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愛知県 半田市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月10日 午前10時00分開議

1.議事日程(第5号)                     │付託委員会

 日程第1 市政に関する一般質問                |

 日程第2 議案第8号 平成20年度半田市一般会計予算      |各常任委員会

 日程第3 議案第9号 平成20年度半田市中小企業従業員退職金等福|建設産業

            祉共済事業特別会計予算         |

 日程第4 議案第10号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理|建設産業

            事業特別会計予算            |

 日程第5 議案第11号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業|建設産業

            特別会計予算              |

 日程第6 議案第12号 平成20年度半田市学校給食特別会計予算  |文教厚生

 日程第7 議案第13号 平成20年度半田市黒石墓地事業特別会計予算|建設産業

 日程第8 議案第14号 平成20年度半田市下水道事業特別会計予算 |建設産業

 日程第9 議案第15号 平成20年度半田市駐車場事業特別会計予算 |総務

 日程第10 議案第16号 平成20年度半田市モーターボート競走事業特|総務

            別会計予算               |

 日程第11 議案第17号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計|文教厚生

            予算                  |

 日程第12 議案第18号 平成20年度半田市老人保健事業特別会計予算|文教厚生

 日程第13 議案第19号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計予算|文教厚生

 日程第14 議案第20号 平成20年度半田市後期高齢者医療事業特別会|文教厚生

            計予算                 |

 日程第15 議案第21号 平成20年度半田市立半田病院事業会計予算 |文教厚生

 日程第16 議案第22号 平成20年度半田市水道事業会計予算    |建設産業

 日程第17 議案第23号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部|総務

            改正について              |

 日程第18 議案第24号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及|文教厚生

            び費用弁償に関する条例の一部改正について|

 日程第19 議案第25号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に|総務

            ついて                 |

 日程第20 議案第26号 半田市手数料条例の一部改正について   |建設産業

 日程第21 議案第27号 半田市教育委員会の委員の定数を定める条例|文教厚生

            の制定について             |

 日程第22 議案第28号 半田市立学校設置条例の一部改正について |文教厚生

 日程第23 議案第29号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条|文教厚生

            例の一部改正について          |

 日程第24 議案第30号 半田市老人医療費の助成に関する条例の廃止|文教厚生

            について                |

 日程第25 議案第31号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正|文教厚生

            について                |

 日程第26 議案第32号 半田市国民健康保険条例の一部改正について|文教厚生

 日程第27 議案第33号 半田市介護保険条例の一部を改正する条例の|文教厚生

            一部改正について            |

 日程第28 議案第34号 半田市後期高齢者医療に関する条例の制定に|文教厚生

            ついて                 |

 日程第29 議案第35号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関す|建設産業

            る条例の一部改正について        |

 日程第30 議案第36号 半田市営モーターボート競走条例の一部改正|総務

            について                |

 日程第31 議案第37号 半田市土地開発公社定款の一部改正について|総務

 日程第32 議案第38号 市道路線の廃止について         |建設産業

 日程第33 議案第39号 市道路線の認定について         |建設産業

2.平成20年度半田市一般会計予算各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

  主文

   第1表 歳入歳出予算中

    歳入全部

    歳出中  第1款 議会費

         第2款 総務費

          (内 第1項 総務管理費中

              第12目 市民交流センター費

             第3項 戸籍住民基本台帳費は除く)

         第4款 衛生費中

             第1項 保健衛生費中

              第5目 病院事業費

         第7款 土木費中

             第5項 都市計画費中

              建設産業第8目 駐車場費

         第8款 消防費

          (内 第1項 消防費中

              第4目 水防費は除く)

         第10款 災害復旧費

          (内 第2項 公共土木施設災害復旧費は除く)

         第11款 公債費

         第12款 諸支出金

         第13款 予備費

   第2表 債務負担行為

   第3表 地方債

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算中

    歳出中  第3款 民生費

         第4款 衛生費中

             第1項 保健衛生費中

              第1目 保健衛生総務費の内一部

              第2目 予防費の内一部

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算中

    歳出中 第2款 総務費中

         第1項 総務管理費中

          第12目 市民交流センター費

         第3項 戸籍住民基本台帳費

        第4款 衛生費

         (内 第1項 保健衛生費中

             第1目 保健衛生総務費の内一部

             第2目 予防費の内一部

             第5目 病院事業費は除く)

        第5款 農林水産業費

        第6款 商工費

        第7款 土木費

         (内 第5項 都市計画費中

             第8目 駐車場費は除く)

        第8款 消防費中

         第1項 消防費中

          第4目 水防費

        第10款 災害復旧費

         第2項 公共土木施設災害復旧費

3.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本半治          2番  山田清一

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  加藤 豊

  15番  新美保博         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(32名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  収入役       田中幸治    政策調整部長    榊原君平

  企画部長      二宮公平    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      藤本哲史

  建設部長      小笠原彰男   水道部長      岡戸幹雄

  病院事務局長    柴田克美    防災監       大久保雅章

  環境対策監     近藤恭行    高齢福祉推進監   森 則弘

  市街地整備推進監  加藤千博    人事課長      水野 節

  企画課長      榊原康仁    財政課長      堀嵜敬雄

  環境センター所長  伊藤和利    農務課長      石川安雄

  児童課長      関 和則    保健センター事務長 中山英治

  高齢福祉課長    加藤義尚    保険年金課長    岸 松代

  都市計画課長    浜千代哲也   土木課長      小田隆司

  建築課長      竹内悦雄    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直    生涯学習推進監   藤井照久

  学校教育課長    本間義正    生涯学習課長    田中義英

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    宮崎泰保    議事課長      竹内 進

  同副主幹      竹内宏行    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原久美子議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原久美子議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 山田清一議員の発言を許します。

          〔2番 山田清一議員 登壇〕(拍手)



◆2番(山田清一議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問をいたします。

 初めに、公明党半田支部では、この2月に2種類の要望書の署名運動を行い、市民の皆様の御協力をいただき、それぞれ2万4,000人を超える署名をいただきました。1つは、安心・安全なまちづくりを求める要望書であり、本日、榊原伊三市長へお届けをいたしました。そして、もう一つが、生命を守る健康社会の実現を推進する要望書で、こちらは後日、国並びに県へ提出をいたします。その中にあります要望の一つが主題1、乳がんの撲滅を目指してであり、本市における取り組みをお伺いいたします。

 主題1、乳がんの撲滅を目指して。

 乳がんとは乳腺組織に発生する悪性腫瘍です。

 現在、年間約3万5,000人の女性が乳がんに罹患し、女性の20人に1人が乳がんに罹患する計算となります。女性が罹患する悪性腫瘍の第1位が乳がんです。乳がん罹患者数は1,970年の約3倍で、今後も増加し、2015年には、年間約4万8,000人の女性が乳がんに罹患すると予測されています。そして、乳がんで亡くなられた女性は、平成14年には9,599人で年々増加し、平成18年に乳がんで亡くなられた女性は1万1,177人で、交通事故死者数6,352人を大きく上回っています。

 要旨1、乳がんに対する意識啓発について。

 なぜ亡くなる人がこんなに増えているのかというと、その大きな原因の一つが、乳がんに対する認知度の低さがあります。女性の大敵である乳がんですが、日本ではまだまだ身近な病ととらえられていない状況にあり、それが死亡者数の増加につながっていると考えられています。そこで、本市における乳がんに対する意識啓発の取り組みについてお伺いいたします。

 要旨2、乳がん検診の受診率向上について。乳がん検診を受ける人は決して多いとは言えません。多くの女性が乳がんに最初に気づくはほとんどが自分でしこりに気づいたためとの結果のようです。検診で発見されるのは、たった2割しかないと、日本乳がん学会の大規模調査で判明しています。早期がんの発見には、マンモグラフィ検診が有効です。

 乳がんの死亡率を下げるには、検診の受診率を上げることが不可欠とされています。というのも、自己診断で見つかる乳がんの大きさは平均約2センチメートルで、自然に気づく場合は3センチメートル以上が多いとのことです。早期がんは直径2センチメートル以下とされています。しかし、発見時には、43%が2.1から2.5センチメートルに達しており、発見時にリンパ節に転移していた人も3分の1を占めています。リンパ節に転移しない乳がんの10年後の生存率は約9割と高い水準ですが、転移をしていると7割以下に落ちるといいます。つまり3割の人は10年以内に亡くなられるという悲しい現実があります。

 昨年4月にがん対策基本法が施行され、がん対策推進基本計画には、がん予防と早期発見の推進が明記されており、がん検診の質の向上、そして受診率の向上を図るため必要な施策を講じることとされており、平成23年までに受診率50%以上とすることと目標を定めています。そこで、本市における乳がんの早期発見、早期治療のための乳がん検診の受診率向上の取り組みについてお伺いいたします。

 主題2、高齢者の肺炎予防について。

 要旨1、肺炎球菌ワクチンの認識と周知について。

 肺炎はがん、心疾患、脳血管疾患に続いて死亡原因の第4位に位置しています。厚生労働省のまとめによると、肺炎による死亡者数は2006年には全国で10万7,000人を超え、その96%を占めているのが65歳以上の高齢者であります。高齢者や持病のある方々にとって、肺炎はまだまだ危険な病気であります。60歳以上の方たちの肺炎の原因を調べると、46%が肺炎球菌によることが分かっています。この菌は、一たんかかると重症化しやすいという特徴を持っています。この肺炎球菌が引き起こす病気としては、肺炎、気管支炎などの呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。最近では、治療が困難なケースも増えています。かつては、抗生物質を使えば肺炎は治ると考えられていましたが、最近は抗生物質が効きにくく、耐性肺炎球菌が増えており、肺炎球菌の約60%はペニシリンに対する耐性菌であると言われています。このようなことから、高齢者が肺炎球菌にかかった場合には治りにくく、重症化する場合が多くなっており、大きな問題となりつつあります。

 肺炎治療を抗生物質に頼るのは限界があり、予防から力を入れていくことが重要であると指摘されています。しかし、日本では、いまだに治療に主眼が置かれ、病気を予防するという基本的な感染症対策の姿勢が普及しておりません。予防にまさる治療はありません。これから取り組む視点は予防であります。その予防方法として、強力な味方となるのが肺炎球菌ワクチンの接種であります。

 肺炎球菌には、多くの種類の型がありますので、そのすべてに効果というわけではありませんが、全肺炎球菌による感染症の80%に効果があるとされ、気管支炎や中耳炎などを含めた感染症にも有効で、免疫が5年程度持続されると言われています。また、高齢者の慢性疾患患者には、インフルエンザワクチンと併せて接種すれば、入院を63%、死亡を81%減らす効果があるという海外報告もあります。

 世界保健機構WHOは、肺炎球菌に対するワクチンの接種を推奨しています。関心の高いアメリカでは、20年以上も前から接種が行われており、65歳以上の高齢者の60%以上が接種済みであります。アメリカの成績では、肺炎球菌性肺炎及び侵襲性の肺炎球菌感染症が56%から81%までを予防できることが示されています。また、その効果は5年以上持続することが知られています。

 日本では、1988年昭和63年から肺炎球菌ワクチンの接種が始まりました。しかし、65歳以上での接種率が4%未満とまだまだ認知度が低いのが現状であります。そこで、本市の肺炎球菌ワクチンの認識と市民への周知についてお伺いいたします。

 要旨2、肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費助成について。

 2001年に北海道瀬棚町が65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。その後、全国へ広がり、2004年7月までに21市町村、2007年11月までに東京都目黒区、千代田区、武蔵野市、愛知県では日進市を始め全国64市区町村で肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施しています。今後、さらに拡大していくことが予想されます。半田市におきましても、肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費助成を実施できないか、当局の見解を求めます。

 主題3、ごみ出し援助の実施について。

 高齢社会を迎え、本市では高齢者の皆様が生き生きと自立した生活が送れるよう、各種サービスの充実に取り組んでいただいております。

 要旨1、ごみ出し困難者へのごみ収集の現況について。

 高齢化が進む中、ひとり暮らしのお年寄りなどから寄せられる相談でも、協力者がないとごみの持ち出しができないなど、日常生活において家庭のごみ出しに苦労していることが課題となっています。現状はホームヘルパーなどの方々がごみ出しに協力していますが、朝のごみ出し時間とヘルパーさんの訪問時間が合わず、何日もため込んだり、ヘルパーさんがごみを持ち帰って、翌朝自分のごみと一緒に出すなどの対応が行われていますが、さまざまな課題もあり、十分な対応はできていないようです。そこで、本市においてごみ出し困難者へのごみ収集の現況についてお伺いいたします。

 要旨2、高齢者や障害者に優しいごみ収集について。

 ごみ出し困難者への課題解決の手法として、ごみのふれあい収集を行う自治体が広がっています。大阪での高齢者宅の戸別収集を皮切りに東京で杉並区など5区を始め、神奈川県内や名古屋市で開始、その後、豊橋市、岡崎、一宮、瀬戸、春日井市など、愛知県下でも多くの自治体で実施しています。

 豊橋市のふれあい収集は、家庭ごみをステーションなどへみずから持ち出すのが困難な世帯を対象として、戸別収集が必要と認められる世帯ごとに訪問し、玄関先などでごみの収集を行います。対象は65歳以上、または体の不自由な方のうち、ごみの持ち出しに周りの協力が得られない世帯としています。この事業は、ごみ出しだけではなく、高齢者の安否確認も兼ねており、大変に喜ばれています。半田市においても、高齢者や障害者に優しいごみのふれあい収集を検討し、実施する考えはないのか、お伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、主題の1、乳がんの撲滅を目指しての要旨の1、乳がんに対する意識啓発についてお答えをさせていただきます。

 乳がんは、厚生労働省の報告によりますと、数年前までは女性の30人に1人であったものが、現在では20人に1人罹患しておりまして、子宮がんが減少している傾向にあるのに対して、年々増加の傾向にございます。乳がんの増加の原因といたしましては、ライフスタイルの変化などが挙げられておりますが、早期発見、早期治療が何よりも求められております。早期発見には、自己検診と医療機関での検診が有効な手段でございます。

 自己検診につきましては、月に1回程度行うことが奨励されておりまして、その自己検診の方法などにつきましては、随時半田市報に掲載するなどして周知に努めているところでございます。また、各地区におきましても、保健推進員による健康講座、あるいは児童センターでの健康教育など、リーフレットや検診の予定表を配布しながら、理解促進に努めているところでございます。今後も健康講座などで啓発に努めるとともに市報、あるいはホームページでさらに分かりやすい特集などを組んでまいりたいと考えております。

 市民の乳がんに対する理解促進にさらに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、乳がんの受診率向上についてお答えをいたします。

 乳がん検診につきましては、平成16年度にそれまでの超音波検診からより制度の高い乳腺レントゲン検査でありますマンモグラフィにかわりました。これは半田病院やあるいは健康管理センターなどにも設置をし、活用されているところでございます。受診者数は平成16年度から平成18年度までは、1,000名から1,100名の間で推移をいたしておりましたが、平成19年度には1,229名と、昨年度に比較いたしまして160名の受診が増えております。また、国の指針では、乳がん検診は2年に1回の実施といたしておりますが、半田市では毎年度1回の受診ができる体制をとっております。本市におきましては、期間を限定とした集団検診ではなく、健康管理センターで年間を通じて受診可能でありまして、より多くの人に受診できるようにいたしております。

 今後もがん検診の実施に土曜、あるいは日曜日を増やすなどして、市民の皆様が利用しやすい方法を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 平成19年6月15日に閣議決定がされましたがん対策推進計画では、御質問の中にもございましたように、今後5年間に乳がんの受診率を50%以上にするといたしております。がん検診は、市町村が実施する以外にも、例えば企業、あるいは個人で自主的に実施、あるいは受診しているものもございます。それらを合わせましても受診率50%の達成は相当難しい課題ではないかと思っておりますが、愛知県では、今年度中にがん対策推進計画を策定いたしまして、がん医療の連携体制の構築を計画いたしておりますので、その中で本市もがん撲滅のために受診率の向上に努力してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 続きまして、主題の2、高齢者の肺炎予防の要旨の1、肺炎球菌ワクチンの認識と周知についてお答えをいたします。

 半田市におきます平成18年度中の疾病による死亡順位は、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順番となっており、肺炎による死亡者数は78人でありました。このうち肺炎球菌によるものは40%から50%と推定されております。

 肺炎球菌ワクチンは、昭和63年から予防施策の一つといたしまして開始がされましたが、このワクチンは予防接種法に定められた予防接種ではなく、接種を受ける人と医師の責任と判断で実施がされる任意の予防接種となっております。接種の対象者は、65歳以上の高齢者、心臓、呼吸器の慢性疾患、腎不全、肝機能障害等のある人といたしております。このワクチンの免疫持続期間は5年間とされていますが、追加接種の副作用など懸念されており、日本におきましては、1回だけの接種といたしているところであります。

 御質問の中でも御披露ございましたが、海外では肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの併用接種の有効性を示唆する研究も報告されておりますが、我が国におきましては、その有効性、安全性、費用対効果等の研究を進めているところであります。

 さきにもお答えをいたしましたように、任意の予防接種は、接種を受ける人と医師の責任と判断によって行われるものであり、行政が積極的に推奨するというものではございませんが、肺炎球菌ワクチンによる肺炎予防の方法もあることは、今後、機会をとらえて市民の皆様にもお伝えしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費助成についてお答えをさせていただきます。

 平成19年11月現在、これも御紹介ございましたが、全国で64市区町村が公費の助成を行っており、愛知県におきましては、日進市が平成19年10月から一部助成を始めているところであります。これもさきのお答えで申し上げましたように、このワクチンの接種は現時点では任意の予防接種であり、国もさらに研究を進めるということにいたしておりますので、今後、このワクチンの有効性や安全性などを含め、国の予防接種対策の動向を見守る中で、総合的に予防接種の助成等についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、主題3、ごみ出し援助の実施について、要旨1、ごみ出し困難者へのごみ収集の現況についてお答えいたします。

 本市でのごみ出し困難者へのごみ出しの現況につきましては、本年1月に市内13の訪問介護事業所を対象に、ごみ出し援助実施状況を調査した結果、60名の方が各事業所の援助を受けてみえます。援助を受けている方の内訳でございますが、介護保険の要支援者、要介護者51名、障害者6名、その他3名となっております。世帯の内訳としましては、ひとり暮らし54名、高齢者世帯5名、その他1名であります。また、援助は各事業所により異なりますが、ホームヘルパー等が平均週1回から2回ごみ出し援助を行っております。このほかにも近所の方の手助けを受けて、ごみ出しをしている方もおみえになります。

