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愛知県 半田市

平成20年  5月 臨時会(第3回) 05月14日−01号




平成20年  5月 臨時会(第3回) − 05月14日−01号







平成20年  5月 臨時会(第3回)



          平成20年5月14日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                      │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について             │

 日程第2 報告について                     │

 日程第3 会期の決定について                  │

 日程第4 報告第4号 専決処分の報告について          │

 日程第5 報告第5号 半田市土地開発公社の経営状況について   │

 日程第6 議案第42号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計補│文教厚生

            正予算第1号               │

 日程第7 議案第43号 平成20年度半田市老人保健事業特別会計補正予│文教厚生

            算第1号                 │

 日程第8 議案第44号 半田市市税条例の一部改正について     │総務

 日程第9 議案第45号 半田市都市計画税条例の一部改正について  │総務

 日程第10 議案第46号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について│文教厚生

 日程第11 常任委員会の中間報告について             │

 日程第12 特別委員会の報告について               │

 日程第13 議案第47号 半田市監査委員の選任について       │

 日程第14 常任委員会委員の選任について             │

 日程第15 議会運営委員会委員の選任について           │

 日程第16 政治倫理審査会委員の選任について           │

 日程第17 中部知多衛生組合議会議員の選挙について        │

 日程第18 知多中部広域事務組合議会議員の選挙について      │

 日程第19 半田常滑看護専門学校管理組合議会議員の選挙について  │

 日程第20 知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙について    │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本半治          2番  山田清一

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  加藤 豊

  15番  新美保博         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  企画部長      藤本哲史    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      大久保雅章

  建設部長      小田隆司    水道部長      小笠原彰男

  病院事務局長    柴田克美    防災監       本間義正

  環境監       近藤恭行    高齢福祉監     水野 節

  市街地整備監    加藤千博    会計管理者     水野 茂

  総務課長      玉井義人    財政課長      堀嵜敬雄

  税務課長      山本智久    税務課主幹     柴田俊和

                    保健センター

  保険年金課長    藤牧 実              中山英治

                    事務長長

  保険年金課主幹   折戸冨和    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    大坪由男    議事課長      竹内 進

  同主査       山田茂樹    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開会



○議長(榊原久美子議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成20年第3回半田市議会臨時会を開会をいたします。

 ただいまの出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(榊原久美子議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、小出義一議員、新美保博議員、榊原勝彦議員を指名をいたします。

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△日程第2 報告について



○議長(榊原久美子議員) 日程第2、報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告をいたします。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(榊原久美子議員) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。

 今期臨時会の会期は、本日から15日までの2日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は2日間と決定をいたしました。

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△日程第4 報告第4号 専決処分の報告について



△日程第5 報告第5号 半田市土地開発公社の経営状況について



○議長(榊原久美子議員) 日程第4、報告第4号及び日程第5、報告第5号を行います。

 当局の報告を求めます。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいま御上程を賜りました報告第4号専決処分の報告について御説明をいたします。

 議案書の1、2ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成20年1月23日、半田市八軒町151番1地先の道路上で発生をいたしました公用車と軽自動車の物損事故について、当事者(甲)半田市と当事者(乙)記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり平成20年4月17日に専決処分いたしたものでございます。

 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件物損事故の責任割合において、(甲)半田市は(乙)相手方に対して車両修繕費の9割を負担し、損害賠償の責めを負うものでございます。2、損害賠償の額は金13万5,151円で、3、損害賠償の相手方は記載のとおりであります。

 以上で説明を終わりますが、職員の交通事故防止につきましては、日ごろから注意を喚起しておりますが、なお一層の安全運転を徹底してまいりますので、何とぞ御了承いただきますようお願いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、報告第5号半田市土地開発公社の経営状況について御説明を申し上げます。

 議案書の3、4ページをお願いをいたします。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、平成20年度事業計画及び予算を御説明申し上げ、御了承を賜りたいとするものであります。

 次のページ、別紙の1ページをお願いいたします。

 初めに、平成20年度半田市土地開発公社の事業計画について申し上げます。

 1、用地取得につきましては、半田市事業分として公有用地は計画事業の高根線用地取得事業と新規事業の岩滑西町高山1号線用地取得事業の2事業及び代行用地は岩滑西町高山1号線用地取得事業の1事業であります。

 次に、東浦町事業分といたしましては、公有用地で都市計画街路用地取得事業(藤江線)1事業で、前年度からの継続事業であります。

 これら4事業の用地取得面積は1,471平方メートル、事業費は2億3,829万5,000円でありまして、うち建物等の補償費は1億820万円であります。

 2ページをお願いをいたします。

 2、用地処分につきましては、半田市事業分として公有用地で乙川北部地区土地取得事業を始め10事業であります。代行用地は、半田運動公園修景緑地整備事業の1事業であります。

 次に、東浦町事業分といたしましては、公有用地は都市計画街路用地取得事業(藤江線)であります。

 次に、武豊町事業分といたしましては、公有用地は武豊町総合公園整備事業であります。代行用地は、同じく武豊町総合公園整備事業であります。

 これら14事業の用地処分面積は1万6,734平方メートル、事業費は12億3,354万9,000円でありまして、うち建物等の補償費は2億449万4,000円であります。

 3ページをお願いいたします。

 続きまして、平成20年度半田市土地開発公社の予算について申し上げます。

 第1条、平成20年度半田市土地開発公社の予算は、次に定めるところによります。

 第2条、収益的収入及び支出の予定額は、収入合計12億3,493万8,000円であり、支出合計は12億3,590万円であります。

 4ページをお願いいたします。

 第3条、資本的収入及び支出の予定額は、収入合計32億2,380万6,000円であり、支出合計は44億3,593万2,000円であります。

 第4条、事業試算の取得、その他事業の執行運営に要する資金についての借り入れ限度額は106億円と定めます。

 以上で説明を終わりますが、本事業計画及び予算につきましては、第111回半田市土地開発公社理事会において議決されておりますことをあわせて御報告を申し上げます。よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(榊原久美子議員) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようですので、これで本報告を終わります。

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△日程第6 議案第42号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号



△日程第7 議案第43号 平成20年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号



△日程第8 議案第44号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第9 議案第45号 半田市都市計画税条例の一部改正について



△日程第10 議案第46号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(榊原久美子議員) 日程第6、議案第42号から日程第10、議案第46号までの5議案を一括議題といたします。

 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。



◎福祉部長(大久保雅章君) ただいま御上程賜りました議案第42号平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号について、提案説明を申し上げます。

 議案書の5ページをごらんください。

 平成20年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ132万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億353万9,000円といたします。

 第2項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により御説明をいたします。

 10、11、12ページをお願いをいたします。

 初めに、歳出から申し上げます。

 3、歳出。

 4款1項2目前期高齢者納付金132万5,000円の追加は、19節負担金補助及び交付金で65歳から74歳までの前期高齢者の給付について、各保険の加入者に応じて負担する前期高齢者納付金でございます。半田市国保は、前期高齢者交付金の交付対象保険者であるため、当該経費について計上しておりますものでしたが、事務費相当分のみを予算計上しておりました。平成20年3月28日付、社会保険診療報酬支払基金理事長名にて納付金の概算通知を受け、初めて納付金を確認したものでございます。この要因は、交付対象外保険者の負担が著しく過大となったために、過大となる部分を全保険者で再案分することになったことによるものでございます。

 また、事業対象期間は通常、3月から翌年2月までの12か月でございますが、本年度のみ新規事業として4月から翌年2月までの11か月分としており、第1期の納付期限は6月5日となっております。

 次に、歳入について申し上げます。上段をお願いいたします。

 2、歳入。

 9款繰入金、2項基金繰入金、1目国民健康保険支払準備基金繰入金132万5,000円の追加は、1節国民健康保険支払準備基金繰入金で、基金を取り崩して財源に充てるものでございます。

 以上、歳入歳出予算は歳入歳出とも132万5,000円の追加で収支の均衡を図っております。

 以上で説明といたします。

 続きまして、議案第43号平成20年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号について御説明をいたします。

 議案書の13ページをお願いいたします。

 平成20年度半田市の老人保健事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,335万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億7,175万6,000円といたします。

 第2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により御説明をさせていただきます。

 18、19、20ページをお願いいたします。

 歳出から申し上げます。

 3、歳出。

 5款1項1目前年度繰上充用金1億4,335万1,000円の追加は、22節補償補てん及び賠償金で平成19年度に交付されるべき医療費に係る国庫負担金等の一部が平成20年度にずれ込んで交付されることになりました。そのために、平成19年度決算の見込みにおきまして1億4,335万158円の不足額を生ずることになりましたので、不足する額を平成20年度予算から19年度予算に繰り上げて充用いたしたいとするものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 2、歳入。

 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金3,635万7,000円の追加は2節過年度分で、平成19年度医療費の精算による19年度分の医療費交付金であります。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金8,559万6,000円及び、3款県支出金、1項県負担金、1目県負担金2,139万9,000円の追加は、いずれも19年度医療費の精算による国・県の19年度分の医療費負担金であります。

