっているかをお尋ねいたします。

 併せて、具体的に1人の課長が一体何人を管理しているのかをお聞かせください。

 続いて、直近5年間にさかのぼり、市職員の交通事故、不祥事の件数をお尋ねいたします。

 なお、病院の医療事故は性質上除いていただき、目的別、職員別、これは正職員、臨時職員です。男女の性別など、分かりやすく分類してお聞かせください。

 続いて、愛知県の問題が起きている中、これはもう対岸の火事としてとらえるのか、半田市としてはこのような状況をどのようにとらえているかをお聞かせください。

 続きまして、要旨2、市職員の事故、不祥事等の再発防止についてを伺います。

 まず、市職員の勤務状態をチェックするようなことが、ふだんの業務の中であるのかどうかをお尋ねいたします。もしあるのならば、その手法、頻度、結果の活用法なども含めてお聞かせください。

 続いて、昨年2件起きました窃盗事件においては、市の職員の勤務態度の変化などは事前に察知することができたか、できなかったかをお尋ねいたします。

 そして最後に、昨年度の不祥事が起きて以来、具体的に今までにどのような再発の防止策を行ったかをお伺いいたします。

 続きまして、主題2、歳入増加のための施策について伺います。

 今ではマスコミも市民も、また行政も議員も含めて、財政の健全化ですとか、借金削減、プライマリーバランスの黒字化など、しきりに叫ばれております。しかし、言葉で言うのは簡単ですが、現実的に歳出を大幅に削減することは言うほど簡単ではないと思います。ならば使わない工夫も大切ですが、少しでも歳入を増やす工夫をしてみる必要もあると思います。

 歳入増加の施策として、市税においては、本年度より収納向上のための対策本部を設置し、明確に目標を定め、担当の職員の方々が精力的に活動していることは、非常に高く評価しております。しかし、まだまだ手をつけていない歳入増加のための施策があるのではないかと思いましたので、具体的に質問させていただきます。

 それでは、要旨1、市町村目的税について伺います。

 まず、現在、半田市が課税している市町村目的税の種類、目的、法的根拠についてお尋ねいたします。

 続いて、半田市は市町村目的税として入湯税を課税していないようですが、半田市内には入湯税の課税の対象となる鉱泉浴場、平たく言えば天然温泉ですね、そういう該当する施設があるかどうかをお尋ねいたします。

 続きまして、市町村目的税には2種類あり、課税するものとするという、課税しなければいけない種類のものと、課税することができるという、してもしなくてもどっちでもいいものと、2種類あると思いますが、入湯税は課税しなければいけない対象のものだと思いますが、そういう中、課税する対象とする施設があるのならば、なぜ課税しないかをお尋ねいたします。

 最後に、もし正しく課税した場合には、年間幾らの課税漏れになっていたのかを、これもお聞かせください。

 要旨2、企業誘致について伺います。

 私は商業・工業を通したまちづくりには企業誘致は不可欠だと考えています。また、商業施設、企業の進出は、地域の活性化、雇用の確保、そして大切な税収が期待できます。現時点での半田市に進出予定の商業・工業施設について伺います。

 また、半田市としては、このとても重要な企業誘致という問題に対して、どのようなスタンスで向き合い、具体的にどのような取り組みを行っているかもお聞かせください。

 そして、今後この企業誘致に取り組む上で障害となっている問題点などがあれば、それをどのようにとらえているかもお聞かせください。

 それでは、3番目、要旨の3、用途地域の見直しについて伺います。

 基本的に工場などは建てることのできない市街化調整区域である八軒町、川田町、中午町、中億田町、場所でいいますと旧輸送機からみどり牛乳のあたりまでより南側の区域ですね、今この区域の辺がどのようになっているかをお尋ねいたします。現状の利用方法のみならず、その区域に対するニーズも含めてお聞かせください。

 現在、基本的に工場を建てることのできない市街化調整区域である今言った八軒町、川田町、中午町、中億田町付近を、都市のマスタープランでは工業専用地域にできる市街化区域にしようというふうになっているようですが、もともとこの区域は市街化区域であったにもかかわらず市街化調整区域に編入した理由をお聞かせください。とてもやっていることがちぐはぐに感じますので、詳細にお聞かせ願えたら助かります。

 続いて、平成8年の都市計画マスタープラン、今から12年前になるわけなんですが、それでは今言った八軒町、川田町、中午町、中億田町付近は新都市機能拠点と位置づけられておりますが、現在そのことに対しまして、今までどのような取り組みを行ってきて、今どのような取り組みを行っているかをお聞かせください。

 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、中村宗雄議員の御質問、主題の1、市職員の事故、不祥事等についてのうち、要旨の1、市職員の事故、不祥事等の現状についてお答えをいたします。

 私たち市職員は、市民の信頼を基盤として仕事を行っております。しかしながら、昨年3月と6月に起こした市職員2名の窃盗事件は、市民の市役所及び市職員に対する信頼を大きく失墜させる結果となってしまいました。市民の皆様始め関係各位に対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。

 それでは、1点目の現在の正職員と臨時職員の人数は、につきましてお答えをいたします。

 平成20年4月1日現在で正規の職員は1,285名、再任用職員18名、臨時職員648名となっております。これを所属別に見ますと、所属長はおおむね9名から29名の職員を管理しております。

 次に、2点目の職員の交通事故及び不祥事の件数についてでありますが、初めに、市職員の関係した交通事故につきましては、平成15年から平成19年までの5年間で299件が報告されております。内訳といたしましては、目的別では公務中が54件、通勤途上が144件、私用中101件となっております。そのうち公務中54件の内訳は、正規職員41件、臨時職員13件、男女の内訳としまして、男32件、女22件となっております。

 また、最近10年間の懲戒処分の件数は、すべてを含んだ件数として9件、処分の内容は、免職2名、停職2名、減給5名、戒告4名の計13名となっております。刑事事件の処分の実績は、昨年度の懲戒免職2件2名でございます。

 次に、3点目の半田市として現在の状況をどのようにとらえているかにつきましては、先ほどの愛知県職員による連続した不祥事により世間を大きく騒がせているところでございますが、市民と直接に接し、市民の信頼を基に行政を運営している市職員にとっては、不祥事が及ぼす影響は県職員以上に大きく、納税や市民協働のまちづくりなどに大きな支障をきたし、ひいては地方自治の本旨を揺るがす事態をも招きかねないと強く認識をいたしております。個人の意識や資質だけにその責任を求めるのではなく、組織としての問題としてとらえ、対策を講じていくことが大切であると考えております。

 次に、要旨の2、市職員の事故、不祥事等の再発防止についてお答えをいたします。

 再発防止につきましては、事故、不祥事等が発生した背景とその原因を考察していくことが重要と考えます。不祥事等の原因としては、当然ながら、まず公務員倫理と規律に対する意識の欠如が挙げられなければなりません。しかし、その背景にはストレス等による心身のバランスの喪失などもあると思われます。そのため、職員個々人の規範意識の再認識を図るとともに、組織の立場からは、職場の環境を整えて、職員の士気、意欲を高め、問題を未然に防ぐ職場の人間関係を培っていくことが必要であると考えます。

 そこで、要旨の2の1点目でありますが、職員のふだんの勤務状態をチェックすることがあるのかとの御質問にお答えします。

 管理監督者あるいは職場の同僚においても、日常の中で個々の職員の仕事ぶり、表情、生活態度等の状況把握には気を配っており、人事考課制度に基づく記録や面接などにより、個々の心身の状態を確認し、指導や育成に努めているところでございます。

 2点目の2件の窃盗事件については事前に察知することができなかったのかにつきましては、まことに残念ではございますが、いずれも事前に察知することはできませんでした。そうした意味では、わずかなシグナルも敏感に感じ取るようなコミュニケーションの形成がより必要と考えるところでございます。

 3点目の今日までに具体的にどのような対策、処置を行ったかについてお答えをいたします。

 交通事故対策につきましては、発生時に本人に対して事故報告書の提出を求め、提出時に人事課による聞き取りを行っております。その際、事故の概要、原因等の状況を再認識させ、再発防止への注意喚起と公務員としての自覚を強く促すとともに、早朝の街頭監視活動に参加させ、交通事故防止への意識を一層深めるように努めております。

 また、組織としての再発防止に向け、庁内組織である事故対策協議会では、事案の情報共有と対策協議を行っており、職員向け回覧文書の配付、さらには全職員を対象に半田警察署交通課職員による安全運転講話、交通安全啓発の映画の上映等の交通安全研修を実施し、再発防止に努めております。

 また、不祥事等の防止対策につきましては、職員研修においては、採用前から採用後、初級職、管理監督職といった各階層の研修を通じて、公務員倫理の認識を深めるためのカリキュラムを取り入れており、また、危機管理研修、リスク管理研修などでも、組織としての再発防止への取り組みを進めております。

 なお、平成19年度の免職処分の際は、処分当日に臨時部長会議を招集し、懲戒処分の報告を行うとともに、管理職級職員200名を市庁舎の大会議室に招集し、市長から直接訓示を行い、また、全職員に対しては、厳正な服務規律の確保についての文書を通知し、意識の徹底を図ったところでございます。

 また、このような事件と因果関係が深いと認められる心の健康管理につきましても、メンタルヘルス研修を年間100人程度の職員に受講させ、心の病の早期発見を重点に、心の健康診断などを行って、個々の特性に合った自己管理の方法を見出せるような研修を実施し、再発防止に努めております。

 今後は、さきに申し上げましたが、人事考課面接などの機会をとらえて、上司と部下、同僚とのコミュニケーションを意識的に図り、職場としての士気、意欲を高め、不祥事を未然に防ぐ環境を整えていくよう努力してまいります。

 今後、市民の皆様の信頼を裏切ることのないよう、不祥事の根絶に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、主題2、歳入の増加のための施策について、要旨1、市町村目的税についてお答えをいたします。

 半田市が目的税として条例で規定しているものは、都市計画税及び国民健康保険税の2税でございます。都市計画税は、市街化区域内において都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税をいたしております。また、国民健康保険税は、国民健康保険に要する費用に充てるために課税をいたしております。その法的根拠は、いずれも地方税法の規定によるものであります。

 次に、2点目、半田市内の入湯税の課税対象となる施設はあるのかについてでございますが、入湯税の対象となる鉱泉浴場は現在3か所ございます。

 続きまして、3点目、なぜ半田市は入湯税を課税しないのかについてでありますが、入湯税の課税に関しましては、平成15年度から平成17年度にかけまして庁内で調査検討を行っております。検討結果といたしましては、市内の鉱泉浴場の入湯客は、観光客というよりも市内あるいは近隣市町の方がほとんどと思われ、また、一般的な公衆浴場と大きく変わらないこともあり、必要性が認められないということで課税を見送ることといたしたものであります。

 続きまして、4点目、これまでの課税漏れの金額はとの御質問でございますが、地方税法で規定をいたしております入湯客1人1日について150円、これは標準税率でありまして、市町村によって金額は異なりますが、仮に市内の3つの鉱泉浴場に標準税率である150円を課税した場合について申し上げますと、入湯客を年間30万人と想定をいたしますと年間4,500万円と推計をされます。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎企画部長(藤本哲史君) 続きまして、要旨の2、企業誘致についてお答えをいたします。

 まず、1点目の現時点での半田市に進出予定の商業・工業施設についてお答えをいたします。

 現時点で得ています情報によれば、商業施設といたしましては、市内西部の環状線沿いに複合型の商業施設が、また市内北部、国道247号線沿いに家具、生活用品を取り扱う大型店舗の進出があり、また、工業施設といたしましては、臨海部に新たなリサイクル産業の操業が予定をされております。また、本市としても最も進出を期待し、熱望しておりますのが、株式会社トヨタ自動織機が取得した旧輸送機工業跡地での早期の操業開始であります。諸般の事情から着工がおくれてはおりますが、市長を先頭に会社に対し早期操業を要望しているところでございます。

 次に、2点目の現在の半田市はどのようなスタンスでどのような取り組みを行っているかにお答えをいたします。

 現在のところ、半田市として企業誘致を働きかけるための特定の用地は定めておりません。現時点での基本的な考えといたしましては、企業活動が行いやすい環境を整備し、企業を成長させることで税収の増を図ってまいりたいと考えております。

 そのため、特に企業活動にとって重要な物流を支える道路整備を進めることで、現在操業している企業が新たな事業展開や拡大ができる条件の整備に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、主に臨海部の工業地帯へのアクセス整備といたしまして、近日中に完成をいたします市道中午日東2号線の新設による国道247号線と臨港道路武豊線との接続、現在、愛知県が進めている県道半田常滑線と臨港道路武豊線との接続、また、既に完了はしておりますが、国道247号線浜田町三丁目交差点の改良、さらに本年度から施行いたします市道洲の崎4号線のミニバイパスの設置及び市道亀崎潮干線の交差点改良などでございます。今後も企業進出が見込まれる区域及び物流を円滑にする必要がある幹線道路のインフラ整備を行うなどして、市内企業の事業展開を促進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の企業誘致への取り組みを行う上での問題、障害をどのようにとらえているかについてお答えをいたします。

 1つといたしまして、さきにも申し上げましたが、企業活動を拡大推進するためには、物流を円滑にすることが不可欠であるという視点からいえば、衣浦大橋を始めとする市内各所の幹線道路の渋滞を解消すべき課題であると考えております。また、2つといたしまして、新たな企業進出を促す環境整備という視点から、土地利用あるいは用途地域の見直しなどが検討課題であると認識をいたしております。

 以上で答弁といたします。



◎建設部長(小田隆司君) 続きまして、要旨3、用途地域の見直しについてお答えいたします。

 御質問の1点目、八軒町、川田町、中午町、中億田町付近の市街化調整区域の現状はどのようになっているかにつきましては、昨年度実施いたしました都市計画基礎調査によりますと、当該区域の51.7%が農地、原野などで、工業用地としての土地利用は14.6%、住宅用地としての土地利用は4.6%、事務所、商業用地としての土地利用は1.2%、雑種地などその他空地6.8%、その他は道路、水路等公共公益用地という結果になってございます。

 事業者のニーズとしましては、工場建設についての相談もあり、その際には市街化区域編入を望む声もお聞きいたしております。平成8年に策定されました半田市都市計画マスタープランにおける当該地区は、都市計画道路衣浦西部線によって東側の工業地域側と西側の市街化区域に隣接する区域に分けられ、衣浦西部線の東側の工業地域側は市街化区域に編入し、既存の工業地域を併せ土地区画整理事業などによる工業基盤整備を行う地区として位置づけております。衣浦西部線の西側につきましては、住宅地や新都市機能拠点として位置づけています。

 次に、2点目、八軒町、川田町の一帯はなぜ調整区域になってしまったかについては、人口増に対応するため、市街化区域の拡大が必要となり、昭和53年の都市計画決定により、半田市全体のバランスを考え、八軒町、川田町地区を市街化調整区域に編入いたしたものでございます。

 御質問の3点目、八軒町、川田町、中午町、中億田町付近の市街化調整区域に対して現在どのような取り組みを行っていますかにつきましては、現在、具体的な取り組みは行っておりませんが、次期総合計画、都市計画マスタープランなどの中で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、主題の市職員の事故、不祥事についてなんですが、先ほど再発の防止のほうで、1点目では、職員の働き方の問題で、個々の心身の状態を確認して指導して育成できているというふうに答弁で答えていただきましたが、現実に2つあった事案の2件の問題では事前に察知できなかったというふうに相反するお答えをなさっているわけなんですが、今後この現実的な差をどのように埋めていくおつもりですか。



◎企画部長(藤本哲史君) 最初のお答えで申し上げましたように、そうした職員の心の動きや、あるいは日常の動きを察知していくための努力としては、制度として、例えば人事考課など、あるいは研修などを進めているというふうにお答えをいたしました。ただ、結果として、それが十分機能しなかったということは、そうした制度を行っていくに当たっての個々の職員の意識の持ち方、そうした点もやはり不足があったのかなということを今は反省をいたしております。

 それで、冒頭のお答えで申し上げましたように、事前に察知できなかったということを少し補足させていただきますと、それぞれの職場では、上司あるいは同僚等による日常の観察、仕事ぶりを見て、その都度、必要な者は指導を行ってきました。しかし、今回の窃盗事件というものにまで及ぶとは総じて認識は持っていなかったということの意味でございますので、その点よろしくお願いいたします。

 それから、今後の問題でございますが、職場内でのコミュニケーションの円滑化、メンタル面のケアや研修等を一層充実させ、先ほど申し上げましたが、それを実行していく個々の職員の意識とその資質向上、そうしたものを高めていくというのが今後の課題であり、これから取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) 大変よく分かりました。

 それでは、この不祥事の再発防止についての取り組みは、自己評価でも構いませんが、十分だったというふうにお考えですか。



◎企画部長(藤本哲史君) 市職員の不祥事を二度と起こさないということが究極の目標でありまして、その意味からいたしますれば十分ということはございません。現在の方策を今後も意識を持って継続していくとともに、それらの方法などもその都度見直しながら実施をしていくということが大切であると考えております。



◆8番(中村宗雄議員) 僕は、細かなチェックシートを作って、お互いにチェックし合うとかいう、そういう無駄というのか、時間のかかることを望んでいるわけではなくて、やはり、ちょっと厳しい言葉で言いますと、再発防止とか、不祥事とか、こういうものは、ある意味、前提というのか、目指すものではないというふうに思っているわけです。なくて当たり前、あったらおかしいものだと思っていますし、ですから、そういうことを、これはもともと問題の本質が職員の個人一人ひとりの資質の問題なのか、組織の管理力の問題なのか、これをきちっと分けて考えて、それはそれに見合った対策をずっと継続的にやっていかなければ解決できないと思うのです。

 ですから、例えばもっとこれを採用まで踏み込んだりして考えないと、その部分だけで幾ら取り組んでいても必ず起きると思います。そこら辺についてはどのようにお考えですか。



◎企画部長(藤本哲史君) 今回の不祥事の問題に即して申し上げれば、それが個人の資質なのか、あるいは組織上の問題なのかというふうに問われますれば、まずは個人の資質が問われるべきだとは思います。しかし、個人の規範意識のみに依存していても、それは基本的には解消できないと。私どもの立場からすれば、組織の体制づくりの問題であるという視点に立って、特にそれらをまとめていく管理職を先頭に服務規律の確保に努めていきたいというふうに思います。

 そして、個人の資質という視点から申し上げますと、さかのぼれば職員の採用という視点が非常に重要であると考えます。いかに優秀な人材を確保できるかということが、その行政組織の将来を大きく左右するということは、私どもも強く認識をしております。

