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愛知県 半田市

平成20年  6月 定例会(第4回) 06月10日−01号




平成20年  6月 定例会(第4回) − 06月10日−01号







平成20年  6月 定例会(第4回)



          平成20年6月10日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                     │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 諸報告について                   │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 議席の一部変更について               │

 日程第5 報告第6号 専決処分の報告について         │

 日程第6 報告第7号 専決処分の報告について         │

 日程第7 報告第8号 専決処分の報告について         │

 日程第8 報告第9号 半田市土地開発公社の経営状況について  │

 日程第9 報告第10号 平成19年度半田市一般会計事故繰越しの繰越│

            しについて               │

 日程第10 報告第11号 平成19年度半田市一般会計繰越明許費の繰越│

            しについて               │

 日程第11 報告第12号 平成19年度半田市知多半田駅前土地区画整理│

            事業特別会計繰越明許費の繰越しについて │

 日程第12 報告第13号 平成19年度半田市乙川中部土地区画整理事業│

            特別会計繰越明許費の繰越しについて   │

 日程第13 報告第14号 平成19年度半田市立半田病院事業会計継続費│

            の繰越しについて            │

 日程第14 議案第48号 平成20年度半田市一般会計補正予算第1号 │

 日程第15 議案第49号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予│

            算第1号                │

 日程第16 議案第50号 平成20年度半田市立半田病院事業会計補正予│

            算第1号                │

 日程第17 議案第51号 半田市手数料条例の一部改正について   │

 日程第18 議案第52号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部│

            改正について              │

 日程第19 議案第53号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改│

            正について               │

 日程第20 議案第54号 半田市土地開発公社定款の一部改正について│

 日程第21 議案第55号 乙川東小学校体育館等移転改築工事請負契約│

            の締結について             │

 日程第22 市政に関する一般質問                │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  新美保博          2番  加藤 豊

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  山本半治

  15番  山田清一         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(27名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  財政課長      堀嵜敬雄    防災交通課長    加藤幸弘

  環境センター

            水口芳久    農務課長      原田 桂

  所長

  高齢福祉課長    加藤義尚    土木課長      伊藤和利

  建築課長      竹内悦雄    下水道課長     石川博教

  上水道課長     斉藤清勝    教育長       石黒義朗

                    学校給食

  教育部長      天木 直              伊東 功

                    センター所長

  生涯学習課長    田中義英

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開会



○議長(榊原正幸議員) 皆さん、おはようございます。

 本日、議員の皆様には、環境保全の一環としてノーカーデーを実施していただき、まことに御苦労さまでした。今後も、各自で地球環境の保全に向けた御配慮をお願いいたします。

 ただいまから平成20年第4回半田市議会定例会を開会します。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(榊原正幸議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊東英議員、山本半治議員、嶋崎昌弘議員を指名します。

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△日程第2 諸報告について



○議長(榊原正幸議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成20年2月分から平成20年4月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(榊原正幸議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から20日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。

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△日程第4 議席の一部変更について



○議長(榊原正幸議員) 日程第4、議席の一部変更についてを議題とします。

 所属会派の異動により、議席の一部を変更したいと思います。

 お諮りします。

 お手元に配付しました議席表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付しました議席表のとおり、議席の一部を変更することに決定しました。

 しばらく休憩します。

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             午前10時03分 休憩

             午前10時04分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

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△日程第5 報告第6号 専決処分の報告について



△日程第6 報告第7号 専決処分の報告について



△日程第7 報告第8号 専決処分の報告について



△日程第8 報告第9号 半田市土地開発公社の経営状況について



△日程第9 報告第10号 平成19年度半田市一般会計事故繰越しの繰越しについて



△日程第10 報告第11号 平成19年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第11 報告第12号 平成19年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第12 報告第13号 平成19年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第13 報告第14号 平成19年度半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて



○議長(榊原正幸議員) 日程第5、報告第6号から日程第13、報告第14号までを行います。

 当局の報告を求めます。



◎環境監(近藤恭行君) ただいま御上程を賜りました報告第6号専決処分の報告について御説明いたします。

 議案書の1・2ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成20年1月25日、半田市柊町四丁目208番地の1、市営北谷墓地で発生した転倒事故について、当事者甲(半田市)と当事者乙(記載の相手方)との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり、平成20年5月27日に専決処分いたしたものであります。

 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件転倒責任事故の責任割合において、当事者甲(半田市)は当事者乙(記載の相手方)に対して治療費等の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。

 2、損害賠償の額は金5万7,920円で、3、損害賠償の相手方は記載のとおりであります。

 以上で説明を終わりますが、今回の事故を教訓に、なお一層の施設の安全管理に努めてまいりますので、何とぞ御了承いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、報告第7号専決処分の報告について御説明いたします。

 議案書の3・4ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成20年4月3日、半田市東洋町二丁目地内、半田消防署南道路上で発生した公用車同士の物損事故について、当事者甲(半田市)と当事者乙(記載の相手方)との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり、平成20年5月26日に専決処分いたしたものであります。

 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件物損事故の責任割合において、当事者甲(半田市)は当事者乙(記載の相手方)に対して車両修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。

 2、損害賠償の額は金18万1,051円で、3、損害賠償の相手方は記載のとおりであります。

 以上で説明を終わりますが、職員の交通事故防止につきましては、日ごろから注意を喚起しておりますが、なお一層の安全運転を徹底してまいりますので、何とぞ御了承いただきますようお願いいたします。

 続きまして、報告第8号専決処分の報告について御説明申し上げます。

 議案書の5・6ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容は、工事請負契約の変更でありまして、1、議決年月日は平成19年9月10日、2、工事名は最終処分場建設工事(その2)、3、路線等の名称はございません。

 4、変更事項は請負契約金額であり、5、変更前請負契約金額、金6億9,709万5,000円を、6、変更後請負契約金額、金7億476万5,250円にいたしたものであります。

 変更金額といたしましては、767万250円の増額であり、平成20年5月26日に専決処分したものであります。

 この主な内容といたしましては、流量調整槽工事において、掘削底面の地盤支持力が不足しているため、地盤改良工を実施するために増額となったものでございます。

 以上で説明を終わりますが、次ページに資料として工事請負変更契約書を添付しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎総務部長(榊原直和君) それでは、続きまして、報告第9号半田市土地開発公社の経営状況につきまして御説明を申し上げます。

 7・8ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、平成19年度の決算等を説明する書類を別紙のとおり提出し、御了承を賜りたいとするものであります。

 別紙の3ページをお願いいたします。

 土地の取得等に関する事項は、JR半田駅周辺歩行者専用道用地取得事業を始め3事業で、面積1,540.17平方メートル、金額は補償費等を含め、1億5,197万1,073円で取得をいたしました。

 4ページをお願いいたします。

 土地の処分に関する事項は、大府半田線道路改良事業を始め14事業で、面積3万7,428.42平方メートル、金額は補償費等を含め、21億5,630万8,317円で処分いたしました。

 10・11ページの決算報告書をお願いいたします。

 平成19年度半田市土地開発公社の決算について申し上げます。

 収益的収入及び支出において、収入合計は21億5,786万2,180円に対して、支出合計は21億6,151万2,381円であります。したがいまして、当年度の損益は365万201円の純損失であります。

 12・13・14ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出は、収入合計33億923万4,479円に対して、支出合計は53億5,943万3,229円であります。

 また、欄外に記載してございますが、資本的収入額から前年度事業に係る借入金1億3,518万7,586円を除いた額が資本的支出額に対して不足する額21億8,538万6,336円については、当年度分損益勘定留保資金21億5,551万8,786円で補てんし、なお不足する額2,986万7,550円については、翌年度の借入金で措置をいたすものであります。

 なお、先ほど申し上げました当年度純損失365万201円につきましては、本年5月26日開催の第112回半田市土地開発公社理事会におきまして、公社定款第25条第2項の規定に基づき、準備金を減額して整理することと決定されておりますので、併せて御報告をいたします。

 以上で説明を終わりますが、資料といたしまして、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録及び附属明細書をそれぞれ添付いたしております。よろしく御了承を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、報告第10号平成19年度半田市一般会計事故繰越しにつきまして御説明をいたします。

 9ページをお願いいたします。

 本報告は、平成19年度一般会計において、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定に基づき、事故繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 内容について御説明をいたします。

 次のページ、10ページをお願いいたします。

 事故繰越しをいたしましたのは、7款 土木費、5項 都市計画費、事業名、名古屋半田線道路改良事業で、金額638万100円を翌年度に繰り越したもので、その理由につきましては次のページで御説明をいたします。

 11・12ページをお願いいたします。

 繰り越しの理由は、建物取り壊し工事が遅れたことにより、分筆登記手続がおくれ、年度内に所有権移転登記が完了できなかったためで、平成20年5月30日に完了をいたしております。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承いただきますようお願いを申し上げます。

 続きまして、報告第11号平成19年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明をいたします。

 13ページをお願いいたします。

 本報告は、平成19年度半田市一般会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 次のページ、14ページをお願いいたします。

 繰り越しをいたしましたのは、7款 土木費、2項 道路橋梁費、事業名、中午日東2号線道路改良事業で、金額1億7,429万6,000円全額を、9款 教育費、2項 小学校費、事業名、耐震補強改修事業で、金額6,456万2,000円全額を、3項 中学校費、事業名、耐震補強改修事業で、金額6,952万4,000円全額を翌年度に繰り越したもので、その理由につきましては次のページで御説明をいたします。

 15・16ページをお願いいたします。

 繰り越しの理由は、中午日東2号線道路改良事業では、隣接土地所有者との借地交渉が難行したことにより、年度内に完了できなかったためで、平成20年7月31日までに完了の予定であります。

 また、耐震補強改修事業では、国の補正予算により、平成20年度に予定をいたしておりました板山小学校始め2小学校及び乙川中学校始め3中学校の耐震補強改修工事を平成19年度事業として前倒し実施をいたしましたが、年度内に工事を完了することができなかったためで、平成20年11月27日までに完了の予定であります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承いただきますようお願いを申し上げます。



◎市街地整備監(加藤千博君) 続きまして、報告第12号平成19年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。

 議案書17ページをお願いいたします。

 本報告は、平成19年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 次のページ、お願いいたします。

 繰り越しいたしましたのは、1款 1項 知多半田駅前土地区画整理費、事業名、知多半田駅前土地区画整理事業(物件移転補償費)で、3,540万円を翌年度に繰り越しいたしたもので、その理由につきましては、19・20ページの資料に基づき御説明いたします。

 物件移転補償費につきましては、年度内に補償物件の移転が完了する予定で移転補償契約を締結いたしましたが、移転先の土地使用開始がおくれ、建築期間が延びたことにより、年度内での移転完了ができなくなったもの1件で、平成19年10月2日に契約をいたしまして、平成20年6月30日の完了予定であります。

 また、移転補償交渉が難行し、移転補償契約の締結がおくれ、年度内での移転完了ができなくなったもの2件で、平成20年3月31日に契約をいたしまして、平成20年9月30日の完了予定が1件、平成21年3月30日の完了予定が1件であります。

 なお、その下、物件移転補償費1件につきましては、移転補償交渉を継続いたしましたが、地権者の承諾が得られず、年度内の移転補償契約ができなくなったものであります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、報告第13号平成19年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。

 議案書、21ページをお願いいたします。

 本報告は、平成19年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 繰り越しいたしましたのは、1款 1項 乙川中部土地区画整理費、事業名、乙川中部土地区画整理事業(物件移転補償費)で、3,589万円を翌年度に繰り越しをいたしたもので、その理由につきましては、23・24ページの資料に基づき御説明申し上げます。

 物件移転補償費につきましては、移転補償交渉が難行し、移転補償契約の締結がおくれ、年度内での移転完了ができなくなったもの9件で、平成19年10月13日からそれぞれ契約をいたしまして、平成21年3月27日の完了予定が8件、平成21年3月25日の完了予定が1件であります。

 なお、その下、物件移転補償費3件につきましては、移転補償交渉を継続いたしましたが、地権者の承諾が得られず、年度内の移転補償契約ができなくなったものが1件、年度内の完了となったものが2件、合計3件であります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、報告第14号平成19年度半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて御報告申し上げます。

 25ページをお願いいたします。

 本報告は、平成19年度半田市立半田病院事業会計において、地方公営企業法第26条の規定に基づき、継続費の繰り越しをいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、別紙継続費繰越計算書により御報告申し上げるものでございます。

 次の26・27・28ページをお願いいたします。

 1款 資本的支出、1項 建設改良費、事業名、外来駐車場整備事業における継続費の逓次繰り越しでございます。この継続費の総額は6億1,926万円で、平成19年度継続費の予算現額は予算計上額1,217万5,000円、前年度逓次繰越額はゼロ円で、計1,217万5,000円でございます。これに対する支払義務発生額は619万2,891円で、差し引き残額は598万2,109円となり、この全額を翌年度へ逓次繰り越しを行ったものでございます。

 翌年度逓次繰越額に係る財源内訳は、損益勘定留保資金598万2,109円をもって充てるもので、繰り越しを要する棚卸資産の購入限度額はございません。

 以上で御報告を終わります。よろしく了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(榊原正幸議員) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

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△日程第14 議案第48号 平成20年度半田市一般会計補正予算第1号



△日程第15 議案第49号 平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予算第1号



△日程第16 議案第50号 平成20年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号



△日程第17 議案第51号 半田市手数料条例の一部改正について



△日程第18 議案第52号 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第53号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第20 議案第54号 半田市土地開発公社定款の一部改正について



△日程第21 議案第55号 乙川東中学校体育館等移転改築工事請負契約の締結について



○議長(榊原正幸議員) 日程第14、議案第48号から日程第21、議案第55号までの8議案を一括議題とします。

 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました議案第48号平成20年度半田市一般会計補正予算第1号につきまして御説明を申し上げます。

 29ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の一般会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,673万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ345億273万9,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明をいたします。

 36ページ、37ページをお願いいたします。

 3 歳出、2款 総務費、1項 総務管理費、4目 会計管理費175万9,000円の追加は、13節 委託料で、21年4月からの市税等のコンビニ収納導入に伴う歳入システムの改修費用であります。

 5目 財産管理費5万円の追加は、25節 積立金で、寄附金を財源に緑化基金に積み立てるものであります。

 11目 防犯活動費100万円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で、半田1区において実施をいたします自主防災組織の活性化のための地域安心安全ステーション整備モデル事業の助成金で、携帯無線機、リヤカー、ヘルメットなど、災害時の避難救出活動用の資機材を整備するものであります。

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費25万3,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金4件を財源に貸出用の車いす8台を購入するものであります。

 2項 児童福祉費、5目 つくし学園費50万円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に室内遊具を購入するものであります。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、5目 病院事業費1,000万円の追加は、24節 投資及び出資金で、寄附金を財源に、病院の人工呼吸器購入のためにとの寄附者の御意向を受け、病院事業へ繰り出すものであります。

 9款 教育費、1項 教育総務費、3目 学校教育指導費310万円の追加は、国の委託を受け、就学前教育と小学校の連携体制のあり方、特別な配慮を必要とする幼児に対する支援のあり方について調査研究をいたします幼児教育の改善充実調査研究事業の事業費として、1節 報酬は連携推進会議の委員報酬として9万5,000円、8節 報償費は保育カウンセラーの謝金などで181万1,000円、9節 旅費は委員などの旅費で4万円、11節 需用費は事務用消耗品で5万4,000円、13節 委託料のうち研修会実施委託料として30万円、合計230万円。また、13節 委託料のうち、理科支援員等配置事業委託料80万円は、県の委託を受け、雁宿小学校で実施いたします、理科が得意な人材を小学校の理科授業に活用し、観察実験活動における教員の支援などを行うことにより、理科教育の一層の充実を図るための委託料であります。

 次のページをお願いいたします。

 5項 社会教育費、3目 図書館・博物館費7万7,000円の追加は、11節 需用費で、寄附金を財源に、寄附者の御意向を受け、亀崎図書館に大活字本を購入するものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 34・35ページをお願いいたします。

 2 歳入、14款 国庫支出金、3項 委託金、3目 教育費委託金230万円の追加は、1節 教育総務費委託金で、就学前教育と小学校の連携体制のあり方などを調査研究する幼児教育の改善充実調査研究事業の委託金であります。

 15款 県支出金、4項 委託金、7目 教育費委託金80万円の追加は、1節 教育総務費委託金で、雁宿小学校において実施いたします理科支援員等配置事業の委託金であります。

 17款 1項 寄附金、1目 総務費寄附金5万円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、環境緑化のために碧海信用金庫理事長、田村脩様から御寄附いただいたものであります。

 2目 民生費寄附金75万3,000円の追加は、1節 社会福祉費寄附金で、社会福祉のために西尾信用金庫理事長、近藤実様から10万円、市野君子様の相続人様から10万円、匿名の方から3万円及び2万2,930円、合計25万2,930円を、2節 児童福祉費寄附金で、児童福祉のために大阪屋、故間瀬ゆり様から50万円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。

 3目 衛生費寄附金1,000万円の追加は、1節 保健衛生費寄附金で、半田病院の人工呼吸器更新のために、市野君子様の相続人様から御寄附いただいたものであります。

 4目 教育費寄附金7万7,000円の追加は、1節 社会教育費寄附金で、亀崎図書館の資料充実のために、杉浦恒夫様から御寄附をいただいたものであります。御寄附の御趣旨にのっとり、有効に活用をさせていただきます。ありがとうございました。

 19款 1項 1目 繰越金175万9,000円の追加は、1節 繰越金で、本補正予算での歳入不足額を前年度繰越金で充当するものであります。

 20款 諸収入、5項 1目 雑入100万円の追加は、1節 総務費雑入で、自主防災組織活性化のための財団法人自治総合センターコミュニティ助成金であります。

 以上、本補正予算は、歳入歳出それぞれ1,673万9,000円の追加で収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、40ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。



◎水道部長(小笠原彰男君) 続きまして、議案第49号平成20年度半田市下水道事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。

 41ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の下水道事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ310万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億1,026万8,000円といたします。

 第2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 歳入歳出予算補正について、事項別明細書により歳出から説明申し上げます。

 46・47ページをお願いします。

 3 歳出、2款 下水道建設費、1項 下水道建設費、1目 下水道施設建設費は310万円の追加で、内訳として13節 委託料の雨水管渠等測量調査設計業務委託料で、愛知県が施行する国道247号踏切除却事業、いわゆる名鉄河和線の青山駅周辺の鉄道高架事業で、青山駅の改築により雨水管渠等が支障となるため、愛知県からの受託により、測量調査設計業務委託料310万円を追加するものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 上段をお願いします。