 その下の5款1項1目繰越金1,000円の減額は、1節繰越金で平成19年度決算見込みにおきまして繰越金が生じないこととなりましたので、減額いたしたいとするものであります。

 以上、歳入歳出予算は歳入歳出とも1億4,335万1,000円の追加で収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎総務部長(榊原直和君) 続きまして、議案第44号半田市市税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 議案書21ページをお願いをいたします。

 本案は、4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が可決、成立し、同日公布されたことに伴い、本市市税条例の改正をお願いするものであります。

 今回の地方税法の改正の主な内容は、最近における社会経済情勢にかんがみ、個人住民税について寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し、並びに公的年金からの特別徴収制度の創設のほか、公益法人制度改革に対応した所要の改正を行うものであります。

 条文について申し上げます。

 第21条は、納期限後に納付し、又は納入する税金、又は納入金に係る延滞金の規定で、公的年金からの特別徴収制度の創設に伴う条文の整備であります。

 第25条は、市民税の納税義務者等の規定で、公益法人制度改革に伴う条文の整備であります。

 第30条は、均等割の税率の規定で、第2項本文及び第3項は条文の整備で、第2項の表の改正は公益社団及び財団法人、一般社団及び財団法人等の均等割の税率について、最低税率を適用する項目を追加し、その他の項目については表の記載順序の変更を行うものであります。

 23ページをお願いをいたします。

 第32条は条文の整備であり、第33条の2は所得控除の規定で、寄附金控除の控除方式を所得控除から税額控除に変更したことによる条文の整備であります。

 第33条の8及び第33条の7は条文の整備であります。

 第33条の6の次に追加する第33条の7は、寄附金税額控除の規定で、第1項は控除額及び控除の適用対象等を定め、25ページをお願いをいたします。第2項は、地方公共団体に対する寄附金の特例控除額についての規定で、所得金額に応じた特例控除額を定めております。

 26ページをお願いいたします。

 中ほどでございますが、第35条の2は市民税の申告の規定で、第1項及び第3項は寄附金控除の見直しに伴う条文整備、第5項は公的年金からの特別徴収制度の創設に伴う条文整備であります。

 第37条、第40条、第42条、27ページになりますが、第43条、第44条、第44条の2及び第45条は、いずれも公的年金からの特別徴収制度の創設に伴う条文整備であります。

 第45条の2から第45条の6までは、公的年金からの特別徴収制度の規定を追加するもので、第45条の2は公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定で、第1項は特別徴収の対象となった年金所得者の初年度における10月1日から翌年3月31日までの間に支払われる年金については、特別徴収の方法により徴収することを定めております。

 28ページをお願いいたします。

 第2項は、特別徴収の対象となった年金所得者に給与所得及び年金所得以外の所得がある場合は、当該所得に係る税額を特別徴収税額に加算して徴収することを定めております。

 第3項は、特別徴収の対象となった年金所得者の初年度における4月1日から9月30日までの間に支払われる年金については、普通徴収の方法により徴収することを定めております。

 第45条の3は、特別徴収義務者の規定で、特別徴収義務者を年金保険者と定めております。

 第45条の4は、年金所得に係る特別徴収税額の納入における義務の規定で、第1項は特別徴収税額の納入時期を、第2項は納入金額について定めております。

 第45条の5は、年金所得に係る仮特別徴収税額等の規定で、2年目以降の特別徴収の方法についての定めで、第1項は4月1日から9月30日までの間の特別徴収については、前年度の10月1日から3月31日までの間の特別徴収税額を仮特別徴収税額として徴収することを定めております。

 29ページをお願いいたします。

 第2項は、10月1日から翌年3月31日までの間の特別徴収については、年間の特別徴収税額から前項に規定する仮特別徴収税額を差し引いた額を徴収することを定めております。

 第3項は、特別徴収義務者及び納入義務に関する準用規定であります。

 第45条の6は、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れの規定で、第1項は特別徴収対象年金所得者に該当しなくなった場合等、年金保険者が特別徴収の義務を負わなくなったときは、普通徴収の方法により徴収することを定めております。

 30ページをお願いいたします。

 第2項は、特別徴収の対象とならなくなった年金所得者が特別徴収により納付した税額に過誤納がある場合で、当該年金所得者に未納の徴収金があるときは、当該過誤納に係る税額を未納の徴収金に充当することを定めております。

 第46条、第48条及び第49条は、いずれも公益法人制度改革に伴う条文整備であります。

 第52条は、固定資産税の納税義務者等の規定で、独立行政法人緑資源機構法が廃止され、同機構の業務の一部が独立行政法人森林総合研究所に継承されたことによる条文整備であります。

 第54条は、公益法人制度改革に伴う条文整備であります。

 第119条は、特別土地保有税の納税義務者等の規定で、第52条の改正と同様、独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う条文整備であります。

 31ページをお願いいたします。

 附則第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例の規定を追加するもので、公益法人等が財産の贈与または寄贈を受けた場合において、当該財産が公益を目的とする事業の用に供されないこととなったときは、当該財産に対し所得割を課税することを定めております。

 附則第5条、第6条及び第7条は、いずれも条文の整備であります。

 附則第7条の3は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の規定で、第2項は条文整備、第3項は納税通知書が送達された後に住宅借入金等特別税額控除申告書が提出された場合でも、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、税額控除を適用できることを定めております。

 附則第7条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例の規定を追加するもので、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金の特例控除を受ける場合において、上場株式等の譲渡所得又は配当所得、短期又は長期譲渡所得など、課税の特例措置の適用を受ける場合の寄附金税額控除の特例を定めております。

 32ページをお願いいたします。

 後ろから7行目でございますが、附則第8条は肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の規定で、特例措置の適用期限を3年間延長し、平成24年度までとし、免税対象となる飼育牛の売却頭数を年間2,000頭以内とすること、その他条文整備であります。

 33ページをお願いをいたします。

 附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、第1項から第6項は条文整備であります。第7項は、省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の規定を追加するもので、減額の適用を受けようとする場合の申告の方法について定めております。

 附則第10条の3及び、次のページ、34ページの第13条の6は条文整備であります。

 附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例の規定で、第1項は上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択できることを定め、第2項は総合課税を選択した配当所得がある場合は、前号の申告分離課税の適用は受けられないことを定め、第3項は所得控除、税額控除及び所得の計算等についての読みかえ規定を定めております。

 35ページをお願いいたします。

 中ほどでございますが、附則第16条の4、第17条、36ページの附則第18条、第19条及び第19条の2は、いずれも条文整備であります。

 附則第19条の3は、上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の廃止に伴い、当該譲渡所得等に係る市民税の課税の特例の規定を削除するものであります。

 37ページをお願いいたします。

 附則第19条の5は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の規定で条文整備であります。

 附則第19条の5に追加する第1項から第3項までは、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例が創設されたことに伴う条文の整備であります。

 38ページをお願いいたします。

 先ほど御説明をいたしました附則第19条の5を第19条の6とし、附則第19条の4の次に附則第19条の5として、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例の規定を追加いたします。内容といたしましては、源泉徴収口座内に受け入れた配当等に対する源泉徴収税額を計算する場合において、当該口座内に上場株式等の譲渡損失がある場合は、当該配当等の額から当該譲渡損失の額を控除した金額に対して税額を計算する特例に関するものであります。

 附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定で、第1項から第4項までは条文整備、第7項及び第8項は特定中小会社が発行した株式の譲渡に係る課税の特例が廃止されたことに伴い、条文を削除するものであります。

 附則第20条の2及び39ページの第20条の4、第20条の5は、いずれも条文の整備であります。

 40ページをお願いいたします。

 附則第21条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告の規定を追加するもので、公益法人制度改革に伴い、旧民法第34条の法人から移行した一般社団法人又は一般財団法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについて、平成25年度分まで非課税措置を継続することを定めております。

 附則といたしまして、第1条は施行期日の規定で、この条例は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用したいとするもので、ただし第1号から第5項に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行いたしたいとするものであります。

 41ページをお願いいたします。

 ここから46ページまでの第2条は、個人の市民税に関する経過措置を、46ページから48ページまでの第3条は、法人の市民税に関する経過措置を、48ページの第4条は固定資産税に関する経過措置をそれぞれ定めております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第45号半田市都市計画税条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 議案書49ページをお願いをいたします。

 本案につきましても、半田市市税条例の一部改正と同様、地方税法の一部改正に伴い、改正をお願いするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条の改正は、地方税法第349条の3の改正に伴うもので、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構等が所有する業務の用に供する固定資産税の課税標準額等の特例が廃止され、関係条文が削除されたことにより、引用する条文の整備を行うものであります。

 第2条の改正は、地方税法附則第15条の改正に伴うもので、公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財の公園のための施設で、政令で定めるものの用に供する固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格を2分の1の額とする特例措置が追加されることによる条文の整備であります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日の規定で、この条例は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用したいとするもので、ただし第2条の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行いたしたいとするものであります。

 第2項は経過措置を定めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願いをいたします。



◎福祉部長(大久保雅章君) 続きまして、議案第46号半田市国民健康保険税条例の一部改正について御説明をいたします。

 議案書の51ページをごらんください。

 改正する理由について申し上げます。

 平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度の創設に伴って、国保の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、同じ世帯に属する国保被保険者の税負担が過大とならないよう、所要の緩和措置を講じるものでございます。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市国民健康保険税条例の一部を次のように改正いたします。