 本市では、過去には筆記試験と、それから小論文、面接という方法で職員採用試験を行ってまいりましたが、少しさかのぼりますが、平成9年度からは、そうした方法以上に、より面接の回数を増やして、例えば集団討論などによって対人能力や説明能力、あるいは社会性の評価を試験の項目に取り入れるなど、より人物の総合力に視点を置いた採用に努めてきていると思っております。今後も、特に管理監督者の立場にある者は、その職員を支え、士気を高めて、市民の皆様から信頼の得られる職員の確保育成、そして組織づくりをしていくことが何よりもよりよい行政サービスの実現につながるというふうに考えておりますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。



◆8番(中村宗雄議員) 大変よく分かりました。

 続きまして、市町村目的税のほうに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 総合的に検討した結果、課税を見送ることにしたとのお答えだったんですが、課税をしない方針を庁内で決めたということと条例を整備しないという理由は全く次元が違うと思うのですが、その辺はいかがなんでしょうか。

 もう一つ踏み込んで言いますと、平成15年の半田市財政危機プロジェクト、この議会でも報告されていると思いますが、平成18年度中には導入するよというふうに明言されているわけですね。その点についてお聞かせください。



◎総務部長(榊原直和君) 条例を整備しない理由ということでございますが、ただいま議員もおっしゃいました、先ほどもお答えをいたしましたが、15年度から17年度で検討を行った際、課税を見送ることといたしました。課税を見送りましたので、市税条例に入湯税を規定する実益が乏しいということで、その時点、条例整備を見送ったものだというふうに判断をいたしております。



◆8番(中村宗雄議員) 僕が聞いているのはそういうことじゃなくて、例えば、これは税金に2種類あって、課税しても課税しなくてもいいものと、課税しなければいけないものがありますよね。今回は、これは課税しなければいけない対象のものですから、もしか減免してあげるならば、課税するという条例を整備して、除外するというのか、減免するという条例を整備しなければ、ある意味違法だと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま中村議員、言われたように、地方税法上の規定からいいますと、課税する、あるいは課税を免除するにかかわらず、条例の整備、条例上で入湯税について規定をしていくと。これは必要といいますか、やらなければならないものだというふうには考えております。



◆8番(中村宗雄議員) 余りやっていると時間がなくなってきますので、もう一つ、違った考え方をお聞かせください。

 今、市税の収納を同じく強化しているわけなんですが、これは10年近く、毎年4,500万円ぐらいの課税漏れをしているわけですよね。このことについてはどのようにお考えですか。



◎市長(榊原伊三君) 先ほど来、総務部長からもお答えをいたしましたが、当時、大きな議論を内部でいたしました。そして、それらはお答えしたとおりでありますが、私どもの温泉税という中で、半田市にある温泉は、豪華な、お金を使って行くような温泉じゃなくて、庶民の方が夕方おふろがわりに入りにくるふろであると。こういう意見もある中で、それらに税金をかけるのは庶民いじめではないかと。そして、これらは、もう一つは、たくさんの温泉と名乗っておる都市でも、かけていない都市もありますよということなども踏まえて、私どもはかけない、課税しないということに決めたわけであります。

 もちろん手続上、条例を整備していないことなどについては、おわびを申し上げますが、現時点、なお温泉という名前はついているかもしれませんが、通常温泉税を当初法律として考えたときのものとは違いますよという意味で、私どもはそういう判断をさせていただいたという意味でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、市長にお尋ねしますけれども、僕が言っていることは、今、皆さんが楽しみでおふろに行っている人たちからお金をもらえという、そんなことを言っているわけじゃないんですよね。きちんと決まっていることを、条例を整備していないのはなぜですかと聞いているんです。除外するなら除外するというふうに、またその条例を作ればいいじゃないですか。内部で決めたから、条例も整備せんでいいやと。取る気がないからいいわという、そういう問題ではないような気がするんですが、すべてそういう考え方でよろしいんでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 検討の段階で、実は実際に営業しておみえの業者さんにもお聞きをしまして、実はその一つの中で、そこまで言うなら、うちはせっかく今、運んできて、温泉としてやっているが、もう水道の水でやるということまで言われた方もございまして、そういったことも含めまして、市長が申し上げましたとおり検討いたしました。

 おっしゃるとおり条例については、これは設置することが必要であると思いますので、これは再度条例の制定に向けて庁内で再検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) 先ほど市長の言われたことで、ちょっと誤解があると思うのですけれども、他の市町の話をされるならば、他の市町もやっぱり条例の中で入湯税はもらうと決めているんですよね。ただ、公衆浴場に似たようなものからはもらわないというのも決めているわけですよね。もらうということともらわないということを両方一緒に決めているわけなんですよ。半田でいうならば、両方がないから、その議論が今おかしくなっているわけで、まず、かけることはかけるというふうに決めて、そして、その次の段階でもらわないならもらわないということを決めないと手続上おかしいということを僕は申し述べたわけで、庁内でそれは話し合っているから、もういいんだという議論ではないと思いまして申し述べましてので、お間違いないようにお願いします。

 続きまして、企業誘致について伺いたいと思います。

 先ほどの企業誘致の中で、臨港道路に抜ける市道中午日東2号線ですか、これはすごく重要なバイパス道路になると思うのですが、将来的にこの道路に面する地域に企業誘致など、そのような活用をするようなお考えや計画や構想は今おありですか。



◎企画部長(藤本哲史君) それでは、市道中午日東2号線の沿線の企業用地としての可能性という御質問でございますが、現状から申し上げますと、この地域は現在一部農振地域の農用地に指定がされております。これは昨日の御質問の中でもお答えしたと思いますが、現在、農振地域の見直し作業を進めております。また、先ほど来お答えをしましたように都市計画のマスタープランや、あるいは今後の総合計画、そうした市全体の計画に向けて、この地域を今後どのような位置づけにしていくかということは重要な検討課題だと認識をしております。特に、この市道中午日東2号線沿いの用地につきましては、企業が進出しやすい区域であるという環境にあると、半田市として一定の位置づけをしていくことが求められるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) それでは、用途地域の見直しについて再質問させていただきますが、先ほどお答えいただいた中で、川田町ですとか八軒町のあの付近、もともと市街化区域だったものが、市街化区域だと思って皆さんあれ工場を建てられたんですよね。そうしたら、時間がたつうちに、知らないうちに建物が建っていてはいけない調整区域に編入されてしまいました。そしてまた、新しい都市計画では、またさらに今度は市街化区域にしようというふうにしているようなんですが、このちぐはぐさぐあいというのか、迷走ぐあいというのは、どういうふうにとらえたらいいんでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) もう少し詳細にとの質問でございますが、先ほどの答弁でもお答えしましたが、昭和53年当時から人口増に対するため市街化区域の拡大が必要となり、現在の宮本町、青山町を始めとする土地区画整理事業は行われました。この区域は当時、市街化調整区域でありましたが、市街化区域に編入し、現在の市街区が完成しております。そうした市街地の拡大を行うに当たりまして、当時の愛知県との協議により、全体のバランスをとるため、八軒町、川田町の地区を市街化調整区域に編入いたしたものでございます。

 当時の八軒町、川田町地区は、土地利用がほとんど農地であったこと、この地区を市街化調整区域としても、現在の潮干町、これは76.5ヘクタールでございますが、ここの工業用地としての埋め立て計画がございまして、将来的に工業用地が確保できるという見込みがあったことにより、この地区63ヘクタールを調整区域といたしたものでございます。

 その後、平成8年のマスタープランでは、平成22年の工業用地の将来規模を約784ヘクタールから、これは平成8年の数値でございますが、876ヘクタールと想定し、不足する92ヘクタールを八軒町、川田町、中午町の市街化調整区域を工業用地として位置づけたものでございます。

 市街化区域に編入し、用途を変更するためには、土地区画整理事業などの面整備が確実に実施されることが条件となっているため、現在も市街化調整区域になっているものでございます。

 以上でございます。



◆8番(中村宗雄議員) よく分かりました。

 今は企業の争奪戦が地域間で行われているのが僕は現状だと思います。これは前段でも述べましたけれども、企業の誘致がとれるかとれないかというのが、地域の活性化や雇用の確保や税収というものにすごく結びついていて、皆さんが今、取り合っている状態なんです。県単位においても、愛知県においても、工場の進出を制限している調整区域への立地条件を緩めるよという方針を打ち出しているのが現状です。

 そしてまた、どういう業種ならやっていいかという業種の枠も、もう外すぞと言っている中で、今、当該の調整区域になっているところを、面整備をやって市街化区域にしようなんていうお金があるわけもないし、そんな計画を待っている時間もないのが現実だと思いますので、僕は積極的にこの地域の見直しを、もう制限の枠を外していかなければいけないと思いますが、ちょっと市長にお尋ねしますけれども、最後に、このような外部環境から考察しまして、将来的にこの地域をどのようにするべきだというふうにお考えですか。

 それと、あと新しい都市計画を決める数年の間、ただ見て過ごすのか、何か手を打とうというのか、何かお考えがあればお聞かせください。



◎市長(榊原伊三君) 仰せのとおりでありまして、私ども既に臨海部の工場用地は全部売れて、新たに売る土地はないというところで、たくさんの相談を受けますが、お断りをしなければならないような状況ということでありまして、なお工業用地を拡大していくということについては積極的に行っていきたいと、このように思います。

 かといって、先ほど来、今議会でも質問がありますように、半田市の農業をどう守っていくのかといったようなことなども、私どもが真剣に考えなければいけない。半田市の食料自給率が16%にまでなっておると。愛知県の数字よりはいいよというわけですが、大変な状況になっておることは確かでありますので、農業、工業、商業全体をどのように配置していくか、なお新しい視点に立って、半田市の活性化のために役立つことについて検証していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(中村宗雄議員) すみません、とてもきれいなお言葉で、分かったのか分からないのかになってしまうんですけれども、もともとここはマスタープランの中で工業の地域だと色を塗ってあるから、こういう話をしているんです。それはもう平成8年からずっと続いていて、もう12年前に決めて、今もそのニーズが高まっているわけじゃないですか。次に見直す時期までに、僕は具体的にどうしますかということをお聞きしたんですけれども、例えば何か市としての方針を打ち出すべきなのか、県も今このように規制を緩和して方向を見直すと言っている中で、半田市としてはどうするのかということをお聞きしたかったのですが、よろしくお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 既に水面下でありますが、県とも協議しながら、あるいは、ちょうど今いろいろな計画の改定の時期になっております。これらの改定に向けて、全体の調和が乱れないような適切な将来計画を今準備しておるということでありますので、これから表に出てまいりますが、是非力強い半田市になっていくには、例えば先ほどは住宅地にしたことを批判いただくような話もありましたが、当時、用途地域の逆線引きをすることなどで半田市では大きく人口増につながって、今日の人口12万人につながっておるわけであります。そして、それらは法人市民税などの収入とは別に市民税として大きな税収のもとになっておると、こういうことでございます。全体の調和を図る中で、なお元気な半田市にすべく具体的なことについて今、決め出しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(榊原正幸議員) 中村宗雄議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時48分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問をいたします。

 さて、平成20年度半田市の予算概要を読みますと、借金の残高が平成20年3月末日で884億円となっておりました。この数字は当初計画の898億円よりも約14億円少ない数字となっています。榊原市長が議会や市民の声に耳を傾けた結果であろうと思いますが、市長の御努力には一定の評価を与えるものであります。

 しかし、借金884億円は、いまだ異常な金額であることには変わりません。そこで、本日もさまざまな苦言を申し上げますが、あくまでも市議会議員としての職責とみずからの政治信念に基づいて問題点を指摘させていただいているわけです。どうか気を悪くなさらないでください。

 以下、当局に見解をお尋ねします。

 主題1、病院事業の財政問題について。

 要旨1、平成20年3月決算で、純損失1億3,575万円であったことについて。

 質問1、半田市から8億円もの仕送り、つまり繰入金がありながら、平成20年3月決算、これは仮決算でありますが、赤字決算でありました。昨年度の2億589万円の赤字に引き続き、2年連続の赤字決算であります。なぜこうなりましたか。

 質問2、1年前の6月議会で病院事務局長から答弁で、今後、地道にやっていけば、それらの黒字化というものは十分可能かなというふうに思っていますと回答がありました。1年前の発言をどう認識していますか。

 質問3、半田病院の権限を持った実質的な経営者はだれですか。

 質問4、2年連続で億単位の赤字を計上したことについて、だれが責任をとりましたか。

 質問5、外部から病院経営のプロを招致して経営をさせるべきではありませんか。

 質問6、平成21年3月決算はどうやって単年度黒字化しますか。

 この質問の背景について説明します。

 医師不足という厳しい環境の中で、半田病院は院長の中根先生を始めとする先生方の献身的な努力により、半田市のみならず知多半島全域に適切な高度医療サービスを提供していると思います。私は、経営形態は別として、半田病院を存続させていくことは半田市民の利益にかなうことであると考えています。しかし、だからといって現在の半田病院の放漫経営を野放しにすることはできません。特別な事情もないのに2年連続で億単位の赤字決算になるのは尋常ではありません。民間企業であれば、社長は減給、担当役員、担当部長は左遷といったところが定石だと思います。

 私が、ここでつまびらかにしたいことは、一体なぜこのような事象が起こっているのかということであります。キーマンは恐らく市長と副市長、病院長、病院の副院長、病院事務局長ぐらいではないでしょうか。もちろん病院経営の専門家ではない市の職員が病院事務局へ出向して事務を行っているのも問題かもしれません。あるいは、公営企業という自治体病院制度の問題かもしれません。とにもかくにも2年連続で赤字となった原因を明確にしないと改善策は出てきません。これらの原因は先ほどの質問を通じて明らかにできると考えています。

 要旨2、隠れ借金である累積赤字約29億円(平成20年3月末日現在)について。

 質問1、1年前の6月議会の一般質問でこの問題を指摘しました。1年たっているにもかかわらず、累積赤字が悪化したのはなぜですか。

 質問2、問題点の解決ができなかったのは一体だれの責任ですか。

 質問3、今や半田病院は自力で累積赤字29億円を穴埋めする財政能力はないと思いますが、いかがでしょうか。

 質問4、病院事業健全化のために半田市はなぜ累積赤字の補てんをしないのでしょうか。

 質問5、市役所からの仕送り、繰入金を現在の8億円から例えば3億円増やして、増やした分を10年間かけて30億円捻出し、累積赤字を解消すべきではありませんか。

 質問6、病院事業の中で売却可能な資産は幾らありますか。

 要旨3、もう一つの隠れ借金である退職給与引当金引当不足約27億円について、いつまでに引き当てをする計画ですか。

 要旨4、今後発生する修繕費用と建てかえ費用について。

 質問1、病院建物の耐用年数は何年ですか。あと何年後に建てかえをする予定ですか。

 質問2、今の病院と同じレベルの病院に建てかえる場合、費用はおおよそ幾らかかりますか。

 質問3、長期修繕計画を立てないのはなぜですか。

 質問4、費用の平準化のために修繕積立金を積み立てないのはなぜですか。

 この質問の背景について説明します。

 一般的な民間マンションに住めば、30年単位の長期修繕計画があります。また、約10年ごとに大規模修繕を行いますが、費用平準化のために毎年修繕積立金を積み立てしています。民間のマンションですらやられていることが、なぜ病院建物についてできないのか不思議でなりません。今後10年間あるいは20年間に発生する修繕費用と病院の建てかえ費用について概略を明らかにすることにより、今後の財政運営の参考にしたいと考えています。

 ちなみに常滑市では、築49年の常滑市民病院の建てかえすら財源不足でままなりません。財源不足の理由は、競艇収入の大幅減少、空港関連や区画整理など公共事業のやり過ぎですが、結局のところ財政運営に失敗をしたためです。

 主題2、下水道事業の財政問題について。

 要旨1、修繕積立金について。

 下水道事業特別会計で資産は幾らありますか。うち設備投資額は幾らですか。

 質問2、長期修繕計画を立てないのはなぜですか。

 質問3、下水道管理費の中に長期修繕積立金は含まれていますか。なぜ修繕金を積み立てしないのですか。

 この質問の背景について説明します。

 下水道事業は資産総額約1,000億円に近い一大事業であります。この設備の維持に今後一体どれだけの費用がかかるのか、大ざっぱでも把握をしておく必要があると考え、この質問をしました。

 要旨2、財政状況について。

 質問1、売却可能な資産は幾らありますか。

 質問2、日経新聞の記事によりますと、この4月以降、全国で27市が厳しい財政事情から下水道料金の値上げを予定、検討しています。半田市では今後10年間で値上げの計画はありますか。

 質問3、特別会計では会計制度に不備があり、実態がよく分かりません。水道事業のように公営企業会計へ変更すべきではありませんか。

 この質問の背景について説明します。

 本市では、ここ数年のうちにJR高架事業や新市庁舎建設など大型公共事業がメジロ押しであります。これら大型公共事業を行った後に、財政事情が大変になったから下水道料金を値上げしてくれと言われても困ります。まさかそんなことは考えていないということを確認させていただく次第です。

 主題3、半田市全体の借金(起債残高)を884億円(平成20年3月末)から800億円(平成27年3月末)まで削減するという計画について。

 要旨1、主題の算定根拠に含まれていない実質的な隠れ借金約62億円、これは私の試算でありますが、について。

 質問1、七本木池公園整備構想の事業費約30億円のうち借金額、つまり起債予定額8億円は、この主題の算定根拠に含まれていますか。

 質問2、新市庁舎事業費約50億円のうち基金に積み立てをしている25億円を除いた約25億円、これはリース費用と聞いていますが、については主題の算定根拠に含まれていますか。

 質問3、病院事業の累積赤字29億円は主題の算定根拠に含まれていますか。

 質問4、主題の計画に加え、これら約62億円のコストを踏まえた長期財政計画を立てるべきではありませんか。

 この質問の背景について説明をします。

 今後の財政運営を考えるに当たって、主題の800億円という借金削減計画に含まれていない意味のある借金額及び借金同等額を明確にすべきではないかと考え、この質問を考えました。特に新市庁舎のリース費約25億円は、本来借金すべきところを起債残高という借金を見かけ上減らすためにリース費として計上しているという悪質な事例だと考えています。

 要旨2、平成27年3月末までに約800億円まで削減予定の借金について。

 平成27年4月以降、平成36年3月末までの10か年で借金は幾らまで減らす計画でしょうか。

 要旨3、約800億円という借金削減目標の妥当性について。

 質問1、約800億円という目標の根拠は何でしょうか。

 質問2、半田市の自主的な財源が253億円、これは平成19年3月末の数字でありますが、という前提で考えますと、当面の借金削減目標は自主財源の2倍の約500億円と考えるのは一つのあり方と考えますが、いかがでしょうか。