 次に、要旨2、高齢者や障害者に優しいごみ収集についてお答えいたします。

 高齢者や障害者に優しいごみのふれあい収集を検討する考えはないかとのことですが、先ほどお答えしましたように、今日まで御近所の方の御協力や訪問介護事業所の援助を受けてまいりましたが、ひとり暮らし世帯の増加に伴い、対象者も増えていますので、事業所の負担も大きいとの声もお聞きしております。このことから、昨年12月から福祉対策として、ごみ出しが困難な方への対応について検討することとし、先ほどのごみ出し援助実施状況調査を行うことで、援助が必要な方の把握に努めてまいりました。

 今回の調査で、事業所からは市民生活全体の観点から柔軟な対応を望みます。登録した方の自宅まで収集に出向いてくれる自治体もあるといった御意見も頂戴しております。市としましては、ごみ出しが困難な高齢者や障害者への援助は必要であると認識いたしており、今後、援助の方法について環境センターを始め関係部署で検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



◆2番(山田清一議員) それでは、再質問させていただきます。

 初めに、主題1の要旨1、乳がんの意識啓発についてでありますけれども、21世紀は女性の世紀とこう言われております。未来を照らす女性の使命は大変大きいと、このように思っております。その女性の生命を守ることに全力で取り組んでいくことが大事かと思います。今、この議場にいる議員、そして当局、この中で女性は議長のみでございます。この中で、どうか我々女性の視点に立って女性の生命を守るという観点で全力で取り組んでいくべきではないかとこのように思っております。

 その上で、先ほど受診率等話ございましたけれども、何よりも意識啓発ということが大事かと思います。今までやられていたことでは、今のままの受診率を変えることはできません。その中で、例えば乳がんの早期発見、早期治療のためにアメリカでは、ピンクリボン運動といって1980年代ごろから市民運動が盛んになり、乳がん撲滅のキャンペーンが行われました。日本におきましても、外資系企業等が中心になって、独自で啓蒙イベント等を実施しております。特に10月を月間と定めて、そういった活動を行っております。

 その中で、練馬区役所が昨年、その10月月間に合わせまして区役所の玄関をピンク一色にして、そういった区民の皆様にアピールをしたという、こういった記事が載っておりました。半田市としましても、1年通して検診が行われておりますけれども、そういった10月月間、乳がん撲滅強化月間とこう銘打って、そういったキャンペーンも含めて取り組んでいただく考えはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎福祉部長(藤本哲史君) おっしゃるとおり、今日まで行ってきている乳がんの啓発であるとか、あるいは検診の形態だけでは、その受診率が大きく伸びるということは余り期待できないとおっしゃるのはそのとおりかと思います。どのような取り組みが有効であるかということは、今後、十分研究してみたいと思いますが、今御質問のございましたような、そうした月間を定める方法であるとか、あるいは特集を組んでいくとか、幾つかの有効な手段を検討しながら、取り組めるものから実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(山田清一議員) あと提案でございますけれども、例えば乳がん体験者や専門医による講習会の実施でありますとか、また先ほどさまざま乳がんに対してお知らせする場があると言われていましたけれども、例えばPTAのお母さん方への出張講演会でありますとか、また自己触診法や乳がん検診の普及のためのリーフレットの作成、先ほどもリーフレットの話ありましたけれども、自己触診法のやり方等も含めたリーフレットの作成、また健康フェアを昨年も半田市におきましては9月に行われておりますけれども、乳がんに関してのことは何もなされてなかったかと思いますけれども、是非ともまた健康フェアでも乳がんへの意識啓発のイベントも入れていただきまして、受診率向上のために推進を図っていただきたいと思います。

 また、愛知県では乳がん検診車が1台あるのではないかと思いますけれども、そういった乳がん検診車、活用できるのかどうか分かりませんが、そういったものも健康フェア等で活用できるのであれば、使っていただいて、少しでも今よりも意識啓発、推進できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) ただいまお話をいただきましたように、乳がんを体験された方のお話、講習会等は、やはり非常に有効かなというふうに考えておりますので、これもまた御提言ございましたように、毎年実施しております健康フェア、この中で乳がんに関する取り組みも設ける中で、こうした体験の発表の場であるとか、あるいはそこに、これは私も乳がんの検診車が県にあるということは承知しておりませんでしたので、この活用についてもどのような活用ができるか、場合によっては、毎年実施している健康フェアに検診車を呼んで、さらにその認識を深めていただくというようなことも可能であるならば、取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。



◆2番(山田清一議員) 続きまして、要旨2の乳がん検診の受診率向上についてでありますが、平成18年度の本市の受診率は5.9%と伺っております。そして、周辺市町の状況でありますけれども、大府市は19.2%、東海市では14.3%と伺っております。この半田市において、大きく周辺市町と状況が違うかと思いますが、他市町の状況というのは吸い上げているのでしょうか、お答えいただきます。



◎福祉部長(藤本哲史君) 今、御披露ございましたように、大府市、東海市では、乳がんの検診の受診率が高いという数値は承知はいたしておりますが、それがなぜ半田市と比べて3倍近くの受診率になっているのかということは、現時点ではまだ分析をいたしておりません。ただ、簡単に推測をするところでは、企業での検診が割に高い受診率を示しているのかなというようなことも推測いたしますが、これも早急に分析をして、それで効果があるものについては、取り入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(山田清一議員) この項目では最後ですけれども、先ほど部長より土日の検診を増やしていただくという話ありましたけれども、土日の検診でございますけれども、乳がんだけを検診するというのは、今現時点では半田市におきましては、年に1回しかありません。人間ドックとともに受けるというのはほかにもあるわけなのですけれども、是非とも乳がんで受けられる日を、働く女性の方も非常に多くなっておりますので、土日に検診を是非とも増やしていただきたい。

 それと、これ可能かどうか分かりませんが、触診もございますので、医師の方を可能であれば女性の方にしていただきたいと、あくまでも女性の立場に立って、そういったことを可能な限り取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) 最初のお答えでも申し上げましたように、確かに働いている女性の方がこの検診を受けやすい環境を整えるということは、休みの日である土曜日、日曜日に乳がんの検診の回数を増やしていくことが有効かなと考えておりますので、それぞれの日程を組む中で、現在よりも土日の検診の日数を増やしていけるように調整してまいりたいと思っております。

 それから、もう一点、触診を行う医師の方を女性にしていただきたいというお話です。これは触診をされる女性の気持ちから言えば、そうした点もあろうかとは思います。ただ、すべての方を女性の医師でということも、これは実情難しいかなと思います。また、医師法の免許からいっても、女性だけに限るというわけにもまいりませんので、この辺はある面ではメンタル、心の問題よりも体の健康ということで受診される方も御理解いただきたいなとは思っておりますが、そうしたお気持ちがあるということは、私も分からないわけではありませんので、また機会をとらえて医師会の方ともお話をしてみたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(山田清一議員) 続きまして、主題の2、高齢者の肺炎予防についての要旨2、肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費助成についてでございますが、最初に公費助成を行いました北海道せたな町、ここが平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めました。さらに、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの助成だけではなく、全町民対象にインフルンエンザの予防接種費用の助成を始め疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に北海道内1位だった医療費が平成16年8月時点では182位と大きく改善をして、医療費削減につながった実績がございます。マスコミ等でも大きく取り上げられた次第でございます。

 先ほど部長の答弁でもありましたように、予防接種法の中で規定されたものではございません。任意の接種でございます。ただ、今後のことを踏まえて、今の医療費削減につながった実績も踏まえて、今後検討していただきたいと思います。そしてまた、この3月議会みましても、全国各地でまた肺炎球菌については取り上げられている議会も多数ございます。その点踏まえて、今後検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) この肺炎球菌のワクチンの接種は、現時点ではまだ任意の予防接種になっております。ただ、こうした全国的な動きもあるということも承知しておりますので、引き続きワクチン接種の研究の動向等併せて注意深く見守って、その内容について検証してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(山田清一議員) お願いします。

 最後でございます。主題3、ごみ出し援助の実施について、その要旨2、高齢者や障害者にやさしいごみ収集についてでございます。

 先ほど高齢福祉推進監より話がございました。実は、この件につきましては、5年前に議会の一般質問でも取り上げられました事項でございます。その当時は、市民経済部長が答弁をされておりました。本日は、高齢福祉推進監に答弁をしていただきました。つまりこの事業の問題は、部をまたいでいる事業であるということでございます。非常にそういった点では難しい事業かと思いますが、まずその点について答弁をいただきたいと思います。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 今、御質問がありましたように、5年前にも同様な御質問を受けまして、福祉部門と環境部門で検討するということできましたけれども、福祉部門としては、先ほど御紹介いたしましたように、訪問介護事業所の方の御協力がいただける、まだその中にも本市のホームヘルパーも入っているのですけれども、そういうような方で何とか対応できるのではないかということで今日まで来ましたけれども、やはり対象者が増えてきたということで、何とかしなければいけないということで、今後、市として環境も交えて対策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(山田清一議員) 今後の検討につきまして、福祉部が中心となって進めていくということでよろしいんでしょうか、再度確認したいと思います。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 今日までは、特に対象者が高齢者が多いということで、福祉部門で検討しましたけれども、今後は収集の方法等も含めて環境と一緒になって検討していくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) これは市民経済部と福祉部と一緒になって検討していきますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆2番(山田清一議員) 私、非常にちょっと5年前のことが気になっていまして、5年前にこの議場で出た事業が全くそのまま変わらずに現在に至っていると、この原因がきっとここにあるんだろうと、このように思っております。是非ともこの件に関してどこが中心になって検討してくださるのか、この点だけはっきりと、市長、答弁いただきたいと思います。お願いします。



◎副市長(榊原純夫君) 5年前たまたま私がその当時、市民経済部長でございまして、検討させていただくということで、当時の環境センターのほうに十分福祉部のほうと現状確認して、もし早急に対応するなら対応するようにということでやっておりましたが、その後につきましては、先ほど高齢福祉推進監のほうからの答弁にあったとおりでございますが、それこそよく御質問でございますが、行政の縦割りの弊害ということが言われておりますので、これは本当に横断的に取り扱わなければならない、どこの部かというよりは、半田市に課された課題であると思いますので、先ほどもまた繰り返し答弁になりますが、中心というのは市民経済部の環境センターと福祉部の高齢福祉課のほうで両方で強力にタッグを組んで、両方がリーダーとして検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。



◆2番(山田清一議員) 是非とも副市長が中心となって行っていただきたいと、このように思っております。5年前の件のありますので、その点をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(榊原純夫君) おっしゃるとおりにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(山田清一議員) 実は、公明新聞、毎日発刊をされておりまして、ちょうどタイミングよく昨日の公明新聞で福島市のふれあい収集のことが載っておりまして、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。

 昨年6月にふれあい収集が開始をされまして、福島市では当初395世帯だった登録者数が昨年6月から、今年1月現在では、524世帯と大きく増加をされております。そういう中で、安否確認の中で実際に人命救助をしたという例も出ているということでございます。脳内出血などによって自宅で倒れていたひとり暮らしの高齢者が担当者に発見され、一命を取りとめたという例がこれまでに2件あったということでございます。また、担当職員全員が事業の開始を前に、心肺蘇生法などの救急救命講習を受けたほか、市健康福祉部や民生委員と日々連携をとり、情報の共有に努めてきましたという、このような御紹介がありました。是非とも、本当に市民にやさしいごみのふれあい収集を推進していただきたいと、このように思いますが、1点、若干行っております市町に連絡させていただきまして情報をいただいたわけなのですけれども、ほとんどがひとり暮らしでということが第一条件になっております。

 先ほど高齢福祉推進監の話の中で、ひとり暮らしの方、そしてまた高齢者世帯とこうありました。そこはお2人でも高齢者の方が住まわれている、そういった方々だと思いますが、是非ともまたそういったひとり暮らしだけではなくて、大変な人、当然どこかで線引きをしなければいけないかと思いますが、そういった方丁寧に相談を受けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 御紹介いただきましたように、やはりひとり暮らしばかりでなくて、高齢者世帯でも、例えば高齢者のお2人世帯でも、お2人とも何らかの身体的なハンデ等も抱えている世帯もありますので、それらの実態も踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(山田清一議員) 今後、市民サービス、行政サービスに努めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(榊原久美子議員) 山田清一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前10時50分 休憩

             午前11時00分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 小栗佳仁議員の発言を許します。

          〔5番 小栗佳仁議員 登壇〕(拍手)



◆5番(小栗佳仁議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました内容で質問させていただきます。

 主題1、(仮称)七本木池公園整備構想と多目的ホール建設計画についてお伺いいたします。

 この課題は、昨年12月議会におきまして、旧市民ホール跡地売却と(仮称)七本木池公園整備計画についての民意と計画についてを伺ってまいりました。その回答は皆様方の意見を伺いながら進めるとのことでした。皆様とは市民であると理解していますが、現段階におきましてニーズ調査はなされないままでなく、市内各公園の現状の把握、すなわち点検、評価すらなされていないのではないでしょうか。この点検評価は、PDCAサイクルである、プランは計画、ドゥーは実施、実行、チェックは点検評価、アクションは処置、改善のそのうちのチェックがなされないままアクションではなく、次のプラン、すなわち(仮称)七本木池公園整備計画と多目的ホール建設計画ではないでしょうか。

 私の意見としまして、まず、プランを立てる前に現状の公園の利用状況はどのような状況にあるのか、多目的ホールのニーズはどれぐらいあるのかなど現状をしっかり把握し、分析した後、そこにアクションを起こし、解決できなければ、次のプランへ発展させるべきではないと考えています。行政の行ってきた事業は、プラン、ドゥーで終わっているため、継続的な業務改善が行われないことが残念です。

 次に、安心・安全の観点から水害に対する住民不安解消についても、12月議会で確認させていただきました。その内容は、七本木池の豪雨時のバッファー的役割についての確認をさせていただきました。これは7ヘクタールの遊水面積を確保できれば、200年に1度の確率である時間雨量120ミリの降雨を排出できる能力を備えているとのことで安心・安全を優先したお考えであるとのことでした。ただし、集中豪雨によるごみの流出により排水口が詰まってしまうことを想定いたしますと、まだ不安は残ります。

 この不安を解消することがISO9000でいう品質マネジメントシステムの規格の目的であります。顧客満足度の最大化ではないでしょうか。また、ISOでは不特定多数の潜在的な顧客に対して認証された範囲のことを必ずやると宣言することとも示しています。この顧客とは市民であり、不特定多数とあるように関係者だけでなく、多方面から意見を伺いながら、認められた範囲を確実に実施すべきであると考えております。ISOは、先ほど述べさせていただきましたPDCAサイクルの継続的な業務改善が反映されております。

 まず、ISOの目的であります顧客満足度の最大化の観点から、安心をキーワードに要旨1で農業利水についての質問をさせていただきます。

 七本木池は、農業用のため池としても利用されており、農業をされている方にとっては、七本木池の約4割を埋め立て公園を作ることは、遊水面積が減少し、空梅雨や渇水などの利水不安は多大なものであろうと考えております。そこで七本木池の水を利用し、農業をされている面積はどのぐらいあり、その水の必要量はどのぐらいを見込んでいるのかをお伺いいたします。

 次に、要旨2としまして、環境調査とマーケティングについてでございますが、環境調査につきましては、委員会でも審査されると思いますが、この場でも質問をさせていただきます。

 現在、七本木池は数年前から雨水対策と堤防工事、昨年度は消防北部出張所建設により水のない期間が長く続き、水辺の草の面積は減少し、魚はほぼゼロの状態であり、冬の風物であったカモも七本木池はおろか上池でも激減している中で、何に対しての環境調査をする予定なのでしょうか、お尋ねいたします。

 続きまして、マーケティングについてでございますが、要旨4の市内公園の利用状況も含めて質問させていただきます。

 昨年12月議会の(仮称)七本木池公園整備構想の中で現状を把握する答えの中で、雁宿公園の利用者が年間2万人とのことでした。この利用者について冷静的に考えてみますと、花見シーズンと遠足のピークを除けば、1日当たりの利用者はごくわずかな利用状況にあると考えています。また、市内のほかの大きな公園についても調査し、数値解析を行うことがマーケティングではないでしょうか。雁宿公園以外での調査で分かっているところがあれば、質問とさせていただきます。

 また、多目的ホール建設計画におきましても、同様に調査する必要があると考えております。そこで、例として半田市北部の小・中学校の体育館の利用状況はどのような状況でしょうか。また、多目的ホールの利用先はどのような利用を想定し、そのニーズはどのくらいあるのでしょうか。

 次に、要旨3の公園、多目的ホールの維持管理見込みについて質問させていただきます。

 昨年12月議会の質疑、応答の中で、雁宿公園と亀崎図書館の利用者と公園の維持管理費の見込みの回答をいただきましたが、再度確認させていただきまして新たに分かっていることがございましたら、御説明をお願いいたします。

 以上が主題1の(仮称)七本木池公園整備構想と多目的ホール建設計画についてでございます。

 次に、主題2の焼却ごみの削減による広域ごみ焼却炉について、要旨1では、レジ袋の削減についての進捗状況について、要旨2では、焼却ごみの削減について、要旨3では、広域における生ごみの環境影響について、要旨4は、広域ごみ焼却炉についてお伺いいたします。

 主題2の焼却ごみの削減による広域ごみ焼却炉についての背景としまして、2月26日の報道にもございますように、環境省は一般廃棄物と産業廃棄物を合わせたごみの最終処分量を2015年までに、2000年比で約60%減らす目標を盛り込んだ第2次循環型社会形成推進基本計画案を政府は3月にも閣議決定する方針となっています。現行の1次計画では、2010年度に2000年度より約50%削減する目標はほぼ達成できるとしていますが、2次計画の2015年までの5年間で、さらに18%分を削減する方針です。

 計画案では、家庭で買い物用バッグを使ったり、小売店などが過剰包装を減らすほか、企業に積極的な取り組みを求めるなどして、ごみの発生抑止やリサイクルを進めるとしています。このためリサイクルに回す資源ごみを除き、1日1人が排出する家庭ごみの量と事業所から出るごみの年間総量をいずれも2000年度比で20%を減らすことも目標としています。

 一方、愛知県としてごみゼロ社会推進愛知県民会議を事務局として、レジ袋削減取り組み店制度が創設されました。この制度は、小売店が市町村にみずから登録するとともに、登録時から3年以内に50%以上の削減目標をするとしています。

 これまで述べてきました県の取り組みでありますレジ袋削減について、要旨1として、半田市の取り組み進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、要旨2の焼却ごみの削減についてでございますが、環境省の維持目標であります家庭ごみと事業所から出るごみの量20%を減らすとしていますが、この家庭ごみの20%は重量比であることから考え、家庭ごみの大半は生ごみであり、水分であると考えられます。また、行政から排出されるごみについても大半は生ごみであり、水分と考えられます。このようなことから、半田市のごみの解析を行うことで、今後の対策につなげられることと思います。