 第6条の2は、医療分の世帯別平等割額を定めた規定であり、全文を改めておりますけれども、改正の内容は特定世帯及び特定同一世帯所得者に関する規定を設け、特定世帯に係る世帯別平等割額を通常の半額に相当する1万3,750円とするものでございます。特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保資格を喪失したもので、5年を経過するまでの間に限り、継続して同一の世帯に属する者をいいます。特定世帯とは、特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者がいる世帯で、当該世帯に他の保険者がいない場合をいいます。

 第6条の6は、支援金分の世帯別平等割額を定めた規定であり、特定世帯に係る規定の追加を行い、特定世帯以外の世帯の平等割額を3,000円、特定世帯の平等割額を1,500円といたします。

 第12条は、第6条の2で国民健康保険法の引用を行ったことに伴う規定の整備でございます。

 第22条は、保険税の減額規定であります。第1項第1号から52ページ後段の第3号までは、それぞれ7割軽減、5割軽減、2割軽減に関する定めで、ロは医療分の平等割、ニは支援分の平等割額を定めた規定であります。それぞれ従来の平等割額を特定世帯以外の世帯として定め、特定世帯を追加して特定世帯以外の世帯の2分の1に相当する額を特定世帯の平等割額とするものでございます。

 また、第1項第2号及び第3号本文では、軽減判定を従来の判定方法と同一とするために、軽減判定基準に特定同一世帯所属者を加えます。

 附則第2項から第12項につきましては、被保険者に係る年金所得、譲渡所得等の規定であり、第22条の改正に伴い、当該規定に特定同一世帯所属者を追加し、被保険者と同等の取り扱いとする旨の規定の整備を行うものでございます。

 53、54ページをお願いいたします。

 附則として、第1項で、この条例は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するとし、第2項適用区分は改正後の半田市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以降の年度分の保険税について適用し、平成19年度分までの保険税については、なお従前の例によります。

 以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(榊原久美子議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託をいたします。

 しばらく休憩します。

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             午前10時34分 休憩

             午後2時00分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 日程第6から日程第10までの議案第42号を始め5件を一括議題といたします。

 以上の案件につきましては、各委員会に付託し、御審査をお願いをしてありますので、その経過と結果について、各委員長から報告をお願いをいたします。

 初めに、総務委員長からお願いをいたします。

          〔総務委員長 石川英之議員 登壇〕



◆総務委員長(石川英之議員) 当総務委員会に付託された案件については、本日、午前10時45分から委員会室において委員全員出席のもと、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第44号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の条例改正は市民に対しどのような影響があるのか。とに対し、寄附金税制の見直しについては、税控除が拡大する納税者にとって有利な改正で、公的年金からの特別徴収については納付方法の変更であり、納税者の利便性向上が図られるものと考えております。また、その他の部分については、市民にとって影響は少ないものと考えております。とのこと。

 公的年金からの特別徴収について、公的年金は生活を保障するためのものであることから、まずは本人が手にするべきである。最近の公的年金からの特別徴収が増えている現状に加えて、今回の市民税の特別徴収実施についてどのように考えるか。とに対し、給与からの特別徴収と同様にとらえ、また行政事務の簡素化、納税者の利便性向上などを考慮し、公的年金からの特別徴収制度を導入することになったと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 議案第45号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 次に、文教厚生委員長からお願いをいたします。

          〔文教厚生副委員長 榊原勝彦議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(榊原勝彦議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、本日、午前10時45分から全員協議会室において、委員全員出席のもとに慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第42号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第43号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第46号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の緩和措置は半田市独自のものか。とに対し、地方税法に基づく緩和措置であり、本市独自の措置ではありません。とのこと。

 また、緩和措置によって、本市の負担はどのようになるのか。とに対し、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行により、単身世帯となる特定世帯の方における軽減に伴い、約1,600万円の減額となる見込みです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 議案第44号について、討論の通告があります。松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) ただいま上程されています議案第44号半田市市税条例の一部改正について反対を表明し、日本共産党半田市議団を代表して反対討論をさせていただきます。

 市税条例の一部改正のうち、とりわけ公的年金からの特別徴収制度の導入について述べるものであります。

 私たち国民は、言うまでもなく、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると憲法に規定されているように、年金は高齢者の生活を営む糧であります。

 ところが今、この年金から介護保険料が天引きをされ、後期高齢者医療制度でその保険料の特別徴収が始まり、さらに今回、個人市民税の特別徴収制度を導入するとしておいでです。このことは、年金のあるべき姿から逸脱をしていくものと考えます。

 また、言うまでもなく、納税は申告納税を基本とするものであり、納税者みずからが課税標準額と税額を計算し、申告をすることによって納付税額を確定することを原則とする申告納税制度という本来あるべき納税の姿からも、ますます逸脱していくものであり、容認することはできません。

 以上、反対討論し、各議員の御賛同をお願いする次第であります。

          (降壇・拍手)



○議長(榊原久美子議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 これより日程の順序に従って採決をいたします。

 議案第42号及び第43号の2議案を一括採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第42号及び第43号の2議案は、原案のとおり可決をいたしました。

 議案第44号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。賛成議員多数です。よって、議案第44号は原案のとおり可決をいたしました。

 議案第45号及び第46号の2議案を一括採決をします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第45号及び第46号の2議案は原案のとおり可決をいたしました。

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△日程第11 常任委員会の中間報告について



○議長(榊原久美子議員) 日程第11、常任委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、文教厚生委員会、建設産業委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 初めに、文教厚生委員会からお願いをいたします。

          〔文教厚生委員長 伊東 英議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、当文教厚生委員会が本年度の議会閉会中の主な調査テーマを「今後の生涯学習のあり方について」と定め、先進地を視察する中、1年間鋭意調査研究してまいりました事項について、中間報告を申し上げます。

 初めに、本市の生涯学習については、生涯学習課を始めとして各課が主催する各種講座や日本福祉大学との共催講座、企業や市民団体等と連携した企画、地区公民館での事業、各公共施設の講座やイベントを行うなど、市民の学びの場を充実し、そして市民が活躍する場づくりとして、ゲストティーチャー登録制度や各施設でのボランティア活動等を実施しています。また、生涯学習情報に関する提言や意見交換する社会教育審議会や生涯学習推進協議会を開催するなど、さまざまな取り組みを展開しております。

 特徴的なこととしては、生涯学習センターを持つ日本福祉大学が誘致され、平成4年4月には日本福祉大学と「半田キャンパスを半田市の生涯学習拠点として位置づけ、生涯学習事業等の推進及び地域発展に寄与するため、市民サービスに資する。」という覚書が交わされました。従来から、市民が大学の主催する講座に参加し、ホームページによる情報の提供と相談システムが稼働しており、CAC株式会社等を基盤とした学習環境の整備方策の調査研究がされており、現在では生涯学習センター講座や日本福祉大学、半田市共催講座、地域の教育・研究活動やまちづくり活動への参画、教室や図書館、グラウンド等の施設開放など、地域に根差した取り組みを行っています。

 以上、本市の現状について申し上げましたが、ここで当委員会が「今後の生涯学習のあり方について」より理解を深めるため、東京都文京区、栃木県小山市、千葉県我孫子市並びに豊明市を視察し、先進地の実情を調査してきましたので、視察先の状況について申し上げます。

 初めに、東京都文京区については、近代教育の発祥の地として、現在でも東京大学を始め多くの大学等の研究機関が集積する「文京のまち」であり、近代文学の文人を多く輩出する文化資産に恵まれた「文の京」として発展しております。この地域の特性である文化資源や大学を始めとした教育機関等と連携し、最先端の生涯学習・文化施策を展開する「生涯学習都市・文京」を目指し、いつでも、どこでも、だれもが学べる「区内まるごとキャンパス」を実現することと題した「文京アカデミー構想」を築いています。

 本構想の推進に当たり、生涯学習・文化・スポーツ施策の諸課題について、総合的、横断的に展開するため、区長直属の区民部にアカデミー推進課を設置するとともに、区からの委託された事業や、その他特色ある事業を実施する財団法人文京アカデミーを設置することで、効率的で柔軟な対応を行うための組織を構築しています。

 本構想実現の方策として、多様化している区民の学習ニーズにこたえるために、従来の基礎的、導入的な講座だけではなく、高度・専門的な知的欲求やキャリアアップに対応できる学習機会を提供する「学びのネットワーク」、大学等の教育・文化施設の地域開放の拡大を目指す「教育・文化資産のネットワーク」、学習成果を生かすために区独自の資格制度を設け、資格取得者には区の実施事業などで学習成果や能力を発揮する機会の提供や、講師等として登用する「人づくりのネットワーク」の3つのネットワークを構築して、多様な事業展開を進めています。

 次に、小山市についてですが、大学等高等教育機関は、学生のためだけの教育の場だけではなく、広く市民の教育・学習の場であってほしいという市民意識の動向を踏まえ、生涯教育を具体的に推進する上での重点施策の一つとして、「大学開放事業」への取り組み方針を打ち出し、平成元年からは白鴎女子短期大学との共同事業が実現しています。