 この質問の背景について説明します。

 まず、平成20年3月末にある884億円という借金が異常な金額であるということについて、家計を例にお話をしたいと思います。

 元の時代に書かれました「三事忠告」という書籍があります。これは安岡正篤氏が約している書籍で、為政者の心構えが書いてある本です。この中に「官を治むるは家を治むるがごとし、故事に常にこの教えあり」と書かれています。つまり「役人としての職責を尽くすことは家庭を管理することと似ているとは昔から言われていることだ」という内容です。これが家計を例にする根拠になります。

 さて、19年3月末決算で見ますと、342億円の歳入、うち地方税など自主財源による収入が253億円、国や県からの補助金などの依存財源が89億円、依存財源のうち、その年に借りた借金が18億円、累世赤字はそのほか884億円、利息の支払いだけで年間21億円支払っているとしておきましょう。

 家計に大ざっぱに置きかえます。つまり億を万に変えればいいんですね。この場合、半田市は年収342万円の家庭です。しかし、実際に働いて得ている収入は253万円です。それ以外は借金をした17万円を抜いた71万円を親から仕送りしてもらっています。そして、18万円をその年に銀行から借りていると。一方、これ以外に、これまでの借金が884万円、利息だけで21万円年間払っています。これ以外に、飲み屋のツケ払いや住宅家賃の滞納、自動車のリース費などが積もり積もって62万円あります。71万円という親からの仕送りは毎年どんどん削られます。これは小泉改革から始まった三位一体改革のため、国からの仕送りはどんどん減るからです。

 こういう前提で考えますと、リスクの少ない家計を考えるのであれば、働いて得る253万円の収入を前提にして家計を組み立てないといけないということになります。では、この勤労所得である年収253万円で借金884万円、利息の支払いだけで年間21万円は、多いのか、少ないのか。こう考えれば、私は一目瞭然ではないかと考えています。

 半田市の自主財源253億円から考えると、借金の884億円も借金削減目標の800億円も余りかわりばえのしない多額な借金と感じるのではないでしょうか。ちなみに平成18年度半田市監査委員による決算審査意見書、28ページに次のようなことが書かれています。

 累積をする地方債現在高は多額であり、今後の財政運営を圧迫する懸念が強いため、市債の発行、つまり借金には、特に慎重を期するように要望するとあります。半田市の監査委員の先生は、現在の半田市の借金残高について明確に警鐘を鳴らしています。

 もう一つ、引用させていただきます。慶応大学の土居丈朗先生の書かれた「地方債改革の経済学」という本に、次のようなくだりがあります。

 そもそも、利払いや償還は将来の自地域の税収で行うべきである。それが調達できない見通しならば、現時点での起債、ひいては当該事業を中止するという財政規律を働かせるべきである。

 以上より考えれば、私は800億円という借金削減目標は幾らなんでもハードルは低過ぎるのではないかなと考えています。まずは500億円まで削減するという目標設定をした中期計画を立てるべきではないでしょうか。

 要旨4、格付機関による格付を取得することにより、半田市の財政健全度をはかることができると思います。格付を取得してはいかがでしょうか。

 以上、お考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎病院事務局長(柴田克美君) それでは、答弁をさせていただきますが、その前に一言お断りをさせていただきます。

 質問に当たり、半田病院の放漫経営という言葉がありました。私ども決して放漫な経営をいたしておるという認識は持っておりませんので、その点はよろしくお願いいたします。

 そうした中で、病院の幹部職員はもとより一般の職員においても、経営状況に結びつくように常々それぞれの立場において努力をいたしております。職員にとって非常に残念な言葉かなというふうに思います。今後も院長以下職員一丸となって経営改善に努めてまいりますので、是非病院事業について御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 それでは、中川健一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 主題1、病院事業の財政問題について。

 要旨1、平成20年3月の決算見込みで純損失1億3,575万円の予定であることについての質問の1点目、半田市から8億円もの繰入金がありながら2年連続での赤字となるが、なぜこうなったのか、2点目、昨年の6月議会で、病院事務局長、私の発言をどう認識しているかとの2点の御質問について、併せてお答えをさせていただきます。

 平成19年度の決算見込みでは、平成18年度決算との対比において同額の繰入金で7,000万円余の経常収支が改善されたとはいえ、なお赤字となったのは、収入で平成18年度の3.16%もの診療報酬マイナス改定の影響が大きいこと、及び入院・外来患者数ともに見込み数に達しなかったこと、また、費用面では前年度に完了いたしました病院リニューアル工事、病棟耐震補強工事などによる減価償却費の発生及び退職者増による退職給与金の増加が主な原因と考えております。

 また、昨年の6月議会での私の発言についての認識でございますが、職員の努力などにより効率化すべきところは改善し、急性期病院として安全で質の高い医療を提供し続けていけば、黒字化することは十分可能であるという思いに現在も変わりはございません。

 次に、質問3点目の半田病院の権限を持った実質的な経営者についてでございますが、法的かつ実質的な経営者は半田市長でございます。

 医療現場においては、院長が市長の命を受け、院務を総理しており、特に経営については、事務局長の私が院長の命を受け、主体となって取り組んでおります。

 次に、4点目の2年連続の赤字について、だれが責任をとったかにつきましては、経営責任は市長を始め現場の幹部職員がとるべきものであります。今後も職員が一丸となって経営改善に取り組み、黒字化のため最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問5点目の外部から病院経営のプロを招致して経営をさせるべきではないかにつきましては、過去の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、経営管理者の問題につきましては、まずは市長の命のもと現体制で経営改善を図るという考えに変わりはございません。

 また、本年度中に半田病院改革プランの策定を予定いたしております。この中で、経営効率化策も含め病院の経営形態の見直しについても協議し、方針を定めていくことといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問6点目の平成21年3月決算はどうやって単年度黒字化するのかにつきましては、救命救急センターを中心とする急性期病院として質の高い医療を提供し、多くの患者様に来院していただくことが経営の健全化につながると考えております。そのため、今年度から地域医療連携室を設置し、患者様の病状に応じた紹介、逆紹介という地域の医療機関との連携強化を図っており、また、医療安全の徹底による信頼の向上と不要な費用の支出抑制や平成20年度の診療報酬改定に係る加算部分の積極的採用、未収金の回収強化と発生防止策を実施いたしております。

 次に、要旨2、累積赤字約29億円についての質問の1点目、累積赤字が悪化したのはなぜかにつきましては、累積赤字の増加は、平成19年度も赤字決算となることの結果でございまして、平成19年度の赤字の主な原因につきましては、要旨1の1点目の御質問の答弁のとおりでございます。

 なお、このことについて、隠れ借金であると述べられておられますが、借入金と同様の借金であるとの認識はいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問の2点目、問題点の解決ができなかったのはだれの責任かにつきましては、累積赤字の増加の責任は、市長、院長及び私を始めとする病院事務局等の幹部職員にあると認識いたしております。

 次に、質問の3点目、半田病院には自力で累積赤字を穴埋めする財政力はないと思うがにつきましては、ここ数年で、たび重なる診療報酬のマイナス改定が行われながらも、医業収益の確保と半田市からの繰入金で累積赤字の解消に努めてきました。今後もさらなる経営努力をし、単年度の黒字化を図り、これを積み上げて累積赤字を毎年少しずつでも解消していく考えに変わりはございません。

 次に、質問の4点目、半田市はなぜ累積赤字を補てんしないのか、5点目の繰入金を増やして計画的に累積赤字を解消してはどうかの2点について、併せてお答えをさせていただきます。

 繰入金は、半田市の財政事情と相談しながら、公立病院として不採算であっても地域住民に必要な医療、具体的には救急医療、急性期病院としての高度医療、周産期医療及び小児医療などに必要な繰り入れを実施いたしております。質問者の御提言のとおり、黒字化、さらには累積赤字の解消には、より多くの繰り入れは病院にとって効果的かつ非常にありがたいことではございますが、半田病院も半田市の一機関でございます。赤字を減らす目的で半田市の財政事情を悪化させるような繰り入れをするべきではなく、半田市の全事業の優先度を考える中で地域医療に必要な繰り入れを求め、また当然、病院も繰り入れに甘えることなく、独立採算制の原則を念頭に経営改善に一層努力してまいります。

 次に、質問の6点目、売却可能資産は幾らあるかでございますが、現在、老朽化して利用されなくなっている医師公舎の土地を売却可能な資産と考えております。具体的には、白山町と雁宿町の宅地合わせて約430坪で、固定資産評価額から試算をいたしますと合計で1億3,000万円程度と考えております。その他の資産につきましては有効活用中であり、売却は考えておりません。

 次に、要旨3、退職給与引当金不足額約27億円について、いつまでに引き当てをする計画かとの御質問に対してお答えします。

 昨年の6月議会で答弁申し上げたとおり、毎年一定額の退職給与引当金を積み立て費用の平準化を図ることが、健全かつ安定的な経営を行うために必要であることは十分認識いたしております。単年度の黒字化、累積赤字の解消が最優先事項と考えておりますので、この優先事項の解決のめどが立つまでは、毎年実際に必要となる退職金のみを計上し、引当金を計上する考え方はございませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨4、今後に発生する修繕費用と建てかえ費用についての御質問の1点目、病院建物の耐用年数は何年か、あと何年後に建てかえかにつきましては、減価償却の耐用年数は39年となっております。昭和57年に建築された半田病院は26年が経過しており、あと13年で耐用年数が終わります。ただし、耐用年数が終わったからといって使用できなくなるわけではございません。建てかえ時期の一つの目安と考えております。

 次に、質問2点目、今の病院と同じレベルの病院に建てかえる場合、費用はおよそ幾らかにつきましては、病院の機能により医療施設の規模や医療機器に要する費用が大幅に異なりますので、500床の病院の建物の費用としてお答えをさせていただきます。

 民間が病院を建設する際の1ベッド、1床当たりの費用といたしましては、2,000万円までに抑えなければ経営が難しいと言われており、500床規模の病院は建物だけで100億円は必要となります。

 次に、質問の3点目、長期修繕計画を立てないのはなぜか、4点目、修繕積立金を積み立てないのはなぜかの2点の御質問について併せてお答えいたします。

 計画的な修繕工事といたしまして、病棟リニューアル、空調機更新工事など施設老朽化による施設設備の更新や病院機能を維持していくための医療機器の修繕、更新を実施しております。また、耐震補強、電源二重化工事など政策的に必要な事業も適時実施してまいりました。患者様の安全と社会経済情勢を考慮して優先度を決め、必要最低限の修繕を3か年実施計画に盛り込んで実施しており、26年余が経過した施設においては中期の計画がより現実的であると考えております。

 また、修繕積立金につきましては、退職引当金と同様に負担の平準化の必要性は認識をいたしておりますが、施設の老朽化が進み、毎年多額の修繕費用が必要となる現状においては、3か年実施計画で認められた実際に必要となる費用の計上にとどめ、さらに赤字要因となる修繕積立金の計上は考えておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎水道部長(小笠原彰男君) 続きまして、主題2、下水道事業の財政問題についての要旨1、修繕積立金についての1点目の御質問、下水道事業特別会計で資産は幾らありますか、うち設備投資資金額は幾らですかについてお答えいたします。

 下水道事業は、特別会計の性格上、資産の算出は行っておりませんが、雨水事業は昭和34年から、汚水事業は昭和61年度から実施しており、その間、投資した事業費は平成19年度末で雨水事業約442億円、汚水事業約527億円の合計約969億円となっております。また、今後の事業といたしましては、雨水事業は平成24年度、汚水事業は平成27年度に完了を目標とし、建設事業費の総額は雨水事業約469億円、汚水事業約620億円をそれぞれ予定としております。

 次に、2点目の御質問、長期修繕計画を立てないのはなぜですかについてお答えします。

 排水ポンプ場につきましては、向こう10年間の修繕計画を作成して、3か年実施計画に織り込み、修繕の実施をしていますが、平成20年度から国庫補助制度として下水道施設に対するライフサイクルコストの低減や予算の平準化を図ることを目的とした下水道長寿命化支援制度が創設されました。本市におきましては、本年度にこの下水道長寿命化支援制度を利用して、市内8か所の排水ポンプ場の機器の長寿命化計画を策定し、機器が末永く使えるよう修繕計画を立てる中、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。また、管渠につきましても、今後計画立案を検討してまいります。

 3点目の御質問、下水道管理費の中に長期修繕積立金は含まれていますか、なぜ修繕金を積み立てないのですかについてお答えいたします。

 下水道管理費の中には修繕積立金は含まれておりませんが、これは雨水事業の完了予定が平成24年度、汚水事業が平成27年度となっており、建設に多大な費用を要していますので、修繕の積み立てを行うことは一般会計からの繰入金が増加することになります。そのため、現在のところは積立金を計上することは考えておりませんが、今後の課題との認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、財政状況についての1点目の御質問、売却可能な資産は幾らありますかについてお答えします。

 汚水管、雨水管、ポンプ場等の下水道課で所管している資産につきましては、すべてを使用しているため、売却可能な資産はございません。

 次に、2点目の御質問、この4月以降、全国で27市が厳しい財政事情から下水道料金の値上げを予定、検討しています。半田市では今後10年間で値上げの計画はありますかについてお答えいたします。

 さきの山内議員の御質問にもお答えしましたが、現在の下水道使用料は、汚水処理に要する経費の全額を賄おうとすると著しく高額な下水道使用料となることから、使用者の負担を軽減するため、当面は施設の維持管理費の全額と資本比の15%を回収できることを目標として設定してきております。下水道の普及が進み、平成17年度では11%であった資本比回収率は18年度では17%と向上しており、また、地方債残高もピークの平成14年度から着実に減少してきている状況となっております。下水道使用料につきましては3年ごとに見直しを行っておりますが、下水道事業の経営改善は着実に行われてきておりますので、現時点で下水道使用料の値上げは予定しておりません。

 次に、3点目の御質問、特別会計では会計制度に不備があり、実態がよく分かりません。水道事業のように公営企業会計へ変更するべきではありませんかについてお答えします。

 地方公共団体の経営する下水道事業につきましては、水道事業や病院事業のように地方公営企業法の規定が当然に適用される事業ではなく、任意に適用することができる事業とされております。総務省の公表によれば、全国3,709か所で下水道事業が実施されている中で、地方公営企業法の規定を適用しているのは232か所、県内では名古屋市を始め5か所のみが適用している状況となっており、適用率は極めて低い実態となっております。

 本市では、多くの団体と同様に地方自治法第209条第2項の規定により特別会計を設置し、下水道事業を運営しております。また、地方公営企業法の規定を適用する要件としては、国の通達の考えと同様に、経常的な経費の70%から80%程度を下水道使用料等の収入で賄える段階に達してからであると考えております。本市の経費回収率は、およそ30%であり、年々向上しておりますが、いまだ下水道施設の建設中の段階であるため、地方公営企業法の適用については今のところ考えておりません。

 なお、本市では特別会計での経理を行っておりますが、公営企業健全化計画や下水道整備長期計画を作成し、経費負担の状況などにつきまして決算関係書類においても明確にしてきております。今後とも持続可能な健全経営に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、主題3、半田市全体の借金を800億円まで削減する計画についての要旨1、主題の算定根拠に含まれていない金額についてお答えをいたします。

 最初に、1点目の七本木池公園整備構想の事業費約30億円のうち起債予定額8億円は、この主題の算定根拠に含まれているかについてでありますが、昨年の12月議会においてお答えをいたしましたとおり、800億円の目標は平成18年度に公債費適正化計画の策定の際に試算をしたものであります。平成18年度に国が新しい財政指標として実質公債費比率を策定いたしております。この指標は、半田市全体で標準財政規模に占める一般財源等で支出する公債費の負担割合を示すもので、この指標が18%以上の団体については、公債費負担適正化計画の作成が義務づけられ、本市は平成27年度に18%未満に是正する計画を作成し、県に提出いたしております。

 御質問にありました800億円は、公債費負担適正化計画で策定をいたしました平成27年度に実質公債費比率を18%以下にするときに、約900億円ございました地方債残高が平成27年度末に幾らになっているかを試算した額であります。この試算を行った時点では本事業は計画をされておりませんでしたので、算定根拠には含まれておりません。

 次に、2点目の新市庁舎事業費約50億円のうち基金に積み立てをしている約25億円を除いた約25億円については主題の算定根拠に含まれているかについてでありますが、これも昨年の9月議会でお答えをいたしましたとおり、新庁舎建設に係る費用につきましては、新庁舎建設基本構想案でお示しをいたしておりますリース料について、公債費相当額として実質公債費比率の試算には算入いたしておりますが、リース費用は地方債ではございませんので、地方債残高等約800億円の中には含まれておりません。

 次に、3点目の病院の累積赤字29億円は主題の算定根拠に含まれているかについてでありますが、このことにつきましても、昨年の9月議会でお答えをいたしましたとおり、平成27年度に地方債残高を約800億円以下とする見込みは地方債残高等の見込み額でありますので、半田病院における累積赤字は含まれておりません。

 次に、4点目の主題の計画に加え、これら約62億円のコストを踏まえた長期財政計画を立てるべきではなのかについてでありますが、起債残高を800億円まで削減するという計画は、あくまでも公債費適正化計画に基づき平成27年度に地方債残高が幾らまで減少するかを試算したものであります。この公債費負担適正化計画は、起債許可を受けるときに計画の実施状況等が許可の判断材料の一つにされるため、その間に地方債を財源とする事業が増減をいたしましても、この計画に沿って公債費縮減に努めていくことになります。お尋ねにありました新規事業における起債額につきましては、中長期の財政展望に立って健全な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2、平成27年3月までに約800億円まで削減予定の借金についての平成27年4月以降平成36年3月末までの10か年で借金は幾らまで減らす計画かにつきましてお答えをいたします。

 お尋ねの平成36年3月末は約17年先のこととなり、過去の経済情勢の推移を考えますと、それまでには経済情勢が大きく変化している可能性もございます。現時点では27年度までに800億円以下という目標を確実に達成し、その後、さらなる目標を経済情勢、財政状況などを勘案する中で設定をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨3、約800億円という借金削減目標の妥当性についての1点目、約800億円という目標数字の根拠は何かについてでありますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、半田市は平成18年度の実質公債費比率が18%以上となったため、平成27年度に18%未満に是正する公債費負担適正化計画の策定をいたしました。御質問にありました800億円は、公債費負担適正化計画で策定いたしました平成27年度に実質公債費比率を18%以下にするときに、現在約900億円ある地方債残高が平成27年度末に幾らになっているかを試算した額であります。

 昨年の9月議会などでもお答えをいたしておりますが、計画策定時に計画をされておりました一般廃棄物最終処分場建設事業、ごみ処理広域施設建設事業などの新規の大型事業と既存事業などの起債発行額を基に算定をいたしておりますので、その後に計画される事業は含まれておりませんが、財政需要の平準化を図る中で地方債残高等を27年度に800億円以下に削減していく計画といたしております。