 そこで、家庭ごみにおける生ごみの推定量と水分についてお伺いいたします。また、行政から排出されるごみの排出源とその量についてお伺いいたします。

 要旨3の広域における生ごみの環境影響と要旨4の広域ごみ焼却炉の規模については、要旨2の質問にもありますように、生ごみ、すなわち水分や塩分が与える影響により、輸送から焼却、最終処分へと波及してまいります。地球温暖化対策のために二酸化炭素を削減する京都議定書の対応策では、今後、速やかに検討すべき課題として、国内排出権取引制度の導入を第一に挙げ、次いで環境税、ライフスタイル、ワークスタイルなどの見直しなどが必要であると政府の改定案が決定される予定との報道もございます。

 半田市は、京都議定書のキャップ・アンド・トレードの考え方から考えた場合、1990年の基準年での人口は9万9,500人から2008年では12万人に増加しています。この人口増から考えても、ごみの焼却による二酸化炭素の排出は増加しているため、過疎の自治体から二酸化炭素の排出権を購入しなければならない状況にもなります。

 ここまで述べさせていただきました背景から、要旨3の広域における生ごみの環境について質問させていただきます。

 まず、1点目でございますが、焼却される家庭ごみの体積と水分から考えた場合、水分、すなわち生ごみを削減することで輸送コストと輸送による排気ガスが軽減されると考えています。現状を把握する上で、質問になりますが、半田市のパッカー車の積載状況は体積、または重量のどちらの影響で満載になるのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、広域で焼却される家庭ごみを回収した場合、離島を含め集積場所と輸送時間の増大により、集積場所と輸送ルート周辺では、臭気が問題になってきます。輸送についてのお考えをお聞きいたします。

 3点目は、生ごみ増加によるダイオキシン発生についてでございますが、広域の焼却される家庭ごみの水分を見た場合、南部の水分が若干多いようにも思えます。また、推定ではございますが、南部は塩分も多いのではとの考えから、焼却炉の温度が低下し、ダイオキシンが多くなるのではと懸念されます。この点に関しては、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 4点目は、ダイオキシン発生抑止による高温処理についてでございますが、ダイオキシン発生抑止をしていく中で、全国的に高温処理をしていますが、広域ではどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。

 要旨4としまして、広域ごみ焼却炉の規模についてお伺いいたします。

 これまでの説明の中で、規模は1日当たり380トンの焼却能力を有するとお考えを伺っています。炉の規模は、人口増によるごみの増加による処理能力情報弾力性とごみ削減による炉の稼働率低下による炉の損傷が考えられます。また、不要な規模の炉を抱えることにもなりかねます。この規模を想定するに当たっての各市町から排出されるごみの量は1日当たり何トンでしょうか。また、運用開始時の量の見込みについての説明もお願いいたします。また、その炉の稼働率はどれぐらいを見込んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上をもちまして、主題1、(仮称)七本木池整備構想と多目的ホール建設計画に関する要旨4項目と主題2の焼却ごみの削減による広域ごみ焼却炉に関する要旨4項目について、壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原春男君) それでは、小栗佳仁議員の御質問、主題1、(仮称)七本木池公園整備構想と多目的ホール建設計画についての要旨1、農業利水について、農業者の利水面積と水の必要量について私からお答えさせていただきます。

 まず、七本木池の受益面積でございますが、土地区画整理事業などで宅地化が進み、農地の減少によりまして、現状は約12.2ヘクタールであります。また、必要とされる水量でございますが、5月から10月のかんがいで1平方メートル当たり0.7トンから1トンと言われますので、試算いたしますと、推定で約8万5,000トンから12万2,000トンであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎建設部長(小笠原彰男君) 続きまして、要旨2、環境調査とマーケットリサーチ、要旨4、市内の公園の利用状況につきまして、併せてお答えいたします。

 初めに、小出議員の代表質問でもお答えいたしましたが、半田市における市民1人当たりの公園面積は、愛知県の管理する公園等も含め約7.3平方メートルであり、都市公園法で目標とする1人当たり10平方メートルを下回っている状況であります。さらに、乙川亀崎地区にはおおむね4ヘクタールを標準とする地区公園がありません。そのため七本木池を地区公園として位置づけ、整備したいとするものであります。

 そこでまず、1点目の御質問、何に対しての環境調査をする予定かにつきましては、七本木池はカモが飛来し、市民の皆様に親しまれている池でありますが、そのカモを始めとする鳥類の調査、また陸上植物、水生植物の調査、さらに水生昆虫、カメ、魚類についても一部水たまりが残っているところに生息していると考えられ、その調査も予定しております。実施に当たっては、環境団体の皆様の御意見を伺う中、調査を行ってまいります。

 次に、雁宿公園以外で公園利用者の数が分かっているところがあるかにつきましては、雁宿公園以外での利用状況として、例えば半田運動公園でございますが、陸上競技場とかトレーニングルームなどの施設では、平成18年度の利用者が約14万人あり、また遊具広場やバスケット、スケートボード広場等の広場の利用者の数は把握しておりませんが、お子様を始め多くの方々に御利用していただいております。

 次に、半田市北部の小・中学校の体育館の利用状況でございますが、バレーボールやバドミントン等の各種団体が毎日利用しており、例えば平成20年2月現在で、乙川中学校では、乙川スポーツクラブ所属の17団体など年間7,204人、また亀崎中学校では、亀崎スポーツクラブ所属の12団体など、年間4,339人の方に利用されております。

 次に、多目的ホールの利用先は、どのような利用を想定し、そのニーズはどのぐらいあるのかにつきましては、現時点では具体的施設の内容も決まっておりませんので、今後、皆様の御意見、御要望を伺う中、計画案をまとめていきたいと考えております。

 次に、要旨3、公園多目的ホールの維持管理見込みについてお答えいたします。

 維持管理の見込みにつきましては、公園の草刈り、樹木剪定等の管理費で、年間約400万円を想定しています。また、先ほど申し上げましたが、施設建築物につきましては、現時点では、具体的施設の内容を今後皆様方の御意見、御要望を伺う中、計画案をまとめていくこととしておりますが、例えば平成19年度予算の成岩ウィングの維持管理費用は1,900万円でございます。公園の整備内容、施設の建築内容につきましては、今後決まっていくことであり、その規模によって維持管理費が変わってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私からの答弁といたします。



◎環境対策監(近藤恭行君) 続きまして、主題2、焼却ごみの削減による広域ごみ焼却炉についての要旨1、レジ袋の削減についての進捗状況についてにお答えをします。

 レジ袋削減については、愛知県の創設したレジ袋削減取り組み店制度の要綱に従い、レジ袋の有料化、レジ袋代金の値引き、ポイント制度の充実、その他小売店の創意工夫によってレジ袋の削減に取り組んでいただけるよう、2月1日号の市報で、取り組み店制度への登録を呼びかけております。

 この制度は、事業者みずからが取り組み店の登録時から3年以内に50%以上のレジ袋削減の目標を立て推進をしていくものです。本市といたしましては、その中でも最も削減効果が大きいことが実証をされておりますレジ袋の有料化について、市民、事業者の御理解や御協力を得ながら、また近隣市町と連携し、歩調を合わせて推進してまいりたいと考えております。

 現在、レジ袋は1年間に1人300枚、日本全体では313億枚もらっていると言われております。先般実施しました半田市環境基本計画策定に係るアンケート調査におきましても、家庭ごみを減量するための重要方策をお尋ねしたところ、容器包装、レジ袋を極力利用しない、もらわないとの回答が多く、約50%を占め、余分なレジ袋を家庭に持ち込まないことがごみ減量に有効だと考えているとした結果も出ております。

 2月には、市内4か所で開催しましたごみ減量等推進員会議で、約460名の方にマイバッグを持参して買い物を呼びかけ、また3月中旬に開催予定のごみ減量懇談会では、レジ袋の有料化について、消費者団体や公募市民、市内事業者の皆様の御意見を伺う予定をしております。

 私たちの生活が日々便利になり、増え続ける環境負荷をいかに軽減させるかを考えた上で、レジ袋削減が行政、市民の今できることの第一歩と考えておりますので、今後、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。

 次に、要旨2、焼却ごみ、家庭ごみ、行政から排出されるごみの削減についてにお答えします。

 御質問の1点目、一般家庭ごみにおける生ごみの推定量と水分についてのお尋ねですが、クリーンセンターに持ち込まれるすべての燃やせるごみの平成18年度の総量は3万4,524トンでございます。その内訳は、一般家庭からごみステーションに出されるごみと直接一般家庭からクリーンセンターに持ち込まれるごみ及び事業所から排出される一般ごみであります。

 半田市の燃やせるごみの中には、生ごみが約4%含まれており、重量に換算しますと、年間で1,381トンとなります。そのうち家庭から出される生ごみは、約1,000トンと推計をしております。また、燃やせるごみには水分が約34%含まれているという結果も出ており、このことから家庭から出される生ごみについて、水切りがしっかりされている場合、かなりのごみ減量が可能であると推測されます。したがいまして、市民の皆様に水切りの徹底をお願いをしてまいります。

 なお、堆肥化することも生ごみの減量に大きくつながるものと考えており、生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金制度を活用したごみの減量もお願いをしてまいります。

 御質問の2点目、行政から排出される生ごみについてにお答えをします。

 平成18年度実績としまして、学校給食センターから135トン、半田病院から315トンのごみがクリーンセンターに搬入されています。このうち生ごみの量につきましては、合計で約285トンでございます。

 なお、半田病院、半田市役所の食堂から出される生ごみにつきましては、事業者に自己処理を実施していただいております。

 今後、さらに生ごみの削減について努力をしてまいります。

 次に、要旨3、広域における生ごみの環境影響についてのうち、1点目、生ごみを減量することによる輸送コストと排気ガスについてお答えをいたします。

 ごみ収集車が満載となるには、重量より体積の影響を大きく受けます。しかし、生ごみの水分を減らすことで体積も小さくなり、なおかつ重量も軽くなりますので、燃料や排気ガスにも好影響を与えるものと考えます。生ごみを出される場合には、家庭でよく水分を切っていただけますようお願いをいたします。

 次に、2点目、輸送時間の増大による臭気についてお答えをいたします。

 広域でごみ処理を行うため、輸送時間は従来より長くなります。しかし、輸送時間の増加は最大でも30分以内であり、ほとんど問題にならないレベルだと考えます。また、遠方となる地域については、中継施設の設置も予定をされており、こうした問題につきましても、さらに低減をされるものと判断をしております。

 次に3点目、生ごみ増加によるダイオキシンの発生についてにつきましては、御指摘のように水分比率の多いごみは発熱量が下がりますので、ダイオキシンを生成する可能性があります。しかし、現在の半田市クリーンセンターにおきましても、ダイオキシンの分解に有効な800度C以上で燃焼をしており、法による規制値を大きく下回っております。新しく建設される広域ごみ処理施設では規制値もさらに厳しくなることから、ダイオキシンについては全く心配のないことというふうになります。

 なお、御指摘のように水分量、あるいは生ごみそのものの削減は焼却効率の向上に寄与するものと考えられますので、今までにも増して生ごみを出す際の水切りの励行や生ごみ処理器等の普及を市民の皆様に呼びかけるとともに、広域化を進める知多南部地域の他の市町にも連携を求めてまいります。

 次に、4点目、ダイオキシン発生抑止による高温処理について、広域ではどのように考えているのかにつきまして、現在建設準備を進めております広域ごみ処理施設の焼却方法、性能水準の決定はまだ行っておりませんが、先ほども述べましたように、規制値もさらに厳しくなることから、法令基準を遵守して稼働の安定性、安全性を確保の上、環境保全に万全を期してまいります。

 次に、要旨4、広域ごみ焼却炉の規模についてにお答えします。

 現在の2市3町から排出される焼却ごみは、半田市では1日当たり146トン、常滑武豊衛生組合が1日当たり111トン、知多南部衛生組合が1日当たり78トン、合計1日当たり335トンとなります。広域ごみ処理施設の規模は1日当たり380トンと定めておりますが、これは計画目標年次を平成33年と定め、人口の伸びと構成市町のし尿処理施設から発生する脱水汚泥の処理も見込んだ規模であり、適切な規模であると判断をしております。もちろん、ごみの減量についての目標値を設定した上での施設規模でございます。

 なお、1日平均ごみ処理量を施設規模の380トンで割って求める施設の稼働率は73.2%でありまして、メンテナンスなどに必要な日数を考慮しても、安定的に運転できる施設となっております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆5番(小栗佳仁議員) 再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、農業者の受益地面積12.2ヘクタールに対して推定で12万トンぐらいの水量が必要であるといったことから、夏期のかんがい、5月から10月と考えて約6か月間で12万トンの水が必要であるといったことから、単純計算で月間2万トンの水が必要になります。そこで、七本木池遊水面積10.2ヘクタールから公園整備を行った場合の7ヘクタールの貯水量はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 公園整備を行った場合の貯水量はどれぐらいかの御質問でございますが、七本木池の今、満水時の貯水量は約31万3,600トンでございます。七本木池公園整備構想におきます七本木池の埋め立て計画は、約10ヘクタールのうち約3ヘクタールとなっております。埋立予定地につきましては、北側の浅瀬の部分でございますので、7割以上の水量、これ計算いたしますと、21万9,520トン以上が確保される見込みでございます。よろしくお願いします。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、次の質問に入ります。

 必要量のピークと思われる使用量が5月から7月と思われます。単純計算の約2万トンの約1.5倍ないし2倍ぐらいの水が必要であるかと考えられます。空梅雨を想定した場合でも、かんがいとしての水は確保できるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 空梅雨の場合を想定した場合のかんがいの水を確保できるのかという御質問でございますが、さきに述べましたように、七本木池公園整備構想による埋め立て後の貯水量は21万9,520トン以上確保できると考えております。

 受益地区におけます、これは仮に5月から10月のかんがいの必要量、先ほど申し上げましたが推定で8万5,000トンから12万2,000トンでございますので、仮にこれを差し引きましても13万4,520トンから9万7,520トンが余裕の水量として確保され、安定供給は可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、水の確保は可能であるということなので、七本木池の受益地の利用状況と水路についてお聞きいたします。



◎市民経済部長(榊原春男君) 七本木池の受益地の利用状況と水路についてでございますが、七本木池の受益地につきましては、まず愛知用水の受益地といたしまして、少し御説明いたしますと、平地町の四、五丁目、大池町一、四丁目、向山町二丁目、浜田町一、二丁目、小神町、乙川浜側町二丁目、乙川向井田町一、二丁目で、これだけで受益面積は約2.2ヘクタールでございます。また、愛知用水の受益地ではございませんが、七本木池の受益地といたしまして、これは国道247号線より南側になりますが、八軒町、川田町、西億田町、古浜町で、こちらの受益面積は約10ヘクタールでございます。

 また、利用状況でございますが、愛知用水土地改良区乙川管理区によりまして、七本木池の受益地の排水操作を行っております。また、御質問にありました水量でございますが、七本木池の取水口から乙川土地区画整理区域内にかけましての多くは暗渠でございます。また国道247号線よりも南のほうは開水路、開いている水路でございます。こちらのほうは、西億田水利組合によりまして、受益地のほうへ適切に管理されておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 農業用ため池としての安心は確認できましたので、次の質問をさせていただきます。

 まず、冒頭で述べましたように、環境調査についての内容はこれから詰めていくということで、この目的がはっきりしない調査に至ったのはどんな意味があるのかという部分がございます。現在、七本木池のほうは、水がほぼ空の状態がここ数年続いております。また、水のない状況下で、例えば1日10万円の費用を使ってこの500万円というのは50日分に相当します。これについての説明をお願いいたします。どんな状況で使っていくのか、説明をお願いいたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 環境調査500万円の内訳の御質問でございますが、例えば鳥類でございますと、カモなどの渡鳥やもともと池にいる鳥などの調査を年4回予定しております。また、植物の調査は春と秋の2回、調査を予定しております。植物調査と同時に昆虫や両生類なども調査をしていきたいというふうに考えております。さらに、魚類に関しましては、池の面積は広いため三、四点ぐらいで投網やたもを使い、調査をいたします。いずれにしましても、今後、環境団体の皆様方の御意見をお伺いする中で精査して発注していきたいと考えております。

 それと併せまして、今現在、水が少のうございますけれども、工事がある程度終わりまして、今後、水をためていく予定でございますので、よろしくお願いします。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほどの答弁の中で、今、年4回の環境調査とあともう一つは、水生などの調査で年2回ということで、約6回の調査でございますと、500万円の予算という中で1回当たり90万円という予算はちょっと多いのではないでしょうか、お答え願います。



◎建設部長(小笠原彰男君) 調査項目につきましては、先ほど申し上げました調査でございますけれども、調査結果の取りまとめとか、何かあった場合の今後の対策等の報告書等をいただくことを含めまして、このような金額の見積書をいただいております。先ほども申し上げましたが、実施に当たりましては、自然保護団体等の御意見を伺いながら、調査項目につきましても決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほども述べましたが、水のない期間がここ数年続いていて、完全に環境が変わってしまった中で調査されるということで、その目的がいま一つはっきりしませんが、もう一度御答弁をお願いいたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 環境影響評価、この調査というのは、その事業を実施するに当たりまして、あらかじめその事業による環境への影響について適正に調査し、予測及び評価を行うことによって事業に係る環境保全の措置を検討していくという内容でございますので、事業を進めるに当たっては、環境影響評価は必要というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(榊原久美子議員) 小栗議員に申し上げますけれども、今回の環境調査の500万円に関しましては、新年度予算のほうの審議に入っていくおそれがありますので、質疑を少し整理をして質問を続けていただきたいと思います。



◆5番(小栗佳仁議員) それでは、ちょっと問題を変えまして、12月議会の答弁で皆様方の御意見を伺いながら進めていきたいとの回答をいただきました。皆様とは市民であると理解していますが、私の伺っている範囲では、風致公園で十分との声が大半です。まず、こういった計画の中で、ゴー・ストップの判断、または再検討が先にあるべきではないかと考えています。ISOの目的であります不特定多数の潜在的な顧客に対して認証された範囲のことを必ずやると、こう宣言することが一般的でございます。こういったことから、皆様の御意見の調査はいつ行われるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) まず、最初に申し上げましたとおり、この地区には地区公園が是非必要と判断しております。それと併せまして、さきにもお答えしておりますけれども、区長さん始め幅広い市民の皆様から意見を聞く中で、事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) 私の求めているのは、いつこの調査を行うかということでございます。