 教育委員会では、具体的推進方策として、大学は地域の知的共有財産であること、行政も大学開放のための責任の一端を担うこと、大学開放は生涯学習の観点から位置づけることの3点を挙げています。そうした方策のもと、平成7年度からは大学の講義に市民が参加する市民開放講座に白鴎大学が加わるなど、拡充されてきています。また、平成10年には市内の高等教育機関と市教育委員会による協議機関が設置されています。

 なお、本事業実施に当たっては、聴講生の費用負担の軽減措置を講ずるとともに、市民へのPRや聴講生の募集、聴講生の短期大学への推薦を行うことのほか、聴講生資格の認定書類の発行の取り決めがされ、現在では図書館を始めとする大学施設の利用も実施されています。

 次に、我孫子市についてですが、以前、家庭における雑排水により手賀沼が汚染された沼として有名になったことから、浄化に向けた市民活動が活発になり、現在ではNPOの団体が300ほどあります。また、都心からの近郊という交通の便利さもあり、高度経済成長とともに人口も増加し続けてきました。

 そのような時代背景のもと、団塊の世代が大量退職の時期を迎え、地域の中で必要とされるものやサービスを、地域の住民自身が事業を起こし供給していくコミュニティビジネスは、団塊の世代がリタイヤ後もサービスの提供者となる有力をツールであるとの考えから、「市民自治の街づくり」を目指して平成12年度に市長部局に市民活動支援課が設置されています。

 こうしたことから、地域の諸問題を解決する主体になってもらえるような事業として、「ようこそ地域活動50代、60代のためのインターンシップ」を実施しています。定年退職前後の世代を対象とし、体験希望者は登録してある受け入れリストの中から希望する団体を選んで参加し、一定期間、ボランティアやNPOの活動、コミュニティビジネスなどを体験します。その中で活動の楽しさや地域の様子を知ってもらい、インターン終了後は御自分に合った活動で豊かな経験を生かして活躍してもらうこととしています。

 次に、豊明市についてですが、生涯学習の理念を市民と行政のパートナーシップで推進するものとし、市民の主体的な生涯学習とすることを重視しています。大学連携する市民講座は、大学の協力を得て一般教養または専門的知識に関する学習の場として開放しており、平成19年度では前期・後期に中部大学と南山大学それぞれ1講座ずつ、後期には桜花学園名古屋短期大学に5講座の開設をしています。

 また、市民の市政に関する理解を深め、意識啓発を図ることを目的とした出前講座の実施、その他公民館講座としては自主的な活動のサークルによる活動を実施することによって、公民館を学習の場、地域交流の場とし、重要な役割を担う施設として有効に活用しています。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえ、今後の生涯学習のあり方について各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1.視察地では、生涯学習・文化・スポーツ行政を総合的に、横断的に展開するための体制として、市長直属の部局に生涯学習担当課を設置し、市長が強いリーダーシップを発揮でき、連絡を密接にとれるような体制づくりをしており、本市も組織編成とその推進母体の見直しも含め、検討することが必要である。

 1.視察地では、大学の人的・物的資源を利用し、市民が一緒に大学の講座に参加しており、日本福祉大学においても市民が大学に親しみを持ち、地域との連携ができるように市民講座の開設を充実し、図書館等の施設開放を始めとする大学事業をもっと市民に向けてアピールすべきである。

 1.視察地では、認定の資格、大学の講座修了受講者に証明書等を発行しており、本市も学習・地域活動の意欲向上を図るためにも、資格証明書等の発行を検討する必要がある。

 1.まずは、市民に地域活動の楽しさを体験していただくことが大切であり、講座で学んだことを地域へ伝え、その経験を生かして活躍するためにも、市民の地域活動参加を促進していく必要がある。

 1.視察地では、事業を市民が主導で行っており、事業団体に補助金を出すようなら、行政も支持をするというような考え方を本市も参考にすべきである。

 1.視察地では、講座を市民が主体で行うだけではなく、市の職員も出前講座を積極的に行うことによって、市民への情報提供がうまく行われており、本市も参考にする必要がある。

 1.視察地では、入門的なものから高度なものまで講座を提供しており、本市もぜひ参加してみたいと思われるように、写真やイラスト等を取り込んだパンフレットを作成する必要がある。

 1.日本福祉大学設立当時の「市民の生涯学習にも寄与していただきたい」という精神を忘れることなく、今後もより連携が深まるよう、本市としても大学との親密な窓口を設置するなどの必要がある。

 以上が視察を終えての各委員から出された主な意見であります。

 平成19年1月、中央教育審議会において、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について(中間報告)」の答申がされました。その中では、今後の学習活動を推進するために必要な視点として、「学び」の機会を総合的に提供・支援するシステムの構築が必要であるとされています。

 平成19年度以降に退職を迎える団塊の世代に、定年後の生き方や活動の場をつくるさまざまな支援が求められています。自由な時間が増えて、これから何かを始めたい、資格を取りたい、みずからの知識と経験を生かし、ボランティア活動をしたいと考えている人に対し、きめ細かく情報を提供するとともに、各種講座を充実していくことが必要となり、また社会保障制度を維持する観点から、健康づくり・健康維持のためのプログラムにも力を入れることも求められています。そのため、指導者など地域の人材を把握し、積極的に発掘することが必要となってきています。

 大学とのかかわりについては、地域に根差し、地域の「知の拠点」としての役割を果たすことが期待されています。日本福祉大学においても、自治体への政策形成として、本市の総合計画や生涯学習推進計画などの各種審議会にも教員が座長や委員として多数参画するなど、そうした従来型の地域連携のあり方は、ますます必要度が増しています。今後は、地域住民と協働して行う「大学と地域の連携」とするため、日本福祉大学の生涯学習センターを拠点に大学関係者と地域住民、行政が一体となって、地域の特性・課題を調査・発見し、課題に向けた提言をともに行っていくという組織的・継続的な参加と協働のシステムづくりが必要となります。

 当局におかれましては、こうした状況にかんがみ、生涯学習に対する市民の要望を把握し、精度や鮮度の高い講座を開設し、みずからの知識・技術・経験を生かしたいと考えている団塊の世代の方々が地域や社会の課題解決や形成に主体的に参加し、地域や学校において、いつでも、どこでも、だれもが学べる「生涯学習のまちはんだ」を目指し、団塊の世代が地域のリーダー的な存在となり、リタイヤ後もサービスの提供者となる自主的な講座活動ができるような支援をすることが必要であります。

 また、大学については、地域の知的共有財産であり、行政とともに行う開放事業において、行政が責任の一端を担い、生涯学習の観点から図書館を始めとする大学施設の利用促進を図り、大学独自の資格認定の発行を行うなど、「生涯学習事業等の推進及び地域発展に寄与するため、市民サービスに資する」という覚書当時の精神を忘れることなく、大学開放事業の促進を図り、市民から開かれた大学と言われるような事業展開をすることが求められています。

 以上のように、広範囲にわたる生涯学習事業の推進が求められている昨今、この情報の一元管理をし、事業の推進に当たり、教育委員会の枠の中ではなく、市長部局との一層の連携の強化に取り組んでいくことが重要な課題となっており、市長直属の部に所管課を設置するなどの検討が必要となってきています。

 最後に、市民の生涯学習に対する意識向上と行政、日本福祉大学並びに地域の事業団体との連携の強化を図り、地域が一体となった事業展開を行われるように、より一層の生涯学習施策を推進していただくよう要望し、報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 次に、建設産業委員会からお願いをいたします。

          〔建設産業委員長 渡辺昭司議員 登壇〕



◆建設産業委員長(渡辺昭司議員) 議長のお許しをいただきましたので、建設産業委員会が議会閉会中に調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 当委員会は、本年度の議会閉会中の主なテーマを「中心市街地の活性化について」、サブテーマを「にぎわう街づくりを目指して」と定め、先進都市を視察するなど、鋭意調査研究してまいりました。

 さて、中心市街地の活性化については、平成10年に「中心市街地における市街地の整備改善および商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が施行され、全国各地においてその取り組みが続けられてきました。

 しかし、モータリゼーションの進展、大規模集客施設の郊外立地などにより、各地の熱心な取り組みにもかかわらず、中心市街地の空洞化に歯どめがかからない状況が続いています。

 平成18年には、まちづくり三法が改正され、中心市街地の活性化の目標として、次の2項目が閣議決定されたところです。

 1、「人口減少・少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること。」

 2、「地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること。」

 そして、この目標に沿った形の新・市街地活性化基本計画が国の認定を受けることにより、重点的に国からの支援が受けられるようになりました。平成19年度末までに、全国で32市が新・市街地活性化基本計画の認定を国から受け、新たな取り組みを始めております。

 半田市では、平成11年3月に半田市中心市街地整備改善活性化基本計画を策定し、14の目標を掲げ、「活きいきとしたまちづくりのために」と、その取り組みを行ってきています。しかし、現段階では、必ずしも目標に達しておりません。

