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愛知県 半田市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月21日−06号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−06号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月21日 午前10時00分開議

1.議事日程(第6号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第8号 平成20年度半田市一般会計予算      │各常任委員会

 日程第2 議案第9号 平成20年度半田市中小企業従業員退職金等福│建設産業

            祉共済事業特別会計予算         │

 日程第3 議案第10号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計予算            │

 日程第4 議案第11号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計予算              │

 日程第5 議案第12号 平成20年度半田市学校給食特別会計予算  │文教厚生

 日程第6 議案第13号 平成20年度半田市黒石墓地事業特別会計予算│建設産業

 日程第7 議案第14号 平成20年度半田市下水道事業特別会計予算 │建設産業

 日程第8 議案第15号 平成20年度半田市駐車場事業特別会計予算 │総務

 日程第9 議案第16号 平成20年度半田市モーターボート競走事業特│総務

            別会計予算               │

 日程第10 議案第17号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            予算                  │

 日程第11 議案第18号 平成20年度半田市老人保健事業特別会計予算│文教厚生

 日程第12 議案第19号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計予算│文教厚生

 日程第13 議案第20号 平成20年度半田市後期高齢者医療事業特別会│文教厚生

            計予算                 │

 日程第14 議案第21号 平成20年度半田市立半田病院事業会計予算 │文教厚生

 日程第15 議案第22号 平成20年度半田市水道事業会計予算    │建設産業

 日程第16 議案第23号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部│総務

            改正について              │

 日程第17 議案第24号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及│文教厚生

            び費用弁償に関する条例の一部改正について│

 日程第18 議案第25号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に│総務

            ついて                 │

 日程第19 議案第26号 半田市手数料条例の一部改正について   │建設産業

 日程第20 議案第27号 半田市教育委員会の委員の定数を定める条例│文教厚生

            の制定について             │

 日程第21 議案第28号 半田市立学校設立条例の一部改正について │文教厚生

 日程第22 議案第29号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条│文教厚生

            例の一部改正について          │

 日程第23 議案第30号 半田市老人医療費の助成に関する条例の廃止│文教厚生

            について                │

 日程第24 議案第31号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正│文教厚生

            について                │

 日程第25 議案第32号 半田市国民健康保険条例の一部改正について│文教厚生

 日程第26 議案第33号 半田市介護保険条例の一部を改正する条例の│文教厚生

            一部改正について            │

 日程第27 議案第34号 半田市後期高齢者医療に関する条例の制定に│文教厚生

            ついて                 │

 日程第28 議案第35号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関す│建設産業

            る関する条例の一部改正について     │

 日程第29 議案第36号 半田市営モーターボート競走条例の一部改正│総務

            について                │

 日程第30 議案第37号 半田市土地開発公社定款の一部改正について│総務

 日程第31 議案第38号 市道路線の廃止について         │建設産業

 日程第32 議案第39号 市道路線の認定について         │建設産業

 日程第33 意見書案第1号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算│

              定措置に関する意見書の提出について │

 日程第34 意見書案第2号 食品偽装の防止に関する意見書の提出に│

              ついて               │

 日程第35 意見書案第3号 最低賃金の引き上げ、ILO第94号条約│

              批准・公契約法制定を求める意見書の提│

              出について             │

 日程第36 意見書案第4号 道路特定財源の確保に関する意見書の提│

              出について             │

 日程第37 議員派遣について                  │

 日程第38 監査報告第1号 定例監査報告(水道部、市立半田病院、│

              教育委員会事務局教育部、教育委員会、│

              建設部)              │

              財政援助団体等監査報告(半田市社会福│

              祉協議会)             │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本半治          2番  山田清一

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  加藤 豊

  15番  新美保博         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  収入役       田中幸治    政策調整部長    榊原君平

  企画部長      二宮公平    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      藤本哲史

  建設部長      小笠原彰男   水道部長      岡戸幹雄

  病院事務局長    柴田克美    防災監       大久保雅章

  環境対策監     近藤恭行    高齢福祉推進監   森 則弘

  市街地整備推進監  加藤千博    人事課長      水野 節

  財政課長      堀嵜敬雄    保険年金課長    岸 松代

  土木課長      小田隆司    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直    生涯学習推進監   藤井照久

  学校教育課長    本間義正

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    宮崎泰保    議事課長      竹内 進

  同副主幹      竹内宏行    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原久美子議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 議案第8号 平成20年度半田市一般会計予算



△日程第2 議案第9号 平成20年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第3 議案第10号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第4 議案第11号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第12号 平成20年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第6 議案第13号 平成20年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第7 議案第14号 平成20年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第8 議案第15号 平成20年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第9 議案第16号 平成20年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第10 議案第17号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第11 議案第18号 平成20年度半田市老人保健事業特別会計予算



△日程第12 議案第19号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第13 議案第20号 平成20年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第14 議案第21号 平成20年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第15 議案第22号 平成20年度半田市水道事業会計予算



△日程第16 議案第23号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



△日程第17 議案第24号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第25号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第26号 半田市手数料条例の一部改正について



△日程第20 議案第27号 半田市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について



△日程第21 議案第28号 半田市立学校設置条例の一部改正について



△日程第22 議案第29号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条例の一部改正について



△日程第23 議案第30号 半田市老人医療費の助成に関する条例の廃止について



△日程第24 議案第31号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について



△日程第25 議案第32号 半田市国民健康保険条例の一部改正について



△日程第26 議案第33号 半田市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について



△日程第27 議案第34号 半田市後期高齢者医療に関する条例の制定について



△日程第28 議案第35号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する関する条例の一部改正について



△日程第29 議案第36号 半田市営モーターボート競走条例の一部改正について



△日程第30 議案第37号 半田市土地開発公社定款の一部改正について



△日程第31 議案第38号 市道路線の廃止について



△日程第32 議案第39号 市道路線の認定について



○議長(榊原久美子議員) 日程第1から日程第32までの議案第8号を始め32件を一括議題といたします。

 以上の案件につきましては、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いいたします。

          〔総務委員長 石川英之議員 登壇〕



◆総務委員長(石川英之議員) 当総務委員会に付託された案件については、3月11日及び3月12日、いずれも午前10時から委員会室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第8号中当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、平成20年度予算編成の特徴は何か。とに対し、現在の市民サービスを低下させることなく今後の大型事業に備えるため、地方債残高の削減、地方債発行の抑制をしました。「入るを量りて出るを為す」の理念のもと財政健全化を図り、税収の増が見込めるこの時期に将来に備えてまいります。とのこと。

 また、今後大型事業が控えているというが、地方債残高が将来継続的に減少していく見込みはあるのか。とに対し、地方債残高は平成20年度末で約852億円、その後予定している大型事業の実施により一時的な増加も予想されますが、平成27年度末には800億円まで減少させる計画となっており、十分達成できる見込みです。とのこと。

 平成19年度の決算見込みを基に平成20年度の予算を作成するものと考えるが、本予算においては決算見込み額が考慮されているか。とに対し、投資的事業などは年度ごとに金額が大きく変動する特徴があるので、決算見込み額を考慮することはありませんが、継続的に行われる事業については決算見込み額を基に、制度改正などの要因を加味して予算を作成しております。歳入においても決算見込み額を基に、地方財政計画などを加味して予算を作成しております。予算書には記載してありませんが、平成19年度決算見込み額を基に作成した予算となっております。とのこと。

 歳入、1款 市税の収納対策として、平成20年度は何を実施していくのか。とに対し、アクションプランを作成し、自動車の差し押さえを始めとする滞納処分の強化、個人市県民税を県に徴収委託する予定です。また、高額滞納者を作らない方策やコンビニエンスストアでの収納などについても検討してまいります。とのこと。また、予算編成に当たって、収納率の見込みは何を根拠にして算出したのか。とに対し、過去5年間の収納率のうち最も高い収納率を、目標という意味も含めて歳入予算における収納率としました。とのこと。

 同款 4項 1目 市たばこ税について、健康志向により喫煙が減る傾向にあるので、今後も減額が予想される。今後の見通しはどう見ているか。とに対し、平成16年度以降毎年4%前後の減額で推移していますので、今後も同様の減額傾向が続くものと考えております。とのこと。

 歳出、2款 1項 1目 職員研修費について、研修の受講者はどのようにして決めるのか。とに対し、一般研修は経験年数や役職に応じて、その都度必要な知識の習得を目的として行うもので、対象となる職員の中から人事課が指名します。特別研修については、人事課が指名するもの、職員本人の意思を尊重するもの、担当課で選ぶものなど、研修の種類により分かれています。とのこと。