 次に、2点目の一般会計の平成18年度決算での半田市の自主財源が253億円という前提で考えると当面の借金削減目標は自主財源の2倍の約500億円と考えるのが一つのあり方と考えるがどうかについてでありますが、御指摘の一般会計の自主財源の約2倍の約500億円というのも一つの選択肢とは考えますが、客観的な起債残高の適正額というものはございませんので、いろいろな考え方があると思います。本市の当面の地方債残高削減の目標額は平成27年度に800億円以下にすることでありますので、このことの実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨4、格付を取得してはどうかについてお答えをいたします。

 公募地方債を発行する団体等が、その資金が返済されるまでの期間の信用度を評価したものが、自治体格付と言われる地方債の信用格付であります。1999年に日本で初めての自治体格付を公表いたしました株式会社格付投資情報センターの格付を例にとりますと、制度面を含めて国のサポートがあることを高く評価し、すべての公募地方債を発行する自治体をAAマイナス以上にいたしております。AA格というのは、民間企業でいうと超一流企業であると伺っております。

 いずれにいたしましても、半田市では現在のところ公募地方債を発行する計画はなく、地方債の信用格付も取得する予定はございません。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づきまして、財政状況を総合的に判断するための4指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4指標を平成19年度決算から公表することになっておりますので、こういった指標も自治体の評価になるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆4番(中川健一議員) 私が今日いろいろお聞きした中の一つのテーマは、要は修繕のことなんです。下水道にしても、病院にしても、場当たり的な修繕を繰り返すだけで、一体長期的にどれだけお金が必要なのかと。それに対して、半田市は財政的な負担が可能なのかということが、現状ではさっぱり分からないというのが大問題なわけです。

 下水については、まだまだ特別会計で実態もよく分かりませんので、ちょっと今日はこれ以上触れませんが、まず病院のほうについてからちょっとお聞きをしたいと思います。

 まず、放漫経営について、そんなことはないというようなことをおっしゃっていましたが、私は別にばかじゃないので、病院の中はいろいろあっちこっち回って皆さんがきちっと働いているのかなということは、チェックはしています。だから、個々の職員が一生懸命やっているのは重々承知しています。

 しかし、赤字が出ることは個々人の職員の責任ではなくて、予算配分を決定する経営者の責任だと思うのです。たかだか売り上げが100億円ある会社の1億円、2億円、その気になって黒字にしようと思えば、設備投資を多少抑えて人件費を抑制すればできるわけです、やろうと思えば。なぜそれを僕はやらないのかと。それは、批判されるのが嫌だとか、いろいろ理由はあると思いますけれども、それをやらないことが私は放漫経営だと言っているわけです。

 まず、ちょっと1つ目の再質問は、今年の予算で黒字化できなかった場合は、これは一体だれが責任をとるんでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 政治家の方が言われる言葉というのは、その方が責任を持って発言をされる言葉だというふうに私は理解をいたしております。放漫経営というのは、字引を引きますと、してはならない借金をしたり、買わなくてよいものをどんどん買って借金を増やすことが、放漫経営だと言われております。中川議員は、市立半田病院の経営を放漫経営だとおっしゃってみえますが、先ほど事務局長からお答えいたしましたとおり、私どもは、してはならない借金をどんどんしているわけでもございませんし、必要最小限の起債をいたしておりますし、必要な機器を購入しているのみでございます。そのことを称して放漫経営と言われるのは、いささかこれは的が違っておるのかなと思います。

 その点、もうちょっと放漫経営の言葉の意味を踏まえて御質問はされていただきたいと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆4番(中川健一議員) これはちょっと一本とられた気はしますけれども、私も広辞苑までは調べなかったので、それでは放漫経営は訂正しまして、経営の怠慢と言わせていただきます。

 怠慢でしょう。だって経営者は、そもそも公営企業は黒字化する責任があるわけですね、経営体として。それを黒字化することができない。これはやっぱり経営者として能力不足、失格ではないでしょうか。そういう意味で私は、経営者がやるべきことをやっていない、そういう意味で経営怠慢だと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) 確かに結果的に赤字になったのは私どもの責任であると思います。しかしながら、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、だからといって、公立病院の使命である市民の生命を守るために、例えば赤字、不採算部門をやめてしまえば、これは黒字になりますが、じゃ、それで許されるのかという部分もございます。そういったことを踏まえて、病院の中で懸命に努力をしておるわけでございますが、結果として、これは承知か、御承知じゃないかもしれませんが、診療報酬につきましては10年前と比べて現在1割減っております。10年前の診療報酬と同じであれば、その分が入ってきておるわけで、だからといって赤字のことを正当化する理由はございませんが、結果的に赤字になったことに関しては私ども責任を持っておりますが、努力をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆4番(中川健一議員) 申しわけないですけれども、副市長、努力はみんなやっているんですよ。民間企業の社長でも、たとえ赤字になった会社の社長でも、倒産をしたダイエーの社長だって、みんな頑張っているんですよ。サボっている人はいないんです。努力していても結果が出せなかったから、だめになっているわけなんですよ。

 じゃ、もしもパブリックな使命があって、公共的な使命があって、半田病院の赤字が続くのであれば、どうして繰入金をもっと増やさないんですか。今8億円出している繰入金を、これは公共サービスとして必要だから10億円にする、15億円にする。増やした上で経営体を黒字にすべきではないでしょうか。なぜやるべきことをやらずに、いや僕は頑張っていますという言いわけを言うのか、僕はさっぱり分かりませんけれども、なぜ繰入金を増やされないのか。公共のために赤字になっているという理由であれば、なぜ繰入金を増やさないのかを教えていただきたいと思います。



◎副市長(榊原純夫君) これも先ほどの事務局長の御答弁の中で述べさせていただきましたが、病院も半田市の一機関、一部門でございます。各部門間のバランスを考える中で、それぞれの年度の予算の配分をする中で、これであればということで必要最小限のものにとどめさせていただいておることは事実でございますが、半田市の財政状況、例えば税収がもっともっと増えて余裕が出てくれば、当然これは繰入金も増やせばよろしかろうと思いますが、現状の中で全体のバランスを見て、これがベストであるというふうに私どもは理解いたしております。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) 要は今の副市長の答弁は、半田市としては、半田病院の公共性を担保するためには、今のところは優先順位があるから8億円しか出せないと、そういうことだと思いますが、であれば半田市として負担できる8億円の範囲で黒字化できるように経営すべきだと考えますが、それができていない。なおかつ累積赤字は29億円になっているというような現実で、8億円しか出せないならば8億円の範囲で黒字化しないといけないと思いますけれども、それはどうなんでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) おっしゃるとおり繰入金の範囲内で単年度とんとんでやっていくのがベストだと思いますが、しかし、おっしゃっていることと若干そごがあるかもしれませんが、公営病院というのは必ずしもどんどん黒字を増やせばいいという性格のものではございません。その辺も御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) 私も市議会議員を1年やっていますので、そんなことは言われなくても分かるわけですよ。別にいっぱい利益を上げろなんか言っていないんです。黒字にしてくれと、累積赤字だけは解消してくれと、そう言っているわけです。

 副市長がおっしゃるように半田市が繰入金を8億円しか出せないならば、半田病院はその8億円の範囲内で何とか黒字化する努力を当然しないといけない。なおかつ、今までたまった累積赤字29億円は半田市が出している8億円の範囲で解消していかないといけないわけですよ。違いますか。



◎市長(榊原伊三君) いろいろ今、病院の経営状況についての御指摘をいただいております。確かに私ども大変な赤字、そして累積赤字を持っておるということ、真摯に受けとめて、なお健全経営に努力しなければいけないということは重々承知をいたしております。

 かといって、全体を見てください。半田病院は、愛知県の中でもどちらかというと優秀な病院として、救命救急センター、研修指定病院、災害拠点病院として、堂々と経営をいたしております。そして、たくさんの病んでいる方を治し、そして皆さんに喜ばれております。地域の病院として役に立っております。知多半島の病院の中でも、私から言うのは僭越でございますが、どちらかというと一番施設の整った中核病院として機能いたしております。

 もちろんそこでは経営上、半田市にお金がないことで十分な補助金や繰出金が出せないこともありますが、その中でも病院の皆さん方も一生懸命努力をしておるというわけでありますので、そういう点をきちんと理解いただきたい。来たお客さんが何かで困ったことがあるかということなど、経営が悪いから、赤字体質だから、お客さんに御迷惑をかけたかということなどありますが、私ども、耐震化なども含めて、例えば入院病棟などの耐震の工事は終わりました。そして、病院の医療機器にしましても、ほぼほかの病院に負けない程度のものは入れております。あるいは、ほかの病院にまさるものを入れております。ありがたいことに、いい先生も来ていただいています。研修医の先生も専修医の先生方も、どちらかというとほかの病院がうらやむほど来ていただいておるわけであります。そういう点も冷静に判断をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 市長にちょっとお出ましいただきまして、余りこれ以上反論はできませんけれども、私はとにかく病院の場合は現場の問題じゃなくて、こと経営の問題だと思います。要は設備投資とか、あるいは人件費をある程度カットすれば、この問題は簡単に黒字化できますので、残念ながら、これ以上医業収益を増やすというのはなかなか難しいです。この3年間ずっと100億円の売り上げ推移できていますので、とにかく経営の問題だと思っていますので、是非今度はちょっと黒字化していただいて、できなかった場合は、是非研究なり、担当者をかえるなり、外部から経営のプロを入れるなりしていただきたいなと思います。

 じゃ、すみません、ちょっと次に財政問題のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、私は800億円の削減目標というものは、これはこれで一つの目標だと思っていますが、将来的に一体どこまで減らすのかということをきちんと議論しないといけないと考えているわけです。例えば、下水をつくるにしても、公共事業をするにしても、普通30年単位でお金を借りているわけです。だから、今から30年後に借金がどれぐらいになっているのかというのは、とりあえず起債残高で見れば大体本来は分かってしかるべきだと思っています。

 ですので、1つは、何で平成36年までの数字が概略でも出せないのかと。その理由が私にはさっぱり分からないので、なぜかというのをもう一度教えていただきたいというのが1点。

 それから、もう一つは、これちょっとくどいかもしれませんけれども、やっぱり800億円の削減目標の次の目標を今からきちっと立てて、それに向かって財政運営をしていくべきだと思います。もしも、その目標に達成できない公共事業は、やっぱりやれないということになるわけですから、そういう意味では500億円まで借金を減らすという中期目標を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 800億円の数字の根拠というのは、先ほど何回かお答えをさせていただきましたので、去年もお答えいたしておりますので、その後の話ということなんですが、先ほどもお答えいたしておりますが、とりあえずこの800億円というのを達成するのがまず第一だと。800億円まで減った段階で、次の目標、これが言われるように30年先までできるのかどうかという問題もございますが、ある程度中期的に10年計画ぐらいで、これをあと100億円減らすのか、50億円にするのか、そのときの計画されている事業だとか、そういうものとの兼ね合いもございますが、そういうものは作っていかなければならないとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 中川健一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後2時00分 休憩

             午後2時09分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 小栗佳仁議員の発言を許します。

          〔5番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆5番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問をさせていただきます。

 今年は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目指す京都議定書の第1約束期間の最初の年に当たります。日本では2008年から5年間に1990年と比較して6%削減することを目標としていますが、その達成は厳しい状況にあると言われております。国、地方自治体、事業者、国民が一致団結して取り組んでいかなければなりません。

 しかし、6月9日の首相の会見が報道された内容には疑問を持ちました。その内容は二酸化炭素の排出権取引を試験的に行うといったものでした。現在の原材料高騰、原油高などで物価の上昇傾向に加え、排出権売買にかかった経費がさらに物価を押し上げ、被害を受けるのは私たちです。政府は我が国を国際社会の中で極めて不利な状況にみずからを貶めるとともに、今もって有効な施策を講じ得ていません。結局ポスト京都については総量規制と排出権取引の議論ばかりで、諸問題の裏づけ、議論を遠ざけていることで真の解決を後退させるおそれをも持っています。

 その中、今年7月7日から9日にかけては北海道洞爺湖サミットが開催される予定であります。ここでも地球温暖化対策を含めた環境問題が、主要テーマの一つとなると考えられています。地元愛知県に目を移してみますと、5月30日、ドイツのボンで開催されました生物多様性条約第9回締約国会議、通称COP9において、次回2010年のCOP10の開催が名古屋市に決定されました。生物の多様性は、公害や森林伐採、地球温暖化などの影響で、地球規模で急速に失われており、名古屋で開催される会議では、それまでの取り組みを評価し、新たな目標を設定する重要な会議となります。

 このように地球温暖化をめぐる動きは全世界的であり、今、取り組まなくては取り返しのつかないところまできていると言えます。私は身近な取り組みとしてレジ袋の削減について、昨年度、12月の議会においてお尋ねしました。現在、半田市内のレジ袋使用量は年間3,600万枚と聞いております。この量は、1人が1年間に300枚使用したことになります。レジ袋の削減は、市民の皆様の環境問題に対する意識を高め、温室効果ガスの発生抑制が図られるものとともに、ごみの減量が加速するのではと考えております。

 そこで、主題1、環境対策についての要旨1、レジ袋の削減についての1点目、半田市におけるレジ袋有料化による削減目標と開始時期についてお尋ねいたします。

 次に2点目、レジ袋の有料化については、現在大型店などで実施しているマイバッグ利用者にポイントを与えて還元する方法を市内の小売店で展開する予定でしょうか、それともマイバッグを忘れた場合はやむを得ずレジ袋を購入する方法にするのでしょうか、半田市のお考えをお伺いします。

 続きまして、要旨2、生ごみの削減について、1点目、家庭生ごみ処理機の需要促進についてでございますが、生ごみの堆肥化容器や消滅型容器の補助金の利用状況から推定しまして、生ごみ処理容器の導入の促進が図られていないと思われます。その理由として、導入目標と期間が明らかになっていないからではないでしょうか。半田市の目標があればお聞かせください。

 次に2点目、生ごみ処理事業化の可能性についてですが、各家庭での処理とは別に行政主体の生ごみ削減について、例えば団地など台所に生ごみ堆肥化容器や消滅型容器が置けない方々のために、豊明市では行政主導の生ごみ削減について取り組みがなされております。

 ここで豊明市の取り組みについて簡単に説明いたします。

 平成10年にごみ減量を目的とした有志による実証実験からスタートし、できた堆肥を近くの農家、農地などで使い、おいしい野菜づくりに変わりました。実証実験から生ごみの分別方法やできた堆肥の効果についての検証がなされております。しかし、ごみの減量効果やできた堆肥の活用に限界があり、行政主体に堆肥化事業の実施が強く求められ、平成11年度より生ごみ堆肥化事業に着手し、有機循環型社会を目指しています。

 豊明市の生ごみ堆肥化事業は、平成11年度に830世帯の生ごみの分別収集からスタートし、平成19年度には約5,000世帯を対象に行っています。豊明市の世帯数2万7,000世帯ですので、実に18.5%に当たる実施率です。また、平成20年度には約8,000世帯を対象とする計画で、市全体の30%をカバーできるそうです。

 生ごみは燃やせば二酸化炭素を発生させるだけのただのごみですが、生かせば循環型の安心な有機野菜づくりの肥料となります。私は豊明市を有機循環型先進都市ととらえ、半田市も生ごみの削減について行政主導のお考えはないかということをお尋ねします。

 次に3点目、広域での生ごみ削減による焼却炉の規模縮小の可能性についてでございます。

 半田市では、可燃ごみのごみ質分析において、一定の水分を除いてから分析を行っていますので、生ごみ自体の水分量を数値化していませんが、一般的に生ごみであれば70から80%は水分だと言われております。生ごみの水分を減らすことは、運搬に係る燃料費や排気ガスなどに好影響を与えますので、半田市の主導でごみ処理広域化事業を進める各市町の生ごみ削減を推進するよう要望いたします。

 そこで、ごみ処理広域化事業における焼却炉の規模ですが、生ごみ削減に関する取り組みとレジ袋の削減により、焼却炉規模の縮小の可能性があるかどうかをお伺いいたします。

 続きまして、要旨3、はんだエコアクションについての1点目、進捗状況と今後の目標と進め方についてでございますが、はんだエコアクションの進捗状況について、昨年6月の一般質問で庁内の特に紙が削減されていない事実というものが分かりました。皆様御存じのとおり、6月は環境月間です。この環境月間は、1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。また、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと国連で定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めております。

 私も、この環境月間を意識し、6月議会で考え直し、目標を定めようと考えています。今年の私の目標はエコ運転と定め、3月から理想的な運転方法で、燃費で検証しました。そこで、はんだエコアクションのその後の達成目標とその手法についてお伺いします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎環境監(近藤恭行君) それでは、小栗議員の御質問、主題1、環境対策について、要旨1、レジ袋の削減についてにお答えします。

 現在、日本国内では、消費者の利便性を図るため大量のレジ袋が使用されています。焼却されれば、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの二酸化炭素が発生しますし、山や川、海に捨てられれば、野生生物が口にして命を落とすこともあります。

 本市では本年度、地球温暖化防止とごみの排出抑制を図り、次世代の子供たちによりよい地球環境を引き継ぐことを目的に、レジ袋有料化によるレジ袋削減に取り組むこととしました。具体的には、事業者の方については、こうした趣旨を御理解の上、本市と協定を結び、レジ袋の有料化を実施していただきます。

 御質問の1点目、レジ袋有料化による削減目標と開始時期はとのお尋ねですが、削減目標としては登録時から3年以内にレジ袋辞退率50%以上を目指しております。また、レジ袋有料化の開始時期については、平成21年4月からの開始を目標としておりますが、今後は各事業者と協議を進め、可能な状況であれば早期の開始も視野に入れております。

 次に、2点目、大型店でマイバッグ利用者にポイントを与え還元する方法を市内の小売店で展開する予定でしょうか、それともマイバッグを忘れた場合はレジ袋を購入する方法にするのでしょうかにつきましては、市民の皆様には、マイバッグ、マイバスケット等を持参することでレジ袋の削減に御協力をいただきたいと考えております。事業者の方々にマイバッグ、マイバスケット等の利用者へのポイント制を進めていただくことは大変よいことと考えますが、あくまでも事業者の方の判断になりますので、御理解いただきたいと存じます。

 また、マイバッグを忘れた場合には、レジ袋の購入による方法になりますが、購入することにより環境問題に対する意識の高揚につなげていただければと考えております。

 次に、要旨2、生ごみ削減についてにお答えします。

 家庭用生ごみ処理容器につきましては、半田市生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金制度に基づき、堆肥化容器及び処理機を購入設置をした世帯に対して補助金を交付して普及促進を図っています。平成20年5月末現在の設置実績は、堆肥化容器2,336基、処理機で562基で合計2,898基となっております。

