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愛知県 半田市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月21日−資料




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−資料







平成20年  3月 定例会(第1回)



意見書案第1号

   国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書の提出について

 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年3月21日提出

                    提出者   半田市議会議員  松本如美

                     〃       〃     中村宗雄

                    賛成者      〃     山田清一

                     〃       〃     小栗佳仁

                     〃       〃     石川英之

                     〃       〃     伊東 英

                     〃       〃     嶋崎昌弘

                     〃       〃     山内 悟

     国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書

 少子化の進行が大きな社会問題となっており、子育て家庭の経済的負担を軽減するさまざまな施策が各自治体で取り組まれている。とりわけ医療費の一部負担を免除する子ども医療費助成制度は、すべての都道府県・政令市で、福祉事業として実施されている。また、障害者医療助成制度なども各自治体において実施されている。

 ところが、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置により乳幼児医療など福祉医療制度を現物給付方式で実施している地方自治体では、国保に係る国庫負担金が減額されており、財政運営上の大きな支障となっている。

 よって本市議会は、国会及び政府に対し、乳幼児・子ども医療費助成を始め、自治体の福祉医療制度が地域住民の福祉に大きく貢献している実態を考慮し、国保国庫負担金の減額算定措置を見直すよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月21日

                                  半田市議会

 提出先   衆議院議長   参議院議長

       内閣総理大臣  総務大臣

       厚生労働大臣

意見書案第2号

       食品偽装の防止に関する意見書の提出について

  食品偽装の防止に関する意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年3月21日提出

                    提出者   半田市議会議員  松本如美

                     〃       〃     中村宗雄

                    賛成者      〃     山田清一

                     〃       〃     小栗佳仁

                     〃       〃     石川英之

                     〃       〃     伊東 英

                     〃       〃     嶋崎昌弘

                     〃       〃     山内 悟

            食品偽装の防止に関する意見書

 製造日や消費期限の改ざんなど食品偽装事件が相次いで発覚し、食の安全に対する消費者の信頼を大きく損ねる事態が広がっている。こうした食品偽装は、食品メーカーのコンプライアンス(法令順守)だけでは許されない問題であり、消費者の安全を守る立場にたって、食品衛生行政を抜本的に改善することが求められている。

 現在、加工食品には製造日表示の義務づけが廃止されており、消費期限表示または、賞味期限表示だけが義務づけられているが、このことが期限表示の偽装を容易にする背景となっている。また、食に関する法令と行政機関が多岐にわたっていることから消費者の混乱を招いている。

 よって本市議会は、国会及び政府に対し、商品に製造年月日と期限表示を正しく併記させることを義務づけるとともに関係法令を整備し、食に関する行政機関の一本化を目指しつつ、当面は連携を強化するなど、食品偽装を防止するための食品衛生行政の抜本的な改善を図るよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月21日

                                  半田市議会

 提出先  衆議院議長    参議院議長

      内閣総理大臣   総務大臣

      厚生労働大臣   農林水産大臣

      経済産業大臣   厚生取引委員会委員長

意見書案第3号

   最低賃金の引き上げ、ILO第94号条約批准・公契約法制定を求める意見書の提出について

 最低賃金の引き上げ、ILO第94号条約批准・公契約法制定を求める意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年3月21日提出

                    提出者   半田市議会議員  山内 悟

                    賛成者      〃     榊原勝彦

                     〃       〃     松本如美

    最低賃金の引き上げ、ILO第94号条約批准・公契約法制定を求める意見書

 日本経済は、大企業が史上空前の利益を上げるなか、回復基調で推移している。しかし中小零細企業の経営は依然としてきびしい状況におかれており、その最大の原因は、大企業・親会社による徹底した単価切り下げにある。

 中小下請企業では、より低賃金で働く労働者を求めて、派遣や請負労働者を大量に採用、なかには偽装請負や違法派遣という法律に抵触する雇用が拡大し、摘発される企業も後をたたない。

 愛知県は「経済が元気」といわれ、東北・北海道や沖縄から労働者が大量に流入し、「月30万円以上」などと書かれた「就職情報誌」を頼りに就職したが、派遣や請負で月額の給料から寮費光熱水費などが徴収され、生活できないという事例もある。また若者を中心に「日雇い派遣労働」が広がり、いわゆる「ネットカフェ難民」が増えていることが厚生労働省の調査でも明らかになり、彼らのなかには、1日の賃金が「最低賃金」を下回る賃金しか得られない事実もある。このような雇用の「規制緩和」が、労働者のなかに大きな「格差」をもたらし、そのことが「貧困」の最大の原因になっている。

 こうした「格差と貧困」の解消のためには、いま最低賃金の大幅な引き上げ、全国一律最低賃金制の確立が不可欠である。愛知の最低賃金は20円引き上げられ、714円になったものの、労働者の生活向上にはつながっておらず、最低賃金の引き上げは、こうした格差を是正するために必要不可欠である。公共工事や委託事業所に働く労働者の賃金・労働条件を確保するためにも、ILO第94号条約の批准、公契約法の制定を強く求めるものである。

 働くものの賃金を底上げすることは、消費の力をたかめ、地域経済にも大きな影響をあたえる。

 よって、下記の項目について実現されるよう求める。

                    記

 1.現行の地域別最低賃金を生活保護基準(18歳・単身者)以上に引き上げること。当面、時間額1,000円以上、月額15万円以上の実現を図ること。また、同額以上の「全国一律最低賃金制」を確立すること。あわせて中小企業支援策を講ずること。

 2.ILO第94号条約(公契約における労働条件に関する条約)を批准すること。

 3.国においては公契約法を制定すること。当面、公共工事や公務・公共サービスの委託に係わって、入札する事業者に対し、公共工事の品質確保の推進に関する法律の趣旨をふまえた措置を講ずること。低価格入札によって違法な就労形態を防止するため、最低制限価格制度などを制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月21日

                                  半田市議会

 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣

      財務大臣   厚生労働大臣 農林水産大臣

意見書案第4号

       道路特定財源の確保に関する意見書の提出について

 道路特定財源の確保に関する意見書案を別記のとおり提出する。

     平成20年3月21日提出

                    提出者   半田市議会議員  中村宗雄

                    賛成者      〃     山田清一

                     〃       〃     石川英之

                     〃       〃     伊東 英

                     〃       〃     嶋崎昌弘

          道路特定財源の確保に関する意見書

 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。

 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。

 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。

 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなる。

 こうしたこととなれば、本市では4億6,500万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。

 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。

 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月21日

                                  半田市議会

 提出先   衆議院議長    参議院議長

       内閣総理大臣   内閣官房長官

       総務大臣     財務大臣

       経済財政政策大臣 国土交通大臣

               議員派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により次のとおり議員を派遣する。ただし、議決した内容に変更を生じた場合は、議長において内容を変更し、決定することができる。

     平成20年3月21日提出

                    記

  東海市議会議長会定期総会

 (1) 派遣目的 第91回定期総会への出席

 (2) 派遣場所 岐阜県岐阜市

 (3) 派遣期間 平成20年4月24日

 (4) 派遣議員 山本博信議員