 また、この計画の一事業である知多半田駅前土地区画整理事業はほぼ完了し、平成18年4月にはクラシティ半田が知多半田駅前にオープンしましたが、郊外へ移転した多くの店舗は知多半田駅前には戻らずに、もともと店舗があった場所は一部駐車場となっていますが、多くは空き地となっているなど、かつてのにぎわいを取り戻すには至っていません。

 そこで、当委員会では、本市の状況を勘案し、特色ある取り組みを行っている香川県高松市、広島県東広島市及び呉市を視察し、先進市の取り組みを調査してきましたので、御報告いたします。

 高松市は、香川県の県庁所在地であり、人口も約42万人と半田市とは単純な比較はできませんが、商店街の活性化事業には参考になる点が多くありました。

 商店街の再開発を行う特色ある手法としては、行政が土地区画整理事業を展開するのではなく、何人かの土地所有者が土地を提供し、小規模な開発を行い、定期借地権方式により、土地の所有権と建物の利用権を分離し、家賃を低く抑え、出店しやすい状況をつくっているところです。この小規模な開発を連鎖することで街並みを形成し、この商店街全体をまちづくり会社が一括運営し、有名ブランド店の街区、飲食店の街区と街区ごとに特徴を設け、必要な店を必要な時期に、必要な場所へ配置できるシステムを構築していました。まさに、民間主導によるまちづくりの典型でした。

 東広島市は、人口約17万8,000人、平成7年に広島大学の移転完了を契機に、学園都市としての機能を充実させ、さらにはハイテク産業等を誘致し、国際学術研究都市としての都市づくりを行っています。中心市街地は、西条駅前土地区画整理事業により酒蔵通りを中心に町並みは見事に整備されていましたが、にぎわいに関しては日中のウイークデーのせいもあり、閑散としていました。

 中心市街地では、商業用地にマンションが建設されるなど、商業的には活性化されていませんでしたが、居住人口が増えれば、市全体として活性化するとのことでした。

 呉市は、人口約25万3,000人、古くは軍港の町として栄え、商店街もそれに伴い繁盛していましたが、現在は空き店舗も多くなり、行政は活性化に向け、多くの施策を展開していました。その1つが「来てくれ店舗公募事業」で、中心市街地の空き店舗等に出店する「魅力ある店舗」を全国から募集し、最もすぐれた事業者に対し100万円を交付するものです。全国的にも珍しい取り組みで、マスコミに取り上げられたこともあり、有名なパン屋さんが出店し、その相乗効果でかなりのにぎわいを創出したとのことでした。

 また、別の賑わいの創出として、行政が公園敷地内に電気と上下水道を完備し、屋台通りを整備するという全国でも珍しい取り組みを実施していました。

 このように、呉市は積極的に行政側から中心市街地活性化の仕掛けを行っていました。

 以上が行政視察の概要であります。

 また、この視察とは別に、半田駅前商店街、半田中町商店街、半田ランブリングタウン、知多半田駅北商店街の役員の方々と懇談を行い、お話を伺うことができました。

 主な意見としては、商業の発展のためには商業者がやっていくのが基本だが、実際体力がなくなっているのが現状で、イベントをやるにしても今まで以上に予算をつけてもらうとか、固定資産税の減免とか、行政の支援をさらにお願いしたい。

 1店では、人を集めることができなくなっているので、何かテーマを持った、例えばラーメン街やすし屋など、集合体での核づくりをしてほしい。

 「街づくり」と称し、いろいろな部署で同じような勉強会を実施しているが、窓口を一本にしてもらいたい。

 街づくりに関してのコンセプトやテーマがないので、20年後、30年後を見据えた「街づくり」コンペティションをやってみてはどうかなどの意見が出されました。

 このように、先進市の事例と地元商店街役員との懇談を踏まえ、委員から次の意見がありました。

 1.市街地開発といっても、市役所の窓口が幾つかあり、縦割り行政の弊害があらわれているので、高松市のような「まちなか再生課」といった窓口の一本化が必要である。

 1.市街地に大きな施設を持ってくるのは難しいので、飲食街や屋台村などの集合体での核づくりをする必要がある。

 1.商店街の活性化は、固定資産税の減免等を実施し、空き店舗、空き地などを貸しやすくできるよう、行政が条件整備を進める必要がある。

 1.集客力を高めるためには、そこでしか手に入らないような一品に秀でた店舗を誘致する必要がある。

 1.行政が空き地を借り上げたり、ビルを建てるなどし、安いテナント料で貸し付け、店子を育てる必要がある。

 1.商店街のつなぎ役や調整役として、また出店の招致活動等を行うコーディネーターの採用が必要である。

 1.ハードの整備だけでなく、呉市の「来てくれ店舗公募事業」のようなインパクトのあるものを実施し、新しい商店が起業・開店しやすくなるような環境づくりが必要である。

 これらのことから、当委員会として、次のような意見の集約を見ましたので、御報告いたします。

 中心市街地の活性化、にぎわう街づくりを目指して、

 1.あくまでも民間主導でまちづくりを行い、行政はそのサポートをすべきである。やる気のある市民・民間団体を応援していく仕組みづくりが必要である。

 2.ハード面の支援策ではなく、今後は予算措置を含め、ソフト面の支援策を実施すべきである。商業施設が新規出店をしやすい環境づくりなど、積極的に行うべきである。

 3.やれることは何でもやる。あらゆる政策を駆使し、スピーディに実施をしていく。

 以上、3つの考え方に基づき、以下、具体的な政策提言をいたします。

 1として、中心市街地の活性化はもちろん、そこで商売をしている方たちのやる気や努力が一番重要ですが、これからは行政からの仕掛けが必要な時代に入っていくと考えています。居住人口も増加している一方、郊外へ移転したお店は戻らないまま、一部は貸し駐車場となるなど、まだ多くが空き地のままです。ここにどうお店を戻すかが大きな課題であります。

 さきに実施されました「半田市のまちづくり」に関する市民アンケートでは、市民の多くが中心市街地にはほかにはない専門的な魅力あるお店の出店を望んでいることがわかります。そこで、行政がまちの活性化策として、郊外の大型施設にはない、そこでしか手に入らないお店を誘致し、出店したときには土地・家屋の固定資産税の減免、あるいはそれに見合う補助金を出す精度を整備するのです。これより、魅力ある店が核となり、魅力ある商店街を形成していくことができると考えます。

 2として、高松市で既に実施され成功していますが、経済産業省が検討に入っている「まちづくり会社主導でのテナント誘致」策です。まちづくり会社が空き店舗や土地、建物の利用権を集約し、商店街のテナント管理について、「所有と利用に分離」を図るものです。これにより、商店街全体のコンセプトに基づき、それに合ったテナントを誘致し、機動的なテナントの入れかえも可能となります。また、テナント料を抑えることで、出店しやすい環境をつくり出すことができます。

 3として、現在ある空き地や空き店舗及び広い歩道に、屋台村やフリーマーケットを誘致すべきと考えます。視察先の呉市でもありましたが、これらの事業はビルを建てずに行うことができるため、新規出店のリスクを大幅に抑えられ、新規商店誘致には有効な施策です。中心市街地のアンケート結果としても、飲食店を希望する声が数多く寄せられています。また、この空き地や空き店舗を半田市が買い取って貸し店舗をつくるという公設市場的な手法も実施すべきです。

 4として、「にぎわう街づくり」をどのようにしたいか、市民から広く案を募るべきと考えます。最終的には、具体策としてのコンペを行い、自分たちの望むまちを選ぶことにより、市民を広範囲に巻き込んだ市民参画のまちづくりができると考えています。

 これらの方策を実施するには、条例の整備、国の動向の見極め、商店街の調整、資金の調達等、課題も多くありますが、一方策として提案します。

 また、中心市街地活性化の方策は、これ以外にもあろうかと思いますが、平成20年度に策定が予定されている名鉄知多半田駅前及びJR半田駅前地区を含んだ「新・中心市街地活性化基本計画」には、半田市のコンセプトと、それに合った具体的方策が盛り込まれることを要望し、当委員会の報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 以上で、各常任委員会からの中間報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、常任委員会の中間報告についてを終わります。

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△日程第12 特別委員会の報告について



○議長(榊原久美子議員) 日程第12、特別委員会の報告についてを行います。

 初めに、総合防災特別委員会から報告をお願いいたします。

          〔総合防災特別委員長 榊原安宏議員 登壇〕



◆総合防災特別委員長(榊原安宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、当総合防災特別委員会が本年度の議会閉会中の主な調査テーマを「災害時要援護者支援体制について」と定め、先進地を視察する中、1年間鋭意調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 初めに、災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいいます。

 昨年7月の新潟中越沖地震で被害の大きかった市では、地震発生から3日間で連絡がとれたのは2割強、全員の安否が確認できたのは発生から5日間も経過していたとのことでありました。この中越沖地震では、個人情報保護の観点から地域への情報提供ができるシステムの構築がなされていなかったために、高齢者や障害者などの安否確認を迅速に行うことができなかったとして、「災害時における要援護者の支援体制」の問題を浮き彫りにしたと言われています。そのような支援を必要としている要援護者を、我々地域の住民が協力して支援しなければなりません。