◎建設部長(小笠原彰男君) 鳥類の検査につきましては、年4回やっております。春、夏、秋、冬です。そういうことを踏まえますと、春早々には発注していきたいというふうに考えております。



○議長(榊原久美子議員) 市民の意見を求めていくのはいつごろかという質問です。



◎建設部長(小笠原彰男君) これから新年度になりましたら、新しい区長さんもかわってきます。新しい区長になるところもございます。区長さんに相談する中で、地元で組織をいろんな方を人選していただきまして、そういう方たちに御相談をする中で、ここの事業のゴー・ストップも含めまして、いろいろと御協議のほうをさせていただきたいと思います。

 その中には、いろいろ多数の人が必要かと思います。小学校の生徒とか中学生、そういう方にも参加いただく中で、4月以降にそういう御意見を伺っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(小栗佳仁議員) 先ほども申し上げましたが、12月、皆様の意見を伺いながら進めるということで、まず目的と目標をしっかり定めていただきたいと考えております。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 まず、公園の必要性、多目的ホールの必要性については、これまで御答弁をいただいておりますが、まず民間におかれましても、ニーズをまず調査してから設計でありますとか、環境調査などを実施していくわけでございますが、民間でいろいろ採用されている管理サイクルQC手法やISO、こういったものを是非とも当局も取り入れていただきまして、目的や目標を精力的に示していただけるようお願いいたします。

 12月議会の答弁の中で、半田市民ホールは半田市全体をとらえて設置されたものとございます。雁宿ホールが設置された時点で、その役割は終えたとの判断をし、議会の理解も得たとのことですが、なぜまた多目的ホールなのか、目的が見えてきません。また、利用者数などの目標も示されておりませんが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎副市長(榊原純夫君) まず、公園の必要性でございますが、これは先ほど来、建設部長の答弁にもございますが、まず一般的に住民の方に公共施設として何が必要かというアンケートをとりますと、恐らく緑が欲しい、公園が欲しいという要望が出てまいります。これは前回の総合計画の策定時でも同じでございます。そういったことから、公園面積につきましては、基準面積に達するべく私ども努力を続けておるところでございますので、これは潜在的と申しますか、市民の皆さんのニーズがあるものであるというふうに認識をいたしております。

 それから、多目的ホールの件でございますが、これは先ほどの答弁の中でも申し述べましたが、北部のほうの体育施設、こういったものが毎日のように使われておって、ほとんど余裕がない現状にあることは、御認識をいただいておるところだと思っております。

 一定のもし施設を作ると、特定のものに使えるのではなく、幅広くいろんなことに使えるようなものが、もし作るとすると一番住民ニーズにこれも合致しておるという観点から、私ども多目的ホールということで構想を取りまとめさせていただいております。これにつきましても、小栗議員も御出席をいただきましたが、昨年12月、乙川地区と亀崎地区の区長さんに集まっていただいて、この構想について御説明申し上げましたが、大多数の方は、私どもが考えておる公園につきましては御理解をいただけたものと、私ども理解をいたしております。

 施設面につきましても、今後、取りまとまり次第パブリックコメント等も当然とる必要があろうかと思いますし、皆様方の御意見を取り入れながら、具体的な案をまたお示しをさせていただきたいと思っています。そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) この問題は、こういった半田市のまちづくり、主な建設事業の概要というビラが一般に配布されまして、事業期間が予定で掲載されています。私たち議員は、市民の皆様からの質問に対して、これまでまだ決定しておりませんという説明をしてきました。これが案ならまだしも納得できますが、事業期間が予定と掲載されている以上、事業決定され、事業期間内に実施されるものと市民の皆様は勘違いされております。これにつきまして、市民を誘導または説得することがこの紙はねらいだったのでしょうか、お尋ねいたします。



◎副市長(榊原純夫君) 市民を誘導するというような観点で作ったものではございませんで、私どもが現在、既に実施しておる事業、それから今後、実施したいとする事業を掲載させていただきましたが、御指摘のとおり予定と記載した事業の年度については、もう少し構想ですとか、記載するほうがよろしかったかなと思っておりますが、これは私どもが考えておる、例えば議会などにも発表させていただいた年度で掲載させていただいたものでございます。

 御指摘を既に議会のほうから受けておりますので、記載の方法を若干改めたものを再度また作成して配布させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆5番(小栗佳仁議員) 次は、維持管理費についてでございますが、維持管理費は継続されるもので、利用見込みですとか、十分な検討をしていただかないと、市の歳出の固定費として重くのしかかってくるものでございます。

 今後も半田市のまちづくりの概要ビラのようなこういった配布物にも、予定ではなく市民負担や利用見込みなども掲載していただくようお願いしまして、主題2の質問に入らさせていただきます。

 レジ袋の削減についてでございますが、レジ袋の削減は大きなごみの減量にはなりませんが、レジ袋削減により意識改革の第一歩になると考えています。第一歩を踏み出すためにも、具体的なスケジュールを早期に示していただきたいと思いますが、具体的に決まっているのであれば、お示しをお願いいたします。



◎環境対策監(近藤恭行君) レジ袋の削減に関しまして、まだ今具体的にスケジュールをお示しできる状況にはございませんが、先ほども申し上げましたように、レジ袋削減の中で一番有効な手段が、レジ袋の有料化だというふうに考えております。その有料化にもってまいりますには、市民の方々の御理解、あるいは事業をやってみえる方との調整が必要になりますので、その辺を積極的にさせていただいて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。できれば、近隣の市町まで巻き込んだ上で実施をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(小栗佳仁議員) ありがとうございました。

 次の質問に入らせていただきます。

 昨年12月の一般質問の回答でいただきました堆肥化容器について2,325基、生ごみ処理器548基との回答がございました。現在の補助金を利用した台数は何台登録されたのでしょうか、お尋ねいたします。



◎環境対策監(近藤恭行君) いずれも生ごみ堆肥化容器につきましても、生ごみ処理器の設置に関しましても、4基ずつ増えております。したがいまして、生ごみ堆肥化容器の設置基数、2月末なのですが、2月末の累計で2,329基、それから生ごみ処理器の設置基数、これもやはり2月末の累計で552基というふうになります。

 ちなみに本年度、平成19年度に関しましては、生ごみの堆肥化容器の設置基数が19基、それから生ごみ処理器の設置基数が15基というふうになっております。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 生ごみ処理器関係、1基当たり処理量が1日500グラム程度から1キログラムぐらいございます。こうした中で3,000基の設置で約1.5トンのごみの削減になります。また、1件1基として市内の約0.8%の普及率を考えますと、国の目標とする家庭から排出されるごみの約20%削減からはほど遠い数値であると考えています。

 例えば、豊明市のように家庭ごみの現状分析を行いまして、生ごみを堆肥化する事業を展開しております。この現状分析から、可燃ごみ排出量は1日1人当たり485グラムとして、うち生ごみは245グラムであることから、この生ごみを堆肥化する能力を1人1日160グラムとして、堆肥化センターの能力を算出しております。この堆肥を土壌へ戻し、農産物を生産、消費する有機循環都市を豊明市では目指しております。市民、NPO、JA、農家、行政が連携して事業を展開しております。

 こうした先進市町を参考に半田市においても、生ごみの堆肥化や消滅法などの検討をしていただけますようお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。

 まず、広域で高温処理をしてダイオキシンの発生抑止をするとのことでございますが、高温処理は大量の酸素を必要とするため、CO2が大量に発生するおそれがあります。このCO2の発生は、現在の半田市クリーンセンターと常滑、武豊、美浜、南知多の3か所の合計より増加するのでしょうか、お尋ねいたします。



◎環境対策監(近藤恭行君) CO2の排出についてでございますけれども、環境省による二酸化炭素の算定式によりますと、一般廃棄物の焼却の場合、食物くずや紙くずなどの生物体、いわゆるバイオマスと呼ばれている廃棄物からは、大気中から一度吸収された二酸化炭素が焼却により再び大気中に排出をされるものというふうに考えられておりまして、排出量には含めないものというふうにされております。具体的に算定の対象となりますのは、化石燃料由来のごみ、具体的に申しますと、プラスチックごみでございまして、これに炭素の排出計数が乗じられて求められることになります。

 したがいまして、焼却炉内の温度は考慮されておりませんので、仮に高温になったとしても、今現在と同じごみであれば、二酸化炭素は増えないということになります。ただ、今、広域でごみの焼却施設を建設するに当たりまして、溶融等高温にするための炉にする可能性もございます。高温にするがゆえにガスですとか、それから石油だとか、こういったものを助燃剤として使われるという、こういう可能性がございます。そうしてまいりますと、それに伴って二酸化炭素の排出量というのは増えるというふうに思います。

 あと申しわけございませんけれども、今現在3つ、半田市クリーンセンター、常武クリーンセンター、知多南部クリーンセンター、いずれにつきましても、ごみの中のプラスチックごみの量というのは把握しておりませんので、現在どのくらいの二酸化炭素が排出をされているのかという部分に関しましては、把握はできておりません。

 以上です。



◆5番(小栗佳仁議員) 時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にします。

 ごみ問題は、CO2の排出削減ができるだけでなく、生かせば循環型社会を作ることもでき、処理に係る経費も節減できますので、現状把握と分析をしっかりしていただきまして、目標管理を行っていただいて、半田市が率先して、広域におけるごみの減少に努めていただきたいと思います。

 という考え方からいきますと、先日の松本議員の質問にありましたように、現在のクリーンセンター横が広域ごみ焼却の予定になるという考えがございまして、この予定はどうして決まったのかということをお尋ねして、最後の質問とさせていただきます。



◎環境対策監(近藤恭行君) その点に関しましては、代表質問の中でも市長がお答えをしておりますけれども、区域内で建設ができるであろうというところを16か所選定をいたしまして、その中から、具体的なその土地の利用状況ですとか、それから道路の状況、そうしたものを勘案をして、半田市クリーンセンターが一番ふさわしいだろうというふうに決定をいたしております。

 以上です。



○議長(榊原久美子議員) 小栗佳仁議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後0時00分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 澤田勝議員の発言を許します。

          〔7番 澤田 勝議員 登壇〕(拍手)



◆7番(澤田勝議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり主題、小・中学校教職員個人情報の取り扱いについて質問をさせていただきます。

 平成18年6月30日、岐阜県の小学校教諭が飲食店の駐車場で生徒30人分の住所、氏名、保護者名、電話番号などの個人情報と、パソコンが入ったかばんを盗まれる事件が発生しました。また、昨年4月には、埼玉県川口市で、前の年3月末に退任した男性臨時教諭の個人用パソコンで使用していたファイル交換ソフトウイニーがウイルス感染し、川口市内中学生の生徒、職員合わせ410人分の個人情報が流出いたしました。

 こうしたことを受け、昨年7月6日、愛知県教育委員会は、学校における個人情報の持ち出しなどについて個人情報の管理徹底を一層図るよう、各市町村の教育委員会に周知するよう通知がありました。その内容は、教職員が学校から個人情報を持ち出す場合には、情報管理者の許可を得るなどルールを明確にし、防止対策を講じること、また、教育委員会においては、ファイル交換ソフトウイニーなどで個人情報漏えい防止対策に向け、学校における情報管理体制の再確認と教職員への周知を図り、適切な指導、助言をすることが盛り込まれています。

 こうした通知があったにもかかわらず、昨年10月、半田市内でも残念な事件が発生してしまいました。市内中学校教諭が駐車場に置いてありました自家用車の窓ガラスが割られ、生徒約230人分の個人情報の入った書類かばんを盗難に遭う事件でした。幸いにも、個人情報が開示されるまでには至りませんでしたが、もしもと考えると、大変危惧することであります。

 小・中学校における個人情報が漏えいした場合、大変大きな問題に発展する可能性もあります。一方、個人情報は守らなければならないものと、開示をしてもよいものがあると私は思います。現実に氏名、住所、電話番号が掲載され、無料で配布されていますNTTの電話帳が存在します。もちろん掲載者の申し出により掲載しないこともできますが、小・中学校では、現在クラス名簿やクラブ活動の名簿すら開示していない学校があるとお聞きします。これでは、生徒やPTA、保護者同士のコミュニケーションやクラブ活動の連絡など、障害があると思うのは私だけでしょうか。

 ある一例を申し上げます。私の子供が学校内で生徒同士けんかをしました。相手のお子さんにけがをさせてしまい、親の責任もありますので、相手の保護者に謝ろうと、先生に電話番号と住所をお尋ねしましたが、残念なことに教えていただくことができませんでした。結局、相手のお子さんと保護者の方に謝罪にお邪魔することができませんでした。私の子供は子供なりに責任を感じ、学校では謝りましたが、どうもお互いにしこりが残りましたという内容の新聞記事を読みました。

 やはり起こしてしまったことを相手のお子さんに謝り、子供同士お互いに理解し、また信頼し合えてこそお互いのコミュニケーションが生まれると思います。これも一つの子供に対する教育ではないでしょうか。私はこのようなことが起きないよう、さきにも述べましたが、個人情報には開示してもよい情報と、絶対に開示してはいけない情報があると考えますが、区別はできないものでしょうか。

 そこで、半田市では、現在までに小・中学校に対し個人情報の取り扱いはどのような指導をしてきたのでしょうか、お伺いします。

 次に、要旨2、小・中学校における個人情報の管理体制について伺います。

 現在、これだけIT化が進む中、本市庁舎内では、オンライン化も整い、セキュリティーも万全と聞いておりますが、市内小・中学校では、まだまだパソコンの台数が充足しておらず、十分な整備が整っている状態とは思えません。そのため教職員は学校内に個人用パソコンを持ち込み、事務的業務をしている方も少なからずいるとお聞きしますが、こうした部分も個人情報の漏えいの原因の一つと考えます。そこで現在、各小・中学校のパソコン整備台数と教職員が個人用パソコンを職場で活用していることを把握しているでしょうか、お尋ねをいたします。また、小・中学校の保有する個人情報の管理体制、組織はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 加えてお尋ねいたしますが、ファイル交換ソフトウイニーなどは世界的にも普及し、重大な問題も引き起こしています。半田市内の教職員は個人情報への意識も高く、ウイニーなどによる個人情報漏えいは、今のところ起きていませんが、その対策はどのようにとられているのでしょうか。

 次に、要旨3、小・中学校における個人情報漏えい再発防止対策について伺います。

 私の考える個人情報漏えいの再発防止策は、個人情報を保有し、取り扱う教職員一人ひとりがその重要性を認識し、教職員の意識の高揚が大切と考えます。それに加え、個人情報を持ち出さなければならない教職員の勤務状況の改善が必要かと考えます。

 教職員は、生徒が登校する前の早朝より出勤し、校内では、授業の合間合間に事務的業務をこなし、授業終了後は部活動の指導や生活指導、また保護者との連絡業務など夜遅くまでの長時間勤務と察しております。個人情報漏えいにより、一番被害を受け傷つくのは当然生徒さんやその家族、またその関係者、時には教職員も被害者になり得ます。個人情報の漏えいを防ぐ対策こそが最も重要です。

 民間の企業で個人情報を取り扱う会社は多数存在します。例えば、氏名、住所はもちろん血液型、家族構成、病歴など重大な個人情報を基に業務を行います保険会社では、端末機にデータを保有せず、全国の顧客情報を一か所のサーバーに保有しています。要となるIDやパスワードは不定期な期間で変更しないと、サーバー内へもたどり着けない頑丈なセキュリティーに守られています。また、それでも個人情報を扱う人の意識が低く、情報が漏えいされた場合には、当然罰則規程もあり、会社を首になることもあるそうです。

 個人情報は重要で、一度漏えいすると、生徒やその家族の方々が一生傷つき、取り返しのつかない事件にも発展しかねます。私は決して一罰百戒を是とするものではありませんが、教職員一人ひとりの意識向上と注意喚起のためにも免職、停職などの罰則規程を設けることも防止対策の一つと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで伺います。半田市としては、全国的にも起きている小・中学校の個人情報漏えい、この再発を防ぐためにどのように対策を講じていますか。

 以上、お伺いして、壇上からの質問を終わらさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎教育部長(天木直君) それでは、澤田勝議員の御質問、主題1、小・中学校教職員の個人情報の取り扱いについて、要旨1、小・中学校に対する個人情報取り扱いの指導についてお答えをいたします。

 小・中学校の職員は、半田市個人情報保護条例、半田市情報セキュリティー管理規程などに従い、個人情報の適切な取り扱いに日々努めておるところであります。半田市では、半田市校長会・教頭会におきまして、各学校における個人情報の管理の再点検と教職員一人ひとりの個人情報取り扱いに対する意識改革を図るように指導しております。また、情報教育担当校長を講師として、教頭を対象に各学校の情報モラル指導の一層の普及、啓発に努めるための研修も実施してまいりました。そうした指導を受け、市内小・中学校では、臨時職員会や校内現職教育の場を設け、個人情報保護のためのデータ管理について、学校の情報セキュリティーの見直しや点検を行っております。

 続きまして、要旨2、小・中学校における現存の個人情報の管理体制についての1点目、教職員の職場での個人用パソコン使用につきまして、お答えをいたします。

 現在、各学校に配置されております公用パソコンは、平均して4台から5台で不十分な状態となっております。そのため具体的な台数は、現在、把握しておりませんが、多くの教職員が個人用パソコンを事務処理等に使用していることにつきましては、承知をしているところでございます。

 次に、2点目、小・中学校における管理の体制についてお答えをいたします。

 小・中学校の校内組織としましては、校長を情報保護管理者とした情報管理委員会を設置し、学校における個人情報の管理にかかわる事項の決定、職員間の連絡調整及び校内研修の実施等を行っております。

 次に、3点目、ファイル交換ソフトによる個人情報漏えいの対策についてお答えをいたします。

 教職員が使っております個人用のパソコンに関しましては、ファイル交換ソフトは安易にインストールしないこと、ファイル交換ソフトがインストールされたパソコンでは、児童・生徒の個人情報を取り扱わないことなど、愛知県教育委員会の示している情報管理の基準を基に各学校に指導しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3、小・中学校における個人情報漏えい再発防止対策についてお答えをいたします。

 本市では、学校における個人情報の適切な取り扱いについて指導を繰り返してきたところでありますが、残念ながら、昨年、市内中学校におきまして、生徒の個人情報の紛失事件が発生いたしました。このことを改めて真摯に受け止め、再発防止対策に取り組んでまいりました。

 1点目として、臨時校長会を実施し、個人情報漏えい等不祥事防止の徹底につきまして、再確認をいたしました。2点目として、学校における個人情報管理等に関する運用基準を策定し、この運用基準に従って個人情報を管理し、個人情報漏えい防止対策の徹底を図りました。学校が保有する個人情報は持ち出さないことを大原則とし、運用基準では個人情報の解釈にかかわって、個人情報とは何かについて具体的に例示する等、個人情報の管理の仕方、コンピューターネットワークの利用に関する基準、個人情報の特例持ち出しに関する規定などを改めて定めたものであります。