 同項 5目 基金積立金のうち、社会施設建設基金積立金が前年度より大幅に増額しているが、その目的は何か。とに対し、乙川中部土地区画整理事業における学校給食センターの移転補償費の一部で、学校給食センターの改修工事を行った残金を、今後予定する工事に備えて積み立てるものです。とのこと。

 同項 6目 地方バス路線維持費補助金について、増額した理由は何か。とに対し、知多バスの経営状況は燃料費高騰などにより悪化しており、補助金の増額がなければ廃止せざるを得ない路線もある、とのことでした。交通弱者の足の確保は半田市として必要であると判断し、予算計上するに至りました。今後も事業者と協議を重ね、最低限必要な路線は確保していきたいと考えております。とのこと。

 同目 総合計画策定事業費について、第6次総合計画策定までのスケジュールはどのように予定しているか。とに対し、平成20年度は、計画策定の準備段階として第5次総合計画の検証、土地利用状況の把握、半田市の現状と課題の整理、都市間比較調査を行い、平成21、22年度で本格的に策定作業に入ってまいります。とのこと。

 同項 9目 計算事務費について、かなり高額の予算だが、かかる費用とその効果についてどのように考えているか。とに対し、莫大なデータ量を保有し、また市民サービスも多様化している現状では、コンピューターでなければできない事務も多くあります。情報化を推進したことにより市民サービスの充実、事務効率の向上が図られていると考えております。とのこと。

 同項 11目 防犯活動費について、防犯灯の設置において、省エネ、CO2削減など環境への配慮はしているか。とに対し、平成20年度は200灯の防犯灯設置を予定していますが、主に蛍光灯を設置する予定です。環境に優しいLED防犯灯の設置も試行的に行ってきましたが、価格が高いため本格導入には至っておりません。今後も、LED防犯灯の普及状況を見ながら移行に向けて検討してまいります。とのこと。

 同項 13目 国際交流活動費補助金について、国際交流協会では充実した活動が行われていると見受けるが、その活動に見合った補助金額であると言えるか。とに対し、在住外国人の増加に伴い、国際交流事業が活発化するとともに新たな国際交流事業の需要が高まっており、国際交流協会からは補助金の増額要望もあります。平成20年度中に両者で協議し、運営体制全般を見直すことにより適正な補助金のあり方について検討してまいります。とのこと。

 同款 2項 2目 納期前納付報奨金について、県内でも廃止する自治体があるが、収納率の向上と特徴者との公平性の観点から半田市の報奨金に対する考え方は。とに対し、納期前納付報奨金は、納付忘れを防止する方策として有効であると考えております。しばらくの間はこの制度を継続しますが、特別徴収の方との公平性が保てないとの御意見もありますので、収納率への影響など他市の状況を見ながら、交付率や制度の見直しについて検討してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成委員多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第15号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、雁宿駐車場について、利用率が低く収益も上がらないので一部を他の用途で貸し出すことは可能か。また、その他収益を上げる方策はあるか。とに対し、雁宿駐車場建設時に借入金をしております。その償還を終える平成23年度までは、当初の目的外に使用することは認められておりません。収益を上げる方策としては利用料を上げる、料金体系を変更するなどが考えられますが、国に協議書を提出し、許可を得ることが必要です。とのこと。また、雁宿ホール駐車場側からの乗り入れを作るなど、雁宿ホールとの相互利用について利便性を図る考えはないか。とに対し、雁宿ホール駐車場が満車になることが多くありますので、その車が雁宿駐車場に回る方策を現在検討しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第16号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、近年、競艇事業収入が減る傾向にあり、万が一競艇事業が赤字となった場合、その一定部分を半田市のモーターボート競走事業財政調整基金から補てんすることになるのか。とに対し、現在のところ毎年常滑市と覚書を締結し、赤字となっても半田市に補てんを求めないことを確認しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第23号、議案第25号、議案第36号及び議案第37号については、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、4議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 次に、文教厚生委員長からお願いいたします。

          〔文教厚生委員長 伊東 英議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(伊東英議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、3月11日及び3月12日、いずれも午前10時から全員協議会室において委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第8号中当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、3款 1項 1目 半田市椎の木園・どんぐり園関連事業について、どのような経緯で民営化することになったのか。その事業内容は。また、民営化後、市として支援等を行う意向はあるか。とに対し、障害者福祉制度の改正に伴い、障害者がみずから希望する施設を利用することが可能になったことにより、利用者のニーズに即応したサービスが求められています。これまで半官半民的な社会福祉事業団は、基本的な方針やサービス提供への意思決定が遅く、多様で柔軟な事業が実施しにくい組織となっています。現在の職員の知識と経験を生かして運営を決定し実施していけるよう、平成21年度に向けて民間法人化したいとするものです。職員の処遇を確保するため、早期退職も含めた退職者への退職金負担金、民間化してから経営が安定化するまでの経営安定化資金、建物や機器等を維持していくための減価償却費積立金負担金をそれぞれ計上しています。また、民間法人化は財政的な補てん等をすることは考えておりませんが、事業の内容に応じて連携を図りながら支援してまいりたいと考えています。とのこと。

 同目 成年後見利用促進事業について、どのような事業内容なのか。また、裁判所の申し立て等の経費も見込んでいるのか。とに対し、知多地域の5市5町が共同でNPO法人・知多地域成年後見センターに委託し、事務所を半田市と知多市の2か所に開設するものです。他の市町には月1回相談日を設け、相談事業や後見人選定の支援事業だけではなく、支払い能力のない方に対しては、裁判所への申し立て経費等も事業費の中に見込んでいます。とのこと。

 同項 2目 敬老の日行事費について、敬老の日祝金または記念品を再度見直す考えはないのか。とに対し、敬老の日行事の実施状況は他市町さまざまであり、本市では平成18年度に見直したところであります。配付方法や予算金額等のことを考慮しますと今すぐ見直すことは困難ではありますが、今後、高齢者を敬愛し長寿をお祝いする方法については、他市町の状況を参考にしてまいりたいと考えています。とのこと。

 同款 2項 2目 子ども医療費助成事業について、今後通院費を小学校6年生まで拡大をする考えは。とに対し、小学校6年生までの拡大が次の課題ととらえており、平成20年度の医療費、受診率の動向を見ながら適切に判断してまいりたいと考えています。とのこと。

 同目 放課後児童健全育成事業について、現在ある8か所の放課後児童クラブの耐震補強はできているのか。とに対し、耐震診断を実施しました4か所のうち、半田地区の青空クラブと乙川東地区のかも池クラブの2か所において老朽化が進んでおり、今後、公的施設での運営も含めて検討してまいりたいと考えています。とのこと。

 同目 児童遊園、ちびつ子広場管理費について、各地区に適切な設置ができていると考えているのか。とに対し、各地区に市の公園施設も含め均等に設置するよう努めておりますが、今後も各地区からの御意見等もいただく中、不足している地区については新たに設置することも含め適切に検討してまいりたいと考えています。とのこと。

 同項 4目 保育園において、すべてのクラス持ちの職員が正規職員となるのか。とに対し、クラス持ちの正規職員は、19年度115名必要であるところ正規職員は104名、20年度は114名必要であるところ106名となる見込みであり、保育園では3名の解消となる予定です。できるだけ早くすべてのクラス持ちの職員が正規職員となるよう、正規職員の確保に努めてまいります。とのこと。

 4款 1項 1目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査委託料について、肝炎の費用を予算計上しているのか。また、広報はどのように行っているのか。とに対し、20年度も40歳の方とこれまで実施していない方につきましては、検査を実施する予定です。また、20年度から基本健診ではなく特定健診となりますが、今までと同様に、はがきにて対象者に直接通知をさせていただいています。とのこと。

 9款 1項 3目 あいさつ運動推進事業について、どのような事業展開としていくのか。とに対し、教育委員会としましては、幼稚園においては歌をきっかけにあいさつを学ぶ、小・中学校においては児童会や生徒会における校門でのあいさつなど、今まで実施してきたさまざまなあいさつ運動を大きく広げるため、20年度の教育目標に掲げ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。市の職員を始め学校の教職員、地域の方々がまず率先して子供のお手本となることが大切であり、PTAなどの団体にも協力をいただきながら推進してまいります。とのこと。

 同目 外国人児童生徒日本語指導事業について、どのような事業か。とに対し、日本語が話せない外国人の児童・生徒に対し日本語指導を行うものであり、小学校で84名、中学校で20名の計104名が対象となります。4名の講師の方を小学校8校、中学校5校へ月一、二回派遣し、そこで生徒の相談も含め日本語指導を行うものです。とのこと。