 2 歳入、4款 県支出金、2項 県委託金、1目 下水道事業費県委託金310万円の追加は、第1節 下水道事業費委託金で、愛知県が施行する国道247号踏切除却事業に伴い、支障となる雨水管渠等の測量調査設計業務の委託金であります。

 以上のとおり、歳入歳出それぞれ310万円を追加するものでありまして、歳入歳出予算の収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、48ページに参考資料を添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、議案第50号平成20年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 49ページをお願いいたします。

 第1条 平成20年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成20年度半田市立半田病院事業会計予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 その内容は、収入で、第1款 資本的収入で補正予定額1,000万円を追加し、16億4,200万円といたします。その内訳は、第1項 出資金で1,000万円を追加し、1億1,000万円といたします。

 支出では、第1款 資本的支出で補正予定額1,000万円を追加し、22億7,127万9,000円といたします。その内訳は、第1項 建設改良費で1,000万円を追加し、16億2,208万5,000円といたします。

 内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。

 54・55・56ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出につきましては、収入で1款 資本的収入、1項 出資金1,000万円の追加は、1目 一般会計出資金で、一般会計より寄附金相当額を受け入れるものでございます。

 次に、支出について申し上げます。

 1款 資本的支出、1項 建設改良費に1,000万円の追加は、2目 資産購入費で、一般会計出資金を財源に、寄附の趣旨にのっとり、人工呼吸器4台を購入するものでございます。ありがとうございました。

 以上で説明を終わりますが、補正予算実施計画書など補足資料を添付してございますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 続きまして、議案第51号半田市手数料条例の一部改正について御説明いたします。

 57・58ページをお願いいたします。

 本案につきましては、平成19年5月に戸籍法が改正され、従来の戸籍の公開原則を改め、戸籍等に関する証明書の交付請求ができる場合が制限されることとなり、平成20年5月1日に法が施行されました。

 これに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令において、引用している戸籍法の規定が変更されたため、今回、半田市手数料条例の別表第1の種別20の項について、所要の規定の整理を行うものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市手数料条例の別表第1の20の項中「第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類」を「第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類」に改めます。

 ここで規定する戸籍法第48条第2項とは、利害関係人の届出書、その他書類の閲覧請求、または書類に記載した事項についての証明書請求に関するものであります。

 また、戸籍法第126条は、戸籍法の改正により新たに規定された学術研究等のための情報等の提供に関する条文であり、今回の改正により、引用している根拠条文に同条を追加するものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、議案第52号半田市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 59ページをお願いいたします。

 本案につきましては、平成18年の良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律において、患者等への医療に関する情報提供の推進に関する取り組みとして、適切な医療機関の選択と受診を支援する観点から、広告可能な事項について大幅な規制緩和が行われました。

 この改正趣旨等を踏まえ、患者や地域住民自身が自分の症状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援する観点から、広告可能な診療科名の見直しが行われ、医療法施行令の一部を改正する政令及び同施行規則の一部を改正する省令が平成20年2月に公布され、同年4月から施行されたことにより、半田病院においても、診療科目を新設、変更等をいたしたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 半田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。

 第3条は経営の基本を定めたもので、同条第2項の診療科目について、第1号、救急科、第8号、心臓外科、第12号、血管外科、次のページをお願いいたします。第24号、病理診断科を新たに設置するともに、前に戻っていただきまして、患者様等に分かりやすい診療科目として、第2号、内科以外に、第3号、消化器内科、第4号、呼吸器内科、第5号、腎臓内科、第6号、糖尿病代謝科を新設し、広告することが認められない循環器科を第7号、循環器内科に改めたいとするもので、これら以外の第9号、神経科・心療科・精神科以降の診療科目については、号の変更でございます。その他、従来ありました中央臨床検査科及び中央手術室につきましては、診療科目でないことから削除することとし、これにより診療科目は18科から24科となります。

 60ページをお願いいたします。

 附則として、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。

 以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎防災監(本間義正君) 続きまして、議案第53号半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書、61・62ページをお願いします。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成20年3月26日に公布され、同年4月1日に施行されたこと、及び株式会社日本政策金融公庫法の制定により、平成20年10月1日に国民生活金融公庫が他の公庫等と統合され、株式会社日本政策金融公庫に移行することに伴い、本市条例の一部を改正したいとするものであります。

 この改正の主な趣旨は、最近における社会経済情勢に鑑み、国家公務員の給与に関する事項を定めた一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当が引き上げられたことに対応して、非常勤消防団員等の配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を引き上げたいとするものであります。

 条文について説明いたします。

 第3条は損害補償を受ける権利の規定であり、同条第2項中、損害補償受給権の担保設定可能な機関として規定している「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改正したいとするもので、第5条は補償基準額の規定であり、対象となる非常勤消防団員等の定義を明確にするため、同条第3項中「消防作業従事者等」を「消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者」に、また、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を現行の「200円」から「217円」に引き上げるとともに、語句の整理を行いたいとするものであります。

 附則として、第1項は、この条例は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用したいとするもので、遡及適応について何ら不利益は伴わない改正であります。

 ただし、第3条第2項の改正規定は、平成20年10月1日から施行したいとするものであります。第2項は、経過措置の定めでございます。

 以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、議案第54号半田市土地開発公社定款の一部改正について御説明をいたします。

 63・64ページをお願いいたします。

 本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、土地開発公社の関係法令であります公有地の拡大の推進に関する法律が改正されることとなったため、半田市土地開発公社の定款について所要の改正を行うものであります。

 条文について申し上げます。

 公社の役員の職務及び権限を定めた第7条中第5項の監事の職務について、従前は民法第59条の規定を準用している部分がございましたが、公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に明記されることとなったことにより、同項の改正を行うものであります。

 附則といたしまして、この定款は、平成20年12月1日から施行いたしたいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようようお願いをいたします。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、議案第55号乙川東小学校体育館等移転改築工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 65・66ページをお願いいたします。

 乙川東小学校体育館等移転改築工事請負契約について、次のとおり工事請負契約を締結したいとするものでございます。

 1、工事名は、乙川東小学校体育館等移転改築工事。

 2、工事場所は、半田市花田町三丁目1番地。

 3、請負契約金額は、金3億345万円。

 4、請負契約者は、名古屋市中区丸の内三丁目18番30号、ツボウチビル6階、松尾建設株式会社名古屋支店、支店長 篠原徹夫。

 5、契約の方法は、指名競争入札でございます。

 本工事は、乙川中部土地区画整理事業において、乙川東小学校東側道路が拡幅されることに伴い、同小学校の体育館、プールを西側に移転改築するものです。

 工事の主な内容ですが、体育館は鉄筋コンクリート造、延べ床面積920.33平方メートルであり、プールはFRP製25メートル5コースであります。

 以上で説明を終わりますが、参考資料として工事請負契約書、工事概要、位置図、平面図及び立面図を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(榊原正幸議員) 提案説明は終わりました。

 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

 しばらく休憩します。

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             午前10時46分 休憩

             午前11時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

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△日程第22 市政に関する一般質問



○議長(榊原正幸議員) 日程第22、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 山本博信議員の発言を許します。

          〔16番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆16番(山本博信議員) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります半田市における道路施策についてをお尋ねいたします。

 要旨1、不法占拠されている道路についてを質問いたします。

 俗に言う赤道が国から移管されましたが、この管理は適正に行われているでしょうか。赤道の多くは幅員4メートル未満の道が多く、その官民境界もはっきりしないところですが、多くの道が市民の日常生活になくてはならない道路となっております。しかし、中には余り利用されず、またその存在さえ知られず、一部を民有地として取り込まれ、不法に占拠されているものもあります。市民の財産であるこれら赤道を適正に管理するのは、市当局の責務ではないでしょうか。

 国から譲与された俗に言う赤道は、何か所で、総延長はどれほどでしょうか。

 これら譲与された赤道の不法占拠を図上で精査するとのことですが、確実にできるのでしょうか。

 また、すべての不法占拠を把握するのは、いつまでにできるのでしょうか。

 把握できた不法占拠について、それを解消するためにどのような手順を踏んでいくのでしょうか。

 不法占拠を解消することに応じない場合は、どのようにするのでしょうか。

 不法占拠を解消することに応じる場合、どのようなときに立ち退きを要求せず、つけかえや払い下げをしていくのか。その場合、どのような基準でこれらを進めていくのでしょうか。

 この基準は既に定められているのでしょうか。

 基準が定められているなら、それはどのようなものでしょうか。

 基準が定められていないとすれば、いつまでにその基準を作るのでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。

 次に、要旨2、幅員4メートル未満の道路についてをお尋ねいたします。

 旧市街地には幅員が4メートル未満の公道が多く存在し、この道路を利用して毎日の生活を営む市民も多くいらっしゃいます。道路には、地震、火災などの災害発生時における避難、救助、そして二次災害防止のための重要な役目があります。幅員が4メートル未満のものについては、それらの役目が十分に果たしていけません。そこで、建築基準法では、幅員が4メートル未満の道路については、中心から2メートルのところまで、建築のための敷地の後退を義務づけ、その道路の両側が後退すれば、自然に幅員4メートルの道路ができるとの考え方です。

 平成8年3月議会での道路後退用地の質問に対し、一瞬にして甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の直後であり、市民の安全を確保するためには幅員4メートル未満の道路を一日も早く半田市からなくしたい、それが急務であると当局は強い意思を示しました。その結果、半田市建築行為等にかかわる後退用地に関する要綱が制定されました。その運用についてお尋ねいたします。

 まず、幅員1.8メートル未満の道路についてをお尋ねいたします。

 要綱施行以前は、幅員1.8メートル未満の道路については、昭和25年11月に建築基準法が施行される以前からあった道でも、多くの市民がその道を利用しなければ生活していけない道でも、そして半田市道として認定されていても、建築審査会の同意を得ていない幅員1.8メートル未満の道路は、建築基準法では道路ではないと当局は判定しておりました。したがって、この道路に面して家を建てかえたり、増改築をしたりする建築行為をすることは許されませんでした。建築基準法上、認められないとの見解をとっておりました。該当する市民は、大変困ったことになるわけです。

 現在でも、従来どおり、建築審査会の同意を得ていない幅員1.8メートル未満の道路は建築基準法の道路ではなく、建築行為を認めておりません。しかし、救済措置と称し、道路中心から2メートルの部分の敷地を半田市に寄附することにより、建築行為を認めております。理由は、寄附により道路の幅員が1.8メートル以上になり、建築基準法上の要件を満たす道路となるとの見解をとっているからです。

 道路中心から2メートルの部分について、寄附の場合のみ建築行為を許すのはどういう根拠によるのか、なぜ半田市による買い取りでは許されないのか、このことを当局にただすと、寄附を強要しておりません、半田市の寄附採納の基準に従って、自主的に寄附をいただいていると説明します。

 要綱第5条では、自己管理地として扱うもののほか、後退用地を買収または寄附により取得するとあります。3つの方法があるにもかかわらず、当局の基準は自己管理地と半田市による買収の方法については示さず、道路中心から2メートル部分の民有地を道路とするための寄附の方法しか示さず、結果、寄附をするしか建築行為を認めないように誘導しております。

 この方法が、地権者の御好意により、あくまで任意による寄附であると言えるのでしょうか。なぜ、寄附をすることのみしか説明しないのでしょうか。自己管理地とする方法、半田市による買収による方法も要綱で認められているのに、なぜこのことを説明しないのでしょうか。

 市街化区域にある土地については、良好な都市機能を持たせるために、都市計画税を徴収されております。この土地に建築行為をしようしたとき、なぜ敷地の一部を寄附しなければならないのでしょうか。何のための都市計画税なのでしょうか。

 次に、後退用地を寄附する場合も、半田市が買収する場合でも、分筆のための測量費は市民が負担しなければならないことになっています。分筆のための測量費は少ない金額ではできず、場合によっては200万円以上負担をしなければならないこともあります。なぜ、このような高額な負担を市民に強制するのでしょうか。一日も早い4メートル未満の道路の解消を目指すならば、分筆のための測量費の負担も半田市がすべきではないでしょうか。

 次に、平成19年、建築基準法施行規則の一部が改正され、指定道路図等の整備をしなければならなくなりました。その効果として、「道路の台帳整備とその公開により、建築行為をしようとする人や土地の売買を行おうとする人に対し、事前に的確な情報提供を行い、負担の軽減と適切な建築確認申請や売買契約ができるようになる」とありますが、本市の道路施策にどのような効果を及ぼすのでしょうか。また、この指定道路図の完成までにどのぐらいの時間がかかるのでしょうか。半田市の具体的な対応をお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎建設部長(小田隆司君) 山本博信議員の御質問の主題、半田市における道路施策についての要旨1、不法占拠されている道路についてお答えいたします。

 御質問の1点目の赤道の管理は市の責務ではないかについてお答えします。

 平成11年に地方分権一括法の成立により、道路法、河川法その他法律の管理に関して特に定めのない、いわゆる法定外公共物のうち、道路法の適用を受けない認定外道路、里道、いわゆる赤道など、当時の建設省所管の法定外公共物については平成12年度から平成16年度末までに譲与を受けましたが、これら法定外公共物の管理が十分でなかったことにより、不法占拠されていることが考えられます。このようなことから、国から譲与を受けました赤道などを適正に管理していくのは市の責務と考えております。

 2点目の譲与された赤道は何か所で、総延長はどれほどかにつきましては、延長につきましては面積でお答えさせていただきます。国から譲与受けた赤道などは約2,400か所、39ヘクタールでございます。

 3点目の赤道の不法占拠を図上で確実に精査することはできるのかと、4点目の把握をするのはいつまでにできるのかにつきましては、本年度中に譲与申請時に使用した図面と航空写真を基に不法占拠箇所を精査し、この資料で次年度中を目途に現況調査を行い、不法占拠の実態把握を行ってまいります。

 5点目の把握できた不法占拠について、それを解消するため、どのような手順を踏んでいくかにつきましては、実態調査をした結果を基に相手方と協議する中、半田市水路等の管理に関する条例に該当する場合は、使用許可申請を提出していただき、処理をし、条例に該当しない場合は原状回復をしていただくのが原則です。しかし、つけかえ、払い下げ等も考慮し、不法占拠の解消を図ってまいります。

 6点目の応じない場合はどのようにするかにつきましては、赤道などは公共物であり、公衆用道路として重要な役割を担っていることなどを相手方に十分説明し、理解していただき、不法占拠解消に応じるよう粘り強く説得してまいりますが、それでも応じない場合は、市の顧問弁護士と相談の上、対応を考えてまいります。

 7点目の不法占拠を解消することに応じる場合はつけかえや払い下げをするのか、その場合、どのような基準で進めていくのかと、8点目のこれらの基準は定められているか、9点目の基準が定められているなら、どのようなものか、10点目の基準はいつまでに作るのかにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 不法占拠につきましては、現在もつけかえ、払い下げを行うなど、その解消を図っておりますので、応じる場合は同様な処理を行ってまいりたいと考えております。つけかえや払い下げをする場合、基準を特に定めてはおりませんが、半田市土地対策会議運営要綱に基づき、つけかえ、払い下げの案件を価格調整会議に諮り、個々の案件ごとに決定し、つけかえや払い下げを行っております。これらのことから、現在のところ基準等を設ける考えはございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、要旨2、幅員4メートル未満の道路についてお答えいたします。

 初めに、建築基準法の道路の定義は、同法第42条第1項で4メートル以上と定められております。また、同条第2項では、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政長の指定した幅員1.8メートル以上4メートル未満の道は、第1項の規定にかかわらず道路とみなし、その中心線からの水平距離2メートルの線をその道路の境界とみなすと定められております。この後退部分を道路後退用地、通称セットバック用地と呼んでおります。

 本市では、4メートル未満の道路後退用地に関して、議会からの御提言も受ける中、平成8年11月に、良好な市街地形成の推進を図るとともに生活環境の向上に寄与することを目的に、半田市建築行為等に係る後退用地に関する要綱を制定し、道路後退用地の確保に努めております。この要綱では、道路後退用地は買収または寄附により取得しており、買収、寄附の対処ができない場合については自己管理地としております。

 1点目の御質問、道路中心から2メートルの部分について、寄附の場合のみ建築行為を許すのはどういう根拠によるのか、2点目の御質問、なぜ半田市による買収では許されないのか、3点目の御質問、これが地権者の御好意により、あくまで任意による寄附と言えるのでしょうかについては、関連がありますので一括してお答えします。

 先ほども述べましたが、建築基準法においては、建物を建築するときには4メートル以上の道路に接していることが要件であり、4メートルに満たない道路では、1.8メートル以上あれば、道路の中心線から2メートル後退することにより建築が可能です。しかし、1.8メートル未満の道路のみに接する敷地につきましては、建築基準法の規定に適合しないため、建築行為ができません。窓口相談では、この内容を説明し、まず建築したい敷地の一部を道路敷地とすることで、建築基準法の要件を整えていただくことを指導しております。半田市寄附採納基準による1.8メートル未満の既存道路の中心線から2メートルの寄附は、これを可能とする手法であり、相談者に紹介しております。このことは、地権者の方からの任意の寄附と認識しております。また、道路後退要綱の基準を満たす土地につきましては、一部買収を行っております。

 4点目の御質問、なぜ寄附をすることのみしか説明しないのでしょうか、5点目の御質問、自己管理地とする方法、半田市の買収による方法も要綱で定められているのに、なぜこのことを説明しないのでしょうかにつきましては、関連がありますので一括してお答えします。

 建築相談時、道路の取り扱いについては十分説明していますが、今後さらに気をつけて説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 6点目の御質問、市街化区域にある土地については、良好な都市機能を持たせるために都市計画税を徴収しており、その土地に建築行為をしようとしたとき、なぜ敷地の一部を寄附しなければならないのでしょうか、何のための都市計画税なのでしょうかについてお答えします。

 都市計画税は目的税であり、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てる目的として、使途が定められていますので、よろしくお願いいたします。

 7点目の御質問、後退用地を寄附する場合も、半田市が買収する場合でも、測量費用は少ない金額ではできず、場合によっては200万円以上負担しなければならないこともあります。なぜこのような高額の負担を市民に強制するのでしょうか、8点目の御質問、一日も早い4メートル未満の道路の解消を目指すならば、測量費用の負担を半田市がすべきではないでしょうかにつきましては、関連がございますので一括してお答えします。