 一部具体的な例を申し上げますと、成績等個人情報に係るデータをやむを得ず学校外に持ち出す場合には、記録簿に記載し、情報管理者であります学校長に許可を得ることや校内における個人用パソコンにはパスワード設定をすることも規定をいたしました。

 いずれにいたしましても、教育委員会として個人情報の適正な取り扱いにつきましては、必要な措置を実施しつつ、子供、保護者を含める個人の権利、利益を保護することに努めてまいりますので、御理解いただけますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆7番(澤田勝議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、要旨1の小・中学校に対する個人情報の取り扱いの指導についてでありますが、先ほどの答弁の中で、校長会、教頭会などで個人情報の管理の再点検をしたと。教職員一人ひとりの意識改革などをやられたということでありますが、具体的にもう少し掘り下げた指導内容といいますか、そこら辺のことを教えてください。



◎教育部長(天木直君) では、再度の御質問にお答えをいたします。

 先ほど1回目の答弁でも少し触れた内容と重複するわけですが、具体的な指導内容にということであります。

 まず、教職員の個人用パソコンには、個人情報をまず保存しないということ、幾つか例を御紹介したいと思うのですが、先ほども少し触れたのですが、パスワードを設定する、パスワードを7けた以上だとか、かなり細かく指導をしております。

 それから、本来は学校で全部きちっと事務処理をするようにということが大原則なのですが、やむを得なく持ち出す場合は、先ほども触れたのですが、書面できちっと最高責任者である学校長に許可を得なさいということを徹底をいたしております。

 それから、この個人情報の取り扱いというのは、やはり一人ひとりの教員の認識度というのが非常に大事だということでありますので、定期的にそういうことを呼びかけ、研修をしましょうということも指導しております。

 最後になりますが、これら個人情報の流出で一番迷惑をこうむるのは、個人がどうのこうのという問題、もちろんあるわけですが、やはり最終的に学校全体、市全体の信頼が損なわれるということ、1人がちょっとうっかりすると、全体の責任になるんだよということをきつく呼びかけております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 次に移ります。

 要旨2の小・中学校における個人情報の管理体制でありますけれども、先ほど各小・中学校には、パソコンが平均四から五台だということの答弁でありましたけれども、それは先生の数からいって、どの程度の割合になるのでしょうか。



◎教育部長(天木直君) パソコンの公用の割合ということですが、先ほど、学校によって多少違うのですが、大体平均して四、五台ということをお答えさせていただきました。現在、教職員は、市内小・中合わせて約600名ほどの教員がおります。四、五台ほどということから、単純に割り振りますと約14%ぐらいということでございます。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 非常に少ないなという感想であります。

 先ほどの答弁の中で、管理体制のことが御答弁にありました。この中で、情報管理委員会を設置していますということでしたが、これは市内すべての小・中学校で設置してあるんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 情報管理委員会の御質問でございます。

 結論を先に言いますと、すべての学校に設置しております。

 ただ、これは単独ということではなくて、学校内にはいろいろな委員会がございまして、既存の企画委員会だとか、そういう学校内の組織と兼ねてもよろしいということも含めて指導しておりますので、単独でない学校もありますが、結論的にはすべての学校に設置しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) すべてにあるということでありますけれども、この組織の構成というのですか、もう少し詳しく御答弁いただけますか。



◎学校教育課長(本間義正君) 組織の構成についてという再度の御質問ですが、先ほど部長のほうから御答弁申し上げましたように、運営委員会自体が独立した形で各学校に設置をされているばかりじゃないかということを申し上げたのですけれども、先ほどちらっと出てきた各学校には企画運営委員会というものがございます。これは各学校でいろいろな行事だとか等々を企画していく委員会です。おおむねこの企画運営委員会が先ほどから申し上げておりますような情報管理委員会に充てておるというような学校が非常に多くあります。このメンバーですと、校長、教頭、それから、学校には学校事務さんがおりますけれども、その学校事務の長でございます事務長さん、それから、教務主任、それから校務主任、こういった方々で構成をされている学校が多いです。

 これは各学校の意思決定に欠かせないメンバーでございますので、私どもとしては、情報管理委員会としては、十分成り立つのではないかなという判断をしております。

 以上でございます。



◆7番(澤田勝議員) 次に移りますが、先ほどの御答弁の中で、研修を行っているということでありましたけれども、研修内容、例えばセキュリティーの知識であるとか、個人情報の管理の仕方、あるいは意識の高揚等の研修かと思われますけれども、その辺の内容をもう少し何回ぐらいやられたのかとか、その辺のことを分かる範囲内で結構ですが、お尋ねします。



◎教育部長(天木直君) 研修の回数や内容というような御質問かと思いますが、申しわけございません。ちょっと回数については、私どもちょっと現在のところ掌握しておりませんので、内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 校内研修についてまず基本としては、昨年作りました、先ほども答弁で触れましたが、学校における個人情報の管理等に関するいわゆる運用基準をまずベースに、そのことを理解を図っていくということを大前提にしております。内容的には、まず個人情報というのはどういうものが個人情報なんだということを例示的に少し御紹介させていただきますが、個人情報を保管するときには、どういう形でどういう場所にと、当然のことですが、かぎをかけたところ、かぎは当然かけるんだと、そういうふうなこと。それから、個人情報を持ち出す場合の手続、これも先ほど触れましたが、書面をもって校長の許可を得るとそういうこと、それからセキュリティーの関係では、パスワードの設定方法だとか、それからウイルス対策用のソフトは必ず入れなさいと、そういう場合の入れ方、少しそういうこともやったり、それから持ち出す際の場合、多くはUSBのフラッシュメモリというんでしょうか、商品名はいけないんでしょうか、そういういわゆるメモリスティックなどの記憶媒体の使用方法をそういう比較的具体的な個々のことを指導していると、研修で学んでいるというふうに学校側から報告を受けております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 個人情報の管理体制でありますけれども、情報管理委員会という組織を作り、校長先生が最高責任者だということは分かりました。また、教職員に対しては、セキャリティーの知識、あと管理方法などの研修を行っていると。個人情報を守るためには教職員一人ひとりの意識の高揚などが私は重大なポイントかなとは考えているわけですが、こういった意識向上のための研修も今後はしていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。要旨3、小・中学校における個人情報漏えいの再発防止対策でありますけれども、個人情報管理の運用基準を作られているということで、この運用基準に対して幾つかお尋ねいたします。

 まず、この運用基準というのはいつ作成されたものでしょうか。



◎学校教育課長(本間義正君) 運用基準をいつ作成をされたのかというふうな再度の御質問でございますけれども、私ども先ほど少し触れましたが、昨年10月に市内の中学校でああいった紛失の事故があったことを受けまして、こうしたことが今後二度と起こらないようにということで、校長会とも協議をしながら進めてきました。それで、策定の日にちですけれども、昨年の12月6日に策定をしております。

 以上でございます。



◆7番(澤田勝議員) 先ほど壇上でも申し上げました昨年の7月6日に県のほうからの指導があったかと思いますが、事が残念ながら起きてしまったのが10月と、その後に作成したということで、少しちょっと遅かったのではないかなとは思いますけれども、まず加えて質問しますけれども、運用基準の中に個人情報の取り扱い簿というのがあると思います。これがいわゆる個人情報を持ち出すための許可書に当たるものだと思いますけれども、この記録簿の具体的な項目を教えていただけますか。



◎学校教育課長(本間義正君) 記録簿の内容というふうに受け止めさせていただきましたけれども、基本的に項目といたしましては、まず持ち出す先生の職、氏名、あるいは持ち出す先、どこへ持ち出しをするのか、それからどんな情報を持ち出しするのか、その理由、さらに持ち出しに使用する記憶媒体の種類、先ほどちらっと言いました例えばフラッシュメモリですとか、そういった形になるかと思います。さらに、紙ベースの場合もあるかもしれません。それから、持ち出す日にち、それから最後に返却の予定等の項目を設けております。

 以上でございます。



◆7番(澤田勝議員) この許可書というもの、記録簿ですけれども、この許可を出すか出さないかという許可基準というのですか、これは明確なものがあるんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 持ち出す場合の許可の基準というんでしょうか、条件ということですが、私ども、何度も先ほど来お答えをしているのですが、校外に持ち出さないということが大原則であるということは、運用基準にもありますし、校長にもきつくそれは指導をしております。ただ、現状として100%というわけにはまいりません。その場合、万やむを得ずということは、校長許可するわけですが、私どもその許可条件を教育委員会のほうから、こういうときはこうだよということは示してはおりません。すべて学校長の判断でやっていただくと、そのように考えております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 許可基準がないということですけれども、そうすると校長先生の個人的な判断にゆだねているということだと思いますが、この辺はやはりきちっと基準というものは定めていただきたいなと、今後の課題かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 今まで記録簿の内訳といいますか、どのようなものが持ち出されたものなのか、分かる範囲内で結構ですが、教えてください。



◎学校教育課長(本間義正君) 今までにどのようなものが持ち出されたかというような御質問かと思うのですけれども、私どもが学校に聞いたところ、個人情報に関するまず個人の成績に関する記録ですとか、あるいはテストの答案関係が多いということでございます。これも先ほど澤田議員も少し触れてみえたのですけれども、勤務時間内での答案の採点、成績に関する資料というものがなかなかまとめることが困難だということで、やむを得ず校長の許可をもって持ち出したものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 記録簿のほうは、今までに何件提出されたのでしょうか。



◎学校教育課長(本間義正君) 記録簿の件数ということですけれども、先ほど申し上げましたように、運用基準が昨年の12月に策定をして、その後2月の末ぐらいまでで、市内小・中学校全体で約370件ほどございます。これを単純に市内小・中学校18校ございますので、18校で割りますと、平均1校当たり約20件というような状況でございます。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 平均約20件ということですけれども、出された学校名まではいいですけれども、一番多く出された件数、一番少なかった件数というのは何件ずつでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 件数のお尋ねですが、この3か月という短い期間でございますが、今回調査をいたしました。93件というところが一番多く報告をされております。それから、最も少なかったところはゼロでございます。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 平均で見ると、20件というあれですけれども、一番多く出されたところが93件、ゼロのところもあると、この差というのが非常に気になると思いますけれども、徹底されていないんじゃないかなと。片や93件、個人の情報を持ち出しているにもかかわらず、持っていっていない、持ち出しをしていないということになると思うのですけれども、この辺はどのように受け止めておるんでしょうか。



◎教育部長(天木直君) このゼロから90幾つまでという非常に幅があるということですが、先ほど澤田議員も御指摘がありました。私どもとしては、現在持ち出しについては、校長に判断してやってくださいということで、運用基準ではやっておりました。この3か月が過ぎました。実を申しますと、今回初めて調査を3か月たってしたものですから、この数字自体非常に隔たりがあるなというのは、私も率直な気持ちでございます。

 ですので、先ほどもちょっと御指摘もありましたように、一度その辺の幅は一体どういうことなのか、現場の校長等の意見を聞いて、今後一定の教育委員会としての持ち出し基準みたいなものを少し我々の意見も一定学校現場の実情と併せて、この3か月の学校現場、校長に任せたよということだけでなく、我々も関与してより適正にやっていきたいと思います。今後の課題といたしたいと思います。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 肝心なところだと思われますので、徹底していただきたいと思います。

 今この運用基準を定めて、ゼロ件のところもあるので、ちょっと聞きづらい質問でもあるのですけれども、この運用基準を定めて、各教職員の方々の個人情報に対する意識というのは変わったんでしょうか。あるいは変わったとすれば、どのように変わったか、教えていただけますか。



◎教育部長(天木直君) 今回、教職員の個人情報に対する意識はどの程度変わったんだろうかという御質問でございますが、実を申しますと、私、教職員とこの件でどうでしたかということ、直接お話を聞いていないので、報告を受けている部分や少し感想ということで申しわけないのですが、やはり残念なことでおわびをしなければいけない10月の個人情報の紛失事件があったと、それから少し後手でしたけれども、運用基準、いわゆるマニュアルを作って徹底してきたということでございます。

 やはり現場の教職員の中には、残念なことに、自分たちの市内の学校でこういう事件があったんだと、新聞報道もされたと、我々の恥だというような部分がやはり教職員の中に少しずつでも私は徹底されてきたかなと思います。

 ですので、やはり安易に家庭へ持っていくような風潮はいけないんだと、もっときちっとしようよという意識が少しずつでも出てきているというふうに思っています。ただ、残念なことに600人を超える教職員がおりますので、全員がそうかと言われると、大変苦しいのですが、少しずつでも意識が高まっていると、そんなふうに私は思っています。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 昨年12月6日に基準を作られたということで、まだ日が浅いということもありますが、大事なことなので、徹底していただきたいなと思います。

 私の考えになりますけれども、個人情報漏えいの対策は、やはり教職員一人ひとりが個人情報に対する意識、これが一番大事だと思っております。一方で、先ほどの1校当たりパソコンの設備が4台から5台ということでありますが、パソコンの環境も必要ではないかなと思うわけであります。やはり各学校に四、五台しかないと、個人用のパソコンを持ち込んで事務的な業務をなされると、個人的なパソコンでありますので、それがやはり個人情報が漏えいされる要因の一つではないかなと思います。

 この半田市の庁舎の中では、こういったパソコンの整備も整っているかと思われますが、教職員に対して学校のほうでは、パソコンの整備、これはどのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(天木直君) パソコンの今後の整備という御質問かと思います。やはり個人情報の漏えいということの一因にもなるというふうに、今の実態はそういうふうになるとは思います。また、もともと個人所有のものを学校で使わなければいけないということの前提もやはりおかしな話ですので、これは歴史があって少しずつ少しずつ進んできてはおるのですが、やはりこれからは基本的に校務をやるわけですので、公用のパソコンで行うという、そういう整備方針で現在進んでおります。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 整備するという解釈でいいと思うのですけれども、どのような整備方法、例えば1人1台パソコン整備されるのか、2人で1台なのか、3人1台なのか、ネットワーク環境はどうなるのか、計画がどの程度なのか分かりませんが、お話しできる範囲内で教えていただけますか。



◎教育部長(天木直君) 今後のパソコンの整備をもう少し具体的にという御質問かと思います。

 私どもとしては、やはり目標は俗に言う1人1台ということを考えております。当然のこと、ネットワーク化をしたいと考えておりますが、その辺は今ちょっと、担当段階で少しどういう形がいいのか、校内だけのネットワークがいいのか、もう少し広げた学校同士全部つなげたネットワークがいいのかとか、そうした場合に情報漏えいが逆に心配ではないかとか、そういうちょっと少し具体的なことを今、担当では詰めておりますが、いずれにいたしましても、1人1台という整備方針をできるだけ早くと、そんなふうに考えております。



◆7番(澤田勝議員) 整備内容は検討中ということですけれども、できるだけ早くということだったと思うんですけれども、いつというのは今お考えでしょうか。



◎教育部長(天木直君) 具体的な年次をという御質問かと思います。教育費30数億という予算で、今、学校教育だけでなく生涯学習すべてやっております。その中の全般の関係、もちろん教育だけが市政でありませんので、福祉もいろいろあるわけで、全体の中、財政状況も我々考えていかなければいけない立場でございますが、教育委員会といたしましては、とにかくやりくりをして、21年度には配備ができたらなあということで、今全力を挙げて検討をしております。

 以上です。



◆7番(澤田勝議員) 具体的に21年度ということで進めていただいているわけですけれども、事が個人情報漏えいということでございますので、一日でも早く整備していただきたいなということをお願いしまして、最後に質問させていただきます。

 最後に、教育長のほうにお考えをお聞きいたしますが、壇上でも先ほど申し上げたとおり、個人情報の漏えい再発防止策というのは、やはり教職員が個人情報を持ち出さなければならない。校内から持ち帰らなければいけない勤務状況にもあるんではないかなと、勤務状況の改善も大きな課題なのかなと思います。

 この辺の教育長のお考えをお聞きしまして、私の最後の質問とさせていただきます。



◎教育長(石黒義朗君) 勤務状況の改善について、教育長のほうに見解を問うということであります。

 現在の教職員の置かれている状況に御理解をいただきましてありがとうございます。今の教員は忙しくなったのかといいますと、私の新任のころ、40年前に比べると、確かに忙しくなっているな、そんなふうに思います。といいますのも、以前は地域の方、保護者の方が教員に対してすごく信頼が厚かったな。したがって、少々へまをしても、先生これからだよということで支えてくれた。保護者の方、地域の方が教員を育ててくれたな、そんなふうに思っております。

 最近は、やはり情報の量、質ともに一瞬のうちにいろいろな方に伝わるというふうなことで、教員が授業をやっている間に新しい情報が入ってくると、そうすると先生、こういうことどうなっておるとかということで問われることが多いですね。そして、それへの対応ということで結構時間がとられるなと、そんなふうに思っております。

 それで、教員の仕事といいますと、指導というのがあるのですが、授業で行う指導はもちろん、間接的な指導も結構あるのですね。給食指導、清掃指導、そしてまた教室環境を整備するとか、それから自分が児童会担当であれば、そうしたことの企画とかということもありますし、事務的な、庶務的な仕事もあるし、担任であるといろいろなことを1人でやっていかなくてはならない。会社等であれば、あるいは組織のところであれば、いろいろな担当がいるけれども、一学級担任という立場ですと、そういうふうに1人で何役もやっていく状況があります。

 そして、最近においては、モンスターペアレントという言葉が出ているぐらい価値観の多様化、そして複雑な要望がどんどん学校側、そして教員のほうに持ち込まれるようになりました。以前ですと、ここのところまで行っていいのかな、もう少し冷静になってみると、あっ、ここのところは家庭でできることだわとか、あるいは隣同士で解決できることだわというふうなことが直接ストレートに学校へ来る、そうするとやはり教員のほうはお一人お一人大事ですし、また何とか子供を健やかに育てたいというふうなことから対応していく、そういうふうなこと等で、やはり家へ仕事を持ち帰らざるを得ない状況が増えているのかなということを思います。

 以前でも、私どもは成績をつける、処理をする、あるいは通知票をつけるとか、そういったこと等は家へ持ち帰っておりました。まだコンピューターで盗まれたとしても、その最小限でとどまるところが、今の場合はすうと全国、あるいは世界に一瞬のうちに広がってしまうようなそういうことでありますので、それだけに怖いなと。したがって、自分が自宅へ持っていくとか、そういったときに本当に怖いものである。被害者であると同時に加害者になるんだという意識を今、先生たちには持ってもらうようにしているところであります。