 そこで、御質問の1点目、家庭用生ごみ処理容器の導入目標につきましては、市内全世帯での設置が理想と考えておりますが、直接畑等で堆肥とされる方やどうしても設置できない方もおられますので、目標は定めておりません。今後も広く御利用いただくようホームページ、市報などにより一層の普及啓発を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の生ごみ処理の事業化の可能性につきましては、半田市において生ごみ処理事業を実施する場合、施設の建設用地の確保から始まり、建設費用、生ごみ収集業務及び堆肥化業務委託料など多額の経費が必要となります。また、燃やせるごみの中から生ごみだけを分別することとなるため、市民の負担が増えることにもなります。

 こうしたことから、今のところ生ごみ処理の事業化を図る予定はありませんが、資源循環型社会形成のため、今後も研究を続けてまいります。

 次に3点目、生ごみ削減やレジ袋の削減による広域焼却炉の規模縮小の可能性につきましては、現在、本市を始めとする知多南部地域2市3町が進めておりますごみ処理の広域化事業におきまして、化石燃料や紙などの大量消費抑制や環境負荷低減の観点から、ごみそのものの発生を抑制することや再使用、再生利用による資源循環の促進を図り、処理すべきごみの減量を目指すものとしており、そのための施策を着実に実施してまいりたいと考えております。

 広域として整備する焼却施設の規模につきましては、平成18年度に策定したごみ処理基本計画及び広域ごみ処理施設整備基本計画において将来の減量目標を設定した上で決定しておりますが、必要性が生じた場合には再検討をしてまいります。

 次に、要旨3、はんだエコアクションについてにお答えします。

 進捗状況と今後の目標と進め方についてとのお尋ねですが、平成19年度の実績については現在集計中ですので、平成18年度実績を項目ごとに御説明します。

 グリーン購入比率につきましては、目標値40%に対し60%と目標を達成しています。コピー用紙使用量については、目標値を約57%と大幅に超過した結果となっています。またCO2、二酸化炭素に換算した温室効果ガスの総排出量については、平成17年度に対し、電気使用量やガソリンなどの燃料使用量は減少していますが、法令で定める二酸化炭素の排出係数が改正されたことにより、二酸化炭素換算温室効果ガス総排出量としては増加をしており、目標値に対して約52%多い結果となっております。

 小栗議員御指摘のコピー用紙使用量の抑制については、平成18年度から各課ごとにエコオフィスチェック表を作成し、その中で両面印刷、両面コピー、裏紙使用による紙の使用削減や電子決裁の活用などをチェックしております。また、パソコンを活用した庁内ネットワークの掲示板においてもコピー用紙削減を始めとしたはんだエコアクションの周知徹底を図っておりますが、結果として目標を達成できていない状況です。

 いずれにいたしましても、現在集計している平成19年度実績が取りまとまった段階で再度検証するとともに、コピー用紙使用に関するガイドライン等を作成するなど、引き続き環境に配慮した事務事業の執行に努めるとともに、職員の環境意識の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆5番(小栗佳仁議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、京都議定書の温室効果ガス削減目標は1990年対比でマイナス6%としていますが、我が国では平成18年度の速報値でプラス6.4%となっています。レジ袋の削減は、ごみ減量対策のみならず、その製造から焼却ごみになるまでを考えると二酸化炭素にもつながります。この製造から廃棄までにおいて、レジ袋1枚当たりの二酸化炭素の排出量は約60グラムであり、使用量から換算しますと各家庭からの年間での二酸化炭素排出量の約1%を占めていると言われています。

 そこで、レジ袋削減の開始時期を早くすれば効果は大きいと考えますが、早期開始の見込みはあるのでしょうか、お伺いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、できれば早く始めたいなというふうには思っておりますけれども、今現在、事業者説明会等を開催いたしまして、実際、市内の状況を申し上げますと、既に有料化を開始していただいている店舗が1店舗ございます。それから、私どもの趣旨を御理解いただいて、協力してもいいという意思表示をしていただいた店舗が2店舗ございます。今後さらに事業者の方々に御協力を求めていく中で、一定の御協力していただける店舗がそろいました段階で、レジ袋の有料化といいますか、これを実施してまいりたいなと思っております。

 まだ今のところ、その時期等につきまして明確に申し上げることはできませんけれども、でき得る限り早い時期での開始を図っていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、ちょっと質問を変えまして、県内の他の市町村の動向についてはいかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 県内の状況ですが、名古屋市の緑区と、それから隣接する区、瀬戸市、豊田市、豊明市が既に開始をしているというふうに聞いております。それから県下の状況、今現在のところ県下61市町村のうち49市町村、約80%の市町村が、有料化が有効な手法であって重点的に取り組むという姿勢を示しておるというふうに聞いております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 有料化を実施するかどうかは最終的に事業者が判断するとのことですが、1店舗でも多く実施することが重要であると考えています。この点を半田市はどのように考えているのかをお伺いします。



◎環境監(近藤恭行君) 事業者の方へは、この取り組みへの趣旨を御理解いただくために市報、ホームページ等での広報というのがまず第一かと思いますけれども、そのほかに直接店舗のほうを御訪問して御協力をお願いするというようなことも今後進めていきたいというふうに思っております。

 それから、御協力いただくのは事業者だけではなくて、実際に買い物をされる消費者の方の御協力というのも大切かなというふうに思っておりますので、市民の方へのPR等にも努めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 私たち市民の生活圏としまして、近隣市町の大手スーパーなどに買い物に行く方もいらっしゃいます。半田市だけが有料化になった場合、お客様がレジ袋無料のスーパーに流れることはないでしょうか、お尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 先行して有料化を図っているところの状況を資料収集しますと、ごく一時お客様が少なくなったということはあるそうですが、すぐにもとのお客様の状態に戻ったというふうに聞いておりますので、この有料化において、お客様自体が減ってしまうというようなことはないというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 次に、レジ袋有料化による市民負担についてお伺いしていきます。

 レジ袋有料化を円滑に実施するためには、事業者の協力はもちろんですが、何よりも私たち消費者であると考えております。半田市はどのように考え、どのようにPRをしていくのでしょうか、お伺いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) すみません、先ほどお答えをとおっしゃいまして、市民へのPRといたしましては、やはり市報、ホームページ等を使っての御協力で、特にレジ袋有料化ということでございますので、是非ともマイバッグあるいはマイバスケットを持って行っていただくようにPRをしてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) じゃ、ちょっと視点を変えます。

 それでは、レジ袋が有料化となった場合に、幾らぐらいになると見込んでおられるのでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) これも実際に値段を決められるのは事業者の方ですので、私どもから幾らにしてほしいとお願いをするわけにはまいりませんけれども、先行して実施をしておる市町村の状況を見ますと、おおむね5円から10円というところが多いというふうに聞いております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) レジ袋がこういった値段で有料化になれば、レジ袋のかわりにマイバッグの使用や今までにもらったレジ袋を再利用する方もいらっしゃると思います。半田市と事業者がタイアップし、マイバッグを提供していただき、市民に配布する計画を立てられないでしょうか。これで市民負担も軽減できると考えていますが、いかがお考えでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) マイバッグを市民に、それこそ全戸配布をすればどうかという御意見だと思いますけれども、レジ袋削減の意識づけの方法としては一定の効果はあるとは思いますけれども、非常に今、個性を重要視する時代でありまして、市内に同じものを配っても、かえって使っていただけない、ごみを増やすような結果にもなるのではないのかなというふうに思っております。したがって、今、私どもとしてマイバッグそのものを配ろうという考えはございませんけれども、何かキャンペーン等をやった場合には、そういう場で一定量お配りするというのは検討してもいいのかなというふうには思います。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) ただ、個性を重視する方は自分で買われるんですが、レジ袋のかわりになるマイバッグを自分で買うというのもどうかなという考えの方もいらっしゃると思いますので、この辺を市のほうに置いていただいて欲しい人にあげるという形にしていきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 検討させていただきます。



◆5番(小栗佳仁議員) これまでレジ袋が無料で配布されたということを考えると、有料化は市民の負担増につながります。できるだけ多くの事業者にポイント制などを併用実施していただき、多少なりとも市民の負担軽減につながるような制度を導入していただけるよう指導をお願いいたします。

 また、今後は市内の商店などの活性化の意味を含めて、はんだカード利用者にはさらなるポイントアップがなされるようにしていただきたいと考えます。これは要望とさせていただき、次の質問をさせていただきます。

 まず、生ごみ処理容器の市民アピールとして、ホームページなどで紹介されている中では利用方法や目的が明らかになっていません。ホームページを見直し、仕様などもPRしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 生ごみの堆肥化容器等につきましてはホームページ、あるいは、これは全世帯にお配りをしておりますが、家庭ごみの分別と資源の正しい出し方という冊子がございまして、その中で御紹介をしております。ただ、今議員が御指摘のとおり、容器そのものがどういう目的で、どうやって使っていったらいいのかという部分が、いま一つ不親切な部分があると思います。したがいまして、この部分に関しましては内容を変更させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) インターネットで家庭生ごみ処理容器と検索しますと、横浜市のホームページが簡単に出てきます。これは、横浜市のホームページが家庭生ごみ処理容器についての利用目的別に購入先が掲載され、利用者の利便性を考慮したためであると考えられます。そこで、半田市の考えをお伺いします。



◎環境監(近藤恭行君) 横浜市のホームページの状況も確認をしております。確かに私どもの今のホームページの掲載内容と比較しまして、非常に充実したものになっているというふうに判断をしております。

 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、もう少し充実したものに変更してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 生ごみの家庭内処理は、可燃ごみ回収における積載重量の軽減により、運搬車量の燃費向上と焼却による地球温室効果ガスである二酸化炭素の排出軽減にもなりますので、生ごみ堆肥化容器や生ごみ消滅型容器の積極的な利用促進を図っていただきますようお願いいたします。

 生ごみの処理事業に関してのことになりますが、豊明市では、調べたところ、堆肥化したものが品切れになっているということをお聞きしました。半田市で企業化し、堆肥で野菜を作り、学校給食で有効に使えば、循環型社会になるばかりではなく、安心・安全な食社会となります。さらに市立半田病院、学校給食などから発生する生ごみを集中的に消滅または堆肥化すれば、ごみ減量につながると考えられます。事業化について併せて要望し、次の質問をさせていただきます。

 まず、広域での生ごみについて調べていた中から、知多南部地域ごみ処理基本計画の可燃ごみの分析結果についてお聞きいたします。

 この分析結果の生ごみの量は、平成17年度半田クリーンセンターの可燃ごみの4.6%、以下同様に、常滑武豊衛生組合クリーンセンターでは3.6%、知多南部クリーンセンターでは18.9%といった結果になっていました。私の考えではございますが、リサイクル率が向上し、ごみ分別が進んだ昨今、可燃ごみに占める生ごみの割合は、知多南部クリーンセンターの18.9%ぐらいあってもおかしくない数値であると考えていますが、半田市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 今の可燃ごみの中に占める生ごみなんですが、確かに私どもの資料の中でも、議員がおっしゃったような数値を持っております。ただ、どの数値が正しいのかというのは、いろいろ調べてみましたけれども、ちょっと分からなかったというのが実態でございまして、ただ、広域のごみ処理を進めていく中で、知多南部が多いというのは、恐らく観光地ということで旅館、飲食店、こうしたものが多いがゆえの数字ではないかなというふうに分析はしております。どの程度の数値が正しいのかという部分に関しましては、申しわけございませんけれども、ちょっと今のところ分からないということでございます。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほど述べました豊明市では、生ごみ分別回収を行っております。その数字を調べてみますと、1世帯当たり約140グラムという量が出ています。可燃ごみ全体、約600グラムぐらいと考えると、この半田市の4.6%というのは余りにも少ない数字であると考えております。

 このごみの分析結果の正当性が明らかにならなければ、対策も違った方向になってしまいますし、広域での焼却炉を考えていく場合、分別の基準なども統一していく必要があると考えております。半田市の現在のお考えをお尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) この点に関しましては、最初のお答えの中でもお答えをしましたけれども、一定の減量目標を設けた上で今の施設規模を決定しております。今後の状況をしっかり見据えてという部分ではございますけれども、一定の減量目標を定めた上で施設規模を決めたということでは御理解をいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 国においては第2次循環型社会推進基本計画で1人1日当たりの家庭ごみの排出量を、資源回収されるものを除き、平成12年度と比較して平成27年度までに約20%削減するとしています。ごみ広域化事業におかれましても、この国の減量目標を十分に踏まえた上で焼却施設の規模を決定されるよう希望して、この質問は終わります。

 次に、はんだエコアクションの紙について考えてみますと、極端な言い方をしますが、裏紙に回されたプリントは、そもそも必要なかったのではないでしょうか。また、裏紙に使用したプリントも、保存しないので必要ないのではないでしょうか。現在は目で見る管理を環境センターが主体となって実施していますが、庁内では紙の使用量が一向に削減できていない理由を考え、どうしたら削減できるかを考えた活動を実施している部署がございましたら、お答えをお願いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) はんだエコアクションは私どもで所管をしておりますので、この問題に関しての所管部局は環境センターというふうに考えます。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 次は、先ほど言われていたCO2の量で考えますと、燃料に関しての削減についてでございますが、業務で使用している車について、燃費などを記録し、統計管理を行っているのでしょうか、お伺いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 燃費に関してまでは私どものほうで把握はしておりません。実際にどの程度の給油をしたのか、それがどれだけ走ったのかに関しましては把握をしておりますけれども、燃費に関しましては、統計数値としては持ってはおりません。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) こうした燃費は、燃料消費削減運転、いわゆるエコドライブ、これに関して考えてみますと、私がエコドライブテストをした結果ででは、ハイブリッドカーで約20%の燃費向上、ワンボックスカーで約10%の燃費向上を図ることができました。これは他の交通の妨げにならないよう運転した結果です。エコドライブを実施すれば二酸化炭素の排出量も軽減できますので、半田市として取り組むお考えはないかをお伺いいたします。



◎環境監(近藤恭行君) このエコドライブ、急発進、急停止等をしないということに関しましては、今のはんだエコアクションの中でも啓発をしておりますので、今後も重ねて職員への啓発に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) それと、気になるのは電気によるCO2です。

 館内におかれます、まず室温の管理、夏でいいますと、こういったクールビズ、冬ですとウオームビズという形で、室内の温度管理または湿度管理というものは、どのような基準で定められているのか、お尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) これに関しましては、まさに国の基準を適用しておりまして、冷房であれば28度以上、暖房であれば20度以下というふうで対応をしております。



◆5番(小栗佳仁議員) としますと、こういった室内で、どなたかの力で今日は暑いから冷房を入れろとか、寒いから暖房を入れろという判断はされていないと解釈してよろしいでしょうか、お尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 例えばですが、本庁におけるエアコンの管理と申しますのは、総務課のほうでやっておりまして、温度計等を見ながら適切に対応をしていただいておるものというふうに判断をしております。私どもは私のほうで判断をしております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) こういった温度管理に対しまして力で指示しますと、法令違反的なことにもなります。そのようなことがないようにお気をつけいただきたいと考えております。

 はんだエコアクションの推進については、環境について、松本議員、山本議員などが質問されています。環境問題につきましては、業務の効率化とその企画などの影響力を考えて、市民経済部内の環境センターではなく、独立した部局が必要と考えています。環境に配慮した事務事業を行うことは今や当たり前のことです。そのためにも職員一人ひとりの意識を変えていく必要があります。引き続き積極的な推進を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(榊原正幸議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 小出義一議員の発言を許します。

          〔3番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆3番(小出義一議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに提出いたしております通告書に記しました主題、都市計画道路の検証、副題として、古くからの市街地を通る道路の見直しについて質問させていただきます。

 現在、半田市では30路線の都市計画道路があり、順次この道路整備が進められています。都市において幹線道路は、日常の市民生活や経済活動を支える重要な役割を果たすのみならず、将来の都市構造を誘導する大きな要因となるものであります。このような観点から、起・終点、ルート、幅員等を定め、整備しているこの都市計画道路整備事業は、半田市にとっても重要な事業の一つであるとの認識をしています。

 戦後の都市計画道路は、昭和24年から始められ、昭和41年と52年に整備路線の追加を図り、事業の推進が図られ、現在の整備率は約5割となっているとのことでございます。道路整備によって市民交通の利便性は高まってきており、半田市全体の活力も大きく向上していると感じているところであります。しかしながら、市内の道路渋滞は依然として市民生活や経済活動の支障となっている現状もあり、今後もまちづくりにおいて都市計画道路整備は重要な課題であると考えるところであります。

 道路整備には拡張のための用地が必要で、予算と長い月日が必要となるともお聞きしていますが、今後も予算を確保しながら整備を進める必要を感じる一方で、整備中の路線については今後も整備を継続するか否かを検証することが必要ではないかと考えます。

 整備が進んでいない路線の中には、昭和24年に計画決定した3路線も含まれているとのことであります。1つは、半田橋から住吉町、中町、栄町から成岩橋を経て有楽町に至る4,370メートルを幅員16メートルの路線として整備しようとする名古屋半田線です。もう一つは、都市計画では前明山中蓮線と呼ばれています本町通り、本町の一丁目から南本町、成岩東町から昭和橋を経て旭町に至る3,280メートルを幅員20メートルで整備しようとする路線です。3つ目は、乙川吉野町から乙川新町から庚申町、有脇町を通って東浦に至る5,030メートルを16メートルの幅員で整備しようとする大府半田線です。

 確認のために、都市計画道路が始まった昭和23年でございますが、当時のGHQが撮影した航空写真を入手いたしました。この写真と現在の半田市の都市計画図と比較してみました。

 昭和23年当時は、もちろん衣浦大橋もございませんし、知多半島道路もございませんでした。現在、名鉄河和線の西側を南北に通っている知多東部線も市役所の西を通る路線もございませんでした。まだ半田に信号がなかった時代でございます。この3路線が主要幹線道路として役割を担っていたであろうということが、この航空写真からも見てとれました。また、この路線を拡張整備することによって、まちを発展させようということも感じ取られるところがありました。

 3路線は、この時代から計画決定されている路線でございますが、現在も都市計画道路として整備の対象とされて残っております。が、これらの路線は、当初の計画決定と現在とでは役割が大きく変わっていることと思います。そこで、最初に都市計画決定している住吉から成岩橋に至る名古屋半田線、前明山中蓮線、大府半田線の3路線に対して、今日までの市内全域の道路整備がどのような結果をもたらしているかを検証するために、要旨1として、都市計画道路の計画決定時及び計画変更時の事業目的について、続いて要旨2として、都市計画道路の計画決定時及び計画変更時の交通量等の状況比較についてお答えいただきたいと思います。

 都市計画道路となっている道路には予定する幅員が定められており、この都市計画道路に面した住居に住まわれる方が建てかえをする際には、道路の中心線から予定する幅員の半分を控えて建てかえる必要があります。10メートルの道路に対しては、20メートルに幅員する予定があれば、5メートル控えて建てかえることとなります。ただし、都市計画法第53条による建てかえ制限内であれば建築が可能とありますが、基本的には2階建てまでという制限があるとのことであります。