 同目 英語指導助手配置事業費について、どの程度の授業数を想定しているのか。とに対し、小・中学校それぞれ2名の講師の方に、小学校では1日4時間程度、中学校では1日8時間程度で実施するものであり、年間の授業数としましては、1クラス当たり小学校では6時間程度、中学校では15時間程度となっています。今後、新しい指導要領の改訂の動向も見ながら、時間数の増加等についても検討してまいりたいと考えています。とのこと。

 同款 6項 4目 多目的グラウンド整備事業について、衣浦西部浄化センターのところを整備するとのことだが、防風対策は考えているのか。とに対し、今回はサッカーを主としたグラウンドを整備するものであり、サンゴジュ等を植えるなどして防風対策をしていきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第12号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、食の安全が求められている中、給食の食材の購入に際しどのように検査を実施しているのか。とに対し、学校給食センターの基本方針として、不必要な着色料、保存料、香料などの食品添加物の添加された食品や遺伝子組み換え食品は使用せず、季節の新鮮な野菜・果物の使用を心がけており、購入時に業者に確認をいたしています。とのこと。

 物価の上昇に伴う各食料品の値上げに対し、現在の給食費で今までと同様の給食を提供できるのか。とに対し、現在の給食費の範囲内で、メニューの工夫により安全で栄養のある給食を提供していきたいと考えております。今後、物価の高騰が続くようであれば給食費の改定も含め検討していかなければなりませんが、当面現在の給食費のままで実施していきたいと考えています。とのこと。

 主食、牛乳を県の学校給食会から一括購入するメリットは何か。とに対し、米、パンなどの主食と牛乳については、県下の学校はほぼ100%愛知県学校給食会から購入しており、安定的に安価なものが購入できるメリットがあると考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第17号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、国民健康保険税の目標収納率は。また、具体的にどのような方法で収納率を向上させるのか。とに対し、現年度分の収納率は91.01%を見込んでいますが、当面の目標といたしましては92%を課題として取り組んでいきたいと考えています。また、主体は収納課となりますが、昨年同様、特別徴収員2名を雇用するほか、保険年金課職員による滞納整理、給付される療養諸費の充当、多重債務者相談事業の実施、通知者への調査による資格の適正化などを実施して、収納率の向上に努力してまいります。とのこと。

 国民健康保険運営協議会とはどのような協議会なのか。とに対し、区長や女性推進協議会、医療機関関係者、半田社会保険事務所等で委員が構成されており、国民健康保険の重要な事項である条例や保険税の改正等を諮問し、審議、答申をいただいています。とのこと。

 出産育児一時金について、昨年度より減額している要因は何か。また、支払い方法はどのようになっているのか。とに対し、19年度は増額を想定して予算を計上しましたが、今年度の実績を踏まえまして20年度は210件を想定し、減額となるものです。また、支払い方法は出産時に病院へ直接支払っていますが、仮に滞納がある場合には滞納税額に充当をお願いしています。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第18号については、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第19号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、介護認定審査会費について、審査の中立性・公平性は保たれているのか。とに対し、介護認定は、国の基準に基づく認定調査結果と主治医意見書等により審査し決定されていますが、調査員は市職員が基準の統一を図って実施しています。審査委員についても、県の研修や市の研修で判断基準の統一と公平性を保っています。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第20号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、普通徴収の収納率はどのくらいを見込んでいるのか。とに対し、普通徴収は、特別徴収として公的年金の保険料から徴収することができない場合であり、98.85%の徴収を見込んでおり、特別徴収はほぼ100%を見込み、全体では99.81%を目指しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第21号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、ジェネリック医薬品はどの程度取り入れているのか。また、4月から医師が発行する処方せんの様式が変わり、薬品の変更可の欄に医師の署名があれば変更できたものを、変更不可の場合を除きジェネリック医薬品を使用できる形となるようだが、半田病院もこのような手続となるのか。とに対し、現在、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品については院内において約6%使用しています。また、処方せんの様式については、本年4月からは当病院も、変更不可の場合のみ医師の署名が必要となる形式に変更することとなりますので、今後はさらに後発医薬品を使用することが多くなると考えています。とのこと。

 支払督促手数料について、金額が少ないと考えるが何件くらい想定しているのか。また、訴訟になった場合にこの予算で対応することが可能なのか。とに対し、約150件を想定しており、訴訟費用については計上しておりません。また、訴訟となる可能性は認識しており、もしそうした不測の事態が生じた場合には、予備費を計上しておりますので、これをもって対応してまいりたいと考えております。とのこと。

 今後どのように未処理欠損金を解消していく計画なのか。また、市からの繰入金を増額し、単年度黒字を目指すのも一つの方法だと考えるが。とに対し、今後も一般会計からの繰入金を含めての単年度の黒字化を目指してまいりたいと思います。また、一般会計からの繰入金の増額につきましては、今後も市当局と協議し、増額を要望してまいりたいと考えています。また、職員のレベルアップ、高度の医療機器等を効率的に導入し、医師・看護師を確保し、医療等質の向上を図り、多くの患者様に利用していただくことにより一層の健全経営に努めてまいります。とのこと。

 立体駐車場建設及び敷地内整備工事について、公共バスを病院入り口まで乗り入れることが必要と考えるが、事業そのものの計画を変更することは考えていないのか。とに対し、計画の段階では、公共バスの乗り入れは病院の敷地の構造上困難な状態であると考え、考慮しておりませんでした。よって、事業計画を変更することは考えておりませんが、仮に公共バスが小型化されるとか現在の市役所前のバス停が東側に移るとかで、今後市民サービスの向上が図れるのであれば、対応について検討してまいりたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第24号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、家庭児童相談員の報酬が増額することになった要因は何か。とに対し、児童福祉法、虐待防止に関する法律の一部改正に伴い、家庭児童相談員の業務が大幅に増えたことによるものであり、勤務日数を3日から4日に、勤務時間を6時間から7時間に拡大するものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第27号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、教育委員への保護者の選任が義務化されるとのことだが、保護者の定義をどのように考えているのか。また、その委員の任期は何年となるのか。とに対し、保護者とは19歳未満の子供のいる方でありますが、本市の教育委員には市内の小・中学校に通う子供の保護者を選任したいと考えています。また、保護者委員の任期は、他の委員同様1期4年でお願いしたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第28号については、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第29号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、亀崎ちびっ子広場にある遊具の処分はどのように考えているのか。とに対し、老朽化している鉄棒については撤去いたしますが、シーソーについては他の広場等へ移設することを検討しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第30号については、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第31号については、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第32号については、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第33号については、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第34号については、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 次に、建設産業委員長からお願いをいたします。

          〔建設産業委員長 渡辺昭司議員 登壇〕



◆建設産業委員長(渡辺昭司議員) 当建設産業委員会に付託されました案件については、3月11日午前10時から及び12日午前10時からいずれも第3会議室において、並びに13日午前10時から全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第8号中当委員会に分割付託されました案件については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、2款 1項 12目 市民活動支援事業費に関し、まちづくりアンケート調査委託料が新規に計上されているが、その内容はどのようなものなのか。とに対し、男女共同参画推進計画を改定する必要もあって、1,000人を対象にまちづくりの視点でアンケートを実施するものです。とのこと。

 同じく、男女共同参画の具体的数値目標は設定しているのか。例えば市の女性管理職についてはどうなのか。とに対し、平成19年3月に半田市男女共同参画審議会が半田市男女共同参画推進計画2010を答申しており、その中に基本目標と数値目標を定めております。市の女性管理職についての数値目標は、平成22年度までに10%の目標数値を掲げております。とのこと。

 同じく、子育て支援事業費に関し、いろいろな部署で子育て支援施策が行われているが、統合することはないのか。また、子育て支援施策の責任者はだれになるのか。とに対し、子育て支援については、福祉部の児童課、保健センター、教育委員会の学校教育課、生涯学習課、市民経済部の市民交流センター、3部5課により検討会議を随時開催し、各課の施策についての情報の共有化等を図るなどして、協力体制を確立しております。統合については、学校は学校としての支援を、保育園は保育園としての支援を行っており、機構上、現段階で統合することは難しいと考えております。責任者については、各部課がそれぞれ情報を共有する中、それぞれの責任者において実施してまいります。とのこと。

 2款 3項 1目 住民基本台帳事務費に関し、住基カードは全国的な傾向として普及が進んでいないが、半田市の状況はどうか。また、普及しない理由はどう判断しているのか。とに対し、住基カードの発行は平成15年度から開始し、平成20年度2月末までに1,465枚を発行しており、住基人口11万6,647人に対し1.26%の発行率になっております。普及が進んでいない理由としては、運転免許証を持っていない高齢者の方には、銀行等での身分証明証として利用していただけますが、住民票等の自動交付機が整備されていないことや、利用用途が限られていることなどのためと判断しております。とのこと。