 そこで、本市では、地域防災計画の災害予防計画に要援護者の安全確保対策を位置づけていることを踏まえ、消防・保健所を始めとする行政機関や自治区の自主防災組織、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、福祉団体及び福祉事業所等の関係団体と協力して、災害時に要援護者が適切な行動をとることのできる具体的な支援体制を確立していく必要があります。

 以上、本市の現状について申し上げましたが、ここで当委員会は先進地である栃木県鹿沼市、山梨県南アルプス市並びに豊田市を視察し、「災害時要援護者の支援体制について」先進地の実情を調査してきましたので、視察先の現状について申し上げます。

 初めに、鹿沼市についてですが、平成19年7月に災害時要援護者対応マニュアルを策定し、保健福祉部について統括し、部内各課においてそれぞれの役割を担当しています。要援護者の台帳作成については、本人の登録申請をもとに手上げ方式で行っており、災害時にはこれに従い地域住民が協力して支援活動に当たります。地域支援者を要援護者1名につき2名以上確保するために、本人の希望する人、隣近所の人、ボランティア等の中から地区自治会協議会が選任しています。

 自主防災会の設立に対しては、防災資機材等の支給や自主防災組織育成に対して助成を行っています。また、出前講座や防災研修、防災訓練への参加等により自主防災活動への支援を行い、自主防災会のリーダーや会員の育成に努めています。

 次に、南アルプス市についてですが、平成17年3月に災害時要援護者支援マニュアルを策定し、その策定には保健福祉部福祉課が中心となり、マニュアルの推進や実施に関する必要物資の予算措置、協定の締結、他の部局との調整は、総務課防災防犯担当が行っています。要援護者の台帳作成については、本人の登録申請をもとに手上げ方式で行っており、地域支援者を原則2名以上確保するために、本人の意向も含め、自治会の中で決定しています。

 また、南アルプス市は社会福祉協議会に委託して地域福祉ネットワーク事業を実施しています。この事業の中で、防災ボランティア養成講座の開催、地域防災出前講座、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練などを行い、要援護者支援ネットワークの構築に取り組んでいます。

 次に、豊田市についてですが、東海地震防災対策強化地域や東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことを契機に、県内でも先進地として平成15年12月に「災害時要援護者支援体制の整備について」を策定し、その策定には福祉保健部の高齢福祉課、障がい福祉課が当たりました。要援護者の台帳作成については、手上げ方式で行っておりますが、地域支援者については原則、みずから支援者の登録を行っているため、要援護者がみずから支援者を選ぶことができないケースも多く見られ、課題を抱えているとのことでした。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえ、災害時要援護者支援体制について各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1.本市では、要援護者の台帳を作成する段階で、少なくとも1人以上の地域支援者を記載した台帳を作成する必要がある。

 1.災害が起こったとき、要援護者の周りにいるだれもが支援できるように、要援護者カードを身につけてもらうように呼びかけをする必要がある。

 1.視察地では、社会福祉協議会が大きく運営の一端を担っており、本市ではその担当部署と役割分担を明確化し、具体的な組織体制とする必要がある。

 1.要援護者の台帳づくりについて、本市も保健所や消防など、各種関係機関と日ごろから連携をとり、協力体制を深めておく必要がある。

 1.要援護者を支援するためには、自治区や地域の自主防災会組織が大きな役割を担っており、行政と地域組織が密に連携・連絡できるような組織体系とする必要がある。

 1.市民に要援護者支援制度を理解してもらうためには、防災ボランティア養成講座、事前説明会、出前講座等を開催する必要がある。

 1.視察地では、非常時の防災連絡網として、広報車や防災無線、アマチュア無線を利用しているとのことでしたが、本市では災害発生時に正確で確実な情報が伝達できる連絡体制を確立する必要がある。

 1.情報を共有する自治区や自主防災会、民生委員、児童委員と要援護者等の情報管理の徹底を図ることにより、要援護者が登録しないことがないよう、この制度の理解に努める必要がある。

 1.市民にこの制度の取り組みを十分理解してもらうために、モデル地区を設け、防災訓練等で支援体制をつくり上げていく必要がある。

 以上が視察を終えて各委員から出された主な意見であります。

 要援護者対策の出発点は、要援護者の所在・実態を事前に把握することから始まります。災害時に的確かつ迅速な安否確認、避難誘導等を行うためには、平常時から地域における要援護者の状況を事前に把握し、災害が発生した場合にだれが支援するのかをあらかじめ決めておくことが重要となります。そのための手段として、要援護者の実態や災害時に手助けをしてくれる地域の支援者などを記載した登録台帳を作成する必要があります。その記載された情報をもとに関係機関が協力して、災害時における情報の伝達や支援を行うため、要援護者台帳のリスト化をしていきますが、個人情報保護の観点から全国的にも進んでいないのが現状です。

 市民の皆さんが「安心して安全に暮らせるまち」となるためには、過去に発生した大震災の教訓を踏まえ、災害時に支援が必要な要援護者の台帳を整備し、自治区や民生委員、児童委員などと共有できるような体制をつくらなければ、円滑な要援護者の支援活動を行うことはできません。それらの情報は、災害弱者と言われる要援護者を支援するために必要なものとなりますので、みだりに悪用されることがないように管理の徹底を図る必要があります。

 そのような要援護者の支援体制をつくるためには、地域の協力を得ることが不可欠です。地域の各関係機関と連携し、災害時に支援が必要な要援護者と支援をする人々を結びつける支援ネットワークの構築に取り組んでいく必要があります。そして、市民への制度周知及び理解を得るためには、防災パンフレットの作成、防災学習会、後援会等の開催による啓発、防災ボランティアの人材育成などが必要です。

 また、総合防災訓練や自主防災訓練に要援護者がみずから住民や地域支援者とともに参加し、災害時の情報の入手方法や避難経路、福祉避難場所等を確認するなど、シミュレーションすることが重要であり、現在の広報車によるPRや防災無線、(株)CACを始めとする災害情報のみならず、地域FMや地域貢献型自動販売機によるメッセージボード、電子メールの活用など、あらゆる情報伝達媒体の推進に努める必要があります。

 「自分の命は自分で守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」という「自助・共助」の精神のもと、要援護者支援の必要性を共有する地域づくりが求められています。当局におかれましては、こうした状況をかんがみ、この要援護者支援体制を通して自主防災会の活性化、地域社会の連携強化を目指し、市民が親しみ、住みなれた地域で安心して安全に暮らせるまちにするために、市民の災害時要援護者支援体制に対する意識の醸成を図り、関係機関との連携強化に努め、災害発生時はもとより、平常時においても災害時要援護者の安全を確保する体制づくりが地域ぐるみの取り組みとなるよう要望し、報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) しばらく休憩します。

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             午後2時58分 休憩

             午後3時08分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 次に、コミュニティバス調査特別委員会から報告をお願いいたします。

          〔コミュニティバス調査特別委員長 山内 悟議員 登壇〕



◆コミュニティバス調査特別委員長(山内悟議員) 議長のお許しを得ましたので、コミュニティバス調査特別委員会が副題に「地域公共交通網のあり方について」として、これまで調査研究してまいりました事項に関して御報告いたします。

 本市における公共交通は、JR及び名鉄の鉄道が南北に走っているほか、路線バスも複数の路線が運行しており、近隣自治体と比較しても恵まれた環境にあると言えます。その中で過去には、平成12年に本市議会総務委員会において提言された「巡回バスの試行」は、平成13年7月から市内公共施設等をめぐる形で実施しましたが、当時の政策評価委員会において「大幅な改善を要し、試行を続けるべきではない」と結論づけられ、翌14年12月末に打ち切られています。また、路線バスについても、平成17年2月の中部国際空港の開港に合わせ、空港乗り入れの新路線が開設され、東西交通の利便性は向上したものの、全体としてはその後、路線バス利用者の減少に伴う収支悪化から、各路線の運行本数の減便などの見直しが繰り返され、現在では11路線13系統となっており、必要最小限の路線を維持している状況にあると言えます。

 一方、知多半島5市5町のうち3市2町では、行政が運行主体となってコミュニティバスを導入し、多額の費用をかけ、行政の施策として交通弱者対策が行われています。

 このような状況を踏まえ、本市においても今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、福祉施策としての移送サービス等とあわせて、交通弱者のための交通手段の確保、中心市街地の活性化やコンパクトシティの観点から、さらには地球温暖化対策の「CO2」削減の面からも、利用しやすい交通網を検討する必要があります。

 そこで、本市の「地域公共交通網のあり方について」参考するため、岐阜県の各務原市、多治見市、広島県の広島市及び廿日市市を訪問し、視察調査を行ってまいりましたので、その結果を御報告申し上げます。

 初めに、各務原市は人口約15万人、2本の鉄道に加え、市内バス路線には民間事業者が参入し、その路線の多くは岐阜市や近接する都市を結んでいます。しかし近年、路線バスの運行本数は利用率の低下に伴い減少していました。地理的にも、市の中心部に航空自衛隊岐阜基地があり、郊外の丘陵地には高度成長期に開発された住宅地に住む世帯の高齢化が進む状況もあり、交通弱者に対する移動手段確保のために、郊外にある住宅地と市の中心部に集まる病院、公共施設を結ぶ公共交通網の整備が求められていました。