 先ほどから申し上げております3路線の未整備区間には、旧市外地域としての住宅や店舗が並んでおります。このような条件の中では建てかえが十分できない実情があります。この結果、この旧市街地域を離れる方も多いと聞き及んでいます。また、この地域は、世代間の交流のある暮らしの中で、まちの文化を継承し、発展させている地域でもあります。道路整備を推進する一方で、長年かけて築いたまちを損なうことのないよう、計画中の幅員の縮小、計画そのものの見直し、またはバイパスの早期完成などの対応も必要であると感じます。

 本年度から、平成23年度からスタートする10年間を対象とした第6次総合計画の策定の準備にかかっております。将来を見据えた中で、どのようにまちづくりを目指して道路を整備していくかを整理していくことが必要であると考えます。

 今日、半田市においても少子高齢化が進み、人口は近い将来にはピークを迎え、その後、緩やかに減少すると予測されています。他方、高齢者や女性の移動は近年増加傾向にあることから、今後は従来の通勤通学や業務への対応に加えて、地域における市民の活動を支える都市計画道路の整備がより求められてくるものと考えられます。また、都市計画道路の備えるべき機能も、自動車交通に加え、歩行環境の充実やガス、水道等のライフラインの収容、大規模災害への対応など、従来にも増して広範かつ多様な機能が求められていると考えます。さらに環境や景観に対する市民意識の高まりに対して、都市計画道路がいかにこたえていくかも問われていると考えます。

 したがって、今後も都市計画道路の果たすべき役割は大きいものがありますが、現在の都市計画道路の多くは、高度経済成長期になった年代に決定されており、コンパクトなまちづくりが必要とされる今日、これからの時代にふさわしい都市計画道路網の見直しが必要とされていると考えるところであります。

 要旨3として、都市計画を踏まえた見直しについてどのようなお考えをお持ちかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎建設部長(小田隆司君) 小出義一議員の御質問の主題、都市計画道路の検証、副題として、古くからの市街地を通る路線の見直しについての要旨1、都市計画道路の計画決定時及び計画変更時の事業目的について、要旨2、都市計画道路の計画決定時及び計画変更時の交通量などの状況比較についてにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 愛知県の都市計画道路は、戦後から高度成長期にその多くが計画決定され、昭和43年の新都市計画法成立に伴う再編を経て、おおむね現在の都市計画道路網の原形が構築されました。その後、人口の増加、経済の成長、交通量の増大、市街地の拡大などを背景に都市計画道路の追加変更が行われ、現在に至っております。

 半田市の都市計画道路は、軍需工場の設置を契機として、半田都市計画として昭和17年に19路線が初めて都市計画決定されましたが、戦後、工場が解体して、その地帯の利用を考慮して再検討の結果、昭和24年には19路線すべてを廃止し、新たに35路線が都市計画決定されました。そして、昭和41年に衣浦臨海工業地帯の整備及び知多中央道路建設に伴い、急増する自動車交通の処理及び都市の環境整備に対処するため、既定の街路網を再検討し、17路線を廃止し、8路線を追加し、半田都市計画道路は26路線となりました。昭和52年には、半田都市計画から半田市、阿久比町、東浦町、武豊町の1市3町を含む広域の衣浦西部都市計画区域として都市計画道路の再編が行われ、25路線となりました。その後の追加変更により、現在は30路線となり、整備率は約50%でございます。御質問の都市計画道路名古屋半田線、大府半田線、前明山中蓮線におきましても、名称、延長、幅員などの変更を重ね、現在に至っております。

 このように変遷を経てきた都市計画道路でありますが、都市計画道路の計画決定時及び計画変更時の事業目的は、交通需要に対処し、安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格をなす施設として安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保することを目的とし、社会情勢や土地利用、交通需要の変化に対応するため変更されてきたものでございます。

 都市計画道路の計画決定時及び計画変更時の交通量等の状況比較につきましては、御質問の3路線は昭和41年におおむね現在の路線で決定されており、当時の交通量の数値はございませんが、平成17年の交通量調査によれば、都市計画道路名古屋半田線では、北末広町地内で日中12時間計測で自動車類6,381台、大府半田線では美原町一丁目地内で1万2,303台、前明山中蓮線につながる県道衣浦西港線の成岩本町四丁目地内では4,063台というデータとなってございます。

 続きまして、要旨3、総合計画を踏まえた見直しについてでございますが、これまでの都市計画道路の計画は、多くの場合、将来の都市の拡大を前提とし、路線の追加を基本としてきました。しかし、今後は人口が減少し、コンパクトな市街地形成も求められるなど、都市のあり方が大きく見直されようとしております。都市計画道路についても、その都市の将来像や地域の特性に適した弾力的なまちづくりに対応するため、配置の変更や規模の縮小も視野に入れた計画の見直しが必要となっております。

 全国的にも平成12年の都市計画運用指針で見直しの考え方が示されたことや、平成15年4月、国においても都市計画道路の見直しを行うことの必要性について提案がなされました。愛知県においても、この提案を受け、平成15年度より調査検討を開始し、平成17年に都市計画道路見直し指針を策定し、県内すべての幹線道路を対象に見直し検討作業を進められてきました。

 見直し検討作業を進めるに当たり、未整備区間のうち4車線で広域防災上重要な役割を果たす道路、土地区画整理など他の事業と関連する道路及び事業中の路線は検討対象外とし、それ以外の検討する路線の中で、例えば名古屋半田線のように都市間を結ぶ路線や現況歩道幅員が2メートル未満の路線は廃止しないなどのガイドラインが決められ、そのガイドラインに沿って各路線が検討されてきましたが、半田市内の都市計画道路につきましては変更廃止しないこととなっております。名古屋半田線、大府半田線、前明山中蓮線は幹線道路であり、右折レーンの設置など円滑な自動車交通の処理機能と安全な歩行者、自転車空間の確保が必要として、変更廃止は行われなかったこととなりました。

 御質問の総合計画を踏まえた見直しについてでありますが、今後の都市計画道路の見直しは、都市計画道路マスタープランの見直しや土地利用計画の総見直しなどに合わせて、おおむね10年ごとに行うことを基本とすることとされておりますが、名古屋半田線、大府半田線、前明山中蓮線は県道体系の都市計画道路であるため、県に早期整備をお願いする中、線形や幅員など県と協議をしていきたいと考えており、総合計画を踏まえた見直しは考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆3番(小出義一議員) 道路整備の事業目的はもう少し具体的にあるのかなというふうに想像しておりました。例えば臨海部に工場がたくさん進出してきて、トラック等の輸送が頻繁に行われ、需要が高まってきて、交通量も増えているので、それを整備しなければいけないとか、それから、学校に通学する自転車が多い路線について、歩道だけじゃなくて自転車が通れるような歩道の整備が必要だとか、いろんな路線によって需要があるのかなと。そのような想像をしておりましたが、なかなかそんなことではなかったということで、また、交通需要に対処するために行われているということでしたけれども、お示しいただけた数字は平成17年の通過車両の調査のみということでございましたので、これでどのようなことが分かるのかなという疑問を抱きながら、私としては、道路を通過する車両を分析するというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、時間帯ごとであるとか車の種類、そういったものからおおむねの需要予測を立てながら、これを時系列的に変化を調べながら、この道路整備がどこまで有効であったのか、また今後もどんな整備をしていかなければいけないのか、こういったことが重要目的と、それを支える裏づけじゃないかなと、そんなふうに思ってお聞きしたわけなんですが、今、先ほど説明いただいた台数だけで需要が判断できるのかどうか、そういった点に関してお聞かせください。



◎建設部長(小田隆司君) 今の自動車交通量だけでそういった道路整備が判断できるかということでございますが、この都市計画道路につきましては、最初の答弁の中でもお答えしましたが、自動車の交通量のみのことではなく、いろんなまちづくりですとか、防災面ですとか、そういったことで決定してきておるという状況がございます。それから都市計画道路網というんですか、ネットを組むような形でも道路の計画がされているということで、目的としましては、先ほどお答えしましたようにそういった目的がございまして、交通量も一つの判断指針になりますけれども、交通量だけということではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(小出義一議員) それでは、現在でも30路線があって、優先順位をつけておみえになると思いますが、どんな基準で計画の優先順位を決めているのかという点について御確認をさせてください。



◎建設部長(小田隆司君) 今の御質問ですけれども、計画の優先順位といいますと、整備の優先順位というふうに解釈してよろしいですか。

 整備の優先順位といいますと、例えば区画整理で施行しているところにつきましては区画整理の中で整備ができると。それから、例えば交通の渋滞箇所で交差点が渋滞の原因となっているところについては、都市計画道路として決定されておる部分については交差点改良という形で、その部分について都市計画の線形に合うように整備をしておるという状況がございます。

 ですから、交通量等が整備する段には大きな要因となってきているとは思いますが、優先順位としては、そんなような交通渋滞箇所の解消が一番最近では優先順位が高いというふうに考えております。



◆3番(小出義一議員) ちょっと横道にそれていきそうですが、渋滞も1つ決定の要因になるというふうでございましたが、交通量等の状況調査ということを定期的にしていただくことが、やはり円滑な事業の整備につながるかなというふうに思いますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。

 それで、じゃ、声はどのように届いているかというところでございますが、未整備の道路の中に特に問題だなと思っているところがございまして、大府半田線でございますが、大府半田線というより途中の県道半田東浦線のほうに車が集中しているわけでございます。それと大府半田線は、一部分はもう整備が済んでおるということでございますが、区間内に一方通行の道があって、一方通行の道は、自転車は逆走できないということになっているそうで、そうすると、この一方通行がある区間は県道のほうを自転車は通れと、こういうことになろうかと思うわけなんですけれども、この間の歩道も整備されていない。こういった実情はどのように拾い上げて計画の中に組み込まれていくのか、そういった点について少しお聞かせいただきたいと思います。



◎建設部長(小田隆司君) 先ほどの交差点の話も、計画というお話がありましたものですから、計画はもう既にできておるんですけれども、それの事業化という意味で申し上げたつもりでおりますので、その辺だけ誤解のないように、優先順位として、お願いします。

 今回の大府半田線のちょうど乙川の若宮神社のところのことだと思うのですけれども、そこにつきましても、これも県道体系の道路でございまして、隣、西側に県道が走っておるわけでございまして、確かにあそこには歩道がなく、私もそこの近くに住んでおることがございまして、よく存じておりますけれども、確かにそういった交通上、東高校の生徒さんも自転車で通っておる状況もありますので、十分承知はしておりますけれども、ただ事業化になりますと、やはりそういった、あれも県道の体系の道路になりますので、県のほうには早く整備をしていただきたいという旨のお願いはしておるんですけれども、優先順位といったことで整備がなかなかできないというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆3番(小出義一議員) 最終的には県が決めるということでしょうか。

 こういった道づくりの事業目的が、漠とした言い方だったわけですけれども、交通需要の対処、安心・安全ということでございますので、これが判断基準になるとすれば、そういった点から、かなり条件を満たしていない路線が放置されていると。事業化されていないということは大きな問題ではないかなと思うわけなんですけれども、その点の判断をお聞かせください。



◎建設部長(小田隆司君) 先ほどの県の判断ということなんですけれども、あの道路につきましても県道でございますので、県のほうに要望していっているということでございます。すべて県が判断するということではございませんので、十分承知しておりますけれども、整備がおくれているということは、先ほども言いましたように都市計画決定してから30年ぐらいたつ状況がございまして、整備率が50%というぐらいしかできていないということは重々承知しております。ですから、なるべく早くやりたいとは思っていますけれども、なかなかそういったいろんな状況がございまして、整備が進んでいないということも事実でございまして、その辺につきましては、なるべく早いうちに整備していきたいなというふうには思っていますけれども、なかなかいろんな条件がございまして難しい面もございますので、その辺御了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(小出義一議員) 少し意地が悪いかもしれませんが、いろんな事情がありましてという、その事情のところをやはりお聞かせいただかないと、なかなか納得できないなと思います。簡単でいいですが、その事情をお聞かせください。



◎市長(榊原伊三君) 御指摘のように半田市の道路、非常に渋滞がこのごろ目立っておるということでございまして、私どもも県や国に強くお願いをしておるところでございます。

 併せて今、半田では空港の影響あるいは三河にあったトヨタ系の事業所がたくさん半田市に進出したことなどで、東西交通あるいはトヨタ系の会社に向けての交通量が大幅に増えております。こういったことで朝晩の渋滞などは大変なことになっておりますし、昼間でもつかえておるところがあるというところでございまして、私どもも強く国や県にお願いをいたしております。

 かと申しまして、これは国でやることでありますが、一般財源化といったようなことで道路関係の財源が大幅に変わっていくということなどがございます。私ども、ありがたいことでありますが、空港やトヨタ系の会社などからも、半田市の道路は、市長さん、どうなっておるんだねと言っておしかりを受けてきました。私も、もう本当に困っておるわけですので、是非皆さん方からもお願いしてくださいと言っておりまして、ほぼその声が中央にも届いていったように思っております。

 たまたま愛知県では、空港立地や万博があったことで集中的にその地域だけに道路の投資がされたことが、この直近の一時期にあったということなどで、半田市の、例えばでありますけれども、皆さん方も御承知のとおり信号の設置の数などが大幅に減らされたということなども含めて、いろんなゆがみがきておりますが、そういったことを是非直すべく努力してまいります。是非皆さん方も御支援を賜りますようお願いを申し上げます。



◆3番(小出義一議員) 諸事情が、空港であるとか、いろんな企業の誘致だとか、そういった環境の整備ということで、バランスよくというふうなことだというふうに理解しまして、それで、この路線の事業化を促進しなさいというふうなつもりで言っておるわけじゃないんですけれども、ただ安心・安全を確保するためにどういう方策をとっていますかということは、やはり具体的にお示しいただきたいなと思っておりますが、私はこんなふうにと思っておるわけなんですけれども、今、乙川中部土地区画整理事業の中で幹線道路整備が予定されております。こういったものは、バイパスの庚申町のところから国道の247号線まで抜けるという道が計画されておるわけです。これがバイパス的な役割を果たすことができるかなと思っておるわけですけれども、こういったことが早期に事業が完了すれば、今言った安心・安全が全く確保されるというふうには言えないかもしれませんけれども、大きく状況が改善できるのかなというふうな期待をしておるものでございますが、こういったこちらのほうの事業はどのように進捗するかについて若干お聞かせいただきたいと思います。



◎市街地整備監(加藤千博君) ただいま御質問の乙川中部の中の環状線のことだと思いますけれども、現在、一部分的には暫定的の供用開始をいたしておりますけれども、予定といたしまして平成21年度末に、今、御質問の中に出ました庚申町の交差点から今、暫定的に開始をいたしております豊年橋の東になるんですかね、新しくコンビニができたあそこまでが供用開始を予定いたしております。

 そして、あと247号までには、一応今、浜田踏切ですか、既設の踏切を通って、若干クランクになっておりますが、あれを通って247号には通り抜けが可能となっております。それをあそこの乙川中部の中の計画では、鉄道の上を道路が通っていく。そして、247にタッチする計画となっております。それを平成22年度から着手したいというふうに考えております。そして、一番当初には、現浜田踏切を車が交互通行できるように、まず改良して、あと今、高架橋を整備したいというふうに考えております。

 そして、今の予定としては5年ぐらいかかると思いますけれども、27年度ぐらいには全部完了させたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 小出義一議員に申し上げます。

 ただいまの質問は通告の範囲を若干逸脱しているように思いますので、質問内容を整理して発言されるようお願い申し上げます。



◆3番(小出義一議員) それでは、もう一つ、前明山中蓮線のことについてお聞かせいただきたいと思います。

 整備区間が3,280メートルで幅が20メートルということでございますが、港本町の交差点を境として南北の交通量は随分違うというふうに認識しております。全区間20メートルが必要だというふうに考えているのかお聞かせください。



◎建設部長(小田隆司君) 都市計画決定は全部20メートルで決定されてございまして、先ほども言いましたけれども、都市計画道路の幅員につきましては、車両交通量だけではなくて、いろいろな条件が入る中で決定しておりまして、例えば今の20メートルということなんですけれども、これは2車線道路でございまして、自動車の通る車線は3.25メートルで両方ありまして、それに自動車停車帯というのが1.5メートルつきまして、それに歩道側に1.5メートルの植樹帯がつきまして、それから3.75メートルの歩道がつくことになっておりまして、この歩道を縮めれば当然幅員は狭くなっていきますけれども、車が通る車線については大体同じようなものですから、幅員を縮めることは不可能に近いと思うのですけれども、歩道を狭めればそれで幅員も狭くなってくるとは思いますけれども、ただ、中心市街地に位置する道路でございますし、人が集まってくる。歩行者が集まってきて、中心市街地の中を活性化するというようなことも考えておる中で、歩道を狭くするようなことはちょっと無理かなということでございます。

 それに、道路構造令によりますと、歩道幅員については最低3.5メートルを確保しなさいという決まりもございまして、そういった全幅で20メートルということになってございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(小出義一議員) 交通量だけじゃないよということでございましたが、やはり交通量が大きな、それ以外になかなか具体的な数字で示せるものがございませんので、そういうふうに思うわけなんですけれども、先ほど申し上げておりました大府半田線の横を走っているというふうに正確に言わないといけないんでしょうけれども、半田東浦線の先ほどの交通状況から比べれば、今の前明山中蓮線の南本町から北の部分、交通量に随分安心・安全という点では大きな差があるのかなと。あちらのほうの歩道は、まだ諸事情があってつけられないけれども、こちらのほうは20メートル道路の延長だから歩道をつける計画が残っていますし、これを考え直す予定はありませんというのは、なかなか交通量だけではないとはいうものの納得しがたい部分があるわけですけれども、もう一度分かりやすく説明していただければありがたいと思います。



◎建設部長(小田隆司君) 現在の整備ができている愛昇殿の前のあたりのあの道路の感じになるんですね、ずっと20メートルですと。議員おっしゃるように、あそこから東のほうへ多くの車が右折していくということで、中は交通量が少ないんじゃないのかということだと思うのですけれども、ただ、これからまちづくりをやっていくのに中心市街地という考えがありまして、その中では、先ほども言いましたように人がたくさん集まってくるという状況がある中で、先ほども言いましたように例えば歩道2メートルを狭めれば、両方で4メートル狭まって16メートルの道路になるということになりますけれども、やはりそういった中心市街地の活性化を図る中で人が歩く、特に人が集まれば活性化が、そればかりじゃないとは思いますけれども、ただ人が集まらなければそういったことも生まれてこないものですから、そういった意味から歩道は確保していきたいということで全幅が20メートルになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(小出義一議員) 中心市街地というふうに予定されているのは、銀座本町の一丁目の交差点から南というふうに理解しております。銀座本町の一丁目の交差点は、昭和39年ぐらいでしたか、最初に信号がついたところですけれども、そこが今、交通量が少ないので道幅を狭めてはどうだと、こんなお話をするのはなかなか微妙なものがありますけれども、あそこまでが今、市街地整備として予定されておって、その北はそうではないと。ここも同じようにお考えになってみえるのかどうかお聞かせください。