 分筆のための測量費の負担につきましては、昨年3月議会でも答弁しておりますが、後退用地の取得が進まない大きな理由の一つとしてとらえておりますので、市での測量費の負担、もしくは相応の負担について検討してまいります。

 9点目の御質問、平成19年、建築基準法施行規則の一部改正がされ、指定道路図等の整備をしなければならなくなりました。その効果として、「道路台帳公開により、建築しようとする者や土地の売買を行おうとする者に対し、事前に的確な情報提供を行い、負担の軽減と適切な建築確認申請や売買計画が誘導できる」とありますが、本市の道路施策にどのような効果を及ぼすのでしょうか、10点目の御質問、この指定道路図の完成までにどのくらいの時間がかかるのでしょうかにつきましては、関連がございますので一括して回答いたします。

 建築基準法において、道路に関する情報は、建築確認事務を行うに際し必要不可欠なものであり、昨年6月の建築基準法施行規則の一部改正に伴い、建築基準法に規定する道路に関する情報の適正な管理を図ることを目的とし、指定道路図などの整備、閲覧に関する規定がなされることになりました。指定道路図等の整備、閲覧による情報公開により、建築や土地取引の際に道路情報の的確な把握が可能となるため、確認申請や土地売買の円滑化につながるものと考えております。

 また、これまで、道路後退用地の発生する道路は敷地単位でとらえ、建築確認をしておりましたが、路線単位でとらえることとなるため、市として4メートル未満の道路の路線としての対策を検討する必要があります。この指定道路図などにつきましては、平成22年4月を目途として整備していく予定でございます。

 最後になりますが、4メートル未満の道路の対策につきましては、先ほども御説明しましたが、今年度より2か年の計画で建築基準法施行規則に基づく指定道路図などを整備していくことと、議員御質問の幅員1.8メートル未満の道路の買収につきましても、要綱の見直しを含め検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とします。



◆16番(山本博信議員) 1.8メートル未満の道路に面した建築行為についてですが、中心から2メートルの部分について今までは寄附のみの説明だったんですが、これを気をつけて説明するという今答弁でしたが、これはほかの方法も併せて説明していただけるということで理解していいんでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) 今の要綱では、1.8メートル未満の道路に接道しているものにつきましては、建築が不可ということでございまして、今まではそういったことを考えて寄附をお願いするような形で説明しておりましたけれども、今後につきましては先ほど言いましたように、要綱を見直すなどの中で、建築、一般的に言って、半田市の4メートル未満の道路が一日でも早くなくなるのがということで、狭隘道路の解消も含めまして説明していきたいというふうに考えていますが、ただ、今の時点ではまだ要綱も見直していないものですから、今後そういった方向でいきたいということでございます。



◆16番(山本博信議員) 先ほど壇上で申し上げましたけれども、要するに1.8メートル未満の道路が寄附により1.8メートル以上になる、したがって建築行為ができるということなので、これは買い取りにしても、1.8メートル以上の道路になって建築基準法の道路の要件を充たすわけですので、これは寄附でなければいけないということ自体がおかしいわけなので、今、これからも考えていくということなので、早急にお願いをしたいと思います。

 それから、都市計画税、これはその目的に従って使っているということなんですが、都市計画税の目的として、都市計画事業というものを作りまして、この事業を遂行するために都市計画税は使われるわけですね。

 この大きな一つの中に交通施設、すなわち道路の整備も当然都市計画税で賄っていくわけですので、この1.8メートル未満、特に生活に密着した道路なものですから、重点的な形で配分していただきまして、整備をしていただきたいというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。



◎建設部長(小田隆司君) ただいま御質問の都市計画税の使途につきましては、先ほど申しましたが、都市計画事業、あるいは土地区画整理事業に充てるという目的税でございまして、一般的に都市計画事業の中の道路整備といいますと都市計画道路の整備とか、あるいは区画整理事業の中で申しますと、道路整備というと区画街路の整備だとか、そういったところに充てるということでございまして、今回の狭隘道路の買収というところに充てるというものではないんじゃないかなと私は判断しておりますが。

 以上でございます。



◆16番(山本博信議員) 当局の見解では、1.8メートル未満の道路は道路ではないんですよね。不足しているだとか、足らないとかいう問題じゃなくて、完全に道路としての欠格事項に今なっているわけですね。これは早急に直していかないと、やはりいけないんじゃないかなと。そこに住んでいる住民の皆さん、市民の皆さんにとっては大変大きな問題だと思いますので、それは是非早くしていっていただきたいというふうに思いますが、もう一度その心意気というか、考え方をお尋ねしたいと思います。



◎建設部長(小田隆司君) 半田市の中に1.8メートル未満の道路があるということは十分承知しておるところでございまして、災害が起きたときの緊急避難路ですとか、救急あるいは消火活動に大変な支障を来すということでございますので、建築の後退用地という観点ではなくて、道路行政の全般として、1.8メートル未満の道路の解消を一日でも早くしていきたいというところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◆16番(山本博信議員) それと、道路後退用地の買収、または寄附による分筆のための測量費用なんですが、普通分筆のための測量をしますと、道に囲まれたところを全部一回確定をしなければいけないので、それが非常に大きな金額になるわけですね。それで200万円とか300万円というふうにかかる場合もあるわけです。それを個人1人で負担をしてもらって、その後に確定された一部の分筆をする場合は、全体の確定測量が必要ないということで、非常に不公平があるわけですので、今答弁していただいたように、分筆のための測量は是非半田市で早急に負担をしていっていただきたいと思います。これも早急にお願いをしたいと思います。

 それから、あと不法占拠にかかわる部分ですけれども、これはとにかくその実態を把握することがまず第一でございますので、その実態把握を早急にお願いしたいというふうに思います。そのことをお願いして、質問を終わります。



○議長(榊原正幸議員) 山本博信議員の質問を終わります。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) さきに通告をしてあります知多南部地域における広域的なごみ処理施設の建設計画について、半田市としての見解を問うと、「レジ袋有料化の推進について」、その方策や実効性のあるものにどう進めるのかの2点についてお尋ねをいたします。

 初めに主題1、知多南部地域における広域的なごみ処理施設の建設計画について、要旨1として「ごみ処理広域化ブロック会議」での議論について、半田市の見解をお尋ねいたします。

 質問に当たって、私は、現在進められている半田市始め2市3町から出るごみを1か所に集めて、大型焼却炉で燃やしてしまおうというこの大型焼却施設の建設計画に大きな異議を持つものであります。ごみを燃やして処理をする、この大もとこそ見直されるべきだと考えるところであります。

 日本のごみ行政は焼却が中心で、約77%が燃やされています。一方、フランス18%、韓国16%、オランダでは14%であり、これらの国々と比べても、日本の焼却率の高さが分かります。知多半島南部の2市3町で作る知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議は、半田市、常滑市、武豊町、美浜町、そして南知多町のそれぞれ首長が集まって大型焼却施設の建設計画を具体化しておいでです。しかし、このブロック会議の議事録を見ますと、議論のほとんどは大型焼却施設の建設のみに力点が置かれ、ごみの発生源で減らしたり、なくしたりするのではなく、出たごみをいかに処理するか、燃やしてごみの量をいかに減らすか等の「焼却施設建設ありき」の議論であります。効率の名のもとで焼却施設を大型化し、ごみの焼却率を幾ら上げても、焼却灰は必ず出ます。ごみ問題は、ごみをもとで減らさない限り、根本的な解決にならないと考えます。

 市長が出席しておいでのブロック会議の議論について、半田市としての見解を以下4点お尋ねいたします。

 1つは、巨額の事業費を用いて大型ごみ焼却施設を造る計画は、これまで市民との間でどのようなコンセンサスを図ってきたのかであります。言うまでもなく、ごみ分別やリサイクルなど、ごみ問題にはさまざまな課題があり、市民と一緒になってごみ自体の減量を図ることが、ごみ問題の解決に不可欠な事柄のはずであります。しかし、ブロック会議におけるごみ処理の広域化議論は、そうした視点は皆無に等しいものであります。ごみの分別、ごみ自体をどのように減らすかなど、ごみ問題を市民と協働し、具体的に行動していくことが必要ではないでしょうか。市民との間で、広域化計画への合意形成にこれまでどのような努力を具体的に行ってきたのか、まずお尋ねいたします。

 2点目は、建設場所の問題です。大型ごみ焼却施設の建設候補地は、半田市クリーンセンター敷地内を選定したとしておいでです。が、なぜ2市3町エリアの北の端に建設をする計画になったのかであります。今年3月、予算議会における私の会派代表でも同じ質問をしました。この答弁は、必要面積、造成工事の必要性などを検討の結果と述べておいでであり、質問に対する明快な答弁ではありませんでした。改めて、その質問をお尋ねします。2002年に公表した当時のごみ処理広域化計画における施設の建設場所は、各自治体のごみ排出量などから、半田市南部から武豊町北部にかけてが望ましいと建設位置を指し示しておいでです。今回の施設建設計画では建設位置が変わり、区域内の北の外れになりました。建設場所はどのような理由で変更されたのか、お尋ねいたします。

 3点目は、建設事業費についてです。広域化の事業費総額は、焼却施設、粗大・不燃ごみ施設、中継施設など含めて約228億円を見込んでいるとしておいでです。この228億円の事業費総額に積算された各事業名と、それぞれの事業にかかる概算額はどのように算出されているのかお尋ねいたします。

 4点目は、この広域的なごみ処理のために半田市内に大型焼却施設の建設に対して、市民から見たメリット、デメリットは何かであります。ブロック会議の議事録によりますと、焼却施設以外の施設のうち、リサイクル施設については集約化の是非について検討していくとしておいでです。検討という中に、半田市としては、今後のリサイクルの方向性をどのように考えておいでなのかお尋ねいたします。

 そして、建設候補地を区域内の北の外れに選定したことから、途中でごみを集約するという中継施設の建設については、美浜町と南知多町との境付近にある知多南部衛生組合管内に建設をするとしておいでです。この中継基地の建設については、さらに常滑市からも、クリーンセンター常武にかわる中継施設をとの要望が出ておいでです。このことは、事業費総額が新たに増えるとも考えるということです。

 このように、これまでのブロック会議の議論の一端ではありますが、各市町では広域化計画に同調しつつ、自区内住民の利便を図っておいでです。結局のところ、半田市が2市3町のごみの収集場所として、半田市のごみはもとより、さらに1市3町のごみを一手に引き受ける焼却場所となるのみということではないでしょうか。こうしたとき、半田市民にとって、ごみの広域処理を行う大型焼却施設の建設計画にどういうメリット、あるいはデメリットがあるのかお示しください。

 要旨2、ごみ処理の広域化・焼却炉の大型化について、4点お尋ねいたします。

 1つは、2市3町のごみが1か所に集積されますから、当然焼却炉も大きくなりますが、この大型焼却炉はどういう処理方式を採用しようとしているのでしょうか。また、それらの焼却炉施設には、ダイオキシン、CO2の発生など、皆無かどうかお尋ねいたします。

 2点目は、焼却炉の規模を1日当たり380トンとしておいでです。しかし、大型焼却炉については、リサイクルなど、ごみ減量を進めれば、熱回収施設の熱量を維持するためにごみが足りないということが全国で幾つかの例が挙がっています。こうした事例は、リサイクル、ごみ減量から見れば、明らかに逆行しています。しかし、広域的な大型ごみ焼却施設の報道されるそうした現実はしっかりあります。

 こうしたことなどから、半田市において、リサイクルやごみ減量が減速、後退することはないかお尋ねいたします。また、現在、中部国際空港から事業系一般廃棄物がクリーンセンター常武に搬入されていますが、今後に予測される空港ごみの搬入推計量はどのくらいと考えておいでかお尋ねいたします。また、空港ごみのリサイクル率は50%を超えたとお聞きをいたしますが、市町の事業者から出る事業系一般廃棄物として持ち込まれる推移はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 3点目は、大型焼却炉の安全性についてお尋ねいたします。

 大型焼却炉の事故は相次ぎ、後を絶ちません。2市3町の広域化による大型ごみ焼却施設も幾つかの方式を考えているようでありますが、こうした大型焼却炉の安全性について、確立された技術と言えるのかどうか、半田市としてどのような認識、所見をお持ちなのかお尋ねいたします。

 4点目は、産業廃棄物の受け入れについてに関してです。

 2004年1月27日、環境省は、都道府県の担当者を集めた会議で、一般ごみ処理施設で産廃の処理を行うことを国として促進する方針を明らかにしました。1年限りのモデル事業としてではありましたが、ごみ焼却施設と埋立処分施設について、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理整備部門に対する国庫補助制度を創設するとして、初めて予算措置をし、一般ごみ処理施設で産廃を処理する、いわゆるあわせ産廃処理を進めるという突破口を開きました。さらに、既設のごみ焼却施設等についても、処理能力に余裕がある場合には、環境大臣の承認を得て産業廃棄物の受け入れを可能とし、既設の一般ごみ焼却炉でも産廃処理ができるという道を開きました。このことは、産廃の排出者責任や産廃の中身の安全面から見ても許されないことと考えます。国のこうした動きに対して、半田市として、建設計画の大型焼却炉は産業廃棄物の受け入れは行わないと明言できるものかお尋ねをいたします。

 次に、主題2、「レジ袋有料化の推進について」、その方策、また「レジ袋有料化」の目的を実効性あるものにどう進めるのかについてお尋ねいたします。

 容器包装ごみは、今、容量で家庭ごみの6割、重量で20%を占めると言われます。この中で、レジ袋は約313億枚とも言われ、また、おおむねの数字でありますが、プラスチックごみの14%から15%、家庭ごみ全体の6%から7%を占めておいでです。ごみを減らすためにレジ袋を減らすことは大事なことではあります。半田市も、地球温暖化防止とごみの排出抑制を目的として、このレジ袋有料化を推進し、その削減を図ろうとしておいでです。以下、3点お尋ねいたします。

 1つは、ごみゼロ社会推進愛知県民会議が循環型社会の形成、推進のためにと、レジ袋削減に向けて、その有料化やレジ袋代金の値引き、ポイント制度などで削減に積極的に取り組まれる小売店舗を募集しておいでです。応募や問い合わせ先は半田市の環境センターとありますが、今日時点、その応募状況はどうかお尋ねいたします。

 2点目は、去る5月28日、半田市としてレジ袋有料化のための事業所説明会を開催されました。この説明会での反応、意見、あるいは参加店舗数など、どういう状況であったのかお尋ねいたします。

 3点目は、本来ごみを減らすのはごみになるものを買わない、受け取らないなど、私たち消費者側の努力は欠かせません。が同時に、行政としても事業者に、ごみになるものを作らない、使わない、販売しないなど、拡大生産者責任の制度化を図っていくなど、もとでごみを減らす手だてをとる、そうした対策が必要ではないでしょうか。レジ袋削減は、その有料化の目的としている地球温暖化防止とごみの排出抑制への第一歩だと考えます。今後における、もとでごみを減らす、こうした対策の必要性について市長の所見をお尋ねし、以上をもって壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原正幸議員) しばらく休憩します。

 本会議は午後1時に再開します。

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             午前11時43分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。



◎環境監(近藤恭行君) それでは、松本議員の御質問、主題1、知多南部地域における広域的なごみ処理施設の建設計画について、要旨1、「ごみ処理広域化ブロック会議」での議論についてにお答えします。

 まず、御質問の1点目、市民との間で広域化の合意形成をどのように行ってきたかについてですが、御指摘のように、市民の皆様の御理解と御協力を得ることは、市の施策のいずれにも共通するところです。特に、ごみの処理に関しましては、毎日の市民生活に直結するところであり、資源ごみの分別収集の拡充など、新たな施策の推進に当たりまして、十分な御理解と御協力をいただくことが非常に重要なことと考えております。

 近年では、平成18年4月にプラスチック製容器包装の分別収集を開始いたしましたが、その事前事後において、各地区で説明会を開催し、御理解、御協力を賜ったところであり、今後もごみ減量の新たな取り組みの際などには、市民の皆様の御理解を得ることが必要と考えております。

 一方で、ごみ処理の広域化事業におきましては、現在、半田市、常滑武豊、知多南部の3つのクリーンセンターに設置されている焼却施設を半田市クリーンセンター敷地内に集約、建設するとともに、南知多町、美浜町のエリアにごみ運搬用の中継施設を設置しようとするものであり、広域化をもって市内のごみ処理の内容が大きく変わるものではありませんが、広域化の必要性や施設概要などについては、適時、説明会を開催していく予定であります。

 次に、2点目の御質問、2002年当時のごみ処理広域化計画では、建設場所は半田市南部から武豊町北部にかけてが望ましいとされていたが、どのような理由で半田市クリーンセンターに変更されたかについてですが、前のごみ処理広域化の中では、収集運搬効率を考えた場合、ごみ排出の重心地となる半田市南部から武豊町北部にかけてが望ましいとしており、これは2市3町の各地区から排出されるごみの量と運搬距離を勘案し、最も有利となる地区を示したものであり、具体的な用地を検討したものではありませんでした。

 これに対し、昨年度に行った候補地の選定においては、まず2市3町内から施設建設に必要な面積が確保でき、現在の利用状況等により候補地となり得る16か所をリストアップし、土地の特性を整理しました。その上で、それぞれ将来の利用目的や施設建設時の大規模造成工事の必要性の有無等を吟味し、半田市クリーンセンターを含む3候補地に絞り込みました。

 さらに、土地、建物への法規制、幹線道路等の状況、水道、電気等の基盤整備の必要性、敷地内におけるごみ処理施設の配置の妥当性、1か所に集中することによる2市3町の収集運搬経費の変化等についても検討を行い、最も有利な条件を備えた半田市クリーンセンターを最終候補地としたものであります。

 次に、3点目の事業費総額に積算した各事業名と、それぞれの概算額はどのように算出されているのかのお尋ねですが、焼却能力日量380トンの焼却施設につきましては、平成18年度に環境省に交付金の前提となる地域計画を提出した際に概算額を算定したものでありまして、平成17年度までの全国の契約実績を参考に、トン当たり建設費を5,000万円と置き、施工監理費と併せ、約191億円と算定しております。