 県のほうも、やはり情報が漏れてしまった場合には、被害者であるかもしれない、けれども加害者であるのだという懲戒処分とか厳しくなっておるところでありますので、今、半田市の教職員もそこのところは以前に比べて、本当に意識するようになってきているなと思います。

 それで、改善についてどういうことが考えられるかということでありますが、まず1つは、教員の定数をやはり増やすことが求められるだろうと。国のほうでも、20年度の予算のところでは、一般の教員を1,000人増、そして非常勤講師を7,000人増ということで手当てをしていただいているわけでありますが、私どもが求めるのは、非常勤講師というのではなくて、正規の職員、教員を増やしてほしい。といいますのは、非常勤の方の場合ですと、時間で帰るということが出てきます。

 そうすると担任としての、あるいは学校全体としての校務分掌がなかなか持ってもらえないところが出てくるのですね。そうすると、正規の職員のところに分掌量というのか、校務分掌等が増えていく、そんなことがありますので、まず全国的には、そういう定数改善をしていただきたいなということを思います。

 それから、学校でできることは、会議の回数をやはりできるだけ少なくするような努力をすることも大事だろうというふうに思います。それから、教育委員会も反省しなければならないところでありますが、いろいろな調査、そして報告等が多くなっているような気がいたします。国のほうから、やはり調査が求められる、それから県のほうから求められる、そして教育委員会、また議会の先生方からも出るかもしれませんですね。本当にいろいろなところからアンケート等いろいろ求められているところがあります。このあたりもやはり精選していくことも必要なのかな、そのことを思っております。

 それから、最後はやはり保護者、地域の方の学校、あるいは教員に対してもう少しおおらかな見方をしていただけると、その分、自分の目の前の仕事に割く時間が出てくるのではないのかなと、そんなことを思います。

 かなり個人的な見解でありますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(榊原久美子議員) 澤田勝議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後1時52分 休憩

             午後2時02分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) さきに通告してあります主題1、孤独死を防ぐ対策についてと主題2、高齢者が安心して集えるまちに、主題3、学童保育の充実をについて順次質問させていただきます。

 主題1、孤独死を防ぐ対策について。

 ひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく、突発的な疾病等によって死亡したり、また発病直後に人の助けを呼べずに死亡するケースが増えています。また、核家族が進み、独居老人が死後かなりたってから発見されるケースもあります。2005年にNHKスペシャルという番組で、千葉県松戸市の常盤平団地における孤独死の問題が放映されたことで、大きな反響を呼び、孤独死の問題が大きな社会問題としてクローズアップされました。

 独居者の死因を調査した際に、倒れてから数時間以上、あるいは長いケースでは数日にわたって生きていたと考えられる事例も少なからず見出され、福祉や災害援助の上では、孤独死の予防が重要視されるようになりました。このため、各地でさまざまな予防策が施行されています。団塊世代は、孤独死予備軍と言われます。それは現役で働いているときは、仕事人間として近所に親しい人もいない方々がつながりがなく、閉じこもりがちになったりするからです。孤独死が急増する東京都では、この10年間に2倍になり、1年間に1,900件の孤独死があるとのことです。

 NHKの昨年7月1日の番組でのアンケート調査では、ふだんは近所にかかわりたくないが多く占める一方、いざというときには頼れる近所がほしいと一見矛盾した結果が出ています。そこには監視されることに抵抗感があるようで、御近所つき合いの見直しや抵抗ないよう、どう見守るかが課題となっています。

 さて、半田市内でも市営住宅で昨年12月に独居の71歳の高齢者が孤独死しました。2日後に朝9時ごろホームヘルパーさんのデイ・サービスのお迎えで死亡が発見され、48時間放置されていたとのことです。この市営住宅では、緊急通報安否確認のシステムがありましたが、周囲の市民は気づかなかったようです。また、港本町の70歳のお年寄りが1月にデイ・サービスのお迎えの際に、うつ伏せに倒れている姿を発見されました。九死に一生を得たとのことですが、うつ伏せに倒れて18時間経過していましたので、褥瘡ができていたとのことでした。この方は、介護度を要介護2から要介護1へ下げられてデイ・サービスの回数を減らされたばかりだったとのことでした。

 要旨1、ひとり暮らしの高齢者への安否確認の充実をについて伺います。

 1点目として、半田市での孤独死の実態は何件か、把握している件数についてお伺いいたします。

 2点目として、ひとり暮らしの65歳以上の市民は何人いるのか、そのうち要介護者は何人かお伺いいたします。

 3点目として、今回の市営住宅でのひとり暮らしの高齢者の孤独死につきましては、大変悲しい出来事でした。今回の市営住宅での孤独死のケースの場合では、緊急通報安否確認システムがありました。在宅なのに12時間水が流れない、あるいは2時間以上水が流れ続けるという場合に警報が鳴るシステムです。死後2日もたっているので、当然警報がなったものと思います。にもかかわらず、対応できていなかったのはなぜかについてお伺いします。

 4点目に、独居の高齢者への対応として、独居の高齢者を見守る制度はどんな制度があるのかについてお伺いいたします。

 5点目に、低所得者のひとり暮らしのお年寄りには福祉電話という制度があります。電話を貸し出し、設置費用と基本料は市が負担する制度です。この制度も安否確認には使い方によって大変有効に使えるのではないかと考えます。モーニングコールで声をかけるだけでも随分違うのではないかと考えますが、この福祉電話はどれほど利用があるのか、また普及しているのかお伺いいたします。また、周知はどのようにしているのか、もっと普及を広げる考えはないか、お伺いいたします。

 6点目に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を対象に災害や急病などの緊急時に迅速に対応できるよう、緊急通報装置を貸し出す制度があります。これはどういった制度がお伺いいたします。ひとり暮らしの緊急電話装置の台数は何台か、またそのシステムはどうなっているのか、ひとり暮らし高齢者の全員に設置する考えはないか、お伺いいたします。

 7点目に、高齢者配食サービスと宅配牛乳の事業についてお伺いいたします。

 配食サービスや宅配牛乳の制度は、高齢者への栄養の偏りを避けることによる健康増進や、また安否確認の制度として大変有効です。配食サービスは、南知多を含む2町の未実施を除き、愛知県下でほとんど実施され、半田市は週5日間です。東海市、大府市、知多市を始め15自治体では週7日毎日実施しています。また、宅配牛乳は配食サービスとのダブりをなくす名目でどちらか一方の選択制になりました。かつて週6日だったものが、現在は週3日になりました。配食サービスと牛乳宅配サービスの利用は何人かお聞きします。安否確認の牛乳宅配事業をもとのように毎日にする考えはないかお伺いいたします。

 8点目に、孤独死を防ごうと各地で多彩な取り組みが行われています。名古屋市では、孤独死をなくすための庁内委員会を作り、孤立しているお年寄り、こもってしまっているお年寄りを郵便局、老人クラブと連携して地域で見守る体制を作り、いろいろな人が声かけをする制度を作ったと報道がありました。また、専門カウンセラーを派遣したり、生活実態を把握するアンケートを実施するとのことです。また、ボランティアで見守るアームリボン制度というような制度があります。この制度は、ひとり暮らしの高齢者を見守るためのボランティアをしたいと思っている市民が、相手から不審者との疑いをもたれないように認証を発行する制度です。専門の4日間の講習を経て認証されるという制度です。半田市内でも、そういうボランティアでお年寄りの世話をしてもよいという市民はみえます。認証制度を導入する考えはないか、お伺いいたします。また、高齢者への生きがいアンケートなど実施したらどうかについてお伺いいたします。

 主題2、高齢者が安心して集えるまちについてお伺いします。

 要旨1は、高齢者用の遊具施設の設置をについてです。

 主題1とかかわりますが、高齢者が閉じこもりにならないよう、外に出て楽しく集える場所が必要と考えます。高齢者福祉の施策は半田市にも幾つかありますが、東浦町の於大公園にある優遊健康器具の施設は、大変好評とうわさを聞き、見てまいりました。地元の国立長寿医療センターとカリモクが共同で開発したとのことです。4つのゾーンがあります。背筋を伸ばす準備運動のゾーンでウオーミングアップをし、2番目に歩きながらバランス感覚を磨くゾーン、3番目に体力回復運動のゾーン、4番目に頭脳、運動ゾーンと遊び感覚、ゲーム感覚で体や頭を使い、転倒予防になるという健康器具です。視察も多く、注目されているとお聞きします。半田市にも是非設置してはどうかと思いますが、寝たきりを少なくする運動として有効ではないかと考えますが、設置する考えがないかお伺いいたします。

 主題3、学童保育の充実をについてお伺いします。

 学童保育は、保育所と同じように働きながら子育てをする家庭にとっては、なくてはならない施策となっています。この4年間で、入所児童数が全国でも21万人増えました。2007年5月時点で1万6,652か所、74万人を超えています。愛知県内でも798か所となり、小学校数に対し81%となっています。半田市でも、来年度は2か所増えて10か所となる予定です。半田市は、民間の努力に頼っているため、施設面などでは十分とは言えません。1997年の児童福祉法改正で学童保育が法制化されて10年目を迎えます。昨年07年10月に厚生労働省は学童保育のガイドラインを策定しました。高まっている学童保育への期待と仕事と子育ての両立支援、少子化対策に欠かせない施策として、学童保育の質的な向上を図ろうとするものです。その中でも、半田市は積極的に設置運営基準を作ってきました。今後、さらなる充実を求めて質問いたします。

 要旨1、ガイドラインに即した充実をについてお伺いします。

 1点目として、放課後児童クラブガイドラインが局長通知として示され、この3月には、告示へ改定されます。2009年4月には施行されます。このガイドラインを足がかりにして、一人ひとりの子供に安全で安心できる毎日の生活の場を保障することとともに、量とともに質的拡充の必要があります。半田市には、設置運営基準がありますが、今回のガイドラインに沿った設置基準の見直しになるのか、お伺いいたします。

 2点目に、大規模学童保育対策が急務となっています。どう考えているのか、お伺いいたします。

 ガイドラインでは、おおむね40人程度とし、最大70人までとしました。71人以上は補助の対象としては認められなくなります。半田市内には、70人を超える学童保育もあります。このままでは、待機児童が出かねません。施設を2つに分割することも視野に入れなければなりません。半田市としてどう指導し、対策を持っているのかお伺いいたします。

 要旨2、委託事業にふさわしい処遇をについてお伺いします。

 1点目、半田市の学童保育は民設民営のため、父母の努力で民家を借りて運営していたり、NPOなど自分の力で場所を確保し、運営をしています。そこでは、施設面で必ずしも十分とは言えない場所で運営しています。中には、プレハブなどで40人、50人の子供がひしめき、急場をしのいでいるのが現状です。また、指導員の配置や勤務体制など、働く条件等は依然として劣悪です。本来、半田市が行うべき事業を民間が肩がわりして実施している委託事業であるなら、それにふさわしい施設の拡充、充実が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、2点目の委託費の引き上げをについてお伺いします。

 ガイドラインでも指導員について、放課後児童指導員は児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有するものが望ましいと職員について触れています。指導員の確保、指導水準の維持のためにも、委託費の引き上げが必要ではないかと思いますが、これについてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎高齢福祉推進監(森則弘君) それでは、山内悟議員の御質問の主題1、孤独死を防ぐ対策について、要旨1、ひとり暮らし高齢者への安否確認の充実をについて、私のほうから御質問の3点目を除く7点についてお答えいたします。

 御質問の1点目、半田市での孤独死の実態は何件かでございますが、本市が把握している件数は、関係者や関係機関から通報があった場合に限りますので、御了承願います。件数は、平成17年度1件、平成18年度2件、平成19年度は本年2月まで1件で、すべての方がひとり暮らしで、病死によるものと思われます。

 2点目のひとり暮らしの65歳以上の市民は何人いるのか、そのうち要介護者は何人かでございますが、平成19年9月から実施いたしました民生児童委員の皆様による高齢者実態調査結果では、65歳以上の施設入所者を除いた在宅のひとり暮らしの方は2,661人、そのうち介護保険の要支援、要介護認定者は633人であります。

 4点目のひとり暮らし高齢者への見守り制度はどういったものがあるのかでございますが、ひとり暮らし高齢者の安否確認事業としては、緊急通報装置貸与、老人福祉電話設置、ひとり暮らし高齢者牛乳宅配、高齢者配食サービス、家庭訪問員などの事業を実施しております。これらの事業の周知方法としましては、毎年6月に福祉サービス事業として市報掲載するほか、民生児童委員の高齢者世帯実態調査時に高齢者福祉サービス事業の一覧表を配布いたしております。また、高齢者福祉制度ガイドブックを作成し、介護サービス事業者を始め関係機関に配布して、利用促進に努めております。

 5点目の福祉電話は普及しているかでございますが、福祉電話は、電話のないひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で市町村民税非課税世帯を対象として貸与しております。現在の設置状況は22人の方に設置しており、月1回程度職員により安否確認と生活状況の伺い電話を実施しております。

 6点目の緊急通報装置についてでございますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で市町村民税非課税世帯を対象として急病など、緊急事態を通報する装置を貸与し、24時間体制で緊急対応をいたすものであります。現在の設置台数は237台となっております。この緊急通報装置は電話機に接続し、緊急時にペンダント型のボタンを押すことで委託業者の安全センターに通報が入り、看護師などの対応により必要に応じ、あらかじめ登録いただいた協力員への駆けつけ依頼や救急車の出動要請を行います。また、月1回、同センターから設置者へ健康状態などの伺い電話を実施しております。

 次に、緊急通報装置をひとり暮らし高齢者すべてに設置する考えはないかとの御質問ですが、この装置は、設置費と毎月のランニングコストが必要であり、すべてに設置することとなると相当の費用が必要となることから、御自身単独での設置が難しい低所得者を対象として今後も実施してまいりたいと考えております。

 7点目の高齢者配食サービスの利用者は何人かでございますが、現在173名の方が利用されております。また、牛乳宅配の現在週3回を毎日にする考えはないかでございますが、牛乳宅配事業者により実施しており、現状といたしましては、事業者の宅配状況が週1回から3回でありますので、毎日の宅配は難しい状況となっておりますので、御理解をお願いいたします。

 8点目の名古屋市のボランティア・アームリボン制度のような制度を導入する考えはないかでございますが、本市におきましては家庭訪問員事業を実施しており、登録ボランティアによって近隣との交流の少ない在宅のひとり暮らし高齢者宅を訪問し、話し相手、相談相手となることで不安や寂しさを解消し、明るい日常生活の維持を図っております。現在の利用者は14名、登録ボランティアは12名となっております。

 また、生活実態等のアンケート調査を実施する考えはないかでございますが、現在、心身が虚弱ないわゆる特定高齢者と呼んでおりますが、これらの方を対象に相談事業の案内を送付しております。相談等があれば、包括支援センター等で御連絡いただくようにお願いしているところでございますが、生活実態のアンケートにつきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 これらの安否確認事業につきましては、ひとり暮らし高齢者が孤独死とならないよう早期発見に努めるとともに、安心した日常生活が営めるよう制度の周知に努め、引き続き実施してまいりますので、よろしく御理解いただけますようお願いいたします。

 以上で私からのお答えといたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 続きまして、要旨1の3点目、今回のケースでは通報が鳴ったにもかかわらず、だれも対応できていないのはなぜかについてお答えいたします。

 市営住宅では、平成8年度以降、一般世帯向け住宅と併せて高齢者や身体障害者世帯向け住宅を整備しております。この住宅は、トイレや浴室などの手すり設置を始め水洗器具のレバーハンドル化や緊急通報、安否確認システムを備えた高齢者や身体障害者に配慮した住宅となっております。

 御質問にもあります緊急通報、安否確認システムは、入居者が12時間にわたり水道水を使用しなかった場合や2時間以上水道水を流し続けた場合に、入居者に異常があったのではないかと判断し、玄関先の警報ブザーが鳴ります。また、居室、浴室やトイレなどに通報用の押しボタンがあり、これを押した場合にも同じ玄関先のブザーが鳴り、入居者等へ異常を知らせるシステムとなっております。日ごろは警報ブザーが鳴り、異常が発生した場合には、入居者等から建築課へ連絡がありますが、残念なことに今回は連絡がありませんでした。

 今後につきましては、入居者の皆様にこのシステムの取り扱いを再度説明するとともに、安否確認や連絡方法など周知の徹底を図り、より安心で安全な居住環境づくりに努めてまいります。

 次に、主題2、高齢者が安心して集えるまちにの要旨1、高齢者用の遊具施設の設置をにつきましてお答えいたします。

 まず、御質問にありました東浦町の於大公園の遊具の状況につきまして御説明いたします。

 於大公園は、12.1ヘクタールの総合公園で、平成17年度より地元の企業と近隣の国立長寿医療センターの共同で開発された介護予防を目的とする高齢者向け木製健康遊具が芝生広場の一角に15種類設置されております。その遊具といたしましては、地面に突起をつけ、素足で歩くことにより足裏のつぼを刺激し、血行促進を図られる健康歩道とか、背を伸ばすことでリラックス効果が得られる背伸ばしいす等が配置されております。

 半田市では、高齢者も使える健康遊具といたしまして、昨年10月に背もたれ部分が丸く、腹部や背中のストレッチができる背もたれベンチを乙川太田町の太田公園に設置いたしました。地元の区長さんに利用状況をお尋ねしたところ、日差しの暖かな日などに利用される方がおみえになると伺っております。今後も遊具の補充時やベンチ等が老朽化した際の取りかえ時に設置の検討をしていきたいと考えております。

 また、東浦町の於大公園のような複数の健康遊具の設置につきましては、現在、旧市営プール跡地及び交通公園跡地を含む雁宿公園全体の整備計画について検討いたしておりますが、その中で必要性についても協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私からの答弁といたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、主題の3、学童保育の充実をの要旨1、ガイドラインに即した充実をについてお答えをいたします。

 昨年の10月に国が示した放課後児童クラブ、これは学童保育のことを指しますが、そのガイドラインでは放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として、その運営に当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものと位置づけております。

 本市におきましては、国のガイドラインよりも早く、平成18年4月に半田市放課後児童健全育成事業の実施に関する設置運営基準を策定し、新規に設置するクラブについては、この基準を満たすよう、また既存のクラブに対しましては、この基準に沿った運営がされるよう協議してまいりました。一方、放課後児童クラブの父母の会の組織であります半田市学童保育連絡協議会からは、本市のガイドライン作成に当たっての意見が寄せられております。これらの意見も参考に現在、実施しております各クラブにおける集団の規模や児童1人当たりの面積、施設整備の状況などの現状を踏まえて見直しを行い、できるだけ早い時期に国のガイドラインを基本として、本市独自のガイドラインを作成したいと考えております。