◎建設部長(小田隆司君) 中心市街地ではございませんけれども、あそこから国道247号線、ちょうどヤマダ電機の前の交差点まで前明山中蓮線、つながっておるんですけれども、道路の連続性を確保する。例えばちょうどアビックスの前ということですね、そこで切っちゃうということですと若干用途的にも、もうちょっと北まで商業的な用途に使えるような部分がございまして、やはりそういったことがございますので、連続性という意味から、それとあとヤマダ電機のところに半田小学校とか幼稚園がございまして、そういった歩行者の安全を図るためにも、そういった形で20メートル確保していきたいとは考えております。

 以上でございます。



◆3番(小出義一議員) 前明山中蓮線の先ほどのアビックスから北のほうは、当初の私が航空写真でみましたという時代からすると随分市の状況も変わっておって、また、あそこには市役所もあったような線路ですので、本当の中心だったからと思いますが、今まさにやはり中心地が、市役所もここにありますし、随分大きく変わってきている中で、この路線の部分ですけれども、北のほうということなんですけれども、役割は終えているのかなと。その中で、事業化する可能性があるから建てかえに制限があるよと、都市計画法の53条ですか、この適用を受けざるを得ないところが残っておるというのは、やはり最も半田らしい住みやすい、つき合いのいい、交流のあるいいまちだと私は思っていますので、そういったところが、こういった都市計画道路があって規制がかかっておることによって、破壊というと大げさかもしれませんが、ある意味ではまちづくりには協力していなくて、むしろ足を引っ張っているような形で残っておるということは、いささかまちづくりの根本的な問題においても反しているんじゃないかなと、そんなふうに思っておる次第でございます。

 その点については、市長に見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) 難しい質問をいただきまして、仰せのとおりで、今、日本じゅうが困っておると。私ども担当部長も立場上きちんと物事を言わなければいけないということでありますが、日本の大きな趨勢として、例えば山の中に何メートル道路だから歩道をつけなければいけないというようなルールが頑とあったわけでありますが、国交省のほうも、そういったこと、地域の事情に合わせるよということなどの実例も出てきております。この歩道はキツネが通るのかといったようなところでも、幅員があるために歩道をつけなければならないといったようなことが強制されてきておったということなどが改め出しております。

 かといって、都市計画法に基づく都市計画道路については、非常に頑とした縛りがあるということでありますので、これらも大きな時代の流れの中で、もう少し緩やかな方法になっていくよう、私ども政治家の立場としても努力をしていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(榊原正幸議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後3時32分 休憩

             午後3時44分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 榊原勝彦議員の発言を許します。

          〔24番 榊原勝彦議員 登壇〕(拍手)



◆24番(榊原勝彦議員) それでは、私はさきに通告してあります主題1、総称「医療改革法」の中、「後期高齢者医療制度」、「前期高齢者」医療の4月開始における半田市の対応を問う、主題2、半田市における介護・福祉の充実を問うについて、3月議会に引き続き質問させていただきます。

 質問の後期高齢者医療制度と介護福祉現場の人材不足は、大きな社会問題となり、連日新聞等で大きく報道されています。国民の怒り、特に高齢者の怒りは、全国で渦巻き、日々高まるばかりです。2年前、自民党と公明党が強行採決したこの制度について、中曽根元総理大臣でさえ、名前が実に冷たい、愛情の抜けたやり方に老人が全部反発している、至急もとに戻して考え直す必要があるとさえ述べています。塩川元財務大臣、堀内元総務会会長ら自民党長老も同じような批判発言をされています。

 そこで、具体的に質問します。

 要旨1、「後期高齢者医療制度」、住民説明会において出た意見等をどう生かしていくかについて、3月議会で福祉部長の答弁は、特集号で典型的な質問について四つ五つまとめて掲載した。御要望の中で典型的なもの、重要なものは市報でお伝えすると答弁されました。また、6月1日号の市報で保険料の納め方が出ていました。保険料は、ほとんどの人が黙っていても年金から一方的に天引きされるのです。特集号は広域連合が用意したマニュアルですよね。どうですか。市民が知りたいのは、広域連合が用意したマニュアルではなく、私も聞いていますが、何で75歳で年齢を区切ったのか、今後、保険料はどれぐらい増えるのか、国民健康保険の宿泊施設など宿泊補助は使えるかなどであります。

 6月1日付の市報には、国民健康保険加入者への方へ、のんびりリゾートを使って体も心もリフレッシュの記事が記載されています。腹が立つではありませんか。3月まで使えたのが、4月から勝手に後期高齢者医療制度に加入させられ、あげくこの扱い。具体的なことがたくさん出ています。市報では、こうした市民の具体的な要望を議会で答弁されたとおり掲載しないのですか。

 出前説明会では、市の一方的な制度説明だけでなく、市民の要望もお聞きし、より制度を改善することも含まれています。お答えください。

 要旨2、「後期高齢者医療制度」の加入の範囲について。

 この制度には、65歳から74歳までの障害のある方も加入できることになっています。この制度への加入は、障害者の自己判断、任意となっています。この方たちについて、愛知県では医療費の自己負担3割は今まで障害者医療制度で全額助成されていました。しかし、4月から後期高齢者医療制度に加入しないと、この助成制度は受けられなくなりました。何と冷たい愛知県の政治かと言わざるを得ません。半田市は、障害者の生活を守るために、後期高齢者医療制度に加入しなくても、この障害者医療制度が今までどおり受けられるよう、愛知県に言うべきと考えます。是非実行されることを求めます。いかがですか。

 次に、医療内容が75歳をもって新設されたことについて、どうとらえ考えているのかについてです。

 この制度に対する高齢者の怒りが最も大きいのは、もともと医療は年齢に関係なく同じ治療が受けられるのが基本なのに、75歳という年齢で線引き、別制度に区分けしたことです。このように75歳での差別制度は世界じゅうのどこにもありません。さらに、受けられる医療の中身も差別されるのです。これは老人福祉法の「老人は多年にわたり社会に貢献してきた者として生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」、第2条、この理念に反すると私は考えます。半田市も、この75歳の線引きに反対すべきと考えますが、どうですか。反対しないのであれば、75歳で線引きした理由を市民に分かるように説明されることを求めます。

 次に、要旨4、「前期高齢者」医療制度について、どうとらえ考えているのかについてです。

 医療保険料が年金から天引きされるのは、75歳以上の高齢者だけではありません。国保加入者の全員が、65歳から74歳までの市民も、原則世帯主の年金から国保税を一方的に天引きすることができることになっています。今のところ全国の市町村の3分の1が天引きを実施、他の市町村は今年の10月からのようです。本人の了解もないのに一方的に年金から保険税を天引きするやり方は、半田市ではやるべきでないと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。

 次に、要旨5、基本健診のあり方について。

 40歳から74歳までは各保険者による特定健康診査、特定保健指導に改変されました。75歳以上健診は努力義務とされ、愛知県後期高齢者医療制度広域連合では実施の運びとなっています。半田市において19年度と比較して基本健診が変わったのかどうか。また、慢性疾患の方の取り扱いはどう進めるのか。

 次に、要旨6、野党4党が参議院において同制度の廃止法案を先日提出しました。市長に今日の国民世論など、制度のあり方について改めて問う。

 この制度に対する半田市の姿勢は、3月の議会で「半田市は円滑に実施されるよう努力している。実施の過程で問題が生じてきた場合は、市長会などを通し、意見、要望を申し上げる」と、これだけ国民の怒りと問題が出ているのに一般的な答弁でした。6月6日には、日本共産党を始め野党4党が共同して提案した廃止法案が参議院で可決されました。半田市としても、国の決めたことだから円滑に実施されるよう努力するといった姿勢ではなく、国や県に対して、きっぱりと廃止の意見を上げるべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、主題2、半田市における介護・福祉の充実を問うについて、要旨1、介護職員の実態把握及び、福祉人材確保についてであります。

 私は3月議会で「介護現場で働く職員は、低賃金で転職者も多く、人出不足で介護事業者の方も困っておられる。半田市は介護保険者として実態調査を行い、半田市で解決できること、国に要望することを具体化すべきです」と質問しました。これに対する半田市の答弁は「実態調査はしない。半田市の事業者数は絶対数が少ないので、参考になる資料が得られるかどうか」といった大変消極的な姿勢でした。

 しかし、厚生労働省が昨年8月に出した「社会福祉事業に従事する者の確保を図る基本的な指針」では、地方公共団体の役割として、個々の経営者では対応の難しい人材確保の取り組みや研修の実施など、人材の質的向上を支援していく必要があると明記されています。半田市内の介護事業所の実態が分からず、どうやって人材確保の支援ができますか。事業所とも相談し、実態調査をやるべきではありませんか。半田市は、厚生労働省から出されているこの指針を具体化する責任があると考えますが、いかがですか、答弁を求めます。

 要旨2、高齢者の生活実態調査について。

 半田市では毎年、民生委員に65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯の調査が行われています。平成18年では、ひとり暮らし2,306世帯、2人以上世帯2,687世帯と報告されています。そして、市の高齢者福祉ガイドブックでは、この調査結果は、介護、予防、災害防止など、高齢者施策として活用していますと説明されています。

 一方、新聞などでは、老老介護、介護殺人等が報道されています。かなり前でありますが、半田市内でも介護疲れによる悲しい事件が発生しています。今年も山形で母親を息子さんが殺害し、自分も自殺するという事件も起きています。この調査結果をどのように活用されていますか。特に老老介護の実態把握とその対策について、具体的にお答えください。

 最後に要旨3、要介護認定者の推移についてであります。

 2006年4月、介護保険の改定がありました。私は改悪だと考えていますが、介護認定区分が6段階から7段階となり、半田市でも介護用ベッドを使っておられた500人中150人の方が使えなくなりました。その後、この影響はどうなっているのかについてお尋ねします。

 具体的には、半田市における2005年10月を基準に2006年10月、2007年10月の要支援、要介護認定者、次に、認定を受けた方で実際に介護保険を利用された人数、そして、この2項目の人員は65歳以上の人口に占める割合はどうなっているのかについてお答えください。

 以上、壇上から、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(大久保雅章君) それでは、榊原勝彦議員御質問の主題1、総称「医療改革法」の中、「後期高齢者医療制度」、「前期高齢者」医療の4月開始における半田市の対応を問うについて、お答えをさせていただきます。

 まず、要旨1、「後期高齢者医療制度」、住民説明会において出た意見等をどう生かしていくのかについて、お答えをいたします。

 御質問の出前説明会などで出た市民からの御質問や要望を市報に掲載しないのかにつきましては、今後さらに市報やホームページを活用して具体的に掲載するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、大変おくれておりましたが、ホームページを6月10日に更新し、これらの情報の掲載をいたしておりますので、御意見をいただければ幸いでございます。

 さて、これまでの住民出前説明会は、昨年の4月から今年の5月までで63回、およそ2,500人の方を対象に実施いたしました。また、窓口や電話においても、4月の1か月で2,000件を超える問い合わせ等がございました。主な御意見としましては、制度や保険証が分かりにくい、保険料の算定の仕方が分かりにくい、年金から引き落とすのは納得ができない、少ない年金から引き落とされては困るなどで、そのほか特徴的な御意見として、支払い回数を増やしてほしい、窓口での負担割合を一律1割にし、保険料も一律にしてほしいなど、制度の見直しに関する御意見がございました。これら住民の皆様の御意見は広域連合や県を通して厚生労働省にも報告させていただいております。

 なお、誤解がございますようですので一言申し上げますと、のんびりリゾートにつきます国保のサービスにつきましては、後期高齢者の方の制度に移行された方につきましても利用ができますので、そういった部分のPRがまだまだ不足しておるというふうに痛感いたしておりますので、その点も含めて改善をしていきたいというふうに考えております。

 次に、要旨2、「後期高齢者医療制度」の加入の範囲についてお答えをさせていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度の加入の範囲につきましては、75歳以上の方は全員加入となります。そのほか65歳から74歳までの方で身体障害者手帳1級から3級と4級の一部の方、療育手帳A判定の方、そして、精神障害者保健福祉手帳1、2級の方が任意加入となっております。今年の4月1日現在の被保険者数は、75歳以上の方9,270人、65歳から74歳までの障害者の方654人で、合計9,924人となっており、65歳以上の障害者の方で長寿医療制度に未加入の方は現在11名でございます。

 御質問の後期高齢者医療制度未加入の方でも障害者の医療費を無料とする福祉医療費の助成を受けられるよう愛知県に意見を述べるべきではないかとの御意見につきましては、対象となられる障害者の方々の御意見をお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3、医療内容等が75歳をもって新設されたことについて、どうとらえ考えているのかについて、お答えをさせていただきます。

 御質問の75歳以上で線引きする考え方と説明につきましては、この年齢層の方は、旧老人保健法第25条第1項において老人保健法の対象者と規定しており、医療の面においても療養生活が長期化することの多い高齢者の方であり、医師が継続的に病状を把握し、計画的、継続的に全体的な医療サービスの提供が必要な年代と認識しており、この年齢層に合った医療の仕組みも必要と考えております。

 次に、要旨4、「前期高齢者」医療制度について、どうとらえ考えているのかについて、お答えをさせていただきます。

 特別徴収につきましては、平成18年6月の国民健康保険法の改正により、平成20年4月から導入をいたしております。特別徴収の対象となる条件は、1つ目として、世帯主が国保に加入しており、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること。2つ目として、世帯主が年額18万円以上の年金を受給していること。3つ目として、世帯主が介護保険料の特別徴収対象者であり、介護保険料と国保税の合計が年金支給額の2分の1を超えないこと。以上3つの条件がすべて該当する世帯に限り、国保税を世帯主の年金から特別徴収することとなります。

 特別徴収は普通徴収に優先するとして、国民健康保険法、地方税法、半田市国民健康保険税条例に規定されております。さきに述べました条件に該当する場合には、御本人様の了解を得ることなく特別徴収とさせていただいております。

 なお、平成20年10月から実施を予定しておる市町村につきましては、システム改修等の事務処理が4月実施に対応できない場合は10月からの実施でもよいと言っているものであり、法の施行日はあくまでも平成20年4月1日からとなっております。半田市といたしましては特別徴収を行うべきではないとの御意見につきましては、現時点では法に基づいた制度であり、被保険者の方の利便性をも考慮し、保険料に影響する行政コストを抑えるためにも実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 次に、要旨5、基本健診のあり方について、お答えをいたします。

 複合健診は、昨年までの人間ドックに変わるものとして実施する健診であります。内容につきましては、胸部エックス線間接撮影及び上部消化管エックス線間接撮影、これは簡単に言いますと胃の部分のエックス線の検査でございますが、これらと健康診査と併せて実施するものでございます。健診項目の設定につきましては、健康診査に含まれていないがん検診を加えることで、各種疾病の早期発見のための健診として十分にその目的を達成できるものと考えています。

 長寿医療制度の被保険者に対する健康診査は、広域連合からの委託を受けて半田市が実施をいたします。実施期間は9月1日から10月31日までを予定しており、8月下旬には受診券を送付いたします。本人負担はございません。実施に当たっては、広域連合の規定する健診項目に半田市独自の項目を追加し、昨年までの基本健康診査と同等の内容とさせていただいております。この健康診査は、生活習慣病を早期発見し、治療につなげていくことによる重症化予防を目的といたしております。このことから、既に慢性疾患の治療を受けている方につきましては、必ずしも健康診査を実施する必要性はないと考えておりますが、実際には治療内容などの状況も個々によって違ってまいりますので、治療中を理由に対象者から除外することなく、受診券を送付させていただきます。

 次に、要旨6、野党4党が参議院において同制度の廃止法案を先日提案したが、市長に今日の国民世論や制度のあり方について伺うについてお答えをさせていただきます。

 現在の国会の動きや各種の報道につきましては、本市としても注目しているところでございます。御質問の長寿医療制度に対し廃止の意見を掲げるべきにつきましては、長寿医療制度は、全国的に高齢化が進展し、医療費も膨らむ中、これまでの高齢者の医療制度が行き詰まり、持続可能な新しい制度を求める声にこたえて創設された制度でございます。これまでの老人保健制度のままでは、近い将来、行き詰まることが目に見えており、新たな仕組みづくりは必要であると認識をいたしております。

 ただし、受益者でございます75歳以上の方々にとっても、制度の構築に当たっての作業が見えない中で行われ、それなりの制度ができたとはいえ、大きな不満となっていることも事実でございます。早期に修正すべきは修正し、よりよい制度となるよう手直しが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、主題2、半田市における介護・福祉の充実を問うの要旨1、介護等職員の実態把握及び福祉人材確保についてお答えをいたします。

 1点目の介護等職員の実態把握を事業所と相談し、やるべきとのことですが、半田市や知多半島圏域は大都市ではなく、離島や山間部などの特別な環境下にあるというわけではありません。したがって、国レベルでの実態調査の結果は、この地域での実態に合ったものと判断をいたしております。

 国では、介護報酬の基礎資料とするために介護サービス事業所の経営実態調査を実施し、今月5日の発表により、大きく報道されたところであります。また、財団法人介護労働安全センターが全国の約1万1,000の事業所及び12万人の介護労働者の賃金を含めた労働条件などをアンケート方式で調査を実施していますので、本市としましては、これらの調査結果を参考とするとともに、介護事業所の実地指導などで実態の把握に努めてまいります。

 2点目の福祉人材確保につきましては、さきに述べました調査等の結果を見ますと、介護事業所は早期離職防止策として賃金等労働条件の改善を図ったり、人材確保のために研修等の充実などに取り組むなど、さまざまな工夫がされております。国は昨年、いわゆる新人材確保指針を定め、それぞれの役割を定めました。この中で、市区町村の役割として、ボランティア活動の振興や広報活動等により啓発等に努めるとともに、従事者に対する研修や相談体制の整備、関係団体等とのネットワークの構築が重要としています。

 なお、市区町村単位では難しい人材確保の取り組みは、県の責務として位置づけられており、愛知県でも人材無料紹介などを実施しているところであります。半田市としても介護事業所への振興策として介護職員の研修を実施するほか、市町村振興協会の支援を受け介護職員の研修を実施するなど、各事業所の支援を行っております。