 粗大ごみ施設は、処理能力日量57トンで、プラント業者の見積もりを参考に概算18億円、リサイクル施設につきましては、スチール缶、アルミ缶を日量7トン、瓶を11トン、ペットボトルを5トン、プラスチック製容器包装を18トンとした処理能力を想定して、業者見積もりを参考に概算11億円、中継施設につきましては、日量73トンのごみを中継車両に積み込む施設と中継用大型車両4台分の購入費を含めまして、業者見積もりを参考に概算8億円とし、概算合計で228億円と試算いたしておりますので、よろしくお願いをします。

 4点目の御質問、今後のリサイクル施設の方向性を半田市としてどのように考えているのか、また、市民にとってごみの広域処理の施設建設によるメリット、デメリットとは何かについてでありますが、今後のリサイクルの方向性につきましては、資源とエネルギーの大量消費に依存しない、持続可能な社会を目指す我が国の今後の制度改革や、民間事業者の資源循環ビジネスへの参入動向などにも着目する必要があり、これらを踏まえて、集約、建設の是非について、さらに検討を進めてまいります。

 市民にとって、ごみの広域処理の施設建設によるメリット、デメリットとは何かでございますが、ごみ処理の広域化は、ごみの発生から収集、中間処理、最終処分に至るサイクルの中で、焼却処理施設を始めとする中間処理施設を集約化し、建設費やランニングコスト、高度な環境対策費などの行政コストの削減を図るものでございます。こうしたことがメリットの第1に上げられます。

 このほか、今まで同様、隣接する半田福祉ふれあいプールへの温水の熱源として蒸気の供給が可能であること、また、ごみ処理施設も一つの公共施設であり、ごみの持ち込み等で御利用になる機会があると思いますが、半田市の市民、事業者の皆様は現在と同じ場所に持ち込めばよく、遠方の他市町まで運搬する必要がないことなどであります。

 デメリットとしては、他市町からの運搬車両の通行量の増加などが考えられますが、対策について今後十分検討してまいります。

 続きまして、要旨2、ごみ処理の広域化・焼却炉の大型化についてにお答えします。

 御質問の1点目、大型焼却炉について、採用しようと考えている処理方式は何か、それらの処理施設にダイオキシン、CO2の発生は皆無かについてお答えします。

 処理方式につきましては、まだ決定しておりませんが、学識経験者等の御意見を参考に選定してまいりたいと考えております。また、焼却施設からのダイオキシン、二酸化炭素CO2の発生は皆無ということはございません。ただし、ダイオキシンについては、現在の半田市の日量150トンの焼却炉にかかる規制基準値が排ガス1立方メートル当たり10億の5グラムであるのに対し、380トン炉では10億分の0.1グラムと、現在の50分の1となる厳しい規制となりますし、二酸化炭素の抑制に関しても十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のリサイクル、ごみ減量が進めば、熱回収施設にごみが足りないというのが全国の例だが、半田市では計画処理量を満足するため、リサイクルやごみ減量が減速、後退することはないか、空港の事業系一般廃棄物の搬入推計量と市町の事業所から持ち込まれる事業系一般廃棄物の推移はどうかについてお答えします。

 焼却施設はごみの焼却熱を利用し、発電等を行う熱回収施設であり、ごみ質が変わり、ごみの持つ発熱量が下がれば発電量も低下しますので、売電収入にも影響します。施設建設の発注に当たりましては、プラスチック製容器包装等の分別収集が行われ、ごみの減量化が行われているもとでのごみ質を前提条件といたしております。したがいまして、熱回収のためにごみの減量化を後退させることはありません。

 次に、現在、中部国際空港の事業系一般廃棄物につきましては、空港会社のリサイクルセンターで分別した後、リサイクルできないもののうち、常滑武豊衛生組合の受け入れ基準に合うもののみが組合に持ち込まれております。また、広域の基本計画の中では、平成17年度の実績を基に年間2,410トンと見込んでおり、今後も大きく変化することはないと考えております。

 次に、2市3町の事業所から持ち込まれる事業系一般廃棄物につきましては、平成17年度の3万2,551トンに対し、平成18年度が2万8,614トンと、対前年度12%の大きな減少となっております。

 3点目の御質問、大型焼却炉の安全性について、確立された技術と言えるか、半田市としてその認識、所見を伺うについてお答えします。

 安全性、安定性を重視することは当然のことであります。一方で、当地域と同規模、またはそれ以上の大型焼却炉は全国で現実に建設をされ、稼働しております。それらの実例を踏まえた上で、安全、安定、安心な処理方式を選定してまいりたいと考えております。

 4点目、半田市として、建設計画の大型焼却炉は産業廃棄物の受け入れは行わないと明言できるかにつきましては、計画中、そのようなことは全く想定をしておりません。

 続きまして、主題2、「レジ袋有料化の推進について」、その方策は、要旨1、「レジ袋有料化」の目的を実効性あるものにどう進めるかにお答えをします。

 御質問の1点目、ごみゼロ社会推進愛知県民会議が推進しておりますレジ袋削減取組店の応募状況につきましては、5月末現在の県下の応募事業所数は138事業所であり、半田市内からの事業所の応募はありません。

 なお、本市はごみゼロ社会推進愛知県民会議の取り組みとは別に、地球温暖化防止とごみの排出抑制を図り、次世代の子供たちによりよい地球環境を引き継ぐことを目的として、平成21年4月からの開始を目標にレジ袋の有料化に取り組んでおります。

 次に、2点目、レジ袋有料化事業所説明会の開催状況につきましては、5月28日の午前と午後の2回開催し、16事業者、21名の方に参加していただきました。また、当日都合が悪いとの連絡があった事業者につきましては、訪問や郵送などで御説明をしております。今後も引き続き、事業者に御協力を求めてまいります。

 説明会においては、既に他市町で有料化をされている大手の事業者から、半田市は準備期間が長いため、お客様へのPR期間を多くとれること、他市町も含めて広域的に取り組んでほしいこと、婦人会など市民団体への協力が必要なことなどの御意見を、また市内事業者からは、客離れを懸念され、周りの状況を見てから参加するかしないかの判断をしたいとの御意見がありました。

 次に、3点目、行政が事業者に、ごみなるものを作らない、使わない、販売しないなど、もとでごみを減らす手だてへの対策が必要ではないかにつきましては、循環型形成推進基本法において事業者の責務が明確にされ、原材料、製品等が廃棄物となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、みずから適正な循環的利用、もしくは適正な循環的利用が行われるための必要な措置を講ずることとされています。また、全国の市町村が参加する全国都市清掃会議を通じて、国、関係団体に要望を行っております。今後もこうした活動により、廃棄物の発生抑制に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆23番(松本如美議員) ごみの広域化の関係では、本来はごみそのものは市町村の固有の事務でありますけれども、何でここで広域化ということが出たかというのは、かなり七、八年、もっと10年ぐらいさかのぼりますけれども、1つは幼稚園、保育園でも一元化ということがありましたし、このごみの広域化も当時の厚生省の一課長といいますか、あるセクションからの通達から始まっているんです。もともとの出発点はそこにありますけれども、ブロック会議の議事録をおおむね1日ほどかけてしっかり読ませてもらいましたけれども、この中で美浜の町長がそのことについてこう言っていますけれども、こういうくだりですけれども、厚生省は一番まずい方法を、案内を出したと言っていますね。通達を出したというふうなことを言っているんですね。一番まずい方針を出したと。それは小規模でも技術は進んでいると。そういう時期に、今後ともこの法律でなければ補助は出ないという、そういうことは私は続くはずがないというふうなことを言っていますけれども、町長自身もこんな法律があっていいわけがないというふうな旨のお話です。そのように、もともと広域ブロック会議がそういう上にのっかって進んできたところであります。

 そういう中で、市民との合意形成をといって、これの説明会なんかは今までやってきたことは承知しておりますが、この広域化を進めるに当たって、市民の間では全くそのことは伝わっていないですね。結果論が出るのかなと思っていますけれども、要は第9回のブロック会議の中でこういうくだりがあるんですが、建設事業関係という表がありました。こういう中で、立地場所の選定と確保の項では、こう書いてあるんですが、「首長の合意を得て、各議会、住民の説明をして意見聴取、協議を行い、合意形成を図る」という文言があるわけですけれども、第10回、その次のブロック会議では、市長はこう言っているわけですけれども、「それぞれの市町の議会、住民の皆さんに理解をいただいて、納得の上で進めていくことが大事だ」というふうに述べておいでですけれども、例えば納得できない場合はどうするのかということ。例えば今の状況でいきますと、ブロック会議でコンクリートされた建設計画が出てきて、市民の前に提示をされて、それはどうかというふうな形で進められる状況になっていくのではないかと思うのですけれども、その点について、これはまだ市民の前に提示したときに動く可能性があるのかどうか、この案が、計画が。お尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 先ほども申し上げましたけれども、こうした事業を進めるに当たりまして、住民の皆様方の御納得というのは一番大事なことだというふうに思っております。今現在はなかなか説明会を開催するに足るまでの合意はできておりませんので、もう少しお時間をいただきたいと思いますけれども、説明をさせていただく中で、十分な説明の中で納得をいただきたいなというふうに思っております。

 ただ、今後その事業として進めていく上で、環境アセスメント等もございますので、そういう中でいろいろ問題点が出てくる。あと、あるいは住民の方々の意見の中で問題点が出てくる。そうした場合には、見直すことも可能であるというふうに考えております。



◆23番(松本如美議員) 見直すというのは、広域化そのものを見直すという意味も含んでいますか。



◎環境監(近藤恭行君) 現在のところ、広域化そのものを見直すという意味までは含んで今お答えはしておりません。



◆23番(松本如美議員) この議事録を情報公開文書で出させていただきました。2市3町にも出向いて、それぞれのところからもらいましたけれども、その中で、ある自治体の中から、広域化に関する住民アンケート調査というのが出ていたわけですけれども、半田市ではそういうことをやるということも、結果も記憶がないわけですけれども、これは半田市ではやったんですか。



◎環境監(近藤恭行君) この広域のごみ処理施設の建設に関しまして、住民のアンケートは行っておりません。



◆23番(松本如美議員) ですよね。議会では私は聞いてはいないんですけれども、とある自治体ではそういうのが資料として全協に提示をされています。

 その中で、やっていなければ、まさに市民のレベルでの事前の意見の聴取もなくて、今ブロック会議というところで粛々といいますか、進めていく。その結果出てきたものが市民の中に提示されて、今のところ広域化そのものを見直す予定にはないということですけれども、ごみの問題は、まさに減量やリサイクルは市民の直接生活にかかわること、それは当局もおっしゃっているとおりですから、その点では広域そのものも、まさにごみ減量をどこまで進めれば、僕が懸念していますのは、一定の範疇の減量やごみのリサイクルで止まって、あとは例えば溶融炉に放り込んでいくということは十分考えられるから、そういう点でこのごみのどういうくくりで、市民の皆さんにごみ収集や減量のお手伝いをしていただくかということを考えるべきだと思いますけれども、その点の市民との本当のコンセンサスがないと言わざるを得ないものですから、そういう点では、この辺の部分は是非そういうことも含めて、コンクリートする前に市民の前に提示していただきたい、こんなふうに考えますけれども、どうでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 昨年11月に私どものブロック会議の検討状況を御説明申し上げまして、それ以降、情報として出させてはいただいていないんですが、この点に関しましては、議員の質問の中にもございましたが、常滑市からも「中継施設の設置検討について」という議題が出されまして、これに関して議論を進めていく中で、まだ合意ができる状況にはなっていないということでございますけれども、これの問題が合意できるような状況になりましたところで、住民説明会等に入ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(松本如美議員) 私は、早急に説明会をやるべきだということをお願いしておきます。これで時間をとると、後が続きませんので、次に行きます。

 建設場所の関係ですけれども、先ほどから答弁いただきましたけれども、平成13年度版は要は半田の南部、武豊の北部が望ましいというふうに、それは収集運搬の効率を考えた場合といって、きちっとうたい込んであるんですね。先ほど答弁で、場所は決めていないといいますけれども、少なくとも百歩譲って広域化をしようというときに、この場所、このあたりがいいよと、こう言っているわけですよね。それは場所はここだと決めていないよといいますけれども。ただ、今回の議論の出発点は、それも含めて議論すべきではないんですか。そこが分かりません。全く、今回は初めて2市3町のエリアの16か所を選定して選んだといいますけれども、これはここの前回の調査結果を無視するほど、収集の効率の中身が変わったのかどうかお尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 前回の広域計画の中の考え方が変わったわけではございませんが、具体的に施設の建設場所を検討するに当たりまして、やはり一定の面積が必要であること、具体的に取得できるような状況かどうかというその検討等も必要になりますので、そうした面から取得可能であろう16か所というものを選定しまして、その上でどこが一番ふさわしいかという議論を進めて決定をしてきたものでございますので、冒頭申し上げましたけれども、決して前回のものを無視しておるということではございません。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) 私はなぜそういうことを言うかといいますと、この議事録を読んだときに、後で知るわけですよね、議事録というのは今、この前出したわけですから。そういう中に、以前、企業のそういう話があったとなっているんですよね。ここで、この場で名前を言うのは僣越ですから差し控えますけれども、要はこの議事録でいきますと、1999年のときにブロック会議を立ち上げて、国の先ほど言ったように通達からブロック会議を始めていくわけですけれども、平成13年に一つの着地点として、この場所あたりが望ましいというものを作る。

 ブロック会議の議事録を読んでみますと、平成17年になると、改めてこれから起点してやりましょうと言っているわけですよね。だから、そういう意味では前のやつはチャラというのかもしれませんが、少なくとも平成13年のときには、ある企業から打診があって、だからこのブロック会議の中でも、前の話はどうなったというくだりがあるんですよね。それは、明らかにその申し出ている、提案している企業が半田の南部、武豊の北部の地域にあるものだから、まさにそういうくだりで、この13年度のときに概要版、広域化計画の報告書が作られているんじゃないかという懸念を持っているんです。それがたまたま今はなくなったんですね。議事録を読んでいますと、それはもう話がチャラになっていますから、なくなった。だから、17年を起点に改めて場所の選定に入ったというふうに見えるんですけれども、その点どうでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) おっしゃられましたように、確かに、民間企業の用地として候補に上がったというのは私も承知をしております。ただ、それが前提で前回の広域計画が策定をされたというふうには考えておりません。あくまでも、当初の答弁で申し上げましたとおり、収集効率、それから運搬経費、こうしたものを勘案したときに、一番有利な場所がどこなのかということで、ああした結論になっておりますので、その企業用地ありきでのことではないというふうに思っております。

 それから、今、半田市の環境センターというところが最終候補地となったわけですけれども、この16か所の中にはそうした民間の企業地も候補の中には入っておりまして、そういう部分が実際に購入できるのかどうなのか、そうしたことまで十分に検討を進めた上で決定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(松本如美議員) 民間の遊休地があったことも議事録で見えますけれども、ただ、売ってくれないというのが、かなり厳しい条件でありますよという事務局の報告があって、だんだん消えていった経過も載っていますが、この計画を百歩譲ったとしても、今おっしゃったように収集運搬の状況だとか地形的なことからいったって、2市3町のエリアの中でなぜこの北の端、ましてや、常滑から走ってくれば、市街地を通る可能性は十分あるようなところを選定したのかどうかでありますけれども、もっと時間的な効率からいけば、半島の例えば2市3町の中心部にそういう場所を購入といいますか、そういうことを含めて検討すべき余地はなかったのかということも含めてお尋ねしますけれども、そういういわゆる効率を考えるならば、中継地点を造ってまでこっちの北の端まで持ってこなくても、そういう場所の選定の考えはなかったのかどうかお尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) おっしゃられるように、区域内の一番中心部に持ってくることが、中継施設を設置する必要もないということから一番理想的ではあるんですが、ただ、先ほども申し上げましたように、ある程度の面積が確保できて、売っていただけるかもしれない用地であることがやはり大切かと思います。大規模に民地を何筆も取り込んでというのは、既に稼働年数、相当期間を経過しております半田市の環境センター、あるいは常武のクリーンセンター、こうしたところの稼働年数から想定をしますと、そう長く検討期間を設けられるものではございませんので、一定の面積、そうしたものを確保できる場所で選定を図っております。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) それでは、それは私も異論がありますけれども、とりあえず置いておいて、半田クリーンセンターに設置をするというんですけれども、議事録の中では一部事務組合を設立してとありますけれども、そうすると今のクリーンセンターの敷地は半田市のものだと思いますが、これは設置をした場合は賃貸、それとも買い取り、あるいは無償貸与、その土地の扱いはどうなっていくのかお尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) この部分に関しては、まだ決定はされておりませんけれども、今現在の私ども半田市の気持ちといたしまして、賃貸ないし売却というふうに考えております。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) 事業費のことでお尋ねをいたします。

 全体なことを見たときに、行政のコストが図れるということでありますけれども、例えば半田市が単独で焼却施設を造った場合、あるいは広域化で建設した事業費総額との関係でいきますと、どれほどの経費が節減できるというふうに踏んでいるのかお尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 今現在の国の交付金制度でまいりますと、私どもが単独で建設をした場合に交付金の交付というのがございません。したがいまして、その全額を起債あるいは市税で賄うことになりますので、こうした検討というのは行っておりません。あくまでも、交付金をいただいた上で広域で建設をするというふうに考えております。



◆23番(松本如美議員) 交付金の関係はこの前、私どもも県の話を聞きましたけれども、縛りの関係は緩くなったんではないかなというふうに私は思ってはいます。当初のできた話から、多少緩くなっているなと私は思いますから、それは一番最初に再質でお話ししたように、美浜の町長さんが言われるように、こんな制度を作ったこと自体が問題だということが一つありますし、例えばそのことを変えていかなければ、もともと焼却ということで日本のごみを燃やしているというこの仕組みが大もとが変わらないわけですから、僕は少なくとも自治体がコンパクトでそういうものの質的転換をすべきだと思いますし、少なくとも半田でそういうやれないかどうかなどの検証をしっかりすべきだと思います。

 それで、1つは、東海市が溶融炉の稼働で動いています。知多市も動いていますけれども、ちょっと聞きましたところ、今、あそこは平成7年に造られて動いていますけれども、去年から5年間かけて、炉だけでも13億円余りの特別補修費を計上しているんですね。毎年二、三億円ずつ出しているんですけれども、ほかの全体的な改修費も入れると、この5年間で35億円ぐらい使うそうでありますけれども、そういう意味では、もともと大きな器をすれば、その維持費もでかいんですが、その辺のことも含めて採算が、採算がというのは半田市にとってそういう十分に大型焼却炉でいいというふうに見ているのかどうか。今は建設費だけに話がいっていますけれども、維持費の点はどの程度を見越してずっと考えられているのかどうか。