 次に、大規模学童保育対策については、平成19年4月に国が示しました放課後子どもプランでは、放課後児童クラブの規模の適正化が求められており、3年間の猶予の後、平成22年度には児童数71人以上のクラブについて国の補助が廃止されることとなりました。本市では現在、宮池小学校区の放課後児童クラブがこれに該当いたします。今後もこの地域での利用児童は、大きな減少はないと考えております。そこで、その対策といたしまして、1つとしましては、この4月から成岩児童センターにおきまして、多様化する地域のニーズに対応し、児童の安全な居場所づくりの一環といたしまして、午後7時まで成岩児童センターの開館時間を延長する計画であります。放課後児童クラブとは趣旨は異なりますが、このことによって放課後児童クラブの利用児童数の緩和を図ることこができれば、それも一つの方法ではないかと考えております。

 また、もう一つの方法といたしましては、現在の放課後児童クラブを分割し、もう一か所、例えば学校施設など、公的施設を含む学区内の場所に新たにクラブを開設するということができないか検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、委託事業にふさわしい処遇をについてお答えをいたします。

 初めに、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の施設の充実についてでありますが、本市は、これまで民設民営を基本に放課後児童健全育成事業を実施してまいりました。一部の施設については、老朽化により児童が安全かつ安心して生活する場所としては適切でない施設もあります。そうした施設につきましては、小規模の改修等で改善できる場合には、本市独自の補助制度であります施設整備費等補助金を活用し、改善していただきたいと考えております。

 また、今年度実施をいたしました耐震診断で倒壊の可能性が高いと診断され、大規模な改修が必要とされました施設等につきましては、小学校など公的施設を含む他の施設への移転なども含めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、委託費の引き上げをについてでございますが、各放課後児童クラブの運営も厳しい状況にあることは承知をいたしておりますが、放課後児童健全育成事業委託料は、国からの補助単価に基づき助成しており、今後も市独自で委託料に上乗せをするということは難しいと考えております。

 しかし、本市におきましては、市単独での補助といたしまして、母子・父子世帯や多子世帯、これは子供が多い世帯ですね、多子世帯の保育料減免補助や施設整備費等補助金の創設、あるいは放課後児童クラブ施設に対する家賃補助等を行ってきております。

 特に、家賃補助につきましては、平成20年度から補助額の限度額を月額3万円から5万円に引き上げる予定をしており、クラブ運営の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆25番(山内悟議員) 孤独死の件ですけれども、平成17年1人、それから18年2人、今年度は2月までで1人と、ちょっと実態の把握が少ないような気がします。というのは今回、私、この質問をすることで、私の1人の耳でも、いや実は何年か前にあそこでもあった、ここでもあったというのが幾つか入ってくるのです。先ほど、このカウントの仕方ですけれども、関係者から通報があったものという前提ですけれども、関係者の通報というのは、どの辺のカウントのことをして言っているのか、お聞きします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 本市に孤独死で通報がありますのは、特に身寄りが全くない方ということで、主に民生委員、それから警察の方から通報がございます。



◆25番(山内悟議員) 警察からも通報があるということですけれども、私は、半田警察に事前に実は調査に行ったのですけれども、その時点では、数字を把握していないと言って教えていただけませんでした。

 次の質問に移りますけれども、いわゆる市営住宅で孤独死があった事件、これは私が今回、質問を通告して初めて当局は知ったということであります。という意味では、これも警察でもちろん孤独死ですから、事件性があるかもしれないので、警察が立ち会っての検視が行われているわけです。であるにもかかわらず、知らなかったとおっしゃっているのはどういうことなのか、質問いたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 市営住宅におきましての事故の件でございますけれども、確かにブザーは鳴って、周囲の人にはお知らせしているのですけれども、それが市役所まで伝わっていなかったというのが現実でございます。



◆25番(山内悟議員) その前に警察は検視しているのですよ、その事故があったときに、事件か事故か知りません、多分事故でしょう。先ほど警察からのカウントも含めて関係機関から通報があったものをカウントしてとおっしゃったのですから、今回、この私の通告で初めて知ったということは矛盾するんじゃないですか、そのことをお聞きしているのです。



◎建設部長(小笠原彰男君) 私ども市役所建築課の窓口では、山内議員から通告があって初めてそのことを知っておりますので、よろしくお願いします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 先ほどもお答えしましたけれども、警察のほうからもすべてのこと、警察が入っておっても、私どものほうへ通報があるわけでなくて、身寄りが分からない方の場合に、私どものほうへ通報がありますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 今回のケースは身寄りがない人じゃないのですか。



◎建設部長(小笠原彰男君) 今回事故に遭いました方には兄弟の方がございます。



◆25番(山内悟議員) 市営住宅の緊急通報装置、非常に立派なシステムだと思うのですよ。水が12時間使われなかったら、または2時間流しっ放しだとブザーが鳴ると、画期的だなと私、思っています。

 私も今回調べてみましたら、このシステム幾つか近隣の市町も導入しているそうですね。水は確かに人間生きていく上で必要なものですから、特にコップ1杯でもメーターが動くという、非常に正確になっているものですから、そういう意味では、非常に見守るというシステムとしては非常にすぐれた制度だと思っているのです。

 問題は、当然2日の間に何回か鳴っていると思うのですよ。これシステム上は一たん鳴ると、だれかが止めないと止まらないはずなのですよね。そのところは、先ほど答弁でも、ブザーは鳴ったんだというふうにおっしゃっていましたけれども、じゃ、どなたが止められたのですか。



◎建設部長(小笠原彰男君) 私どもブザーにつきましては、年2回定期点検を行っておりまして、ブザー鳴っているというふうに確信しておりますけれども、そのブザーにつきましては、どなたかが中を確認する中で、この音が75デシベルといいまして、地下鉄の電車の中に入っているようなそのような大きな音がしますものですから、結構うるそうございます。それで、だれかが消されたんではないかというふうに推測をしております。



○議長(榊原久美子議員) だれが止めたかというのは、つかまえていらっしゃらないのですね。



◎建設部長(小笠原彰男君) だれかボタンを押して消したか分かりません。



◆25番(山内悟議員) それで、このシステムは12時間水道がとまっていると鳴る、朝9時と午後4時になる。それが2日間あったわけですから、合計4回鳴っているんじゃないかと思うのですが、そういうシステムでよろしいでしょうか。



◎建設部長(小笠原彰男君) そのとおりでございます。



◆25番(山内悟議員) そうすると、それは1回間違えて誤報だと思って消したとかってことはあり得るかもしれませんけれども、4回消したとなると、特に先ほど75デシベル、近所じゅうに聞こえる大きな音だと、御近所の方もみんな気がつくんじゃないかと思うのですけれども、例えばそうやって消すことも、やはりそのための装置ですから、中をちゃんと確認するとか、ちょっといぶかって消すということになるのが普通じゃないんでしょうか。ちょっとそのことは、素直に考えるとそう感じるのですけれども。



◎建設部長(小笠原彰男君) 素直に考えれば、そういうことになるかと思いますけれども、今後、これ実際徹底していなかったわけでございますので、私ども入居者には説明をさせていただいておりますが、さらに再度取り扱いにつきまして説明して、周知徹底を図っていきたいと考えております。



◆25番(山内悟議員) それじゃ、このシステムの周知は、今までどういうふうにされているのでしょうか。



◎建設部長(小笠原彰男君) パンフレットがございまして、入居時に入居される方にパンフレットを渡す中で御説明のほうをさせていただいております。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) 真相はよく分かりませんけれども、実際に起きてしまったことということじゃなくて、これを教訓に是非せっかくこんな立派なシステムがあって、それが生かされなかったということが、非常に残念なのですよね。これは例のイージス艦の船が日本の漁船とぶつかると、最新鋭のレーダーがついていてもそういう事故が起きるというのは、やはりシステムがいいものがついていても、実際にそれが正しく運用されなければ、役に立たないということだと思うのです。

 私、もう一つ、今回はこれを教訓に是非生きるシステムにしてほしいし、また、周知徹底図ってほしいと思うのですが、実はこの件で調べているときに、3号棟の上階でも、実は3年前に孤独死があったとお聞きしたのです。ということは、私が聞いただけでは2回、そういう同じ事例が起きたということでは、まさに周知が徹底されていないし、この装置を本当に生かすことになっていないと思うのですが、3年前の孤独死については御存じでしょうか。



◎建築課長(竹内悦雄君) ただいまの御質問ですが、今初めて聞いたような状況ですが、ちょっと部屋番号によって設置されておる部屋が分かりますので、もし分かればちょっと教えていただきたいと思うのですが。



◆25番(山内悟議員) お年寄りに確かに入居時にパンフレットを渡しただけでは分からない、それから私も現場へ行ってみました。ホテルのようにスティックを入れないと鳴るわけですよ。ですから、そういう意味では、お年寄りにはちょっと不得手な人でいうと、合いかぎでかぎかけていってしまえば、鳴る。そして実際に誤報で何回も鳴って、住民の方ではオオカミ少年みたいになっていることもあり得るだろうと、いろいろ推察できるのです。

 ですから、この事故を教訓に周知徹底をするという、今後啓蒙していく周知をどうするのかについて、最後にちょっとお聞きします。



◎建築課長(竹内悦雄君) 緊急安否確認システムにつきましては、年2回、設置した部屋について保守点検をいたしておりますので、その都度、点検業者のほうより取り扱い等、また誤報がないような取扱説明等をしております。それからまた、今後につきましては、近隣住居も含めた形での周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆25番(山内悟議員) 次に移ります。

 その他の見守り制度、たくさんいろいろメニューをお聞きしました。福祉電話にしても22人だと。しかも安否確認の電話は月に1回だと、せっかくこの電話がある、それから緊急通報システムの装置のほうもそうですよね。逆電で安否確認は月に1回、これは先ほど私が牛乳を週3回からもっと毎日に変えよう、増やせと言っておるわけですけれども、それこそ電話こそ、それこそ10円でできる作業で、毎日かどうかは別にして、月に1回の安否確認というのは、余りにもちょっと少ないんじゃないかと思うのですが、御感想どうですか。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 現在、福祉電話につきましては、電話自体がほとんどの家庭にも普及しておりますし、携帯電話等もあります。月に確かに1回というのは少ない、以前は月2回やっていたときもありますけれども、利用者の方の御意見もありまして、現在は月1回ですけれども、私どもとしましては、先ほど御紹介しました24時間体制の緊急通報装置が同じ電話回線を使ってやっておりますので、これらは本当に委託業者のほうへ各種相談することもできますし、緊急事態に備えた一番いい制度というふうに考えておりますので、今後、これらを併せて電話とともに緊急通報を利用していただきたいということで、事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 是非せっかく非課税世帯とか、そういう低所得者の方ですけれども、つけている電話で、すぐに一番手軽にできる安否確認のモーニングコールするとか、そういうのは以前に月2回やっていた、月に2回で多いとは思いませんけれども、わざわざ月に1回減らす必要はないなと思っています。そういう声かけだけでも随分痴呆の防止と申しますか、要するに人としゃべらない、もう家に閉じこもっているということが社会問題になっているわけですよね。もちろんこの22人の方が全部そうだとは言いませんよ。ですから、そういう意味では、是非そういう電話を活用しても制度充実してほしいと思います。

 家庭訪問員制度の立派な制度があると今、お聞きしました。しかし、利用はたったの11人、これは先ほど周知が市報に載せているからという話ですけれども、それこそもっと周知を図る必要があるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 先ほどもお話ししましたけれども、先年のひとり暮らし高齢者世帯の実態調査の形のときには、全世帯に本市の福祉サービス事業の御案内を差し上げております。それらも、事業全部民生委員の方に御説明いただいたわけでありませんので、読まれない方もございますけれども、先ほども少し申しましたように、特に心配である、体が虚弱な方に対して、現在包括支援センターのほうで、原則訪問なり、それから御紹介なりいただくなりして事業を広げておりますので、そういう折にもこういう制度があるということを普及していきたいと思いますし、今後、現在、老人クラブの方も自主的に友愛訪問ということで、各家庭の訪問を進めていただいております。今後も是非ボランティアの方とか、地域の方の御協力もいただいて、こういう事業を広げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 牛乳の宅配制度のことですけれども、先ほど御答弁では、業者の側が難しいと言っているというふうにお聞きしました。

 私、全部の店、回ったわけじゃないのですけれども、実際にやっていらっしゃる業者に聞いたのです。全然違うのですよ。もとの6日に戻してほしいと言っていらっしゃるのです。確かに1軒、山奥の遠いところあってあそこは不便だなとかって、愚痴はこぼしていらっしゃいました。ところが、その方が言うには、1か月前ですよ。牛乳が残っていたので、窓をあけて様子をうかがってみたと、そうしたら倒れていたので、すぐに救急車を呼んで手配したのですよと言って、誇らしげに言っていました。

 まさに安否確認の牛乳の宅配制度が生きた証拠じゃないですか。そうやって、しかもその業者の方は、週に毎日は難しいと言うどころか、逆のことを言っていらっしゃるのですよ。毎日に戻してくれって、逆に言っていらっしゃる。そういう意味では、ちょっと先ほどの答弁と全く違う、ですから、本当にこの制度を実のある中身にするためにも、是非再検討してほしいと思います。

 ちょっと時間がないので、次、行きます。

 アンケートですけれども、検討してもらえるということですけれども、半田市の高齢者保健福祉計画、庁内における半田市高齢者保健福祉計画研究所を設置して、3年後の計画見直しに向けて、実態や課題の把握に努めますと書いてあるのです。今日は、孤独死の問題のテーマで取り上げていますけれども、そういう実態調査、今言ったアンケートの検討もしていくということも含めまして、閉じこもりがちな高齢者にアンケートという手段で話しかけるという行為そのものが、私は有効だと思っているのです。アンケートの結果そのものじゃなくて、実際そのアンケートという媒体を通じて話しかけに行く、訪問に行く、お年寄りとやりとりをする。それがやはり閉じこもりを防いだり、また孤独死を防ぐ一助になるんじゃないかと思っているので、是非検討してほしいと思います。ちょっと時間がなくて、これは指摘だけにしておきます。

 結論から言いますと、御近所力とよく言われます。防災でもよく御近所力、地域力といいますけれども、今度の孤独死の問題、本当に一方で、相手側からはわずらわしいからつき合いたくない、それからピンポン鳴らしても出てこないという方も確かにいるでしょう。

 しかし、それを優しく見守る体制をどう作るかというのが、今、全国課題になっていまして、例えば川崎市の野川西団地というところは、100人のお年寄りがいるということで、しかし、孤独死をゼロにしたといって有名なのですよ。どうやってゼロにしたか。ボランティアが17人いるそうですけれども、ポストがたまっていないか、カーテンが今日も朝あいているか、洗濯物がかかったままになっていないか。こういうことを毎日、それぞれが担当して見守っている。こういうさりげなく見守る、また相手にわずらわしくならないように見守る体制を地域力を生かしてどう作るかが課題だと思うのです。

 そういう意味で、先ほど私、家庭訪問員制度をやりたいという人も私の身近にいるものですから、こういう制度を知らないということが残念だなと思うと同時に、是非この家庭訪問員制度も名古屋市のように講習をきちっとやって、お年寄りとの接し方だとか、最低基本的な学習をするとか、そういう講習もやったらいいんじゃないかと思っています。国もそういう制度があるそうですけれども、是非やってほしいと思います。

 学童保育ですけれども、生活の場として作る、大規模保育が来年、もうあと1年で焦眉の課題が目の前に迫っているという中で、先ほど御回答ありましたけれども、2つの手段があるんじゃないかということです。是非学校内の施設の検討も含めまして、今度、板山にできる公設での設置ができるという、半田市としては初めての試みができるわけで、そういう一つの見本もある中で、学校施設の中での学童も是非検討してほしいと思います。

 先ほど児童1人当たり1.65平方メートル以上の面積の見直しもということをちょっと部長さん、口おっしゃったので、これガイドラインでも最低基準とは言いませんけれども、指針として、方向性として1.65というのを打ち出しているのですけれども、先ほど面積の見直しというのは、それを増やすという方向でよろしいんでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) この学童クラブの現在の面積、児童1人当たり半田市の基準としては1.65平方メートルということで、これが今示されている国のガイドラインでは、おおむね1.65平方メートルということが望ましいということになっておりますので、国のガイドラインをもう少しつぶさに検討して、この1.65がいいのかどうかということも含めて検証したいと思っております。ただ方向としては、1.65という基準を守っていきたいとは思っております。

 以上です。



○議長(榊原久美子議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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             午後3時01分 休憩

             午後3時10分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 竹内功治議員の発言を許します。

          〔6番 竹内功治議員 登壇〕(拍手)



◆6番(竹内功治議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり質問をさせていただきます。

 それでは、主題1、乳幼児健康支援一時預かり事業についてお伺いします。

 まず、乳幼児健康支援一時預かり事業、病児・病後児保育の経緯について説明します。

 出生率の低下による少子化が社会問題になっていた平成6年12月に、国は安心して子供を産み、育てることができる社会を目指し、今後の子育て支援のための施策の基本方向についてエンゼルプランを策定します。このエンゼルプランの重点施策の一つに、病気回復時の乳幼児で保護者による家庭での育児が困難な場合、デイ・サービスを受けることができる乳幼児健康支援デイ・サービス事業の推進がありました。しかし、出生率の低下は止まらず少子化が進行するため、国は平成11年12月に少子化対策の実施計画として、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について、新エンゼルプランを策定します。

 この施策の中で、多様な需要にこたえる保育サービスの推進として乳幼児健康支援、デイ・サービス事業から名称を変えた病気や病気回復期にある乳幼児の保育をする乳幼児健康支援一時預かり事業が始まります。その実施計画は、当時450か所あった施設数を平成16年度までに500の市町村で実施するというものでした。また、平成15年9月には、少子化社会対策基本法が施行され、法律で病児保育など、保育サービス等の充実による子育て支援が図られるようになります。

 平成16年12月になると、国、地方公共団体、企業などが一体となり、少子化対策など次世代育成支援対策に具体的に取り組む実施計画として、子供子育て応援プランが策定されます。この中の乳幼児健康支援一時預かり事業の計画として、平成16年度に496か所で行われていた事業を目標として、平成21年度末までに1,500か所で実施するというものでした。その後、平成17年度には598か所、平成18年度には688か所で事業が行われるようになり、施設数は増えておりますが、まだ事業としては不十分な状態です。