 同じく、外国人登録事務費に関し、外国人の増加により相談日は増やしているが、現在午前中だけの利用時間については延長するなどの考えはないのか。とに対し、利用状況や利用者の意見を伺い検討してまいります。とのこと。

 4款 1項 4目 環境対策事業費に関し、地球温暖化対策として従前から実施している住宅用太陽光発電システム設置費補助金は30台を予定しているとのことだが、新規事業としての高効率給湯器設置補助金は何台を予定しているのか。とに対し、機種により補助金が1件2万円と1万5,000円とがあり、補助金総額が400万円ですので、例えば2万円のものですと200件になります。とのこと。

 4款 2項 2目 ごみ収集処理事業費に関し、クリーンセンター補修工事費として毎年1億円ずつが計上されており、随意契約となっていると思うが、いつまで計上されるのか。とに対し、ごみ焼却施設については、稼働開始より17年が経過して老朽化も進んでおりますので、広域ごみ処理施設の稼働年次までは毎年計上する必要があると考えております。なお、平成19年度に実施したバグフィルター補修工事費等については入札を実施しております。とのこと。

 同じく、ごみ減量対策事業費に関し、ペットボトル中間処理委託料が平成19年度に比べ160万円ほど減額されているが、その理由は何か。また、現在問題になっているが、そのペットボトルは中国などの外国へ持ち出されているようなことはないのか。とに対し、委託料の減額については、処理量が28トンから34トンに増加しますが、処理単価が1万5,000円から9,000円に下がったため大幅な減額となっております。また、ペットボトルの再利用については、国内で再利用することを業者との契約書で明記しております。とのこと。

 同じく、家電リサイクル法対象品目リサイクル料及び同運搬委託料の内訳と、それはどこから排出されるものなのか。とに対し、内訳として、テレビ80台、エアコン12台、冷蔵庫20台、洗濯機15台を計上しており、ごみ集積所等に不法投棄されたもののリサイクル料及び運搬費です。不法投棄については市内をパトロールして注意しておりますが、夜間などに不法投棄がされます。とのこと。

 ごみ減量対策全般に関し、平成20年度のごみ減量目標とその方策についてはどうするのか。また、全市的なごみ減量キャンペーンを展開する考えはないか。とに対し、平成20年度のごみ減量目標は、家庭ごみについて、平成19年度1人1日679グラムに対し660グラムを目標と設定しておりますが、ごみ減量対策を進めていく上で、中期的なごみ減量目標を再検討してまいります。ごみ減量の方策としては、市報で専用コーナーを設け、その中でごみ排出量の現状や生ごみの水切りなどの協力をお願いしてまいります。また、ごみ減量推進懇談会、行政協力員会議、そのほか各種会議においてごみ減量をお願いしてまいります。全市的なごみ減量キャンペーンについては、手法なども含め検討してまいります。とのこと。

 5款 1項 4目 環境保全型畜産確立対策事業補助金とはどのようなものか。とに対し、昨今、輸入家畜飼料の高騰もあり、国産の飼料を増やすための施策として、組合員によって育てられた牧草を刈り取り、それをこん包する機械を購入するための補助金で、事業費の2分の1を補助するもので、全額県補助によるものです。とのこと。

 6款 1項 1目 観光振興事業費に関し、平成20年度も観光サイン設置工事が計上されているが、どのような内容か。とに対し、今回計画しております観光サインは、高さ約6メートル、標識板は縦1.2メートル、横2.5メートルの車両系誘導サインで、市役所前交差点周辺に2基設置し、半田運河・蔵の街エリアへの誘導を行うものです。とのこと。

 同じく、半田市観光協会補助金について、1,000万円の内訳はどのようになっているのか。また、事業の内容からして補助金よりも委託料のほうが適切ではないか。とに対し、補助金の内訳としては、事業費補助200万円、家賃補助200万円、人件費補助600万円となっております。委託料とは、半田市が実施しなければいけない事業を民間に委託するためのものであり、半田市観光協会は独自で事業展開を行っておりますので、補助金で支出しております。まだ市から移管して間もないこともあり、経営基盤が安定するまでの当分の間は補助を続けてまいります。とのこと。

 同項 2目 中心市街地整備改善活性化推進事業費に関し、平成20年度に中心市街地活性化新基本計画を策定するとのことだが、市民の民意はどのような形で反映されるのか。とに対し、半田商工会議所が中心となり、各種団体の代表から成る中心市街地活性化協議会を設立し、幅広く意見を聞いてまいります。また、既に実施しました「半田市のまちづくり」に関する市民アンケートも参考にしてまいります。とのこと。

 7款 1項 1目 土木一般管理費に関し、電線類地中化負担金とあるが、負担金の内容はどのようなものなのか。とに対し、今回の地中化工事は県が施行するもので、その場合の市の負担金は、道路に面した建物への引き込み線部分のみの工事費を負担するものです。今回は、名鉄知多半田駅西側の国道247号線の道路拡幅に併せ地中化が行われるもので、その負担金を計上しております。とのこと。

 7款 2項 1目 国道247号線踏切除却事業費に関し、鉄道高架負担金1億円が計上されているが、何年度までの事業で、どのような内容か。とに対し、全体で3億円を予定しており、平成19年度に600万円、20年度に1億円、21年度に1億円、22年度に全体の精算を行います。事業内容としては、当初愛知県が設計した工事内容に、まちづくりのため半田市から要望しました鉄道高架のかさ上げ、道路の新設及び拡幅等の工事費に対する負担金であります。とのこと。

 同項において、橋梁維持費が廃目になっているが、その理由は何なのか。とに対し、廃目については、平成19年度までに重要路線の橋梁の耐震補強工事がすべて完了したため、廃目としました。そのほかの橋梁については、道路維持修繕工事で対応してまいります。とのこと。

 7款 5項 1目 都市計画一般事務費に関し、JR武豊線連続立体交差化事業調査設計業務委託料、鉄道高架関連事業調査業務委託料、JR半田駅前地区土地区画整理事業調査業務委託料が計上してあるが、その委託料の中に市民アンケート等の調査費は含まれているのか。とに対し、今回計上しております委託料については、今後県とJRとの間で武豊線高架について協議していく上で必要な調査費であり、市民アンケート等の調査費は含んでおりませんが、意向調査については、知多半田駅前土地区画整理事業で実施した経緯がありますので、今回も同様に独自で実施してまいります。とのこと。

 また、実施する意向調査の内容はどのようなもので、特にJR高架については全市的にかかわることなので、全市的な意向調査や賛否をとるようなものをするような考えはないか。とに対し、意向調査の内容としては、対象をJR半田駅前地区土地区画整理事業区域内とし、賛否を問うようなものではなく、現状把握等、自由記入欄を含めた形のもので考えておりますが、内容については今後検討してまいります。名鉄河和線及びJR武豊線の立体化については、第5次半田市総合計画に掲載されており、市民の民意は得ていると判断しておりますので、全市的な意向調査については実施する必要はないと考えておりますが、説明会を開催する中で意見を伺ってまいります。とのこと。

 7款 5項 5目 (仮称)七本木池公園整備事業費に関し、環境影響評価調査委託料が計上されているが、その前に乙川地区住民の意向調査を実施すべきだ。とに対し、(仮称)七本木池公園整備は、乙川・亀崎地区に地区公園がないため整備することを目的としており、そのための事前の環境影響評価を行うもので、整備についての賛否を問うような意向調査の実施は考えておりません。また、区への説明会や協議会を設置する中で、どのような公園整備をしていくかの意向は聞いてまいります。とのこと。

 7款 6項 1目 建築指導事務費に関し、民間木造住宅耐震診断員派遣委託料は大幅な増額になっているが、反面、民間木造住宅耐震改修費補助金が減額になっている理由は何なのか。また、平成20年度より新たに民間非木造住宅耐震診断費補助金が計上されているが、その対象件数は何件なのか。とに対し、診断員派遣委託料の増額については、診断料が1件3万円から4万5,000円に改定されたことと、診断件数を100件から250件へと増やしたことによるもので、耐震改修費補助金の減額は実績に基づき計上しました。また、民間非木造住宅耐震診断の対象は約1,900棟あり、今回は一戸建て1棟と一戸建て以外の集合住宅1棟分を計上しております。とのこと。