◎環境監(近藤恭行君) あくまで、超概算ということでお聞きいただきたいと思うのですが、ランニングコスト、これは単年度当たり約10億円ほどではないかというふうに見ております。このうち、今からそれぞれの市町の負担割合を決定していくわけでございますけれども、常滑武豊衛生組合の負担割合、あるいは知多南部衛生組合の負担割合、こうしたもので算定をいたしますと、半田市の負担分というのが4億円を少しはねるぐらいになるのではないかなというふうに思っております。その10億円のうちの4億円を少しはねるぐらいになるのではないかなと思っております。

 現在、この半田市の環境センターのランニングコストは6億円弱ぐらいなりますので、今の試算でまいりますと相当なコスト削減が図れるというふうに、コスト削減といいますか、私どもの負担というのは減少されるというふうに見ております。

 以上です。



◆23番(松本如美議員) こういうくだりがあるんですけれども、ちょっと披露しながら、御意見をいただきたいと思いますけれども、大型焼却炉で2007年12月の神戸新聞でありますけれども、もともと、こういうガス化溶融炉、灰溶融炉などの大型焼却炉を推進してきた方でありますけれども、方というのも失礼ですけれども、そういうほうの側にいた方でありますけれども、ある方はこの記事の中で、この設備そのものは基本的な課題をクリアしないまま実機に移した技術もあって、その影響が出始めているということをおっしゃっている。

 あるいは、もう一人の岡山大学の教授の方は、外国で失敗した技術がはやっているのは、日本では新しい技術がよりよい技術だというふうに評価する傾向が強いんだということで、メーカーは安く造って、後から安く造った後のものを改修するので、維持管理費が高くなりがちだと言っているんです。

 今言ったように、単独で造ったより2億円安いといいますけれども、結局、その維持費がその金額で妥当かどうかというのは、私たちでははかれないわけですよね。東海市が今やっているように、5年間で炉そのものだけでも13億円余りを改修費に使わざるを得ないといって、そのことを検証しようがないわけですけれども、そういうことの炉に関して、例えば大型焼却炉に対して、半田市としては安全性も含めて、先ほどはまだ検証のことは不十分な答弁でしたけれども、そういう炉の検証をすべきだと思うのですけれども、その事例はたくさんありますよね。東海市もありました。全国でもあちこち、そういう事故らしいものが、トラブルが発生していますけれども、そういうのは並行して議論をすべきじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 炉の形式に関しましては、確かにいろんな方式がありまして、私ども機会を見つけて視察に参っておりますけれども、いずれにしましても、炉の形式そのものを決定していくのも今後で、それも具体的に知識を有する方々の御意見をいただきながら、決定をしてまいりたいと思っておりますし、溶融に関しましても、溶融を図ることで最終処分場の延命化を図ることができるのは承知はしておりますけれども、実際にその溶融を図ったほうが有利なのか、あるいは溶融を図らずに最終処分をしたほうが有利なのか、ここら辺も含めて、まだまだ今からの検討ということになりますので、その点で御理解をいただきたいというふうに思います。



◆23番(松本如美議員) だから、最初に言ったように、この大型施設を造る、建設ありきだというのはそういうところなんですよね。まだまだ非常に不透明なことはいっぱいありながら、でも、進めていくというふうになっている。この議事録ははっきり言って、こういうもので選定しましょうとまでは言っていますよね。それは決定していないと言えば決定していないですけれども、大体方向性は出ているじゃないですか。半田のクリーンセンターの中で、こういう炉を選定しましたとまで報告して決定しているわけでしょう。決定というか、その選定の方向性を。そうすると、大体形が見えておっても、僕はまだそれが表に出ていないですから、あえてこの場では言いませんけれども、そういう状況の中で、その炉についてはいろいろ全国的にも問題があると言われているんだから、並行してそれは検証すべきだということを言っておきます。

 もう一つ、その中で事例としてごみが足らないという話ですけれども、要はこの炉は24時間で連続運転ということになっていますよね。そうすると、熱を出すために、性能を発揮するためには焼却炉は一定の温度を保たなければいけないということですけれども、全国的な中で幾つか事例がありますけれども、炉をごみが足らなくて止めたというところが、1つの事例を紹介しますと、東京都の焼却工場はごみが足らなくて一部停止をしたということ、あるいは豊橋の焼却施設では、熱を確保するために余熱を利用した施設内発電をやっているものですから、その支障が出かねないために、灯油を燃やしたということがあるんですね。

 そういう点では、まさに大型焼却炉の熱回収設備が、本当に先ほど言ったように、ごみの減量、リサイクルをどんどん進めていくことと一定のところで相反する結果を招くのではないかと懸念をしているわけですけれども、そういう点では、そこでそういうことはないと言い切れる根拠がもしあれば、お尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 実際の確定が今年になってからだと思うのですけれども、国におきまして第2次循環型社会形成推進基本計画というのが策定をされまして、この中で家庭ごみに関しては20%ほど減量していこうという目標がセットをされております。今現在、私どもが想定といいますか、建設計画をしておる焼却施設に関しましても、この数値そのものはクリアしておりませんが、おおむねこの数字に近いような数字で計画がされております。すなわち、ごみの減量というものを念頭に置いた上で施設の規模を決定しておりますので、ごみの減量が進んでごみが足らなくなるということはないというふうに思っております。



◆23番(松本如美議員) この話は最後にしますけれども、市長に確認のためにお尋ねいたしますけれども、産業廃棄物の搬入処理は行わないということを明言していただきたいんですけれども、もともと通常は私たちの税金で一般廃棄物の処理のために造るわけですから、これは産廃は産廃業者、産廃業者といいますか、事業者の責任でやるべき中身ですけれども、国のそうした動きも無視できない、いわゆる突破口を開いたというふうに私は思っていますけれども、そういう中で、新しく造ろうとする焼却炉は、産業廃棄物は搬入しない、処理しないということを明言していただきたいと思いますが、市長、お願いします。



◎市長(榊原伊三君) ごみについてのいろいろなお尋ね、そして最後に産業廃棄物を燃やすのかというわけでありますが、皆さん方、ごみが今どういう状況になっておるか、是非冷静に考えていただきたいと思います。一自治体だけで処理できない状況になっておる。そして、それらを力を合わせて、この難局を乗り切っていこうじゃないかと。そして、技術的にいろいろ新しいものがどんどんできてきておるものは承知しております。あるいは、社会情勢も変わってきておることも承知をいたしております。自治体としてやるべきこと、あるいは事業者としてやるべきこと、そういったことをきちんと検証しながら、将来よりよい方法を見出していくということを私どもやっていかなければならないというところに立っております。

 そして、非常に難しいことがございます。どのように地域の理解を得ていくのか、広域的な合意をどのように得ていくとか、本当に難しい瀬戸際でやっておるわけであります。そして、社会情勢はどんどんと変わっております。そういう中で、私ども、きちんと真ん中を真っすぐ進んでいくということで、住民の皆さん方に少しでもメリットがあるように、そして環境に少しでも負荷を与えないように、そして経費が少しでもかからないように、そういった道を進んでいきたいと思っております。そういった意味で、現時点で産業廃棄物を燃やすような施設ではございませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆23番(松本如美議員) 現時点ではなくて、将来もと言っていただきたいんですけれども、その点はどうでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 将来もであります。



◆23番(松本如美議員) レジ袋の話に移させていただきますが、この表題を書くときに迷いました。レジ袋有料化となっているこれの推進ですから、あえて括弧をして私は通告書を作りましたけれども、市報に載っていますように、やっぱりレジ袋削減という意味合いのほうが市民感情から合うのではないかと思いますけれども、それはまた後の検証をしていただければ結構です。

 このレジ袋の今いろんな御意見を商店からもいただいているみたいですけれども、要は市が目的としていますごみ抑制、あるいは地球温暖化抑制のやっぱり一つのきっかけだと思うのですね。今日もこの場で交通事故の報告があって、注意しますということでありますけれども、それと同じように、そのきっかけでどうレジ袋を削減していくかというんですけれども、半田市としては、市民の皆さんがこのレジ袋を有効に利用していることもありますが、削減目標といいますか、この年度にどこまで削減したいなということがあって、この推進が決められているのかどうかお尋ねいたします。



◎環境監(近藤恭行君) 私どもが進めておりますのは、レジ袋の減量の中でも、有料化という部分に特化をして事業を進めてまいりたいというふうに考えております。このレジ袋の有料化に関しましては、事業をしてみえる方と半田市で協定を結びまして、ここ3年間で50%以上の目標をセットしていただいて、削減に取り組んでいただくという形になりますので、私どもと協定をされた時点から3年以内に50%以上というふうになります。

 ただ、私どもの半田市としての減量目標としましては、市として今から開始しますよという宣言をしてから、3年以内に50%以上の削減を図りたいというふうに考えております。



◆23番(松本如美議員) 有料化でということが主眼、ちょっと私のニュアンスと違うのではないかと思いながら、確認を込めて言いますけれども、もともとレジ袋は業者の方はお金で買って多分用意していると思うのですけれども、有料化でというふうになれば、売れば業者の方はもっと引けちゃうわけですから、そういう意味では商品に転化していくことだって可能なわけで、少なくともレジ袋をなくしていこうという立場でやらないと、有料化なら売ったことで片がつくという気がしますけれども、その点はどうでしょうか。



◎環境監(近藤恭行君) 実際に買われる市民、消費者の立場から申し上げますと、レジ袋をもらうのにお金が必要だということであれば、当然マイバッグ、マイバスケット、こうしたものを持って買い物に行っていただけるようになるのではないかなというふうに考えております。そうしますと、十分にレジ袋の削減というものにつながっていくというふうに考えております。

 また、ごみ減量等推進懇談会だったですか、そこの施策と若干異なってはおりますけれども、そこでうたっておりますポイント制等ですと、やっぱりどうしても削減率20%から30%が限度だというふうに聞いております。50%以上を目標とするには、やはり有料化というのが一番効果のある施策だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(榊原正幸議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後1時46分 休憩

             午後1時59分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 榊原安宏議員の発言を許します。

          〔9番 榊原安宏議員 登壇〕(拍手)



◆9番(榊原安宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 主題1、成年後見制度について。

 要旨1、知多地域成年後見センターとの今後のかかわりについて。

 先日、テレビで「老後の財産がねらわれる、相次ぐ後見人トラブル」という番組がありました。今、全国に65歳以上のお年寄りが2,800万人もいます。その中で、老後の安心のための制度が悪用され、財産を奪われている事件が相次いでいるという内容でした。80歳代の認知症の女性の預金から、300万円引き落とされていたとか、90歳代の方の自宅が無断で後見契約人に悪用され、売却されそうになったという具体的なものでした。

 守ってくれるはずの制度がなぜトラブルになったのか、お年寄りが自分らしく生きるために支援しようと、8年前にスタートした後見人制度の盲点をついた事件で、年々増加の傾向にあり、昨年度は全国で200件以上ありました。また、表面化していない問題も多くあるのではないかとも言われています。無抵抗で何も叫びができない人が被害に遭うわけですから、後見制度の本来の目的に達していないとも言えます。

 後見人は今現在、全国に12万人いて、その8割が親族、あと弁護士や司法書士など司法関係者、一般から選ばれた第三者となっています。国では、後見人をもっと増やすことが大切と言っています。具体的には、東京の世田谷区の後見人養成講座の様子を紹介していました。増え続けるひとり暮らしの老人を地域で支えていく体制が必要で、司法関係者に負けない後見人養成の大切さと後見監督人の必要性を訴えていました。

 社会にはさまざまな契約があふれています。しかし、高齢になり判断能力が低下してしまったり、知的障害や精神障害によって判断能力が低くなってしまうと、公共料金の支払いが滞り、日常生活に支障を来したり、本人の望まない契約を行ってしまう危険があります。また、本人に必要なサービスの提供でさえも、契約できずに受けられなくなるということも考えられます。だれでも皆、今は元気であっても、いつそのようなケースの当事者になるかは分かりません。いつなるか分かりませんが、必ずいつか来ます。

 判断能力の低下によって生ずるさまざまな問題から身を守る制度、それが成年後見制度であり、本人にかわって契約行為を行ったり、財産管理を行います。後見制度をだれでも安心して使えるよう信頼される仕組みを作っていくには、公的な援助を入れたセンターづくりが一番と最後にまとめていました。

 さて、そのセンターが半田にも、行政、NPO、社協の協働で、知多地域成年後見センターとして4月からオープンし、大変期待をされています。愛知県社会福祉協議会にお聞きすると、知多半島の5市5町が広域に連携して立ち上げた後見センターは全国でも例がなく、先駆的事業であると、おほめの言葉をいただきました。本当に担当の課の方々の御努力に対し、敬意を表したいと思います。

 さて、2か月余り立ちますが、現状はどのようになっていますか。また、今後、需要が急速に増えていくと考えますが、相談体制は十分ですか。

 知多後見事務所では成年後見センターが独立し、関係する組織が連携していましたが、半田後見事務所ではそれが分かりにくい存在となっています。早く独立し、専念させる環境を作る必要があると考えますが、どのようにお考えですか。

 クラシティ半田での消費者相談にも、具体的な問題を抱えて来られる方もいるようですが、市民に対し、分かりやすい普及啓発活動、PRが大切と考えますが、どのように考えていますか。

 また、後見に対して月々払うことになる報酬が大きな負担になると考えますが、それに対してはどのようにお考えですか。

 今後、さまざまな問題が発生してくると思いますが、いろいろなクレームをデータとして集約・蓄積し、課題を整理し、10年、20年先の次の地域福祉に生かしてほしいと考えますが、見解をお伺いします。

 主題2、安心・安全な防災都市を目指して。

 要旨1、地元スーパー・ホームセンターとの今後のかかわりについて。

 知多半島は、東海地震では地震防災対策強化地域に、また東南海・南海地震では地震防災対策推進地域に指定されており、近い将来、いつ起こっても不思議ではないと言われております大地震等の災害に対して、さまざまな対策が叫ばれ、練られているところであります。

 その対策費用を始め、いつ来るか分からない災害のための備蓄資材等の費用につきましても、地方自治体にとって大きな負担となり、なかなか進んでいないのがその現状です。地震や台風などの大規模災害に対して、最も必要とされるのが避難所と即応できる水や食料品、日用生活品、必需品であるということは言うまでもありません。この点を踏まえ、地域においてその機能をすべて持ち、最も費用がかからず、現実的かつ臨機応変に対応でき、また日々のストックヤードとしての機能を持ち、防災拠点及び避難施設として、地元大型スーパーやホームセンターの活用が考えられます。

 大型スーパーやホームセンターには、被災時に必要なほぼすべてのものがそろっているだけではなく、建物の空間や駐車場スペースもあり、それがそのままバックヤードとしての備蓄機能ともなります。さきの阪神・淡路大震災におきましても、一時的に最も地元の人々のために水や食料品、生活必需品の提供に即対応し、地元の方々に大変感謝された実績があります。

 この大型スーパーやホームセンターに地域の有事の際の連携を働きかけ、もともと販売している商品の中の災害時に必要とされる生活物資や医療品のローリングストック法による在庫の増量、防災意識向上のための防災コーナーの設置等、さらにその機能の充実をお願いし、そのための補助金や当市から優良防災指定店舗の認定をするというのも一つの方法ではないでしょうか。

 大型店舗にとりましても、より地元と一体化し、地元にとって必要不可欠な頼られる存在となり、地域貢献、社会貢献につながることで、地域での信頼向上につながると考えます。

 大型スーパーやホームセンターの防災拠点化について、どう考えていますか。

 現在の防災協定の内容で十分と考えていますか。

 店舗の敷地に緊急防災倉庫を設置したらどうでしょうか。

 多くの市民に直接接している店舗の従業員の方々の防災意識の向上を図ったらどうでしょうか。

 市、地元の区と連携した防災イベントの実施を図ったらどうでしょうか。

 防災協定を結んだお店を優良防災指定店舗として認定してはどうでしょうか。

 半田商工会議所の災害対策特別委員会、半田災害支援ボランティアコーディネーターの会の防災センターとの連携はどのようにお考えですか。

 災害が起きて困るのは市民です。当市では、災害に対しての備えがまだまだ不十分と考えますが、見解をお伺いします。

 主題3、旧中埜家住宅について。

 要旨1、旧中埜家住宅の今後のあり方について。

 最近、旅の情報誌「るるぶ」「旅の手帳」等を始め、多くの情報誌に半田が取り上げられています。「文化も薫る醸造と運河のまち半田、江戸時代から海運で栄え、黒板張りの蔵が並ぶ運河沿いを歩けば、蔵から酢や酒の香りが漂うここ半田は、ものづくり文化が息づくまちだ」と紹介されています。そして、その中には必ず国指定重要文化財、旧中埜家住宅、紅茶専門館T'sCAFEが紹介されています。

 旧中埜家住宅は、半田で古くから醸造業や回船業を営んできた中埜半六家の第十代当主が明治44年、1911年に別荘として建てたものです。大きさは木造2階建て、延べ約320平方メートルあります。イギリスのチューダー様式の住宅で、手張りスレートの瓦屋根、北欧風の飾り窓やバルコニーが優雅な姿を見せています。

 戦後、十一代当主は女性たちの学び舎桐華学園を設立し、家政専門学校の校舎として使われてきました。同じ敷地内のビルに家政専門学校が移された後は施錠がされていて、見学の申し込みがあったときに限って公開をしていました。昭和51年、1976年に建造物としての知多半島唯一の国の重要文化財に指定されました。

 昭和53年の改修後二十数年たつ中、傷みも目立ち始めていましたが、市や商店街出資によるまちづくり会社タウンマネージメント半田が、地域きってのランドマーク、市民に親しんでもらえる場所にし、市街地の活性化につなげたいと喫茶店としての活用を提案し、当主の快諾を得て紅茶専門の喫茶店が平成13年9月にオープンしました。売り上げの一部は建物の補修費として積み立てています。

 平成20年に入り、知多半田駅前もどんどん整備が進み、新しい飲食店のオープンや、ビジネスホテルもこの4月に1社、また8月に1社と増え、それに伴い観光客の数も増えています。もちろん、半田市の観光の顔の一つである旧中埜家住宅にも足を運び、写真を撮ったり、紅茶を飲んだりと、訪れる観光客も増えています。