 そこで、「ふれあいバス」という名称のコミュニティバスが「既存バス路線との競合の回避」「公共交通機関の空白地帯の解消」などをコンセプトに、当時の市長の肝入りで平成12年6月に社会実験を始めました。3年後には実験の検証を踏まえ、本格運行を開始、平成16年11月には隣接する川島町との合併から、市域の拡大とともに拡充されています。現在は、平日が3路線でそれぞれ5〜6往復を、土・日・祝日は平日路線に市外利用者のために観光施設をめぐる「循環休日線」を加えた4路線でそれぞれ3往復を、ワンコイン100円で実施していました。利用者数は年間約20万人、受託事業者は運賃収入と市からの補助金約8,000万円で実施しており、市の政策として行われている印象を強く受けました。

 次に、多治見市は地理的な条件は異なるものの、本市とほぼ同じ人口規模で、無料で行っていた福祉バスの事業転換をきっかけに、「交通渋滞緩和」「中心市街地の活性化」「バス路線沿線の商店などとのタイアップによる双方の利用促進」「観光を中心とした市外来訪者への配慮」などを目的に、平成15年6月から社会実験を始め、翌年10月から本格運行を開始していました。現在は、路線バスの代替、市町合併による市域拡大などを経て、12路線を曜日ごとにルートを決めて運行、運賃は100円区間と200円区間のゾーン制を採用していました。バスの運行・点検管理については、経費から運賃収入を差し引いた約1,000万円で、民間バス事業者に委託していました。ここも、住宅地に居住する世帯の高齢化を背景に、市の中心部にある病院やスーパーなどを結ぶことがポイントとなっている中、年間約10万人の利用があり、効率的な運営をしている印象を受けました。

 次に、広島市では安佐北区の口田地区で実践されているワゴン車を利用した「住民主導型乗合タクシー」を中心に視察を行いました。広島市は、幹線道路を運行する路線バスはあるものの、郊外については路線バスを運行していません。その状況にあってこの地区は、高度成長期に郊外の丘陵地を大規模宅地開発したところであり、商店や病院、また最寄りの駅までの移動には、マイカーやタクシーなどが必要となる道路勾配のきつい、地形的に厳しい状況にありました。

 ここで運行されている「やぐちおもいやりタクシー」は、地区に居住する世帯が高齢化し、地区内に路線バスの乗り入れもなく、生活のための交通手段の確保が喫緊の課題であったことを背景に、急勾配で不便な土地であっても、住みなれた地域に住み続けたいとの住民の声に地元の有志が立ち上がり、地元のタクシー会社を説得し、また地元のスーパー・病院の協力を得て、平成15年8月から運賃1回300円で始まりました。

 しかし、利用者数の伸び悩みから、採算ラインに達することができず、存続の危機に直面したため、地域の代表、運行事業者に加えて、行政の立場から中国運輸局や広島市も入り、活性化検討委員会を設置し、今後のあり方について検討されました。ここでは、住民アンケートを市のノウハウを得ながら実施し、その結果をもとに需要を再確認し、運行経路、デマンド運行の導入、往復割引券の発行など、さまざまな改善策を盛り込み、市の助成を受けて実施した1か月間の実験運行を経て、本格運行を再開していました。タクシー事業者も、この形で地域貢献することで地区の住民から愛着を持ってもらい、本業のタクシーを利用していただけるとの思いから運行しているとのことでした。この動きは、「地域住民、タクシー事業者、行政が一体となった取り組み」であること、「アンケート、実験運行による的確な現状分析と、これに基づく経路、ダイヤなどを設定」していること、「利用者増加策と病院を含む商業施設などとの連携」や「増客による運賃収入と協賛広告料の確保を併用した持続可能な事業を構築」していることなどから、全国的にも数少ない模範となる事例として注目されており、視察した委員はいずれも関心させられるものでした。

 なお、広島市の見解は、基幹となる路線バスは当然支援していかなければならないが、この事業に関していえば活性化検討委員会に参画したのみで、現在は必須なものではないと考えており、将来、市域全体で高齢化が進んだときには、何らかの支援が必要となる可能性もあるとのことでした。

 最後に、廿日市市は近年、3町1村と合併し、安芸の宮島から中山間地までを抱え、本市と人口規模は同一ながら、面積は10倍強と広く、合併前の各市町がそれぞれ異なる目的で導入してきた自主運行バスの運行コースを見直すなど、合併による町の一体感醸成のためのツールとして活用されていました。そのため、地域の実情から利用状況にも差があり、路線バス廃止から導入された地域では100円の利用料金で市が86円の負担をしているところもあれば、山間地域のため福祉的な要素が加味され、100円の利用で市が2,418円負担している地域路線もありました。運賃収入で不足する経費、年間約6,500万円を市が負担しており、バス停の配置や運行経路の工夫、鉄道との乗り継ぎの利便性の向上、デマンド方式による運行の検討、継続的なアンケートの実施など、路線バスとの競合も避けながら効率的な事業を模索している様子がうかがえました。

 以上が行政視察についての概要であります。

 これらの状況を踏まえ、各委員から出された主な意見を申し上げます。

 1.視察を通じて、市民の交通手段のすき間を埋める事業を行政で提供することはかなり限定されると感じた。しかし今後、団塊の世代が高齢化し、交通弱者となってコミュニティバスのニーズが増加することも考慮すべきである。

 1.視察した都市では、コミュニティバスの導入目的として、路線バスとの連携、交通弱者の昼間の移動手段、市街地活性化の自助手段とあったが、目的を明確に区分けすることが不可欠である。また、市民の要望に丁寧にこたえる中で、必要であっても乗らない状況があれば廃止するという取捨選択を適切に行っていた。

 1.地域主導型の自主運行の乗合タクシーでは、町内会長からの聞き取りやアンケートの実施などを行政も参画し、需要を的確に把握していた。本市においても、参考にする必要がある。

 1.他市の実情を見て、半田市が巡回バスの試行を中止したことは結果的によかった。しかし、今後も継続して地域住民のニーズを把握することは必要である。

 1.行政が交通弱者に移動手段を提供する必要性は、バス路線のない地域であったり、自身で交通手段を調達できなかったり、民間による乗合タクシー事業が整備できないことなどに限定され、本市では需要は少ないと感じた。

 1.至れり尽くせりの行政サービスを圧倒的な市民が求めるのであれば、やらなければいけないが、それに見合う相当なコストがかかることも理解していただいた上で実施する必要がある。

 1.事業の費用対効果あるいは損益分岐点を考えたとき、その必要性は市民が決める時代となってきており、これからの行政は本当に求めている人に必要な事業の実施を手助けすべきである。

 1.行政が押しつけたような事業は基本的に失敗すると感じた。居住する地域の中で、どれだけの人がどのような交通手段を真に必要としているのかを行政が把握していく必要がある。

 1.市内路線バス運行事業者の自助努力に期待することも必要だが、行政として全く新しい発想で半田市独自の運行方法を検討すべく、地域の交通需要を研究していく必要がある。

 1.地方バス路線の補助を廃止し、その上で市民の新たな移動手段を検討するくらいのスタンスが必要である。

 1.本市の地域交通網に関して、行政が住民や区長などへのアンケートまたは意見聴取を行う際は、財政面や乗車の実態などを示して、客観的な判断が求められるようにすべきである。

 1.地域における交通手段や事業はさまざまだが、地域・行政・事業者それぞれの役割を明確にし、地域の意見を聞いた上で必要なところでの事業を検討する必要がある。

 1.基幹となる交通網、一定の地域内で行われる移送事業、それに「プライベート交通網」とも言うべきデマンド交通など、さまざまな用途、目的別に交通手段がある。一くくりにして事業を実施するのではなく、地域で必要な手段は何かをきめ細かく分析し、明確に分けて検討していくべきである。

 1.各自治体で運行されているコミュニティバスでは、病院やスーパーなどもバス停にすることで福祉バスの要素が含まれており、本市も検討すべきである。

 1.コミュニティバスは、市民の移動の自由を確保するためにも福祉的な観点で見る必要がある。したがって、営利としてのみで判断するのではなく、税金を幾ら投資することが行政需要として妥当か研究すべきである。

 以上のような意見が各委員からありました。

 今回、この特別委員会の設置に当たっては、これからの本市のまちづくり、活性化の一環としての地域公共交通網のさらなる整備、支援策が必要ではないかとして調査検討してきました。

 しかし、視察先やデマンド交通や地域交通網に関する支援を行う自治体では、「あれば乗る」と言いながら、「ドア・ツー・ドアでないと不便」といったニーズの実態がある中で、政策判断としながら多くの経費を要して実施していました。このような状況において、多くの自治体ではマイカーが普及し、本当に必要とされているのかについては判断が分かれる状況にあります。

 その上で、タクシーなどを含めた公共交通機関や福祉施策としての移送サービスがある程度整い、地域でのコミュニティ・市民活動が盛んな本市において、現時点でコミュニティバスは本当に必要なのか、議会としても市の政策として実施すべきかどうか、財政負担や市民ニーズをよく見極めて判断すべきであると言わざるを得ません。