 同じく、人にやさしいまちづくり事業費に関し、名鉄住吉駅バリアフリー化工事補助金が計上されているが、その工事費の負担割合と、それは法律によって規定されているのか。とに対し、バリアフリー化対象工事費2億8,000万円のうち、国が3分の1、市が3分の1、事業者が3分の1を負担し、高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律(通称)バリアフリー化法の基本方針において、1日5,000人以上の乗降客のある駅については平成22年度までにバリアフリー化を実施するものとされており、負担割合も同法で規定されております。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第9号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑としては、運営審議会の構成と審議内容はどのようなものか。とに対し、加盟していただいております事業主の代表5名、従業員の代表2名、副市長の8名で構成しており、事業運営や予算等、市から諮問しました案件について審議していただいております。とのこと。

 本共済制度をほかの共済制度へ移管することは基金不足でできないということだが、今後、新規加入者をほかの共済制度へ紹介するなどし、現状のまま共済制度の維持を考えてはどうか。とに対し、現時点では制度を存続する考えですが、ほかの共済制度も再度調査研究してまいります。とのこと。

 運用については、年利0.55%の大口定期で行っているとのことだが、国債等の利率のよいものにしていく考えはないのか。とに対し、毎年退職金の払い出しがあり、国債等で運用していくだけの潤沢な基金ではないため、現段階では現状の運用で行ってまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第10号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、物件移転補償費2,300万円と使用収益停止に伴う損失補償費1,200万円の内訳はどのようになっているのか。とに対し、物件移転補償費については建物1件2,200万円、工作物1件100万円です。使用収益停止に伴う損失補償費については、地権者20名に対し、仮換地先の土地が使用できないため、その土地の面積に応じて補償するものです。とのこと。

 平成21年度が完了年度であるが、間違いなく完了ができるのか。また、完了ができなかった場合、新たな事務が生じるのか。とに対し、平成20年度の事務完了時点で建物移転が15件残る予定ですが、平成21年度完了に向け鋭意努力してまいります。また、万が一完了できなかった場合は、県の再認可を受けるため協議用の図書等の作成事務が生じます。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第11号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、使用収益停止に伴う損失補償費の内訳で、愛知用水受益地除外決済金とあるが、どのようなものなのか。とに対し、区画整理事業により愛知用水が使用できなくなるため、将来的に負担するべきであった受益者負担金を、決済金として地権者にかわり市が支払いするものです。とのこと。

 工事請負費のうち、道路整備工事について、今回の予算の中には環状線の整備は含まれているのか。また、今後の進捗状況はどうなのか。とに対し、平成20年度は暫定2車線で一部環状線の整備を行います。今後の進捗状況については、平成21年度中に乙川向田町まで暫定2車線の整備を行ってまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第13号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、平成20年度は50区画の墓地使用料を予定しているが、現在区画数はどのくらい残っているのか。とに対し、残りの区画数については、全区画1,076区画中503区画が使用されていますので、573区画になっております。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第14号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、下水道事業全般に関し、水洗化率の目標設定をしているのか。また、それに向けての方策はどのようになっているのか。とに対し、平成20年度末において実質水洗化率として、平成19年度末91.5%に対し92.3%の目標を設定しております。また、方策としては、職員により未接続世帯への戸別訪問や半田ふれあい産業まつり等の各種イベントにおいてPRを実施しております。とのこと。

 1款 1項 5目 排水設備等維持管理費のうち、水洗便所改造資金利子補給金について、近年の利用件数と、接続率を向上させるためにもよい制度だと思うが、PRの方法はどのようにしているのか。とに対し、利用件数については、平成17年度に20件、平成18年度に13件、平成19年度に12件が利用されております。また、PRの方法としては、地元説明会や未接続家庭への戸別訪問等の際に、水洗トイレ改造資金融資斡旋制度の説明を行っております。とのこと。

 2款 1項 1目 下水道施設建設費のうち、災害用水洗トイレます設置工事について、この事業については平成16年度から実施され、平成20年度末には17か所が整備されるとのことだが、その後の予定はどうなっているのか。とに対し、本事業は、国庫補助金を利用して、汚水整備がされている区域内の収容人数300人以上の大規模な避難所への設置を行うもので、平成21年度以降に乙川東小学校を始め3か所を整備し、事業が完了する予定です。残りの避難所については、本事業完了後、改めて検討してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第22号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、平成20年度半田市水道事業予定貸借対照表のうち、流動資産の未収金1億8,800万円余の内訳はどうなっているのか。とに対し、内訳として、水道料金や下水道事業、土地区画整理事業等他会計からの受託工事収益であり、あくまでも水道事業の決算日である3月末日と他会計の出納閉鎖日5月末日の違い等による未収金でありますが、その後ほとんどが収納できております。なお、さきに不能欠損処理しました平成16年度の水道料金の収納率は99.44%になっております。とのこと。

 地震対策事業として、経年配水管改良及び配水管ブロック化を施行しているが、何年度の完了予定か。また、平成20年度より拠点施設への耐震管布設が始まるが、施行順序等はどのように決めたのか。とに対し、完了予定については平成22年度の事業完了を予定しておりますが、配水管ブロック化につきましては、乙川中部土地区画整理事業区内のJR踏切交差及び有楽町地内の名鉄踏切除却事業の進捗状況によってはおくれるものと考えております。また、拠点施設への耐震管布設の施行順序については、平成20年度は半田市役所、半田病院、さくら小学校等、拠点施設が多く集まる地区を選定しており、今後は収容人員等も考慮し、各地区の主要な拠点施設から順次施行してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第26号については、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、今回の手数料の改定は、耐震偽装事件によって建築確認をより慎重に実施するためとのことだが、審査時間はどのような影響を受けるのか。とに対し、審査時間については申請内容により異なりますが、審査事務に関していえば、審査事項も増えておりますので、1時間から1時間半程度が2時間から2時間半程度要するものと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第35号、議案第38号及び議案第39号の3議案については、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、3議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告を申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時05分 休憩

             午前11時15分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 これより討論に入ります。

 議案第8号、議案第17号、議案第19号、議案第20号、議案第26号、議案第30号、議案第32号、議案第34号について討論の通告があります。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕



◆23番(松本如美議員) 私は、日本共産党半田市議団を代表し、上程されています議案第8号、第17号、第19号、第20号、第26号、第30号、第32号及び議案第34号に反対し、それぞれ見解を申し上げます。

 初めに、議案第8号平成20年度一般会計予算について申し上げます。

 2月27日内閣府は地域経済動向調査を発表し、景気状況を下方修正しました。この背景には地域経済の疲弊があり、これまでの大企業中心・大都市優先の経済政策が地域経済を犠牲に続けてきたことによります。とりわけ大企業は史上最高の利益を上げている中で、派遣、請負、パートなどのワーキングプア、いわゆる働く貧困層が急増し、貧困と格差の広がりがいよいよ深刻になり、地域経済の衰退に拍車をかけているものであります。

 また、3月12日には同じ内閣府が2月の消費動向調査を示し、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数が5か月連続で悪化をし、2003年3月以来4年11か月ぶりに低水準になったと発表しました。指標を構成する「暮らし向き」では過去最低、「耐久消費財の買い時判断」は過去2番目の低水準、そして「収入の増え方」や「雇用環境」の指数も2003年12月以来の低さになりました。一方、民間信用調査会社の東京商工リサーチは3月12日、昨年4月から今年2月までの企業の累計倒産件数は1万3,019件と発表、来月発表分も含む2007年度についても、2003年度以来4年ぶりの1万4,000件台になるのは確実と伝えています。

 こうした指数は、政府がどれだけ景気が回復していると言っても、大企業の大もうけが家計に波及しないことが明らかになりました。つまり、大企業だけを応援する政治では、雇用や消費を拡大するまでにならないのであります。医療難民、介護難民あるいはネットカフェ難民という言葉が一般のマスコミ用語として使われるようになりました。にもかかわらず、福田内閣・政権与党はこうした実態に的確に対応せず、構造改革路線を突き進み、社会保障費は毎年2,200億円削減しているのであります。少子高齢化が一段と進み、高齢者に対しては新たな後期高齢者医療制度の導入など、差別と負担が一層押しつけられていくもとで、地方自治体の役割がこれほど鋭く問われているときはないのではないでしょうか。

 幾つかの事業、項目について申し上げます。

 一つは、JR武豊線の鉄道高架事業と半田駅周辺の土地区画整理事業についてであります。

 事業費総額約280億円のこの両事業に対する市民の理解、民意の成熟度はありません。常任委員会審査では住民説明をするために踏切除却による経済効果を現在試算中としつつ、市民への事業説明はこれからと述べておいでであります。そんな中にあって、一方で都市計画決定は平成20年度中を目指すとは、まさに行政主導の立場そのものであります。