 昭和53年の改修から30年、旧中埜家住宅をゆっくり見てみますと、傷みがかなりひどい状態です。景観も大切にし、観光にも力を入れると言われていますが、現状をどのように考えているかお伺いします。

 また、昭和53年のとき、総事業費1,850万円余りで改修していますが、今後そのような予定はあるでしょうか。

 これから観光客が増えていくことが予想され、旧中埜家住宅に対する期待もどんどん大きくなると考えます。そんな中、どう保存していくのか教えてください。

 半田市には、明治の先人たちが残した多くの財産が残っています。市民も観光客もその先人たちの熱い思いを見に来ていると確信します。半田の誇りを次の時代を担う子供たち、孫たちにつなげていきたいと思うのは私だけではないと考えますが、見解をお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎高齢福祉監(水野節君) それでは、榊原安宏議員の御質問、主題1、成年後見制度について、要旨1、知多地域成年後見センターとの今後のかかわりについてお答えをいたします。

 御質問の1点目、4月からオープンして2か月余りたつが、現状はどのようになっていますか、でございますが、4月と5月の2か月間の実績を報告させていただきますと、相談件数は2つの後見事務所を合わせて236件でございました。5市5町の中では、半田市在住の方が55件で最も多く、電話による相談が28件、来所されました方が18件、訪問が9件でございました。要支援者の種別といたしましては、認知症の方に対するものが全体の8割を占めております。

 御質問の2点目、今後、需要が増えていくと考えるが、相談体制は十分か、についてでございますが、知多地域で認知症のひとり暮らし高齢者や重度の知的障害、精神障害によってこの制度が必要な方はおよそ1,000人と推計いたしております。今後も利用者は増加していくと判断をいたしております。

 成年後見センターの職員につきましては、現在4名の配置をいたしており、法人後見を40件まで受認することを想定したものであります。ただ、4月にオープンしたばかりでございますので、法人後見の受認件数の実績が出ておりませんので、当面、この職員体制で運営してまいりたいと考えております。

 御質問の3点目、半田後見事務所を社会福祉協議会から早く独立させ、専念させる環境を作る必要があると考える、でございますが、知多地域成年後見センターは社会福祉協議会の組織の一部ではなく、新たな法人を設立いたしましたNPO法人として、独立した組織として運営をいたしております。

 後見センターへの相談につきましては、御本人や家族以外に介護サービス事業者や包括支援センター、障害者相談支援センター、社会福祉協議会などから多くの相談や情報をいただいております。この各機関との連携を図ることが重要であると考えております。そのためにも、福祉の総合相談機能を集積した社会福祉協議会の一角にあるこの半田後見事務所は、包括支援センター、障害者相談支援センター、社会福祉協議会との連携を図る上では効果的であると考えております。

 また、半田後見事務所は、半田市以外の方からの相談にも応じておりますので、現時点では公共交通機関の整備された雁宿ホールで引き続き実施してまいりたいと考えております。今後、職員の増員などにより、現施設での対応に支障が生じてきた場合には、成年後見センターや社会福祉協議会とも協議してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 御質問の4点目、市民に分かりやすい普及啓発活動、PRが大切と考える、についてでございますが、成年後見センターの制度を知多地域5市5町の住民の皆様に早く認知していただけるよう、制度の理解と利用促進を図るため、成年後見センターが実施する巡回相談事業や啓発事業について、半田市報や市のホームページに掲載するほか、包括支援センターの訪問や地域ふれあい会などにもPRに努めてまいります。

 御質問の5点目、後見人に対して月々支払うことになる報酬が大きな負担になると考えるが、その対応は、についてでございますが、成年後見センターは収入や預金、資産等から、低所得者の方を対象に法人後見を受認していくこととしております。後見報酬につきましては、家庭裁判所が決定することから、後見報酬が大きな負担となる方につきましては、報酬の支払い方法など御相談に応じてまいりたいと考えております。

 最後に、いろいろなクレームをデータとして集約・蓄積し、課題を整理し、次の地域福祉に生かしてほしいとの要望でございますが、成年後見センターはまだ4月にオープンしたばかりでございます。今後、十分な実績を上げた上で、データ集積や課題を整理し、今後の地域福祉に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で主題1の答弁とさせていただきます。



◎防災監(本間義正君) それでは、次に主題2、安心・安全な防災都市を目指して、要旨1、地元大型スーパー・ホームセンターとの今後のかかわりについてお答えをいたします。

 本市においては、平成14年に東海地震の地震防災対策強化地域に、翌15年に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定をされたことを受けて、公共施設の耐震化や備蓄食料、仮設トイレ等の防災資機材及び防災倉庫等の整備を行っております。また、食料品、生活必需品等の確保対策として、地元大型スーパー7店舗、ホームセンター3店舗などの事業所と災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結しております。本協定は、災害発生時、または発生するおそれがある場合において、市から調達、または製造可能な物資の供給を要請するものであります。

 御質問の1点目、大型スーパーやホームセンターの防災拠点化についてでありますが、大型スーパーやホームセンターは、発災後、店舗に大きな被害がなければ営業を再開することから、業務に支障を来すため、防災拠点は困難であると考えております。ただし、一時的な利用は可能であると考えておりますので、災害時の市民の安全確保のため、駐車場等を一時避難場所として活用できるよう依頼してまいりたいと考えております。

 次に、現在の防災協定の内容で十分と考えているかについてでありますが、現在の災害救助に必要な物資の調達に関する協定の内容は、先ほど申し上げましたとおり、災害時等において調達または製造可能な物資の供給を要請するもので、数量等を明確にしているものではありません。今後、供給可能な数量等の調査を実施するとともに、締結事業所と協議をし、可能な限り、協定書に数量等を明記していきたいと考えております。

 次に、店舗敷地に緊急防災倉庫の設置についてでありますが、私どもが協定を締結している事業所は、それぞれの店舗自体が食料品、生活必需品等の物資の倉庫的役割を果たしておりますので、さらに防災倉庫を設置する考えはございません。

 次に、多くの市民に直接接している店舗の従業員の方々の防災意識の向上、及び市、地元の区と連携した防災イベントの実施についてでありますが、従業員や来店する市民の防災意識の向上のため、毎年、防災週間を中心に、防災に関する心構え等を店内放送していただくよう大型スーパー等に依頼をしております。今後は、事業所独自で防災コーナーを設置していただくことや、各事業所の催しの中で防災イベントを取り入れていただけるよう、依頼してまいりたいと考えております。

 次に、防災協定を結んだ店を優良防災指定店舗として認定してはどうかについてでありますが、既に災害救助に必要な物資の調達に関する協定を締結いただいている事業所を優良防災指定店舗として認定してまいりたいと考えております。

 次に、半田商工会議所の災害対策特別委員会、半田災害支援ボランティアコーディネーターの会との連携についてでありますが、昨年度設置されました半田商工会議所の災害対策特別委員会では、加盟事業所において、災害時における顧客や従業員の安全確保及び事業の早期復旧を図るための事業継続計画の策定について、調査研究を進めております。この事業継続計画の策定に伴い、施設等の安全対策が実施されることは、災害時の市民の安全確保のみならず、私どもが進めています物資の調達においても大きく影響してまいりますので、早期実現に向けて連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、半田災害支援ボランティアコーディネーターの会には、地震時の家具転倒を防止する器具取りつけや半田市防災リーダーの養成等、幅広く半田市の防災行政に御協力をいただいております。今後も連携を密にし、市民の防災意識の向上や災害ボランティアの育成を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、安心・安全なまちづくりは行政のみで実現できるものではございません。今後も自主防災会、防災ボランティアなどの関係団体や地元大型スーパーなどと連携を深め、安心・安全な防災都市を目指してまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、主題3、旧中埜家住宅についての要旨1、旧中埜家住宅の今後のあり方についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、旧中埜家住宅の現状をどのように考えているかについてでありますが、御質問者がおっしゃるとおり、同住宅は昭和53年に国・県、そして半田市で1,450万円の補助を受け、総事業費1,850万円で改修が行われました。しかし、この改修後、既にほぼ30年を経過する中、屋根、テラス等で相当な傷みが進み、この3月にはテラスの一部木材が前日の雨により崩落いたしました。その部分につきましては応急修理がされましたが、現在、非常に憂慮せざるを得ない状況であると認識しております。

 2点目の改修の予定についてでありますが、所有者である財団法人桐華学園から、細かい修繕は点検しながら行ってきましたが、本格的な補修のための資金がなく、改修は今後非常に困難なため、平成18年4月、半田市へ建物の無償譲渡の要望がなされました。このような状況の中で、財団法人桐華学園と協議を進めてまいりましたが、現段階、具体的な改修計画が立っていない現状であります。

 3点目の今後どのように保存していくのかについてでありますが、本市といたしましても、この建物は知多半島で唯一の重要文化財建築物であり、名鉄知多半田駅からも近く、観光資源としても大きな役割を担っております。地域の歴史、文化を物語る重要な文化遺産を保護し、観光資源として活用するためにも、現在の場所での保存が必要であると考えております。

 したがいまして、引き続き、建物の所有者である財団法人桐華学園と保存修繕の方策について、より具体的、かつ詳細な話し合いを進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆9番(榊原安宏議員) 最初に、後見制度のほうについてお願いいたします。

 半田の場合は、雁宿ホールの一番奥の社会福祉協議会の中に、一部後見センターというふうな形でやっておいでになりますけれども、場所的に雁宿ホールというと非常によさそうに見えますけれども、あれ以上奥にないというふうな状態の中でやっておりますけれども、例えば役所もそうですし、それからクラシティ半田でもそうですし、知多市だと6か所ぐらい、今現実、相談窓口を持っているわけです。それをやっぱり今のところ、半田の場合、一番奥の社会福祉協議会の中にあるだけというふうに考えておりますけれども、その辺についてはどうお考えですか。



◎高齢福祉監(水野節君) 確かに半田市の場合、雁宿ホールというところで、外部の方がお見えになったときには少し奥のほうで分かりづらい。確かに社会福祉協議会自体も、窓口に接しているところではありませんので、若干分かりにくさはあろうかと思いますけれども、この制度自体が少し認知されていく、あるいは我々の行政としての努力も必要でありますけれども、センターのPRが行き届いていけば、徐々に現在の社会福祉協議会、あるいは包括支援センターとの密接な関係ありますので、社会福祉協議会の中の職員がおる場所としては若干狭いというところもあろうかと思いますけれども、連携という部分については適切な場所ではないかというふうには思っております。



◆9番(榊原安宏議員) 先日、クラシティのほうの消費者相談のところにも行ってまいりました。後見センターができたことによって、非常によかったという判断をしておいでになりました。ですから、消費者相談で、かなり認知症の方が実際だまされて物を買って、その処理に困ったというふうな相談ができた中で、後見センターができたということで、そちらのほうを紹介しているというふうな話もお聞きしました。

 やっぱりだまされる方、弱者といいますか、そういう人たちのために、少しでも目指すところで、いろんな場所で分かりやすくというふうなことが今から求められてくると思いますので、もう一歩踏み込んで、こことここというふうな形で、分かりやすい場所の提供を僕はしたほうがいいかなというふうに考えますけれども、再度ですけれども、どうでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 今、御質問いただきました消費生活相談の窓口でも、そのように成年後見センターのほうを御紹介いただいておるということでございますので、そういった後見センターの場所が分からない方については、その他の、例えば今おっしゃっていただきました市民交流センターの中にありますさまざまな相談をやっておる相談室がありますので、そういったところと連携をとりながら情報をいただくというふうなことで、当面は対処していきたいなというふうに思っております。



◆9番(榊原安宏議員) もう一度お聞きしますけれども、すぐに明確に増やすということはないというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎高齢福祉監(水野節君) 今、社会福祉協議会の中にありますので、職員数も今2名ということでございますので、現在のこの職員体制の中でほかに窓口を設けるということについては、若干無理があるかなと思っておりますので、現体制がもう少し成熟していけば、また次の展開を考えていくことはできるかと思います。



◆9番(榊原安宏議員) PRが多分一番大事だというふうに考えますので、何か分かるような施策をいろんな形でお願いいたしたいというふうに考えます。

 2030年には、ひとり暮らしの家庭が全体で37.4%、だから3分の1以上がひとり暮らしになってくるというふうな数字も出ております。そうしてみると、ますますこの成年後見センターの役割が重要になってこようかというふうに思います。そうすると、先ほど実際、後見監督人といいますか、監督人の存在、それを社協がやるのかどうか分かりませんけれども、監督人の存在、それから後見人の養成が多分非常に重要になってこようかというふうに思います。今、親族の方が8割ぐらい後見になっているんですけれども、逆に親族の方に食い物にされている、そういう方も多くいらっしゃる現状です。ですので、半田市でいうと今民生委員の方々とか、そういう方々をそういう後見の養成講座みたいなことは何か考えておいでになるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



◎高齢福祉監(水野節君) 先ほど、当初の御質問にもありましたテレビでも東京世田谷区の区民後見人のお話も出していただきまして、半田市といいますか、この知多地域の後見センターについても、先ほど申し上げましたとおり、潜在的には1,000名ぐらいの方がおみえになるだろうということで、当然今の職員体制では受け切れない、法人後見としても40件程度までならということであります。当然、後見人が増えていかざるを得ないということで、まず今、後見センターのほうが考えておりますのが、この6月27日から6回の講座でありますけれども、成年後見サポーター養成講座というのを考えております。

 ただ、今回、名称としてはサポーター養成講座となっておりますけれども、まだまだ市民の方、あるいは住民の方にこの制度を知っていただきたいというPRを兼ねた養成講座ということでありますので、こういったものを毎年積み重ねをしていって、市民後見人、あるいは町の方でいけば、住民後見人というふうな形の方が増やせる土壌ができていけば、そういったことも考えていくことが必要かなというふうに思っております。



◆9番(榊原安宏議員) 是非その辺、緊急の課題としてとらえていただいて、早急にそういうPRも含めた啓発活動をどんどん増やしていっていただきたいというふうに思います。認知症の方々、また高齢者の方、それから障害を持った方、精神障害がある方、やっぱり地域の中で自分らしく生きていただくということが一番重要だというふうに思います。その中で、この後見センターの位置づけが非常に重要だろうというふうに考えておりますので、是非せっかくこの5市5町で連携してできているわけですので、広くこれを生かしたような形で広げていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、安心・安全な防災都市を目指してということでお伺いしたいと思いますけれども、先日も世界を見ますと、ミャンマーの大きな台風だとか、それから四川省の大きな地震等、物すごい被害になっておるわけですけれども、防災監が考えておいでになる、例えばこの知多半島では、半田の地震の被害というのは大体どのぐらいだと想定しておりますか。



◎防災監(本間義正君) 私どもが今までいろんな整備をしてくる中で、想定をしておりますのは、東海地震、東南海地震が連動して発災をした場合、この場合ですと大体避難者が9,500人ぐらいの想定でございます。震度ですと、大体震度6弱から6強、この程度を私どもは想定して、今、整備等を進めております。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) 最近は想定外のものがたくさん来て、多分防災監の思っている以上のものがひょっとしたら来る可能性があるのではないかなという、市民の一人としてそんなようなものを感じるわけですけれども、台風に至っても、今年になって非常に回数も多くて、今年の秋も非常に危惧をするわけです。もちろん、東海地震もいつ起きてもおかしくない状態の中で、唯一お願いしたいのは、想定を少しでも大きく、ここまでやらなくてもいいんじゃないかなと思うようなことでも、やっぱり少しでも積み上げていただいて、少しでも災害に強いまちといいますか、半田は防災に対してはすごいなと思うような位置づけまで盛り上げていただきたいというような気持ちが強いわけです。今回、スーパー、ホームセンターのことも質問させていただきましたけれども、そこにとどまることなく、いろんな方々と連携しながら、少しでも災害が小さく終わるような形で、被災者が少しでも1人でも少なくなるような形の施策を打ってほしいというような気持ちで出させていただきましたけれども、その辺について御意見いただきたいというふうに思いますけれども。



◎防災監(本間義正君) 先ほど申し上げた私ども半田市の基準的な数値、あるいは構想でございまして、今、議員が言われるように、実際問題、突発地震ですと、どんな大きなものが来るかというのは想定がつかない場合もありますし、台風の場合でも最近のところは直撃というものが余り幸いにもないわけですが、そういった場合を想定すると、どこまで、はっきり申し上げて準備をしたらいいんだろうという、特に防災については、これで十分だというものがございませんので、私どもその辺は、どこまでやっていいかというのは明確に今ここで申し上げられませんけれども、議員のお気持ち等も十分真摯にとらえまして、今後の体制整備をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、市長さんにも同じ質問ということでお願いできませんか。



◎市長(榊原伊三君) 本当に地震というのは怖いものであります。いつ来るか分からない。それに備える。あるいは地震だけじゃなくて、ほかの災害もそのとおりでございます。私ども最悪の場合を想定し、万全の準備をしていくという気持ちについては変わりはございませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆9番(榊原安宏議員) それでは、最後に教育部長にお聞きしたいと思いますけれども、部長は中埜家住宅には最近行かれましたか。



◎教育部長(天木直君) 最近行ったかという御質問ですが、昔、若いころに、ほかの課にいるときに入ったことが一番最初です。夜、あの前を飲んで歩くことはありますが、申しわけございません、T'sCAFEに入ってお茶を飲んだことは、見学に行ったことはございますが、中に入ってゆっくりお茶を飲みながらということはやっておりません。

 以上です。



◆9番(榊原安宏議員) その結果が今のようになっておるというふうに思いますけれども、本当に見に行ってください。ひどい状態です。だから、本当に象徴である、いろんな情報誌なんかを見ると、必ず載っているわけです。載っていて、それをやっぱり写真に撮りたいという観光客の方が多々いて、あれがその状態だと、本当に30年たっているから、こうなってしまっているのかなというふうに思います。少し関心を持っていただいて、見ていただけると、ああ、これはいかんなと、本当につくづくそう思うと思いますので、見ていただくことが一番だろうというふうに思います。

 1911年、明治44年にできておりますので、あと2年半でちょうど100年。当然、人間でいうと100歳ですので、傷んでいるのはしようがないかもしれませんけれども、やっぱり半田自体が昔のものを大事にしてやっている地域で、何とか再生をしていこう、また、まちづくりをしていこうというふうなところでございますので、ああいう赤レンガも含めて、運河も含めて、やっぱり大切にしていきたいというふうな気持ちは多分市民の方も一緒だろうというふうに思います。