 しかし今後、本市においても人口減少、超高齢化社会の到来や高齢者の運転免許証の返納などから、生活のための身近な移動手段を求める交通弱者の増加が予想されます。

 そこで、当局におかれましては、まずは市内路線バスの現状把握に一層努められ、運行状況の改善に取り組まれることを望みます。その上で、この来るときに備え、市内各地域の交通事情や地域のニーズを事前に把握し、適切な対応をすること、地域の自主的な交通手段確保の動きに対し、行政として的確な支援策が講じられるよう検討していくことを要望いたします。

 その際には、平成19年10月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」、いわゆる「公共交通活性化法」にのっとり、「地域公共交通総合連携計画」を作成し、地域の創意工夫による提案を盛り込み、国の支援が受けられる環境を整えることをあわせて提案し、当委員会の報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 次に、少人数学級調査特別委員会から報告をお願いをいたします。

          〔少人数学級調査特別委員長 山本半治議員 登壇〕



◆少人数学級調査特別委員長(山本半治議員) 議長のお許しをいただきましたので、少人数学級調査特別委員会がこれまでに調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 少人数学級は、生活集団と学習集団の一体化を基礎として学習意欲の形成・喚起を図ることができるとともに、40人学級よりも小さな集団となることにより、子供同士の学び合いがより深まって学習指導の姿がより効果的なものへと変わり、特に小学校低学年など学校生活になれ親しむ段階において効果的であると、中央教育審議会義務教育特別部会において報告されています。

 少人数学級は、このような背景と学級編制の弾力化や義務教育費国庫負担金の算定において、地方の裁量を拡大した総額裁量制の導入と相まって、平成13年度に秋田、山形両県が導入したことを先駆けとして全国に広がってきています。日本経済新聞の調査によりますと、平成19年度時点で少人数学級編制を実施している道府県は、小学校1、2年生では41道府県、小学校3、4年生では18府県、小学校5、6年生では19府県、中学校では31道府県です。

 愛知県においては、平成16年度から小学校1年生に35人学級を導入しており、平成20年度からは小学校2年生を、平成21年度からは中学校1年生においても、同様に35人学級を導入する予定になっています。県内犬山市を始め、6市2町が自治体単独の予算で講師などを配置し、少人数学級や少人数授業を実施しています。

 半田市では、障害のある児童・生徒の学習や生活上の困難を克服するための特別支援教育を充実する目的で、市単独で学校生活支援員を配置しておりますが、少人数学級や少人数授業に関しては、愛知県教育委員会の教育施策を実施しているのが現状です。

 そこで、当委員会では、少人数学級をより理解するため、埼玉県行田市、志木市及び犬山市を視察し、各市の取り組み状況などを調査してきましたので、御報告申し上げます。

 行田市は、市長の政治判断により、平成16年度に小学校1、2年生、中学校1年生で30人学級を導入し、平成17年度には中学校2年生、翌18年度には中学校3年生でそれぞれ34人学級を導入しています。「まちづくりは人づくりから」という教育理念を掲げ、将来を担う人材育成のため、子供たち一人ひとりにより一層目が行き届く指導を具体化する方策として、少人数学級編制を行うことは、先人が築いてきた郷土を受け継ぎ、ふるさと行田を愛し、地域の特性を生かした文化や産業を担う人材育成のため、ぜひとも取り組んでいかなければならない最優先事業であるとしていました。

 平成19年度の教育費は、一般会計231億円に対し32億4,200万円で、うち少人数学級編制に係る予算は1億2,400万円となっており、市独自に24名の講師を採用していました。少人数学級を実施するに当たり、教室の確保は空き教室などで対応できているものの、教員の確保が年々難しくなってきているとのことでした。

 次に、志木市も市長の政治判断により、平成14年度に小学校1、2年生で25人程度学級を、平成16年度に小学校3年生で上限を32人とする学級編制を実施しています。特徴としては、指導していく上で、各年齢層に応じ適正な学級規模を定めていることがありました。現行では、小学1、2年生は上限を29人、小学3、4年生は上限を32人、小学5、6年生は上限を36人、中学1年生は上限を38人、中学2、3年生は上限を40人とし、一律に少人数学級を導入するのではなく、発達段階に応じた学習指導を行っていくことが効果的な方法だとしていました。

 特に、生涯学習の出発点としての学校教育、その同年齢集団生活の初期に当たる小学校低学年、1、2年生のときにこそ、基本的な生活習慣を家庭との連携のもとに確立していくことが大切であるとしていました。平成19年度の教育費は、一般会計158億円に対し18億3,800万円で、うち少人数学級編制に係る予算は4,600万円となっており、市独自で11名の講師を採用していました。志木市の課題としては、財政難のため少人数学級の小学校4年生以上への拡大ができていないとのことでした。

 次に、犬山市は「授業改革犬山プラン」を策定し、基本的な考えとして「みずから学ぶ力」をはぐくむ授業づくりを基本にした「学びの学校づくり」を最重要課題として位置づけ、この「みずから学ぶ力」をはぐくむためには、教師主導の「教え込む授業」から、子供たちが主体となって取り組む「学び合いの授業」への転換が大切であるとして、さまざまな施策を展開していました。

 この理念を実現するために、最も効果のある手段が少人数学級であり、平成15年度に3小学校で30人学級を導入したのを皮切りに、平成19年度までに全小・中学校で30人学級を実現していました。さらに、複数指導制、(通称)ティーム・ティーチングや少人数授業と併用することで、学習効率を高めようとしていました。

 視察では、小学4年生の授業参観をしました。このクラスでは、少人数学級を2分割した少人数授業で算数の授業を行っていました。グループ学習中、児童が手を挙げて待っていると、すぐに先生が来てアドバイスをしている光景を見ると、まさに目が行き届いている教育がなされていると感じました。また、子供同士の会話も不必要な会話ではなく、授業に関しての会話がうまくできていて、伸び伸びと授業を受けている姿が印象的でした。

 平成19年度の教育費は、一般会計197億円に対し21億6,000万円で、うち少人数学級編制に係る予算は1億5,000万円となっており、市独自で63名の講師を採用していました。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえて少人数学級について各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1.施設面については、視察先では空き教室があり、対応できるとしているが、半田市の場合は近年、児童数の増加により特別教室を普通教室に転用している経緯があるため、少人数学級導入に際しては教育環境を考える中で、どういった方向性を持たせていくのかを十分検討する必要がある。

 1.少人数学級を実施するには、市長や教育長の考え方が重要で、実施に際しては市長の政治判断しか実現できない。

 1.少人数学級を単に導入するということではなく、半田の子をどう育てていくのかという教育理念を確立し、そのための手段として少人数学級を導入していくべきである。

 1.半田市においても、一律に少人数学級を導入するのではなく、小学校1、2年生は30人学級、小学校3、4年生は35人学級というような学年別人数設定が必要である。

 1.愛知県は、平成20年度から少人数学級の拡大を実施しているが、県の方針にとらわれることなく、半田市として半歩でもいいので、独自の方針を打ち出すべきである。

 1.少人数学級は、今回の視察でよいことを確認したので、学級編制をまるごと変えなくとも、ティーム・ティーチングを導入するなど、早期の実現が必要である。

 以上が視察を終えての主な意見です。

 本市の学校教育における理念として教育長は、昨年12月の本会議おいて、「人が生きていく上で最も大事な人としての根っこをしっかり育てる教育」をするために、「徳」「体」を基盤とした「知」を育てる教育を推し進める。との答弁がありました。本市における学校教育活動は、現在このことを基本に、学校ごとに定めた教育目標をもとに経営方針を定め、進められているといえます。

 しかし、これらの骨格となる本市の教育を具現化するための報告は策定されておらず、現行制度で学級編制を行うにも、亀崎小学校や宮池小学校を増築するなど、苦慮している状況もあり、必要な財源の見通しも立っていない状況にあります。

 そこで、まずは視察した先進市でも策定されているように、半田市においても独自の「教育理念」「目標」「具体的な施策」などを策定すべきです。その上に立って、財政的な裏づけを得て「少人数学級」の編制や「ティーム・ティーチング」を実施すべきと考えます。

 そして、そのためには、まず現場の教諭も含め、半田市の学校教育構想を策定するための検討委員会を設置するなど、教育委員会の意思を明確にされることを強く望みます。あわせて、少人数学級を具現化するために必要となる施設整備や財源の確保は容易ではないことが想定されることから、この前提として「理想人数学級」を検証するためにも、まずは「少人数授業」や「ティーム・ティーチング」をこれまで以上に推進されることを求めます。

 半田市で育つ子供たちが社会に巣立つとき、本市で受けた教育に自信と誇りを持つことができる、これらの施策を速やかに具体化されることを強く要望し、当特別委員会の報告といたします。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 以上で、各特別委員会の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま報告のありました3特別委員会については、本日をもって廃止したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、3特別委員会は本日をもって廃止することに決定をいたしました。

 以上で特別委員会の報告についてを終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本日は延会をすることに決定をいたしました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後3時43分 延会