 また、鉄道高架事業の目的は道路渋滞の解消と述べておいででありますが、鉄道高架事業費141億円に見合う経済効果が得られるのか甚だ疑問であります。知多半田駅前の土地区画整理事業などから学び、事業の中止・見直しを改めて求めるものであります。少なくとも、今求められている行政課題を総体的に見れば、49億5,000万円の金額は別にしても、新庁舎の建設や耐震補強もままならない乙川中学校や亀崎中学校の体育館建てかえ計画など、武豊線の鉄道高架や半田駅周辺の区画整理という大型事業より前にやるべき行政課題があるのではないかと考えるものであります。

 次に、伊勢湾港道路建設やリニア中央エクスプレス建設促進など、国の大規模事業に伴う期成同盟会や協議会の負担金問題について一言申し上げます。

 市当局は、こうした大型開発プロジェクトについて、将来、地域の発展になる旨を述べておいででありますが、今日の国の膨大な借金、財政破綻を一層推進するような事業であり、今こそ中止すべきと考えるところであります。また、国会では道路特定財源の無駄遣いが議論をされ、国土交通省もその無謀さを認め、調査は中止すると明言をいたしました。が、6日後には私の代では中止はできない旨を述べ、再び腰が引けましたが、海峡や湾口をつなぐ巨大大橋やトンネルが道路特定財源を基に聖域化され、再現なく巨額の費用を投じる無謀な道路建設計画を如実に示しているものです。負担金額こそ小さいものでありますが、後世に多大な負担を押しつけ、採算の見通しもない大型事業計画はきっぱりとやめるべきであります。

 次に、公務労働にふさわしい人事行政について申し上げます。

 地方自治体における臨時非常勤職員は、2005年4月時点で45万6,000人です。正規職員が減らされ、非正規が公務の基幹的業務を担っているにもかかわらず低賃金に置かれ、非正規が一時的でなく業務の進め手等とし、臨職を恒常的に任用されているのが実態ではないでしょうか。半田市の非正規雇用の実態も、例えば保育現場におけるクラスを持つ正規保育士と臨時保育士との割合は3対1に上っています。また、クラス持ち臨時保育士が5割を超える保育園は全園の半数に上り、まさに正規から臨職への置きかえが進んでいるのです。児童センターの児童厚生員を始め、こうした正規職員から臨時職員への置きかえをやめて、8時間フルタイムの臨時的雇用による長期勤務者の正規化の道を早急に検討するよう求めるものであります。

 次に、民生費中、社会福祉費の半田市椎の木園・どんぐり園関連事業について申し上げます。

 平成21年度以降、民間法人化に向けて、経営基盤の強化への経営安定化資金や減価償却費積立金負担金などを計上しておいでであります。民間法人化で大丈夫か懸念をするところであります。一昨年4月から障害者自立支援法の施行により障害者自身への負担のしわ寄せが起こり、施設、事業所の運営も一層厳しい状況にあります。椎の木園、どんぐり園も例外ではありません。見方によっては手切れ金とも映る予算計上であります。障害者の皆さん自身が希望する施設になるのか、大いに疑問を持つものであります。

 次に、ごみの広域化処理施設についてであります。

 ごみ処理広域組織を設立をし、知多南部2市3町のごみを広域的に処理する施設建設に係る事業費総額は、約228億円とされました。日本のごみ行政は御案内のように依然として焼却を中心で、77%が燃やされています。オランダでは14%、フランスで18%、韓国で16%等に比べても高率であります。ごみを発生源やリサイクルで減らすという世界の流れから取り残されているのが現状です。ごみ問題の解決は、ごみを出さないようにする仕組みをどう作るかに尽きます。それには、ごみの発生抑制と繰り返しの使用を促進することであり、それでも出てしまったごみは、燃やしたり埋めたりせずにリサイクルすることであります。広域的ごみ処理には新たな収集や運搬費用がかかる、そうした費用を要し、市民との間でも過度な負担を押しつけるものであり、事業の見直しを求めるものであります。

 次に、土木費中、公有財産購入費として、半田運動公園南部の土地購入についてであります。公社の利払いなど債務残高の軽減を図る旨として、土地開発公社が先行取得をした土地を買い戻すため、1億3,000万円余の予算計上であります。また、この購入目的は修景緑地としておいでであります。しかし、土地の現況は運動公園から離れた南部に点在する10筆、ほとんどが飛び地であります。公園側から見ても尾根の向こう側に位置をし、その購入目的の半分以上は修景緑地として黙視するようなところではありません。債務残高の軽減を図るとしていますが、同じ予算を使うにしても、他の有効利用すべき買い戻し土地はなかったのでしょうか。それにも増して、この点在する10筆の土地はそのままではとても利活用できず、当時なぜこんな土地が必要とされたのか、10年余前、土地開発公社が行った1億1,000万円余の土地購入の経緯に疑問が残るところであります。

 次に、消防力の強化について一言申し上げます。

 現在、愛知県では本年度末までに消防広域化推進計画を策定することになっています。国は、消防力が足りないから、それを補強するために広域的なスケールメリットを強調しておいでであります。しかし、人的充足率が71.2%という中で、今、消防に求められているのは広域化ではなく、消防力の整備指針に基づく人員、消防職員の充足・拡充であり、一日も早く充足率100%を達成することが急務であります。知多中部広域事務組合との間で整備指針の責任の所在をキャッチボールせず、半田市内における消防力の強化にこそ予算を投じ、力を尽くすよう求めるものであります。

 最後に、歳入にあります、あいち森と緑づくり税導入準備費交付金について一言申し上げます。

 あいち森と緑づくり税は、森林・里山保全と緑化推進に充てるという県独自の新税です。平成21年度から個人県民税の均等割一律1,000円に500円を上乗せするというもので、1.5倍の増税です。一方、法人県民税には5%増とし、トヨタ自動車でも年間わずか4万円という額です。山林・里山の開発で多大な恩恵を受けるのはトヨタ自身ですが、逆進制そのものの税体系になっています。大企業への地球温暖化防止にもっと協力を求める事柄であり、県の最重要課題であるならば、新税ではなく一般財源で措置すべきと考えるところであります。

 次に、議案第17号平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計予算についてです。

 滞納者へのペナルティーでもある資格証明書の発行は、昨年6月時点で県下平均で1.25%、半田市の国保は加入者の4.19%となっています。一昨年の8億円にも上る国保税の引き上げと所得税の大幅な引き上げという二重の負担増によって、払いたくても払えない市民とその状況が広がっています。また、一般会計からの自治体単独の国保会計への繰入金は、県下でも64自治体中29位と低いこともあり、減免世帯数も極めて低いのが実態です。繰入金を増やすこと、高い保険料を引き下げること、そして納付回数を増やすなど、少しでも払いやすい環境を一刻も早くつくることを改めて求めるものであります。

 また、新たに後期高齢者支援費を徴収し、後期高齢者医療保険に拠出をいたします。65歳以上74歳以下の高齢者の保険料も天引きをするとされておいででありますけれども、強引な天引きは生存権をも侵害することを指摘するものであります。

 次に、議案第19号平成20年度半田市介護保険事業特別会計予算についてであります。

 介護保険制度は、もともと国が行うべき責任放棄をして、利用者が増えるほどこれに伴って保険料が上がるという、保険に変えた制度の欠陥があります。介護予防に重点を移すとして制度改正が行われた結果、要支援1・2、要介護1の認定者はデイ・サービスの利用やヘルパーの派遣が制限をされ、ホテルコストの導入と併せて介護難民が現実の問題となっています。予算では65歳以上の被保険者を643名増と試算しながら、一方では介護認定者数、認定率とも昨年度比で同水準程度の予算計上にとどまっています。ますます介護認定を厳しくし、介護難民を作り出してはいかないでしょうか、心配するところであります。介護保険に対する半田市独自の助成制度の拡充を一層求めるものであります。

 次に、議案第20号平成20年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第34号半田市後期高齢者医療に関する条例の制定について、関連がありますので一括して申し上げます。

 後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の人を機械的に後期高齢者として現在の医療保険から別枠の医療保険に囲い込むという、世界でも類のない差別医療制度であります。中止・撤回・見直しを求める地方自治体の決議は500を超えて、全自治体の3割に迫り、反対署名は350万人に上っています。政府は今の医療制度を持続可能な制度にと説明をしますが、医療費の削減・抑制にあることは明らかです。石川県で自治体職員らを前に厚労省の担当者は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと、あけすけに説明をしています。