 今国会でも、いわゆる介護労働者処遇改善法を全会一致で可決、成立させ、次年度に向けて、介護労働者の賃金引き上げなど、これから具体的な処遇改善策をまとめる方針であります。半田市としましても、この法律により、介護労働者の処遇改善に必要な措置が講じられ、適切な介護報酬の改定と介護現場の深刻な人手不足が解消されることを期待しております。

 続きまして、要旨2、高齢者の生活実態調査についてお答えをいたします。

 御質問にもありました民生委員さんに調査をお願いしております65歳以上のひとり暮らし世帯及び高齢者世帯の調査結果についてお答えをいたします。

 ひとり暮らしの高齢者につきましては、平成17年度が2,166人、18年度が2,306人、19年度が2,661人であります。2人以上の高齢者世帯の人数は、平成17年度が4,921人、18年度が5,430人、19年度が5,881人、世帯数につきましては平成18年度からとなりますが、平成18年度が2,687世帯、19年度が2,901世帯となっており、ひとり暮らし、高齢者世帯ともに年々増加をいたしております。

 また、この調査結果をどのように活用しているかにつきましては、調査により把握した高齢者世帯の情報を高齢者台帳に反映させ、介護用品の支給、緊急通報装置の貸与、配食サービスの支給対象者の確認など、高齢者の福祉施策に活用をいたしております。

 老老介護の実態把握とその対策につきましては、老老介護、いわゆる高齢者が高齢者を介護している世帯数については、把握はいたしておりませんが、ケアマネジャー、ヘルパーの訪問やデイ・サービス、ショートステイなどの利用による介護者の負担軽減を図るほか、特定高齢者に対する包括支援センターの定期的な訪問などにより、高齢者からの相談支援に努めております。

 続きまして、要旨3、要介護者認定の推移についてお答えいたします。

 御質問の介護保険制度開始当初とその後の推移につきましては、平成17年10月現在の要支援を含む要介護認定者数は2,866人で、65歳以上の高齢者に占める認定率は14.6%、18年10月は2,912人で認定率は14.3%、19年10月は2,974人で認定率は14.1%となっております。利用者数は17年10月現在2,532人で、65歳以上の高齢者に占める割合は12.9%、18年10月は2,493人で、その率は12.3%、19年10月は2,504人で、その率は11.8%となっております。法改正前の17年10月と18年4月を比較すると、認定者数で12人の減、利用者数は7人の増加となっております。

 認定者数は、ここ3年間、緩やかな増加傾向となっており、認定率は平成17年度からは約14%台を推移いたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆24番(榊原勝彦議員) まず、後期高齢者医療制度についての再質問をさせていただきます。

 先ほど部長のほうからお話ありまして、市報等々でお知らせをするということがホームページも含んでありましたけれども、市民の出前説明会でたくさんの人、2,500人が参加されたということですけれども、この記録は残してありますよね。お答えください。



◎福祉部長(大久保雅章君) それぞれの会場ごとに残してございます。



◆24番(榊原勝彦議員) それでは、市民の要望は全部で何項目ぐらいあったか、多い順に四つ五つ挙げてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) その数的な集計はとっておりませんが、先ほど私が答弁しました制度や保険証が分かりにくいというもの、それから保険料の算定の仕方が分かりにくいだとか、年金から引き落とすことは納得がいかないだとか、そういったものが非常に多かったというふうに記録上はなっております。



◆24番(榊原勝彦議員) その点、市民の不安というのがやっぱりまだ解消されていないと思うのです。でなければ、これほどまでに半田市も含んで怒りが出てこないと思うわけです。

 そういうことと、それから国の行政ですから、当局側はてんやわんやしていると思うのですけれども、例えば先ほどお話ししました6月1日付の市報でリゾートの関係、使えますよという答弁がありました。ところが、あの中では国民健康保険の加入者の方へというふうになっているんですよね。後期高齢者医療制度の加入の方へ、そういうことがどこにも記載されていないんですけれども、これは、いつ、どういう形で周知されますか、お答えください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 早いうちにさまざまな手段をとって、こういったものはお知らせをしていきたいというふうに思っております。全部で165の施設がございまして、それぞれサービスが受けられますので、こういった部分も大いにPRしてまいりたいというふうに考えております。



◆24番(榊原勝彦議員) 是非早くその周知をお願いしたいと思います。

 それから、要旨2の65歳から74歳までの障害のある方についてですけれども、これは今まで医療費の窓口の負担がなかったということであるわけですけれども、11人の未加入があるということですけれども、これ、どういう理由かは明らかになりませんか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 障害者で後期高齢者の未加入の方は11名だとふうに答弁させていただきましたが、この内訳は国保の加入者が2名、社会保険本人の方が3名、社会保険の被扶養者の方が6名でございまして、現状では大きな医療費がなくて、後期高齢者に加入しても保険料が大して変わらないと。また、近いうちに75歳になると。そういったような理由でございまして、特に大きな混乱や苦情もなく、そういった部分ではお話を伺っております。



◆24番(榊原勝彦議員) この障害者の方を後期高齢者医療制度に加入させる本当のねらいというのか、本音の部分でいうと、県のほうは何とおっしゃられていますか。お答えできる範囲で答えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 県のほうの本当のねらいですとか、そういった部分につきましては、私自身存じ上げておりません。



◆24番(榊原勝彦議員) というのは、これは県のほうの負担、ここへぶち込めば14億円浮くという、こういうねらいがあるというふうに私は判断しているわけです。それはそれとして、半田市の障害者医療制度の現行の負担分50%を助成してはどうでしょうか。そうすれば、障害者の方々の3割負担が、その半分の1.5割に減らすことができるんですけれども、どうでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいまの御意見につきましては、御意見として今後の施策の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 半田市の予算では十分やれるというふうに判断するわけですけれども、その辺、是非実施の方向で検討してください。

 引き続いて、要旨3の医療内容が75歳をもって新設された。この件でですけれども、75歳の線引き、これだけ高齢者の方が反発しているんです。なぜ、この線引きで怒っているか、半田市としては考えていますか、答えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 肉体的な限界というんですか、そういったもので75歳で線を引くということは医学的にも難しいかなというふうに思っております。しかしながら、旧老人保健法で75歳以上の方という一つの線引きを今まで従前しておりましたし、そこを境にして、さまざまな病気が発生してくる年代にもなってくると。いわゆる社会的要因で75歳という線引きをされたんじゃないのかなというふうに推察をいたしております。



◆24番(榊原勝彦議員) 75歳を超えても、地域では町内会長をやったり、地域の役員をやったり、僕の住んでいるところでは自主防災会の役員をやって清掃しているという方もいるんですよ。何で75歳で線引きしなければならないかと、そこの真意が聞きたいんです。



◎福祉部長(大久保雅章君) 先ほど来から言っておりますように、私も75歳でも元気な方もおみえになるといったことは認識をいたしておりますけれども、若い方の負担を減らすために、あるいは旧老人保健法の中で定められておった、そういった部分で一定の線引きがされておるといったことも踏まえて、高齢者の方にも応分の負担をいただくということで、この制度が始まってきておりますので、これが75歳だから、あるいは80歳だから、70歳だからどうだといった年齢的なそういった問題ではないというふうに考えております。



◆24番(榊原勝彦議員) 今、若い人の負担が増えるというふうにおっしゃられましたけれども、現実にもう既に増えているんじゃないですか、各保険者の中では。こういった問題を半田市としてはどういうふうにとらえているか教えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 2025年には、旧老人保健法の部分でいけば30兆円の医療費がかかるであろうと。それから、現在のいわゆる後期高齢者の制度でも25兆円ぐらいの費用が必要であろうと。いわゆるその差が5兆円分あるわけですね。そういった部分で、その5兆円をどうするんだといったことも踏まえて、いわゆる財源的な裏づけのある安定した医療制度、こういったものを確立していかなくてはいけないんじゃないのかなというふうに本市としては思っております。



◆24番(榊原勝彦議員) 同じ国の立場で部長は答えられているようです。半田市民の安心・安全をかち取る、これは年齢に関係ないんじゃないですか。そういう点では、75歳過ぎた人の医療費がかかる。国は同じことを言っておるんです。あくまで医療費抑制、2015年には5兆円減らす中の3兆円を75歳以上の人から抑制すると。2025年には8兆円の中で5兆円を抑制すると。みんなそういう面では、国の立場は最初に医療費抑制ありきです。それを半田市としては追認されるんですか。半田市民を預かる立場でどうなんですか、答えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) 半田市民の医療を預かるからこそ、財源的な裏づけのある制度の確立を求めていきたいというふうに思っておるわけでございます。



◆24番(榊原勝彦議員) ここで堂々めぐりしておってもあれですけれども、本来的に言うと、国のほうは社会保障費を毎年2,200億円削減しておるんですよね。もう6年も続いて、もっとやっていくということを言っているんです。ここにやっぱり一番問題があるわけですし、このことをやっぱり忘れてはならないと思うし、市民のためにも当局側は市民の命と安全を守る立場にあろうかと思って、次に入っていきたいと思います。

 前期高齢者の関係ですけれども、後期高齢者も家族が払う場合は天引きしないと、今日の新聞にも出ていましたけれども、政府も検討しておると。半田市の独自の考え方や実行できる方策もあると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 制度自体が随分今から見直しがされるんじゃないかなという、本市としても期待をいたしております。そういった中で、本市におきましても、例えば年金天引きがどうしても困るといったような方につきましては、流動的に現在対応を既にいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 4月1日付の市報で、国民健康保険税の特別徴収が始まりましたと記載されていますね。半田市は国民健康保険税という税としてのとらえ方をしているんですけれども、もともと税というのは納税者の申告に基づいて納税者が納めるものではありませんか。基本的なことを答えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) これに関しましては、法律で定められておることでございまして、半田市が単独でそういった部分について判断できるものではないというふうに解釈をいたしております。



○議長(榊原正幸議員) 榊原勝彦議員に申します。

 先ほどの質問、ちょっと通告の範囲から逸脱しておると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 分かりました。

 市民の中で、この4月1日に65歳以上の人、74歳以下の方、大変怒っておるんですよね。これは今まで半田市は8回払いである。ところが、年金天引きで6回になる。その方は、保険税でいうと年間24万円ちょっとあったわけです。ところが、8回ですから1回が3万円。今度6回になると4万円になる。そういう点で了解も得ておらないでどうなっておるんだという話で、僕のところに訴えてこられたんですけれども、どういうふうに思ってみえますか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 納付回数につきましても、当然そういった御意見は広域連合のほうに申し上げさせていただいておりますけれども、現時点ではそういったものは定められた回数であります。

 それから、先ほどちょっと話しました国民健康保険につきましても、窓口において現在はそういったアンケートをとって、納付回数や何かの、どれだけの納付回数が一般的に市民の方が納得していただけるのかなといったことは調査中でございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) 昨年の3月議会で市長は、納付回数の拡大は納税しやすい有効な方策と考えるのでと、8回から12回ということで、うちの松本議員が質問したわけですけれども、そういう検討をするということで答弁しているんですよね。その関係ではどうでしょうか。



◎福祉部長(大久保雅章君) ちょっと話が前後しておるような気がいたしますのですが、それは国保税のことでよろしいでしょうか。

 ここでお答えしていいのかどうか、ちょっと私も困るわけなんですけれども、国保税につきましては、私が今言いましたように、1年ぐらいのアンケートを今、窓口でとっておりますので、そういったデータの中で適切に対応していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆24番(榊原勝彦議員) 是非前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、基本健診についてですが、19年度の人間ドックが今年は複合健診に変わったということでお話ありましたですけれども、検査項目が複合健診では19年度と変わっていますよね。理由はどういうことですか。



◎福祉部長(大久保雅章君) 検査項目が変わっているということでございますが、検査項目としましては、肺機能検査、眼圧検査、視力検査、聴力検査の部分が減っております。それは確かでございますが、健康診査そのものが各種疾病の早期発見、早期治療のためのものでございますので、それには十分対応しているというふうに考えております。

 また、基本健診に含まれていないがん検診につきましても、2つの項目を追加することによって補てんされておりますので、今後とも複合健診として続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) ということは前年に戻す考えはないわけですね。ちょっと答えてください。



◎福祉部長(大久保雅章君) まだ始まったばかりでございますので、この成果を見ないと、前年に戻す、戻さないということは判断ができないというふうに考えております。



◆24番(榊原勝彦議員) 市長に対して、私はこういうふうに出しておきました。本当に、つい日曜日の沖縄の県会議員選挙でもああいう結果が出たということで、非常に中身でいうと後期高齢者医療制度の不満が一気に爆発したという結果だという分析を、マスコミ等も、自民党、公明党の議員もしているわけですけれども、市長はやっぱり国や県に対してきっぱりと廃止の意見を申し上げる。そういうふうに私はとらえているんですけれども、いかがですか、答えてください。



◎市長(榊原伊三君) さきに福祉部長からもお答えをさせていただいておりますが、この制度は、高齢者の75歳以上の疾病にかかりやすい皆さん方に対して必要な制度だということで構築したものでございます。そして、もちろん今議論が高まっておりますように制度はできたてで、いろいろ直すべき部分はあろうかと思います。そして、それらの作業にも入っておりますので、それらの動向を見守るとともに、きちんと地方の意見は県や国に伝えていきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆24番(榊原勝彦議員) やっぱり国の言うとおりの半田市では、市民の高齢者の生活は守れないと思うのです。やっぱり国・県にはっきり物を言う。これが半田市に求められているんです。いかがでしょうか。



○議長(榊原正幸議員) 榊原勝彦議員に申し上げます。

 ただいまの質問も、先ほど市長が答えた質問と同趣旨にとらえますので、もう少し角度を変えて御質問いただきたいと思います。



◆24番(榊原勝彦議員) 動向を見てということじゃなくて、12万の市民を預かる、そして高齢者、前期高齢者を含んで2万1,000余の市民の健康を預かる、命を預かるという、そういう立場で私は質問しているんです。国の動向云々ということではなくて、市長自身のお考えをおっしゃっていただければということで質問しました。いかがでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) かつての制度が行き詰まる中で、新たな制度は必要なものだと思っております。



◆24番(榊原勝彦議員) 市長のお考えはよく分かりました。

 続いて、半田市における介護・福祉の充実をの件で再質問に移っていきたいと思います。

 平成18年9月から10月にかけて、介護労働安全センターの全国調査で、介護職員ですね、労働条件等の悩み、このアンケートをとった。不安とか不満、一番多かった回答は、半田市として何か御存じですか。



◎高齢福祉監(水野節君) 最も多かったものにつきましては、介護報酬で十分な賃金を払うことができないということを事業所のほうは言っております。



◆24番(榊原勝彦議員) そうですよね。全体の仕事の内容の割に賃金が安いということで40%を超しているわけですね。そういうことが介護労働者、介護職場に人が来ない。出発当初は8.5兆円職場、そういうところだということで、たくさんの人が集まって、研修も受けて、よかったわけですけれども、先ほどの当局の答弁でもありましたように、どんどん人が減っておると。半田市についても非常に不安が先走っていくという状況です。

 そういう面では、いわゆる介護労働安全センターのそういう調査だけではなく、半田市自身が実態調査をしていくべきだと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 当初の答弁の中でも申し上げましたけれども、半田市の介護事業所の状況につきましては、全国的な国がやっておる調査をほぼ参考にできるということで、特別な事情があるということではないというふうに考えておりますので、あえて半田市が各事業所にこういった同種のアンケートをするということについては現在考えておりませんけれども、こういった調査結果を基に、介護保険課の職員、私も含めてでございますが、各事業所に実地指導等に入ります。そういった折には、いろいろ各事業所の状況をお聞きするということには努めてまいりたいというふうには思っております。



◆24番(榊原勝彦議員) 3月議会で私が質問したときに、具体的な賃金等々については補助は一つの行政の立場でできないということでしたですけれども、東京の千代田区では、住宅についての援助というのか、補助をしているんですよね。そういって人材を確保する。大都会は特にひどいそうですけれども、半田市自身も住宅手当の補助等々を含んだ支援策を具体化する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 3月の議会でもお答えをしているかと思いますけれども、特定の従業員の方といいますか、介護の職員の方のみにこういった補助をしていくということについては、現在は考えておりません。



◆24番(榊原勝彦議員) 特定の事業所に対する援助はしないということですけれども、実際に年々、先ほど高齢者の介護の方等々の人数も教えていただいたわけですけれども、増えてきておるわけですよね。そういった中で、私の耳にも入ってきておるんですけれども、訪問介護を含んだ事業所なんかも大変報酬が削られて厳しくなってきておる。赤字が出てきておるといった中で、撤退も考えなくてはならないと言っておる事業主もおるようです。そういう点では、今後増える介護問題について、やっぱり市としても支援策を考える必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 介護事業所の方の賃金が低い、離職率が高いということについては、いろいろな調査であったり、あるいは事業所の方からお聞きもしております。こういった賃金が低いということについては、半田市としてどうするということではなく、国のほうの施策として介護報酬の改定など、そういったことが全体の底上げを図ることだというふうに思っておりますので、そういった国の施策などの動きをまた見ていきたいというふうには思っております。



◆24番(榊原勝彦議員) 是非、県とか国のほうに今の意見を反映していただきたいということを要望して、次に移りたいと思うわけです。

 高齢者の生活実態調査についてですけれども、半田市でも随分前にありましたですけれども、全国的にはいろいろ問題視されて、老老介護の疲れとか、家の中のそういう介護で疲弊して事件を起こすという問題、依然として続いて、増える傾向もあろうかと思うのです。この実態の調査を民生委員にお願いして、内容を調査しておるということですけれども、ガイドブックで半田市は書いているわけですけれども、高齢者施策に大いに活用していただきたいというのをひとつ要望しておきます。

 それから最後に、要介護認定の推移について報告していただきました。ここ3年で高齢者人口はどんどん増えておる。そういった中で、実際の要支援、要介護認定数、これが率からすると減ってきているわけですよね。この辺どうでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 要介護認定者数、認定率につきましては、確かに平成17年度が14.28、19年度が13.89、これは19年度の年度当初ということになりますけれども、率でいきますと若干下がってきておるというふうには思いますが、認定者数については年々増加をしております。認定率につきましては、65歳以上の高齢者の方で分母分子の関係を出しておりますので、高齢者の方の伸びが認定者数の数を大きく上回っておるということで、率としては若干下がっておるというふうに認識しております。



◆24番(榊原勝彦議員) この辺では、平成18年4月の法改正の中で6段階が7段階になったということが影響しているんじゃないでしょうか。お答えください。



◎高齢福祉監(水野節君) 平成18年度の法改正につきましては、介護度がそれまで介護1であった方が、改正によって介護度1あるいは要支援2ということに変わりましたけれども、従来の要支援であった方、それから介護度のあった方、トータルでいきますと、数としては制度改正によって減ったということはないというふうに認識しております。



○議長(榊原正幸議員) 榊原勝彦議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後4時45分 延会