 いろいろ重要文化財ですので、そう簡単に市のほうが触れないとか、そういうふうな決まりもあるかもしれませんけれども、何とか御努力願って、本当の先人たちが残したものを大事にしていただきたいというふうに思います。これ以上言いませんけれども、まずは何でも一歩行っていただいて、見ていただくとよく分かると思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと、こういうふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(榊原正幸議員) 榊原安宏議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後2時44分 休憩

             午後2時58分 再開

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○議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) さきに通告してあります主題、食の安全の食料自給率向上についてと、公共料金の引き下げで市民負担軽減を、について質問させていただきます。

 主題1、食の安全と食料自給率向上について。

 日本の農業は大変深刻な危機に瀕しています。殺虫剤入り中国冷凍ギョーザの問題で、日本の食料自給率39%という現実に広く国民の関心が集まりました。この39%という自給率は、先進国中、最低です。日本を除く11か国の食料自給率の平均は103%と、100%を超えています。

 食料危機は、地球温暖化などが起因していると見られる地球規模での自然災害の大型化、ハリケーンや豪雨で大きな穀物の被害が出ました。その一方で、砂漠化の広がり、オーストラリアの穀倉地帯での干ばつなどで、穀物生産が打撃を受け、日本を直撃しました。さらに、ウクライナなどの穀倉地帯やベトナムなどの輸出規制などで、大麦、小麦、米などが高騰いたしました。食料の国際価格の上昇の影響で、輸出国自身の食料の価格上昇を抑えるために輸出を禁止しているため、輸入国では食料が不足し、食料の値上げを招いたと指摘されています。フィリピンやカメルーンを始めとしたアフリカ諸国などでは、住民の暴動騒ぎが起きております。

 穀物高騰のもう一つの原因として、食料への投機が指摘されています。去年の世界の穀物生産量は21億トンと、過去最高だったとのことです。しかし、中国やインドなどの経済発展やバイオ燃料の需要が拡大いたしました。その結果、穀物在庫率が今まで30%を超えていたのに、現在は15%と、国連が適正とする17%さえも下回っています。

 こういった情勢を背景に、投機資金が将来の値上がりを見込んで穀物市場に殺到し、小麦やトウモロコシなどの穀物価格を2年間の間に2倍から3倍へと、過去最高の価格につり上げました。国連食糧農業機関(FAO)では、食料不足国が今年払った輸入額は前年に比べて40%増え、2000年に比べると4倍にもなるという見通しを発表しました。需要が増えることから、将来的にも米や小麦などの穀物価格は過去10年より30%から40%ほど高止まりで推移すると見られています。今回の急激な価格高騰は将来の供給不安に対する不安が根底にあり、それに注目した投機資金の流入や輸出規制が原因となっているとのことです。

 もう一つの原因となっているのがバイオ燃料、エタノールの問題です。バイオ燃料は環境に優しいとして、世界でその生産が急拡大しています。アメリカでは、2022年までに自動車燃料の15%から20%に当たる1億4,000万キロリットルをバイオ燃料で賄う計画です。ブラジルでも、現在16%の自動車燃料を今後20%にまで拡大する予定です。環境対策に熱心なEUでさえも、10%をバイオ燃料に置きかえる法案を議会に提出するなど、世界はバイオ燃料ブームとの様相になってきております。こうしたバイオ燃料ブームに、アフリカ諸国代表が「農地で食料ではなくエネルギーが作られている」と強く批判したほか、EUの中にもバイオ燃料政策を見直す動きが出てきました。

 この世界的な食料危機の中で、今月3日から急遽ローマで国連食糧農業機関(FAO)主催の食料安全保障サミットが開かれました。日本は食料の約60%を海外に頼っている中で、食料の価格高騰にどう世界は対応するのかが問われたのです。市場の国際化、グローバル化によって、一方で穀物が不足している国があり、飢餓人口8億5,000万人と言われる一方で、海に捨てるほどため込まれている国もあるというのが現実です。

 世界貿易機関(WTO)が進めてきた多国籍企業と輸出国にとって都合のいい貿易自由化が、国民への食料供給を保障すべき各国の国内農業を破壊してきたことにあります。食料不足、価格高騰が急速に高まっている今、農産物の過剰を前提にして作られたWTO農業協定を根本的に見直し、国民の食料主権を基本とした農業生産を確保するルールづくりを追求すべきときが来ています。

 原油高騰、深刻な食料不足、価格高騰が世界を襲い、輸入に頼る日本の食料の自給率の脆弱性がクローズアップされています。猫の目農政と言われる日本の農政の中で、穀物自給率はたった27%と、飢えに苦しむアフリカの国と変わらないほど低下しています。日本は世界から5,000万トン以上に及ぶ食料を輸入する一方で、国内には埼玉県とほぼ同じ面積の耕作放棄地が存在します。そして、世界の食糧援助のおよそ3倍に当たる食料が廃棄物となって、ごみとなっているのです。

 食料はいつでも安く手に入る。そうしたことは変わりつつあります。世界の食料増産を支援するとともに、日本国内の改革も必要に迫られています。食料は戦略物資です。金さえあれば買えるというのは大間違いです。これからの世界は食料問題抜きでは進みません。日本と世界の食料安全保障を考えたとき、日本はもっと米を増産すべきです。世界の食料危機の中で、輸入に頼っていたら大変なことになります。

 そこで、お伺いします。

 要旨1、半田市の農業の現状についてお伺いします。

 半田市の耕作面積の推移について、また農業就業人口の推移と農業生産額の推移について、直近の現状と1975年比較でお答えください。

 要旨2、半田市の食料自給率について、半田市での自給率は幾つか、数字をお示し願います。

 要旨3、自給率向上の取り組みについて伺います。

 福田首相は、食料サミットでの演説で、日本国内の農業改革を進め、食料自給率の向上にあらゆる努力を払うと述べました。世界的な食料危機の中でも、日本は世界じゅうから食料を買い集め、食料自給率を先進国中最低の39%までに落としています。食料危機問題で日本が積極的な貢献をするためにも、農政、とりわけ米政策の抜本的転換が迫られています。

 そこで、以下5点お聞きいたします。

 1つは、カロリーベースでの食料自給率39%、穀物自給率27%という異常な日本となっている中で、半田市での食料自給率の向上について取り組まれているのか、その取り組みの内容についてお伺いいたします。

 2つ目に、大規模農家と小規模農家、農村と都市部の農家に大きな格差が生じています。農業再生が叫ばれている中、大規模農家の育成だけでよいのか疑問です。日本の農業の特徴として、中山間地や小規模農家もどう育てるかが課題となっています。イギリスは価格保障をてこに、自給率を回復いたしました。所得保障、価格保障が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。国が行わないなら、自治体でも必要と考えますが、いかがでしょうか。大規模農家でもやっていけないとの声が出ております。認定農家は何件か、お聞きいたします。

 3点目に、減反政策の見直しが必要と考えますが、どうかお伺いいたします。

 フィリピンはかつて米輸出国でした。今、世界最大の輸入国に転落いたしました。米危機と叫ばれています。

 町村官房長官は5月末、減反政策を見直していく必要を表明いたしました。政府は米価下落を抑えるためとして農家に減反を押しつけてきましたが、それが今、減反政策の失敗と増産の必要を認めざるを得なくなっています。しかし、米価を保障する政策を示さないまま、減反廃止を言うだけでは、米価下落を懸念する農家に一層混乱をもたらすだけです。無責任のそしりを免れません。強制減反をやめるとともに、価格保障を行うことが重要です。国際的な穀物価格の上昇は国民生活にも影響しています。一部の麦製品では、輸入品が国産品より高くなる自体が生まれています。輸入への依存が大きい麦、大豆、飼料穀物など、価格保障などの政策で抜本的に増産しなければならないと考えますが、どうでしょうか。

 4点目に、農業振興地域整備計画の見直しが今年行われます。その内容はいかなる内容かお伺いいたします。

 5点目に、転作は採算に合わないと言われます。かつて、小麦や大豆、大麦を作っていた農地が荒れているとお聞きします。先進地域では、大豆転作補助などを地方自治体で行っているところもあります。半田市ではもう行えないかお伺いします。

 要旨4、地産地消の取り組みについてお伺いします。

 半田市では、地産地消についてどういう施策が行われているのかについてお伺いいたします。

 また、半田市の地場産業でもある酪農対策についてお伺いいたします。

 生産者価格が下落する一方で、えさ代など飼料穀物、燃料代、資材費の高騰が続き、経営は悪化の一途です。行政としての支援はどうなっているのかお伺いします。

 最後、要旨5点目、学校給食についてお伺いいたします。

 1つは、地産地消の一環として重要なのが学校給食での地産地消の取り組みです。安全・安心な食料の確保のためにも、自給率の向上が必要です。また、食育という教育の一環としても、学校給食での地産地消は重要と考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。

 2つ目に、半田市の学校給食は小学校8,000食、中学校4,000食の合計1万2,000食分を学校給食センターで一括して調理しています。学校給食センターでの調理資材には、現在、地元産は何割が使われているのかお尋ねします。野菜類、また米飯の米はどこから調達しているのかお伺いいたします。

 3点目、地産地消の奨励のため、学校給食に地元農産物の活用を増やす考えはないかお聞きします。

 例えば、今、米飯は週3回です。パン、めんの給食も週2回ありますが、米飯食を増やす考え方はないかお伺いいたします。

 4点目、外国産の輸入品に不安が高まっています。遺伝子組み換え食品やBSE問題などです。食の安全・安心で食品偽装問題、期限表示問題に注目が集まっています。また、消費者としても、地産地消やスローフードへの取り組みが重要ではないでしょうか。また、フードマイレージという考え方が今注目を集めています。こういった考え方もあるということをもっと市民に知らせていく必要が重要と考えます。児童にも、食育教育の一環として取り入れるべきではないかお伺いいたします。

 主題2に移ります。

 公共料金の引き下げで市民負担軽減をについてお伺いします。

 派遣労働者など非正規雇用者の割合が34%と、過去最高を更新しました。総務省が5月30日発表した労働力調査詳細集計の2008年1−3月期の結果です。非正規雇用比率は前年同期比0.3ポイントの増加で、2期連続の上昇です。正規雇用者が22万人減少したのに対し、非正規雇用者は11万人増加いたしました。特に15歳から34歳では正規雇用が19万人減少、前期07年10月から12月期の比較で、同年齢層で76万人が減少しています。他の年齢層の正規雇用が増加する中で、5期連続の減少です。

 東証一部上場の大企業が08年3月期決算で最高益を更新しているもとでも、若年層の正規採用が依然として抑え込まれています。ワーキングプアが社会問題となっています。正社員化の動きも一部ありますが、しかし、依然として、企業が正規雇用から賃金が低い非正規雇用に置きかえる流れが変わっていないことを調査結果は示しています。このように、格差と貧困が広がっているもとで、特に低所得者に市民負担軽減を進めるべきであると考えます。

 そこで、要旨1、公共下水道についてお伺いいたします。

 下水道普及率は20年度末で78%の予定です。平成18年度でも下水道普及率が県下で10位、市の部分では県下で5位となっています。公共下水道は、平成17年にスケールメリットによって、愛知県流域下水道維持管理費等負担金の単価が10円下がりました。県への負担金が減ったため、地方債の償還も進みました。しかし、このスケールメリットによる利益は下水道普及の向上によるもので、本来市民に還元すべきであると考えますが、いかがかお伺いします。そうすれば、下水道料金の引き下げや、また下水道接続工事にかかわる費用負担も、もっと下げられるのではないかと考えますが、お伺いいたします。

 要旨2、上水道についてお伺いします。

 上水の水道料金は、平成12年に平均8%の値下げをし、さらに加入戸数の拡大、加入負担金の収益的収支への会計移動などの企業努力もあって、愛知県下で4位と安くなっています。これは、住みやすい半田の一つの指標として評価するものです。

 水道料金を半田市は2か月ごとに集めています。また、下水道を接続している家庭は、下水道料金も併せて徴収していますので、かなりの負担となります。半田市は基本料金の上に水量料金として徴収していますが、市民の中には2か月で20立方メートルを使わない市民もみえます。例えば、10立方メートル以下しか使わない市民は何世帯いるのか、5立方メートル以下の市民は何世帯いるのか、お伺いいたします。また、基本料金は、13ミリの場合1,070円というのはどのような算定で決められているのか、お伺いいたします。

 2つ目に、10立方メートル以下の市民には、特にひとり暮らしのお年寄り、ひとり暮らしの青年など、そういう方が多くいると思われます。これらの市民の負担軽減に、最低の基本設定を低くすることができるのではないかと考えます。他の市町の事例でも、基本設定を例えば10立方メートルまでに設定して、20立方メートルの半分の料金設定をしている自治体もあります。そうすれば、低所得者に対して、もっと軽減できるはずではないかと考えますが、お伺いいたします。

 3点目に、使用水量に対する水道料金の設定が、大口使用で安価になっているのはどういう理由か、お伺いいたします。

 最後、4点目、水道料金は、承認基本受水量、契約水量に応じて支払う責任水量制を採用しています。これによって最高受水量を設定されると、使わない水量を空水量料金として愛知県に払っています。県水の受水費の負担額について、見直しが必要と考えます。そうすれば、さらに県への負担が減り、水道料金を安くすることができるのではないかと考えますがどうか、お伺いします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、主題1、食の安全と食料自給率の向上をの要旨1、半田市の農業の現状についてお答えいたします。

 まず、半田市の耕作面積の推移でございますが、農林水産統計年報によりまして、先ほどの御質問の昭和50年と平成17年を比較いたしますと、1,150ヘクタールから748ヘクタールとなり、30年間で402ヘクタール、35%の減少となっております。

 次に、農業就業人口は、昭和50年の8,200人が平成17年には1,847人となり、6,353人、77.5%の減少となっております。

 また、農業生産額でございますが、昭和50年の35億円が平成17年には78億8,000万円となり、生産額につきましては逆に43億8,000万円、125.1%の増加となっております。この主な要因は畜産関係の伸びでございます。

 なお、平成17年におけます半田市の農業生産額の約85%を畜産関係が占めております。

 次に、要旨2、半田市の食料自給率についてお答えいたします。

 農林水産省の自給率計算式に基づきまして、平成18年度のデータにより試算いたしますと、半田市のカロリーベースでの食料自給率は約16%であります。この自給率の計算方法を簡単に御説明いたしますと、農産物の生産高をカロリーに換算して消費カロリーと比較するもので、半田市の場合、穀物や野菜に比べ、畜産の占める割合が高い状況となっております。御質問者からもありましたが、農林水産省が発表した18年度のカロリーベースの自給率は全国が39%、そして愛知県が13%で、半田市は愛知県の数値を上回っております。

 ちなみに、都道府県で低いのは東京都が1%、大阪府が2%で、一方、高いところでは北海道の195%、秋田県の174%、山形県の132%の順となっております。

 次に、要旨3、自給率向上の取り組みについてお答えいたします。

 1点目の食料自給率の向上への取り組みでございますが、まず農産物の生産高を上げることが自給率向上の基本と考えております。本市では、特に自給率を上げるためではございませんが、畜産関係を始め、各種補助金などにより、農業振興と生産高向上の支援をしております。また、優良農地の確保と遊休農地解消のため、農業委員会と連携して農地パトロール等、指導に努めております。

 次に、2点目の認定農業者数と所得保障制度等の充実についてのお尋ねでございますが、市が認定いたしました認定農業者の数は、本年6月1日現在で10法人と51農家でございます。所得保障につきましては、市独自の制度はございませんが、認定農業者には国による経営改善のための支援措置があり、これを活用するよう農家に促しております。

 なお、市独自の所得保障等の制度は現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の減反政策の見直しが必要ではないかについてでございますが、米の生産調整につきましては、国の政策によるものであり、国の方針が示され、それを受けた形で知多地域水田農業推進協議会の中で協議し、取り組んでおりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、4点目の農業振興地域整備計画の見直し内容についてでございますが、現在、市内の農業振興地域の現況を調査し、見直し作業を行っております。本市では平成10年度以来の見直しとなりますが、農業の持続的な発展を図るため、優良農地を確保するとともに、原野化した土地などは農用地から除外するなど、計画的かつ効率的な土地利用を図るべく、20年度中に新たな計画を策定してまいります。

 次に、5点目の大豆転作の市としての補助につきましては、現行制度により、国から産地づくり推進交付金の助成が受けられます。先進地においては自治体が補助しているところもございますが、本市には大豆転作農家は少なく、ほとんどが出荷目的ではなく自給目的のため、半田市独自の補助は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨4、地産地消の取り組みについてお答えいたします。

 質問の1点目、地産地消の本市の施策でございますが、本市では、半田運動公園のデイキャンプ場内に半田市農業経営士会によるまんてん広場が開設され、市民への地元農産物のPRも兼ね、消費者と生産者の顔が見え、話ができる農産物の直売所となっております。また、市内の農産物は、比較的規模の小さい農家では各地域の朝市などで販売し、また比較的規模の大きい農家では知多南部卸売市場に出荷し、地域で消費されていることは御承知のとおりでございます。

 半田市では、学校給食に地元産の米や牛乳などを取り入れているほか、毎年11月には半田ふれあい産業まつりを開催しております。ここでは、商工業とともに市内の農業を紹介し、生産者が地元農産物を販売するなど、地産地消にも努めております。

 一方、愛知県でございますが、県内産の農林水産物の販売と消費を進めるため、いいともあいち推進店を募集し、宣伝しておりますが、半田市内のスーパーも5店舗が登録し、地産地消を推進しております。

 次に、2点目の地場産業である酪農対策で、市の支援はできないかについてお答えいたします。

 現在、本市では、畜産農家に対して、BSE対策や臭気対策などで助成を行っており、今後も必要な支援は継続していきたいと考えております。

 なお、知多地域の酪農・養豚・養鶏組合で組織する知多畜産連絡協議会では、生産者価格の引き上げや制度資金など、経営の安定化に向けた支援について、国へ陳情を行っているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎教育部長(天木直君) 続きまして、要旨5、学校給食については私からお答えをいたします。

 まず1点目の学校給食での地産地消に対する考えについてでありますが、学校給食で地域の地場産物を使用することは、児童・生徒が食材を通じて地域の自然や文化、産業などについての理解を深め、生産、流通等に携わる人たちの努力をより身近に理解し、食への感謝の念をはぐくむ上で重要なことと考えております。