 本来、社会のあり方は75歳まで長生きしておめでとう、今日からは医療費の心配は要りませんというのが当たり前の政治であり、社会のあり方ではないでしょうか。いずれ死ぬのだからと別枠の制度に囲い込んで医療そのものを抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減をする、高齢者から年金天引きで容赦なく保険料を取り立てる、こうした高齢者医療保険制度の実施の中止・撤回こそ改めて求めるものであります。

 次に、議案第26号半田市手数料条例の一部改正についてです。

 この条例改正は、耐震補強偽装事件を経て建築基準法が改正をされ、審査時間が延びたためにその手数料がはね上がったものであります。確認申請または計画通知手数料で最大3.58倍、完了検査申請または完了通知手数料では最大2.32倍となっています。そもそも政府の構造改革によって、民間でできるものは民間でと建築確認申請も民間に任せたことから、偽装事件が広がっていったものであります。公で責任を果たすべき事柄であり、市民への責任転嫁は許されないと考えるものであります。

 次に、議案第30号半田市老人医療費の助成に関する条例の廃止についてです。

 愛知県が老人医療費支給事業を廃止をすることに伴って、本条例を廃止をするとするものであります。一方、国の医療制度改革によって、21年3月まで1割に凍結されているものの、70歳から74歳の医療費自己負担が2割に戻れば、この制度の考える趣旨は生かされます。今後の70歳から74歳の医療費自己負担の軽減に、この助成制度の趣旨を生かした半田市として、新たな方策を考えるよう求めるものであります。

 最後に、議案第32号半田市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

 この条例改正のうち、特定健康診査が医療保険者に義務づけられ、40歳から74歳を対象にしたいわゆるメタボリック症候群に焦点を当て、腹囲や肥満度を重視する健診のことであります。この健康診査の受診率や保健指導の実施率、メタボリックの減少率が悪ければ、医療保険者に高齢者医療への拠出金を増やさせるというペナルティー制度が導入されます。また、75歳以上については、愛知県では広域連合の委託事業になると言われますが、全国的には努力義務の程度です。また、厚労省は、血圧を下げる薬を使っている75歳以上の高齢者は、健診から除くようなど、都道府県に指示をしています。このような健康診査、とりわけ医療健診結果に改善がなければ保険者にペナルティーを科すなど問題点の多い制度として、これらを包含した改正内容には賛同できないものであります。

 以上をもって反対討論とし、議員各位の賛同をお願いいたします。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原久美子議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了いたします。

 しばらく休憩します。

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             午前11時35分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 これより日程の順序に従って採決をいたします。

 議案第8号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いいたします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、以上の8議案を一括採決します。

 各議案につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第9号から議案第16号までの8議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第17号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第17号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第18号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第19号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第19号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第20号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第21号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第21号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第22号、第23号、第24号、第25号、以上の4議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第22号から議案第25号までの4議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第26号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第26号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第27号、第28号及び第29号の3議案を一括採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第27号、第28号及び第29号の3議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第30号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第30号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第31号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第32号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第32号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第33号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第34号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第34号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、以上の5議案を一括採決します。

 各議案につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第35号から議案第39号までの5議案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第33 意見書案第1号 国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置に関する意見書の提出について



△日程第34 意見書案第2号 食品偽装の防止に関する意見書の提出について



△日程第35 意見書案第3号 最低賃金の引き上げ、ILO第94号条約批准・公契約法制定を求める意見書の提出について



△日程第36 意見書案第4号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について



○議長(榊原久美子議員) 日程第33、意見書案第1号から日程第36、意見書案第4号の4議案を一括議題といたします。

 提出者の提案説明を求めます。



◆23番(松本如美議員) ただいま上程されました意見書案第1号及び第2号の各議案について、提出者として提案説明を申し上げます。

 初めに、意見書案第1号は、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置は、各種福祉医療制度を現物支給方式で実施をしている自治体では財政運営上支障を来している、そこで、地域住民の福祉に貢献している実態を考慮し、この減額算定措置を見直すよう国に対し求めるものであります。

 次に、意見書案第2号は、消費期限表示など一連の加工食品表示の偽装は消費者の信頼を損ねる事態となっており、食品衛生行政を抜本的に改善することが求められていることを勘案し、国に対し関連法令の整備等、食に関係する行政機関の連携と一本化を要望するものであります。

 各意見書の案文はお手元にお配りしたとおりでありますが、何とぞ議員の皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



◆25番(山内悟議員) ただいま上程されました意見書案第3号最低賃金の引き上げ、ILO第94号条約批准・公契約法制定を求める意見書案について、提案者を代表して提案説明をさせていただきます。

 本案は、格差と貧困の解消のために最低賃金を1,000円以上に、また官製ワーキングプアをなくすために法整備を求める意見書案です。働く貧困層を解消するために、働くルールの確立と最低賃金の引き上げが必要です。

 意見書の案文はお手元に配付させていただいたとおりです。議員各位の賛同をお願いして、提案説明とさせていただきます。



◆8番(中村宗雄議員) ただいま上程されました意見書案第4号道路特定財源の確保に関する意見書案について提案説明をさせていただきます。

 意見書案第4号は、現在国会において議論されている道路特定財源、特に暫定税率の廃止に関しては、本市における道路整備への影響は避けられず、加えて、このことが教育や福祉などの行政サービスの低下にも及び、市民サービスに深刻な影響を及ぼすことが予想されております。だからこそ、国においても現行の道路特定財源の暫定率を堅持されるよう強く要望するものであります。

 意見書の案文はお手元にお配りしたとおりでありますが、何とぞ議員の皆様の賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(榊原久美子議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっている意見書案第1号から第4号までの4議案については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 意見書案第4号について討論の通告があります。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 意見書案第4号道路特定財源の確保に関する意見書案に対し、反対の立場から討論を行います。

 この意見書案は、今、国じゅうで大問題になっている道路特定財源の問題です。意見書案は、通学路の整備やあかずの踏切対策、救急医療に必要な道路整備に支障が出るかのように言うのは当てはまりません。中期整備計画にあるような高規格道路や道路財源の無駄をなくせば済むことです。今後10年間で59兆円もの巨費を道路建設だけの財源に聖域とすることこそ許されません。NHKの世論調査でも、中期整備計画について、「妥当」11%に対し「妥当でない」は51%と過半数を超え、道路特定財源の一般財源化も「賛成」42%と、「反対」22%を上回っています。首相でさえも一般財源化を表明せざるを得なくなっているとおりです。よって、この意見書案に反対をするものです。議員各位の賛同を心から期待して、反対討論といたします。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 これより日程の順序に従って採決いたします。

 意見書案第1号及び第2号の2議案を一括採決いたします。

 両議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号及び第2号の2議案は原案のとおり可決いたしました。

 意見書案第3号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、意見書案第3号は否決いたしました。

 意見書案第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、意見書案第4号は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第37 議員派遣について



○議長(榊原久美子議員) 日程第37、議員派遣についてを議題といたします。

 本件につきましては、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件についてはお手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第38 監査報告第1号 定例監査報告(水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会、建設部)財政援助団体等監査報告(半田市社会福祉協議会)



○議長(榊原久美子議員) 日程第38、監査報告第1号を議題といたします。

 竹内康夫監査委員の報告をお願いいたします。

          〔監査委員 竹内康夫議員 登壇〕



◆監査委員(竹内康夫議員) ただいま議題となりました平成20年監査報告第1号定例監査、財政援助団体等監査報告について申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会、図書館、博物館、小・中学校、幼稚園、建設部について定例監査を実施いたしました。また、同法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等の監査についても実施いたしております。

 この結果は、同条第9項の規定により既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成19年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において実務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として是正、改善を求めました。今後とも、細心の注意を払って財務事務の執行に努められますようお願いいたします。

 以下、所見を要約して申し上げます。

 最初に、水道部下水道課、上水道課について申し上げます。

 下水道課においては、平成16年度から避難所となっている市内の小・中学校等に災害用水洗トイレますを順次設置しています。本市は東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されていることからも、災害時における避難所の衛生的な避難生活を確保するため、今後も積極的に整備されるよう要望します。

 次に、上水道課においては、昨年度から口座振替割引やコンビニ収納を実施していますが、この制度を導入したことによる収納実績を分析し、その効果を検証するなど、今後もより一層未納の防止に努められるよう要望します。また、本年度から3階家屋への直結直圧給水も可能となり、指定工事店や建築士会へ周知されているものの、市民へのPRが不足していると感じられます。したがいまして、市民が安心して使用できる安全かつ衛生的な水道水の供給のためにも、メリット、デメリットなどの情報提供に努められるよう要望します。

 続きまして、市立半田病院について申し上げます。

 地域の周産期医療に不安を与える新聞報道がなされました。情報提供する場合においては、事前に内容を十分検討し、不安や誤解を与えることのないよう要望します。そして、安定した地域の医療体制を維持するためには、医師の確保のみならず、地域の医師会と協力して医師派遣に関するネットワークを創設するなど、周辺医療機関との連携強化に積極的に努められるよう要望します。また、急性期入院医療費に包括評価を導入するDPC制度への対応が、急性期病院にとっては必須条件になってきています。半田病院も導入すべく準備を進めておりますが、これによって病気に応じた医療費の目安などが分かりやすくなり、病院が比較評価されることとなるので、クリニカルパスの充実、診療情報管理体制の強化や疾患別のコスト管理など、将来を見据えた医療体制の整備を図られるよう要望します。

 続きまして、教育委員会事務局教育部学校教育課について申し上げます。

 事務処理などに費やされる時間の増加によって、教員の児童・生徒とのコミュニケーションや、授業準備などの時間が減少してきているように感じられます。したがいまして、その要因を把握し、教員が児童・生徒に接する時間を少しでも増やすための業務の見直しを図られるよう要望します。また、学校における教育活動の向上を図るため、各種事業を学校へ委託しています。事業における実績報告を十分に精査され、その結果を次年度以降の学校教育に反映されるよう要望します。

 なお、支出項目の中に事務的な消耗品など直接経費で賄うべきものも見受けられましたので、使途基準を明確にするとともに、適正な執行に努められるよう要望します。

 続きまして、教育委員会について申し上げます。

 本年度は、図書館、博物館、半田・乙川・有脇小学校、成岩中学校、半田・亀崎幼稚園の監査を実施いたしました。図書館においては、CD、ビデオ、DVD、複製絵画等の貸出業務を視聴覚資料室で行っておりますが、室内のスペースに余裕があると感じられました。今後は、利用者の興味が生じるような工夫をするなど、室内スペースの有効活用に努めるとともに、利用率の向上をより一層図られるよう要望します。

 次に、博物館においては、昭和59年の開館以来、常設展示等について大幅な見直しがなされていないため、目新しさが失われつつあると感じられました。したがいまして、抜本的に展示方法を再考し、市民が郷土の歴史や文化を学び、魅力ある施設となるための整備計画を策定されるよう要望いたします。

 次に、小・中学校においては、理科や音楽等の授業で使用する物品について、常に必要な数量を把握し、授業への支障が生じないよう整備されることを要望します。なお、準備室等において長期間使用されていない物品も見受けられましたので、不用となった物品で使用できるものは各学校間等で管理がえを行うなど、有効活用されるよう要望します。また、危険性が指摘されたことで、子供たちにとって人気のある遊具がやむを得ず撤去された学校がありました。遊具は子供たちにとって社会的な遊びの機会を提供し、成長に役立つものであることから、今まで以上に安全性と耐久性にすぐれた遊具への取りかえについて努力なされるよう要望します。

 次に、公立幼稚園においては、近年、入園希望者が減少傾向となってきています。入園希望者数が減少している要因や、保護者及び地域のニーズなどを把握し、魅力ある幼稚園となるために努力されるよう要望します。

 続きまして、建設部都市計画課、市街地整備課について申し上げます。

 都市計画課においては、市街地の分断を解消するための道路整備や中心市街地活性化への取り組みとして、JR半田駅周辺の連続立体交差事業と土地区画整理事業が計画されています。事業実施に当たっては膨大な費用を投入することになるため、市民の意見や費用対効果を事前に十分把握した上で、市民への負担をできるだけ抑えた計画となるよう要望いたします。

 次に、市街地整備課においては、半田乙川中部土地区画整理事業が環状線の整備や墓地を含む移転交渉のおくれなどにより、さらに数年延びることが避けられない状況になっています。したがいまして、今後も早期完成に向け一層の努力をされるよう要望します。

 続きまして、本年度の重点項目でありました現金等の保管及び取り扱いについて申し上げます。

 今回の定例監査対象部署における現金等の保管及び取り扱いの状況は、おおむね適正であったと認められます。が、日々の請求と収納の確認、返還金の処理、在庫数量の確認など改善すべき事項も見受けられました。各職場において公金等の事務に関する重要性について再認識し、今後も、事務処理のルールやチェック体制を充実させるなど、取り扱いに万全を期されるよう要望します。

 最後に、財政援助団体監査として実施しました半田市社会福祉協議会について申し上げます。

 運営費補助金は人件費に充てられておりますが、総額での申請のみとなっているため、具体的な内訳が明確ではありませんでした。今後は、補助金支出している事業費を把握するとともに、事業内容の精査による支出根拠等の見直しを図り、適正な補助金の執行に努められるよう要望します。また、交付要綱に定められた実績報告書が提出されていなかったので、今後は適切に処理されることを要望します。

 以上が監査の概要であります。所見については積極的に対応されるよう望むものであります。なお、予算の執行状況の詳細につきましても監査報告書に記載してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 議長におかれましてもよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。よって、監査報告第1号は了承することにいたしました。

 以上で、今期定例会に付議された事件の議事はすべて終了いたしました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原伊三君) 平成20年第1回半田市議会定例会の閉会に当たり、議長さんのお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る2月26日から始まりました今定例会では、本日までの25日間の長期にわたり、本会議、委員会等におきまして終始御熱心に慎重審議を賜り、また、ただいまは平成20年度各会計予算案を始め御提案申し上げました数多くの議案に対し適切なる御議決を賜り、まことにありがとうございます。

 この間の御審議を通じてあるいは御質問の中で皆様方から御指摘、御提言をいただきました事項につきましては、今後の市政運営の上で十分に生かしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。とりわけ本会議や委員会等を通じ皆様から御指摘をいただきました市税等の滞納問題に係る徴収体制の強化につきましては、意を強くして取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、皆さん御承知のように、本市におきましては、いわゆる2010年問題という職員の大量退職の問題に直面いたしております。とりわけ本年3月末をもって、田中幸治収入役さんや肥田野半田病院院長先生を始め、三十有余人に及ぶ職員の皆さんが退職されます。田中収入役さんにおかれましては、昭和45年に入庁依頼三十有余年にわたり、主として建築行政の分野で敏腕を振るわれ、平成16年に収入役に就任されてからは、市の三役のお一人として、温厚な御性格をもって私どもの足らざるところを大いに支えていただきました。

 また、肥田野院長先生におかれましては、地域に愛され信頼される安全で安心な市民病院の基本理念のもと、愛知県下の公立病院として理想的なマグネット病院と高い評価をいただけるまでの病院づくりを、職員一丸となって進めてくださいました。

 加えて、このたび退職される職員におかれましては、私自身、長年にわたり御交誼をいただきました。まことに惜別の情にたえない次第でございます。この上は殊のほかお体にご自愛をいただき、願わくばこれまで培ったお力を半田市政のさらなる発展のためお力添えくださるよう、衷心よりお願い申し上げますとともに、永の御尽力並びに御交誼に厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 終わりに、長期間にわたる御審議に改めてお礼を申し上げ、簡単ではございますが、今定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。



○議長(榊原久美子議員) 次に、収入役から発言の申し出がありますので、これを許します。

          〔収入役 田中幸治君 登壇〕



◎収入役(田中幸治君) 議長のお許しをいただきましたので、収入役退任に当たりお礼のごあいさつをさせていただきます。

 半田市職員として昭和45年に入職以来、37年余の長きにわたりまして議員の皆様、市民の皆様、市長を始め職員の皆様に御指導、御鞭撻をいただき、どうにかつつがなく職責を全うすることができたこと、多くの方々にお会いする機会をいただいたこと、また特に本年度は半田市制70周年の記念すべき年であり、はんだ山車まつりを始め多くの記念事業に参加することができたことなど、大変恵まれた幸せに感謝の気持ちでいっぱいでございます。今後は、一市民として心身ともにリフレッシュをし、人生の再スタートをしたいと考えております。

 最後になりますが、半田市の限りない発展と議員の皆様のさらなる御活躍と御健勝を祈念申し上げ、あいさつとさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原久美子議員) これにて平成20年第1回半田市議会定例会を閉会します。

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             午後1時33分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

    平成20年 月 日

             半田市議会議長  榊原久美子

             会議録署名議員  山田清一

             会議録署名議員  渡辺昭司

             会議録署名議員  堀嵜純一