 2点目の学校給食の食材の地元産の割合や調達先についてであります。

 主食のうち、米はすべてあいち知多農業協同組合から購入した地元の知多地域のものであります。パンにつきましては、使用される小麦のうち、おおむね20%は国内産、めんにつきましては、その種類にもよりますが、使用される小麦のうち20%から50%までが国内産であります。また、牛乳につきましても、地元みどり乳業のものを使用しております。

 副食につきましては、時期により随分異なるわけですが、本年4月の状況を御紹介させていただきますと、野菜、果物の26品目は県内が約40%、そのうち知多地域が約7%であり、肉類についてはすべて国内産でありますが、県内産は使用しておりません。

 なお、調味料につきましては、半田市内には大きな醸造元もあり、酢、赤みそ、酒等はおおむね半田産のものを使用しております。

 3点目の地産地消奨励のため、地元農産物の活用を増やす考えはどうかにつきましては、毎月の物資購入の中で、学校給食の献立に合わせて、価格、品質、産地など総合的に判断し、購入を決定しておりますが、市内では使用量を確保できる農産物は限られております。そうした意味で、非常に難しい問題であると考えております。しかしながら、今後もできるだけ近隣、県内産のものを使用するように、少しでも努力してまいりたいと考えております。

 また、給食の献立にある週2回のパン、めんを減らして、米飯を増やす考えはどうかにつきましては、昨今の小麦の高騰、地産地消推進の観点からも、この10月から月1回程度でありますが、パンの回数を減らして米飯を増やしていく予定であります。

 最後に4点目、地産地消、スローフード、フードマイレージの考えを学校での食の教育に取り入れるべきではないかにつきまして、お答えをいたします。

 直接スローフード、フードマイレージという言葉は使っておりませんが、その意味合いである、その土地の伝統的な食文化や食材の紹介や、食材の生産地や流通の仕組みなどの学習を食育の中で行っております。

 地産地消としましては、「地域の農産物を知ろう」ということで、学校給食に地域の食材を取り入れており、給食週間、食育週間の中で、児童・生徒に紹介しております。今後も教育の一環として、地域の食材を活用した学校給食を提供してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎水道部長(小笠原彰男君) 続きまして、主題2、公共料金の引き下げで市民負担軽減をの要旨1、公共下水道事業についての1点目の御質問、スケールメリットによる利益は下水道普及によるもので、本来市民に還元すべきと考えるがどうかについてお答えします。

 まず、下水道事業に係る費用負担原則について申し上げます。

 雨水の排除は、浸水を防除するなど、社会全体に利益をもたらすことから、市町村が負担すべき経費であり、次に汚水の排除・処理は、生活環境の向上やトイレの水洗化など、下水道使用者に利益をもたらすことから、下水道使用者が負担すべき経費であると考えられております。このため、雨水公費、汚水私費という負担原則に基づき、下水道使用者から使用料を徴収することとしております。

 そのため、汚水処理に要する経費、すなわち施設の維持管理費及び元利償還金である資本費の全額を下水道使用料で賄えるとことが基本となります。しかし、施設の建設段階では、資本費は高額となり、汚水処理に要する経費の全額を賄おうとすると、著しく高価な下水道使用料となることから、使用者の負担を軽減するため、当面は施設の維持管理費の全額と資本費の15%程度を回収できる使用料を目標として設定しております。

 確かに、接続人口が増加したことにより、流域下水道維持管理費負担金の単価が引き下げられたことで、汚水分の維持管理費が下がり、資本費回収率も平成17年度の11%から、18年度では17%と向上しておりますが、汚水処理に要する経費をすべて賄えている状況ではございません。また、地方債残高も、ピークの平成14年度から着実に減少してきておりますが、19年度末の見込みは約395億円が残っている状況となっております。

 下水道事業の経営改善は着実に行われてきておりますが、汚水事業はまだ整備途中であることから、現時点では下水道使用料を値下げする予定はありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、下水道接続工事の費用負担軽減についてお答えします。

 下水道が整備され、使用できるようになりますと、各御家庭におきまして、トイレ、台所、ふろ場などからの排水を市の費用で設置いたしました公共汚水升まで接続する工事をしていただくことになります。この工事を排水設備工事と言いますが、この工事費用は個人負担となっており、市が排水設備工事に対する補助金等を助成することはしておりません。しかし、この工事費用を一度に御負担いただくことが困難な方のために、工事の資金に充てることができるよう、工事費の一部を金融機関から融資が受けられるようあっせんし、その利子を助成する制度がございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2点目の上水道の質問についてお答えします。

 初めに、半田市の水道事業の沿革について申し上げます。

 半田市の水道事業は、昭和5年に半田上水道として自己水源を持って創設して以来78年が経過し、普及率は99.39%となっております。その間、市政の発展に伴い、増加の一途をたどる水需要に対処するため、自己水源の開発、愛知用水水道からの受水等、水源の確保と給水区域の拡大を図ってまいりましたが、自己水源施設の老朽化に伴い、県営水道への依存度が高まる中、平成10年4月からは自己水源をすべて廃止し、県営水道からの100%受水となっております。

 また、半田市の水道料金は、古くは経営の安定化を図るため、昭和59年に値上げをいたしましたが、平成12年には値下げに踏み切り、標準家庭で8%の値下げを実施しております。それ以降、二度の県営水道の値上げに追随することなく、事業経営を続けてまいりました。現在、標準的な一般家庭では、県下で下から4番目に安い料金を維持しております。

 それでは、1点目の御質問、市民の中には2か月20立方メートルしか使わない市民もみえるが、例えば10立方メートル以下しか使わない市民は何世帯か、また5立方メートル以下しか使わない市民は何世帯か、さらにメーター口径13ミリの基本料金1,070円はどのような算定で決められたかについてお答えします。

 現行の水道料金の調定上、使用件数を把握できるのは、1か月当たりの使用料が10立方メートルから1立方メートルまでの範囲であり、10立方メートル以下とか、5立方メートル以下とか細分はできませんが、10立方メートルから1立方メートルまでの使用件数は、口径13ミリで約7,400件であります。この中には、散水栓や事務所などの非住宅が含まれており、世帯数として何世帯あるかについては把握いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、水道メーターの口径に応じて設定されている基本料金は、水道メーターの検針業務や水道メーターの購入費などに充てるものであります。基本料金はこれらの費用の総額を各メーターの口径の設置戸数で按分して算出しており、昭和59年に料金審議会の答申を得て定めたものであります。主に一般家庭で御利用いただいております口径13ミリを1,070円、20ミリを1,490円とし、基本料金を低く抑えることで、一般家庭の御負担を軽減しております。

 次に、2点目の御質問、使用水量の少ないお年寄り世帯やひとり暮らしの若者世帯の負担軽減を図るために、基本料金の設定を安くする考えはないかについてお答えします。

 半田市の水道事業は、平成17年度には累積赤字を解消し、黒字基調の経営を続けております。この利益のお客様還元を図るため、平成18年10月から、口座振替を御利用のお客様に対して100円を割り引く口座振替割引制度をスタートさせております。わずかに100円の割引ではありますが、標準世帯では実質2%、使用水量の少ないお年寄り世帯やひとり暮らしの若者世帯では6%ほどの値下げに相当いたします。19年度実績では、2,130万円余の利益還元のサービスを実施しており、御質問の基本料金の設定を変更することは考えておりませんが、さらに多くのお客様に口座振替割引制度を御利用いただきますよう、一層の周知徹底に努めるとともに、お客様サービスの向上を図ってまいります。

 次に、3点目の御質問、使用水量に対する水道料金の設定が大口使用者に対して安価になっているのはどのような理由かについてお答えします。

 半田市の水道料金は、昭和59年の料金改定に際して、それまでの5段階の料金設定から、県下各市の水道料金区分を勘案し、6段階へ変更いたしましたが、各段階の水道料金の設定は適正なものとして、料金審議会の答申をいただいているものと判断しております。その後、平成12年の料金値下げにおいても、一般家庭においては使用水量の少ない方々に配慮した値下げを行っており、とりわけ大口使用者に対して安価な設定にはなっておりませんので、よろしく御理解いただきますようお願いします。

 次に、4点目、県営水道への受水費の負担について見直しを図り、負担を減らすことで水道料金を安くすることができるのではないかについてお答えします。

 半田市は、県営水道100%の受水団体であるため、愛知県より水道水を購入しております。愛知県の料金体系は、過去に記録した最大受水量を基準にした承認基本水量、いわゆる契約水量を基にした基本料金と使用した水量に応じて支払う使用料金の二部制からなっており、基本料金が愛知県に支払う受水費全体のおよそ62%を占めております。平成17年度には、それまでの1日当たり5万500立方メートルの承認基本水量を4万9,100立方メートルに引き下げることにより、2,000万円余の負担軽減を図ってまいりました。

 愛知県の承認基本水量の考え方は、過去5年間の最大受水量により承認基本水量を定めておりますが、承認基本水量と最大受水量の格差が大きいため、この差を少しでも小さくすることは多くの受水団体の要望でありました。愛知県では、この平成20年度に承認基本水量の見直しを図る予定で、これにより平成21年度の承認基本水量の申し込みに際しましては、1日当たり1,000立方メートル余の減量を図ることができ、御質問にありましたように、愛知県への負担額、すなわち受水費の軽減を図ることが可能となります。

 しかし、現時点では、今後一層の経営改善とお客様サービスの向上に努めてまいることとし、料金値下げは考えておりませんので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上で答弁とします。



◆25番(山内悟議員) 耕作面積の推移、減っていることは承知していますけれども、1975年と比べると35%と。昨年9月に伊東議員も同様の質問をされていますけれども、私が昭和50年というのを設定したのは、この年が統計が始まった年だと聞いたものですから、そこ直近かなと思って言わせてもらいました。同時に、国家レベルの話になってしまいますけれども、イギリスがこの昭和50年で自給率が40%だったんです。今現在の日本の39%とよく似ています。その後、75%まで回復するんですよね。その要因になったのがやはり価格保障だったんです。ですから、その比較も含めて、ちょっと数字をお聞きしたわけであります。

 さて、半田市の自給率は16%ということで、多分カロリーベースですから、酪農が盛んな半田のカロリーが反映しているんじゃないかと思います。都市部ですから、総体的に低いんだろうと想像しておりましたけども。

 それで、次の大規模農家というか認定農家、戸数は分かりましたけれども、認定農家には価格保障がされて、国の政策としてあるんですけれども、今、日本の自給率が問題になっている、そして未耕作地が問題になっているという中で、やはり零細、また小さい農家でもやっていける価格保障は必要じゃないかということで、国がやっていないんですけれども、自治体でもできないかとお尋ねしているわけです。でないと、大型農家、認定農家だけで、今、その政策が破綻しているために日本の自給率が低くなっているんではないかということだと思いますが、それについて小規模農家への援助というのはいかがか、ちょっとお伺いします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 小規模農家への所得保障等でございますが、小規模の農家さんは割合自給的な農家が多いというのもございまして、販売農家、いわゆる販売する農家でございますが、そちらのほうは是非、認定農家を市のほうへ申請していただきますと、国のいろんな支援制度が受けられますので、私どもとしてはそちらのほうをお勧めしておる、促しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 農業振興地域整備計画は現況調査をやったと。今年、見直しがされるということですけれども、そこには農業自給率の向上という目標というのは設定されるんでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 農振地域の整備計画の見直しは現在されておりますが、そこで自給率の見直しという考えは直ちにはございません。ただ、これは先ほど申し上げましたけれども、優良農地を確保して、土地の計画的かつ効率的な計画を作るものでございますので、当然、優良農地が確保され、そして生産が上がって、自給率が向上するということは進めていきたいなとは考えております。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) その農振で、農務課は農業振興という仕事の任務というのはあるんじゃないかと思うのですが、今の答弁でいうと、要するに認定農家の優良農地だけをどう支援していくかというところを図っているように聞こえましたけれども、半田市全体の農業振興という役割は持っているんじゃないんでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 私の答弁に誤解があったかもしれませんが、農業振興整備地域の見直しは決して認定農家だけではございませんので、農業振興地域として私ども定めておる地域の見直しでございますので、これは農家の大小関係ございませんので、よろしくお願いします。



◆25番(山内悟議員) 地産地消のことでお聞きしましたけれども、幾つかの取り組みはされています。その中で、私、農家を今回、今の現状の中で幾つか声を聞こうと思って、聞かせてもらったんですけれども、国がミニマムアクセスといって輸入米を買っている、それで自国では減反している、本当におかしいと言って大変憤慨されておりました。

 同時に、例えば畜産のほうでいいますと、えさ代の高騰で3割高くなったと。一方、牛乳がないからといって生産を伸ばせといわれたけれども、牛乳の生産価格は3%、いや、酪農家によっては2%と言う方もいましたけれども、しか上がっていないと。これではやっていけないという声です。結局、昨年はバターが余って生産者から押しつけられたと。かえって各農家で買ってくれといって押しつけられたのに、今年は手のひらを返したように、ないから増産だと言われたけれども、農業というのはそんな去年余って今年は不足しているからといって、急な増産はできないんだというのがやっぱり現場の声ですよね。

 ですから、本当に、先ほど壇上では猫の目農政と言いましたけれども、政策がくるくる変わる中で、今、急な増産ができない中で、やはり自国の大地から自国の農産物を作る、それがどうしても求められているんですが、そういう酪農家の現場の声や農家の声、価格高騰の悲鳴というのは、当局のほうは現場をつかんでいるんでしょうか。



◎市民経済部長(榊原春男君) 先ほども少し御答弁の中、申し上げましたが、畜産農家等の先ほどの国の陳情等、それから先般、総決起大会がございまして、そちらのほうも私ども立ち会わせていただいておりますので、よろしくお願いします。



◆25番(山内悟議員) 学校給食について、県内産が46%と、知多は7%ですが、私も別に半田市産をどうだという狭い考え方は持っていません。一定のエリアでも地産地消という考え方はできると思っています。ただ、確かに牛乳やみそ、しょうゆ、地元産が使われて、児童の食育にも役に立つんだろうと思うのですが、せめて例えば米というのは、JAから学校給食の米飯業者に回って、周り回って児童に入るということでは地産地消かもしれませんが、やはり例えばそこの学校の児童でいうと、自分が通学してくる途中にある田んぼの米が自分たちの口に入るという、目に見えるものがやっぱり地産地消の食育という考え方の一つじゃないかなと思ったものですから、知多全体でJAで集めて学校へ配給されているからよしとするという考え方は、いかがかと思っているんですが、部長の見解をちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育部長(天木直君) 米については、あいち知多農業協同組合のものをということで答弁したとおりです。具体的には、県の学校給食会を通じて、直接学校のほうに炊いた米が運ばれるという給食のシステムでございます。当然、米飯については回数も多いし、食数も断然1万2,000食やっておるわけですので、年間を通じて安定して入れなければいけないという大使命があることは事実です。そういう観点から、今、安定してということを大事にはしておりますが、私も山内議員のおっしゃるとおり、半田市の子供たちが朝歩いてくる横の田んぼのこの米だよということがやれれば、本当に望ましい食育だと思います。そういうことでは、年間通じてどういうふうにやれるか分かりませんが、給食センターのほうの担当者とも、そういうことで、例えばある限定つき、ある学校だけかも分かりませんが、何らかの形でそういう食育の観点でやれるようなことも少し検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) 是非よろしくお願いいたします。

 フードマイレージのことを食育の中で取り入れるべきだということで指摘させていただきましたけれども、運んでくる移動の重量と、そして移動の距離を掛けて、食物に対してトンキロメートルという単位で数えるわけですけれども、私も今回こういう問題の中で調査する中で、日本が世界最大のフードマイレージで豪華な食事をしている民族だということをお聞きして、そうだろうなとは思うのですけれども、日本が9,000億トンキロメートル、2番目の韓国が3,171億トンキロメートル、要するに2番目の韓国の3倍なんです。要するに、日本が、世界中のアフリカの湖から魚が来る、地球の裏側のアイルランドから魚を取り寄せる、そういう食生活のあり方が結局世界的な指標から見て地球にも優しくない、いわゆる地産地消の全く逆の考え方ですけれども、遠産遠消というそうですけれども、そういう考え方をやはり消費者としても見直さなければならないんじゃないかということがあって、このフードマイレージという考え方を取り入れるべきだと指摘したわけです。

 国によっては、スーパーの値段の価格の下にこのフードマイレージが、トンキロ数が書いてあるそうです。それで、消費者がそれを購入する場合に選択して選ぶ一つの指標になっていると。これは別に行政に頼むわけじゃないんですけれども、そういう考え方も大いに普及すべきじゃないかなと思ってさせていただきました。

 最後になりますけれども、水道のことで若干指摘させていただきます。

 結局、下水道のことで言いますと、水道料金で4条会計から3条会計に持っていって、水道料金を安くするという、いわゆる工事費の費用でそういう会計をやりました。それはやっぱり水道普及率が99%だからこそ、そういう会計ができたと思うのです。今回、スケールメリットで県の下水が下がったという中で、やはりそれは普及率の向上の中で起きたわけですから、会計上、市民に還元すべきじゃないかなというのが私の指摘だったんですけれども、まだ借金が随分あるので、当分またそちらのほうの資本費のほうでやりたいということは考え方は分かります。

 上水道のほうですけれども、私、ある検針の方から、2か月で本当に数立方しか使わない市民も結構いると言うんです。そういう人と20立方使う人が一緒の考え方で徴収されているということに、やはり疑問を持ったものですから、しかも市町によってそれをやっている、基本水量も含めて半分にしているところもあるものですから、そういう算定にできないかなというふうに思っているんですけれども、先ほど半田市の計算方法があるということですので、しかも全体的に安いと。しかも使わない人も、それから使っても20立方までの人と同じですけれども、それ自体が県下で4位と安いということも含めまして、それは理解いたしました。

 最後に契約水量ですけれども、これは見直しがあるということで、これで見直しがあって安くなるなら、是非、契約水量の見直しをやっていただきたいということです。平成20年の契約水量の見直しは、いつまでにされるんでしょうか。



◎水道部長(小笠原彰男君) 契約水量の見直しにつきましては、平成21年度から実施しますが、今年の10月までに申し込みを行う予定でございます。よろしくお願いします。



○議長(榊原正幸議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後3時59分 延会