 もちろん子供の体調不良時の保育について、保護者が行うことが原則であり、理想です。病気や病気後の子供を看護する保護者が勤務先を休業しやすいよう、育児・介護休業法の法律の中でも、この看護休暇の取得を認める法改正が平成17年4月より施行されております。しかし、現状は子供の看護のために勤務先を休業できない保護者は多く、理想どおりにはいかないです。

 こうした中、今年になって厚生労働省は、改めて少子化対策と子供の育成、また、働く女性が妊娠や出産で離職することなく仕事と子育てができるよう、来年度から病児・病後児保育への支援の強化をする方針を決め、乳幼児健康支援一時預かり事業の実施する施設数を早急に1,300か所以上に増やしたいとしております。

 さて、全国で事業を実施する施設は、平成18年度で688か所ありますが、その中で、病児・病後児保育を行う施設が420か所、病児保育を行う施設が268か所あります。しかし、この数は国から定められた基準に沿った次世代育成支援対策交付金の対象施設数で、ほかにも各自治体独自の基準の補助事業や補助金なしで運営している実施施設が病児保育だけで全国に100か所ほどあります。

 また、愛知県の乳幼児健康支援一時預かり事業への取り組みですが、愛知県次世代育成支援対策行動計画、あいち子育て・子育ち応援プランがあり、その中の交付金対象事業として平成19年度では、名古屋市、中核市を除く愛知県内で病児保育が6か所、病後児保育が9か所で実施されております。この計画では、平成21年度までに病児・病後児保育を合わせて30か所の施設で行うことを目標にしております。さらに、愛知県の平成20年度の予算案では、県民の安心・安全の確保として、少子化児童福祉対策の推進を掲げ、病児・病後児保育の事業費に7,811万円の新規予算があり、病児・病後児保育の支援を拡大したいとしております。

 先ほどからの説明のとおり、乳幼児健康支援一時預かり事業には、大きく分けて2通りあります。子供が病気の際は看護が必要になりますが、保護者の中で職務上の都合から勤務先を休業することが困難な場合が考えられます。そのときに、その子供が病気の回復期で、まだ保育園などの集団保育が困難な状態であると判断される場合、子供を保育所、病院等に付設された専用スペースなどで、一時的に預かる事業を病後児保育と呼びます。また、その子供が病気の回復期でなく、まさしく病気の状態でありながら、しかし、症状の急変がないと判断される場合、同様に子供を保育所、病院等に付設された専用スペースなどで一時的に預かる事業を病児保育と呼びます。病児保育の場合、協力医療機関及び医師が子供の病態の急変にすぐに対応できる状態、距離にあることが必要となります。この2通りの事業は、同じ事業内容ととらえがちですが、子供が病気回復期の状態で預ける場合と回復期に至っていない状態で医療機関と連携した施設に預ける場合と、実際には大きな違いがあります。

 そこで、要旨1、病後児保育の取り組みについてお伺いします。

 半田市での病後児保育は、平成17年7月より市の委託事業として、半田同胞園保育所にて取り組んでおります。対象児童は生後6か月から小学校3年生までの子供で、市内の小児科医が交付する病後児保育利用許可書を持参して申し込みます。先日に保育所を見学させていただきましたが、専用スペースで看護師と保育士が付き添いながら、病気回復期の子供を預かり、開設時間は午前8時から午後6時で使用料金は昼食込みで日額3,500円になります。しかし、半田市で病後児保育を行う施設は、この半田同胞園保育所の1施設のみです。そこで、今後新たに病後児保育を行う施設を増やす予定があるのか、お伺いします。また、半田同胞園保育所で行われている病後児保育の平成18年度、19年度現在までの利用者数を教えてください。

 次に、要旨2、病児保育の取り組みについてお伺いします。

 現在、半田市で病後児保育を行う施設はなく、市ではこの事業を行っておりません。仮に半田市民が病後児保育を行いたい場合、常滑市にあるタキタキッズプラザ、東浦町にあるキッズクラブフィロス、またさらに遠くで刈谷市にあるたかくら病児ケアルームに子供を預けることになると思います。現実に、平成18年度に東浦町のキッズクラブフィロスを利用した半田市民は、月平均2.7人の年間33人、常滑市のタキタキッズプラザになると、月平均25.3人の年間304人と多くの方が利用していることが分かります。また、同じ平成18年度で常滑市民は526人が利用しております。そこで、単純に比較はできませんが、人口比から考えて、半田市民で病児保育を利用したいとする潜在人数はかなり多いのではないかと推測できます。

 先日、常滑市で病児保育を行っているタキタキッズプラザを見学して、施設の説明や代表の瀧田先生からお話を伺いました。そこは病院のワンフロアを使って病児保育を行っており、診察料金に薬料金も含んでおやつ代込みで日額2,500円です。保育士は常時5人、看護師も5人以上おり、施設環境はかなりよく、代表の強い思いを感じることができました。

 もちろん病児保育は、病後児保育と違って医療機関の協力が必要ですので、簡単に行える事業ではないことは分かっております。しかし、それでも半田市民のニーズがあることが十分に考えられますので、病児保育を行う必要があると考えます。そこで、半田市としてこの病児保育の取り組みについて、どのように考えているか、お伺いします。

 次に、主題2、半田赤レンガ建物の活用についてお伺いします。

 半田赤レンガ建物は、御存じのとおり、半田市の重要な観光資源の一つです。しかし、山車、蔵、南吉に比べてまだ観光名所として、大きな発信ができていないように思います。半田赤レンガ建物は、明治31年に竣工した、今年で建設111年になるレンガ建物です。この建物を建設した丸三麦酒株式会社は、現在のミツカングループである中埜酢店の4代目中埜氏と敷島製パン創業者の盛田氏が、明治20年に創業した会社です。創業当時は、丸三ビールという名称でビール販売をしていましたが、この赤レンガ建物を建設された年に、名称をカブトビールに変更して、販売されるようになります。

 明治30年当時、大手ビール会社の4社で業界の販売を占めておりましたが、その中のアサヒビールのもとである大阪麦酒、サッポロビールのもとであるサッポロ麦酒、キリンビールのもとであるジャパン・ブルワリーの3社が現在でも名前を変えて残っております。そんな劣勢な状況にもかかわらず、カブトビールは、明治33年のバリ万国博覧会で金賞をとるなど、全国でも評価の高いビールでした。今から100年以上前の時代に半田の地から全国展開して闘っていたビールの工場が半田赤レンガ建物になります。

 しかし、明治39年に大手会社には勝てずに経営悪化のため、創業者グループが経営から手を引いて、その後は時代の波の流されながらも、赤レンガ建物でカブトビールは作り続けられましたが、昭和18年11月、太平洋戦争が激化する中で、赤レンガ建物でのビール製造が中止になります。その後、戦時中は、中島飛行機製作所の衣糧倉庫に使われ、戦後は日本食品化工株式会社の半田工場として使われました。そして、平成6年9月に工場閉鎖されて、現在に至ります。

 さて、半田赤レンガ建物の価値が高い理由に、実施設計者の妻木頼黄の存在があります。彼が設計したほかの建物では、現在の神奈川県博物館である横浜正金銀行や山口県庁舎などがあり、どちらも国の重要文化財です。また、横浜市の人気観光スポットである横浜赤レンガ倉庫も実施設計しております。また、ドイツ留学の経験があり、大のビール好きのため日本にビアホールという名称を持ち込んだ人物だと言われております。その彼が設計したビール工場が半田赤レンガ建物になります。また、この建物で使用されているレンガの数は240万個で、使用数は全国で4番目に大きい規模となりますが、赤レンガ建物でまちづくりを行っている団体が、全国の赤レンガ建物を相撲番付でランキングしたところ、半田赤レンガ建物は関脇で、規模だけでなく歴史的価値も高い建物と、東海圏一番の高評価をしております。

 平成8年に日本食品化工株式会社から30億5,000万円で買い取りして、既に11年が過ぎております。平成12年からは、建物周辺を社団法人名古屋ハウジングセンターへ土地貸付事業を行い、その収入で平成17年に起債償還が終了しております。その間、平成9年に市民団体赤煉瓦倶楽部半田が発足されて、同団体と共同しながら、平成14年に赤レンガ建物を一部整備して建物の一般公開が始まりました。

 また、平成16年に国の登録有形文化財に指定に、平成17年には、カブトビールを再現した復刻カブトビールが販売され、赤煉瓦倶楽部半田より毎年復刻カブトビールの売上金の一部を御寄附いただいております。しかし、まだ常時公開していないため、期待しているほどの観光資源として生かし切れておりません。

 そこで、要旨1、今後の半田赤レンガ建物の活用についてお伺いします。

 現在、年に数回一般公開している半田赤レンガ建物ですが、今年度に公開された日程はどれだけで、今年度の来場者数、また先週末に行われたひな祭りに合わせた公開のときの来場者数も併せて教えてください。現在の半田赤レンガ建物の環境状況はどのようになっているのでしょうか。また、建物周辺を社団法人名古屋ハウジングセンターに土地貸付事業を行っていますが、平成18年に5年間契約期間を更新しております。そこで、現在の半田赤レンガ建物の積立金額や社団法人名古屋ハウジングセンターとの契約や今後の予定についてお伺いします。そして、今後の半田赤レンガ建物の活用について、どのように考えておられるかお答えいただけますでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、主題の1、乳幼児健康支援一時預かり事業についてのうち、要旨の1、病後児保育の取り組みについてお答えをいたします。

 本市では、病気回復期にある児童の健全育成と保護者の子育てと就労の支援を目的といたしまして、平成18年7月から半田同胞園保育所におきまして、委託事業として病後児保育事業を開始いたしております。御質問者もこの事業についての御説明ございましたが、この病後児保育は、病気の回復期にあります乳幼児が集団生活が困難で、保護者の勤務の都合や傷病、事故、出産、冠婚葬祭など、やむを得ない理由によりまして、家庭で育児を行うことが困難な時期に児童を預かって保育をするという事業でございます。

 半田同胞園の保育所におけるこれまでの利用者数でございますが、平成18年度が急性上気道炎、急性咽頭炎、流行性耳下腺炎、これはおたふく風邪でございますが、あるいは手足口病などで13名の児童が、延べ19日間利用をいたしました。また、平成19年度では、2月末日までの集計で水痘、すなわち水ぼうそうや急性胃腸炎、急性気管支炎などで9名の児童が延べ19日間利用をいたしております。

 今後の病後児保育の新設の予定につきましては、平成18年の9月議会でもお答えをいたしておりますが、地域的なバランスから見て、市内の北部地域でも病後児保育の実施が必要ではないかという認識を持っております。しかしながら、病後児保育を実施するには、そのための専用室の確保と専任の看護師及び保育士の配置が必要となります。現在の保育園では、低年齢児を始め保育に欠ける児童の受け入れを最優先課題としておりまして、病後児保育を実施するための専用スペースの確保がなかなか難しい状況にございます。

 今後の展開といたしましては、保育園での入園状況や病後児保育の利用状況など全体の動向を見ながら、その可能性について詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、病児保育の取り組みについてお答えをいたします。

 病児保育の定義といたしましては、病気にかかっている子供に対して身体的、精神的、その他の発達のニーズを満たすために保育士、看護師、栄養士等の専門家集団によって保育と看護を行い、子供の健康と幸福を守るために世話をするという事業になっております。

 一般的には、ふだん保育園に通っている子供が、風邪などの病気にかかり、回復に至らない、あるいは回復途上にあるため集団保育が困難な場合に、その子供を預かる事業でありまして、医師による診察が条件であり、さらに看護師、保育士が必置の条件となっております。このような条件から、病後児保育は小児科医等の医療機関において実施をいたしておるのが現状でございます。

 本市では、以前に病児保育について御理解のある医療機関が実施していただけるというところまで進みましたが、残念ながら、開設に至ることができませんでした。その後も今日まで、医師会を通じて医療機関と情報交換を行っておりますが、進展していないのが現状でございます。今後も医師会などと情報交換をいたしまして、この事業の可能性について引き続き開設への努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎企画部長(二宮公平君) 続きまして、主題2、半田赤レンガ建物の活用についての要旨1、今後の半田赤レンガ建物の活用について、お答えいたします。

 半田赤レンガ建物の19年度における公開事業と来場者数につきましては、昨年6月2日、3日の特別公開に約3,200人、9月23日、24日、鉄道会社のハイキングに合わせた一般公開に約6,800人、10月6日、7日、はんだ山車まつりに合わせて行った公開に約4,600人、3月1日、2日、蔵のまちひな祭りに合わせて行った一般公開に約2,500人の計4回、8日間で約1万7,100人の方々に御来場いただいております。公開事業を始めた平成14年8月からの累計では、計45日間で約8万9,500人となります。

 次に、名古屋ハウジングセンターの土地貸借契約につきましては、契約期間は23年3月末までで、貸付料は19年度までは年6,000万円、20年度からは年7,000万円となっております。また、今後の予定につきましては、18年6月に締結した変更契約の中で、20年3月末の現契約満了後の契約期間の変更について協議することとなっております。

 次に、半田赤レンガ建物基金は、赤煉瓦倶楽部半田様より17年度から19年度の3か年にわたって御寄附いただいた計150万円、名古屋ハウジングセンターからの18年度、19年度、2か年の土地貸付収入1億2,000万円、及びその利息約131万円の合計約1億2,281万円が19年度末の基金残高となります。今後の活用につきましては、平成11年3月に策定した赤レンガファクトリーパーク整備推進基本計画を基に内部で検討しており、建物の歴史などについての資料館やカブトビールを楽しめるレストランやバーなどの施設を配置したいと考えております。

 今後、市民や赤レンガ建物の保存活用に御尽力いただいている方々の御意見も取り入れ、計画案を策定し、市民及び観光客に親しまれる魅力あふれる施設として活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆6番(竹内功治議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 病児・病後児保育の利用者数がちょっと少ないというのが残念ではございますが、私が保育所を見学したときには1人預かっておりました。実際には、病後児保育のニーズはもっとあるのではないかと思っております。そこでお伺いしますが、市民への周知活動や保護者への理解を求める活動は、今どのような形で行っているのでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) 病後児保育の普及と利用促進につきましては、これまでもいろいろとPR等を努めてまいりました。例えば、保護者向けのポスターだとかチラシを作成いたしまして、保育園、幼稚園を通じて配布をいたしてきております。また、市役所を始め保健センター、児童センター、子育て総合支援センターなど、あるいは市内の小児科医の開設をされている病院、医療機関におきましても、ポスターの掲示とチラシの設置をお願いしてきたところでございます。保育園の入園時に園から配布する入園のしおり、この中にも記載をしておりますし、また半田市のホームページにも掲載をさせていただいております。

 それから、今ここに手元にございますが、これは平成18年のときに子育て総合支援センターから発行した「キッズはんだ」というパンフレットですが、ここにも病後児保育の記事を掲載をして配布をいたしております。

 今後も引き続きこの病後児保育のPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(竹内功治議員) 周知や理解活動をされていることは分かりました。ただ、例えば、常滑市の病後児保育ですと、平成18年度の年間利用者数が1,130人です。この事業を始めたのが平成12年9月ですから、半田市の病後児保育より6年近く早いです。それでもまだ、市民への周知や保護者の理解が足りないと考えているようで、市の子育て支援や育児講座などで病後児保育の内容、必要性を必ず説明しておりますし、チラシなどで宣伝するなどの広報活動を今でもずっと続けております。

 そこで、半田市でも子育て支援や育児講座などで同様の活用を行ったり、現在、無掲載だと思うのですが、半田市の子育て応援ハンドブック「はんだっこ」のほうに掲載したりして、病後児保育に対する市民への周知活動を強化する必要があると思うのですが、どのように考えておられるでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) この病後児保育の利用につきましては、平成18年、19年の利用状況は先ほども申し上げましたが、当初、私どもが予定したよりは利用が少ないというふうにも思っております。そのため引き続き今後もこのPRに力を入れてまいりたいと思います。

 ただ、1点、今御指摘をいただきましたが、平成19年度に発行いたしました子育て総合支援センターのハンドブック「はんだっこ」の中には、大変申しわけない、私ども不注意によりこの病後児保育のPRを掲載しておりませんでした。そのためこの20年度に発行いたします新年度版につきましては、掲載をしていくということで漏れのないよう現在進めておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(竹内功治議員) まず、「はんだっこ」の掲載のほうよろしくお願いします。

 それじゃ、先ほど施設を増やす考えはあるとしながらも、スペースなどが難しいということで、今はまだできないという話でございました。ただ、ニーズが増えるとやはり予想されておりますので、この事業を強化してほしいのですが、例えば派遣型一時保育と呼ばれていますが、病後児保育が必要な子供の自宅に保育士や看看護師が直接伺い、子供の自宅で保育を行う方法や現存の保育所の医務室などで、その保育園に通う子供を対象に病後児保育を行う自園型の方法もあります。近隣地域ですと、東海市では東海市民病院に病後児保育室があり、事業を行っていますが、派遣型一時保育も行っております。また、自園型は来年度から厚生労働省が支援強化して、補助の対象条件などを緩和するとも聞いております。

 そこで、病後児保育について、派遣型一時保育や自園型を行う考えがあるのかどうか、お伺いいたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) ただいま御披露いただきました自園型、あるいは派遣型という方法でございますが、自園型は一応国なり、あるいは県が20年度にさらに単独で実施しようという設置基準もございますが、おおむねその1つの園の中で、年間、体調不良による児童が延べ200人以上見込まれるというのが、国の設置条件です。県はその200人を下回っても、一定の補助をいたしましょうと言っておりますが、いずれにいたしましても、その設置した一つの園の園児しか見ていくことができないというのが自園型でございます。

 この自園型についても、もちろん可能なところから実施していければいいのですが、先ほど半田同胞園での利用状況などを申し上げましたように、これが市内全域利用とはしないまでも、非常に思ったよりは少ない数だということは、自園型でそれぞれの保育園に設置するよりは、一定の市内広域のエリアを定めて設置をしていくという方法が半田市にとってはいいんではないかというふうに、今考えております。

 それから、派遣型といいますのは、体調不良で家庭にいる園児に対して看護師を派遣して保育を行うという事業でございますが、これもどのくらいのニーズがあるかということにもよりますが、はっきり言って対象者が毎日あるのか、あるいはいつ出るのかというのが不明な段階で、この看護師等を常時配置をしておくというのは、単独の事業としては非常に難しいのではないか、採算性からいっても。近隣ですと、東海市が実施しておりますが、これは東海市民病院が実施をしていると、大きな組織体の中で人を配置しているというところでございますので、そういう点については、今後また研究の余地があるかなとは思っております。

 以上でございます。



◆6番(竹内功治議員) いろいろ検討しながら、病後児保育の強化を是非お願いしたいと思います。

 次に、病児保育について再質問させていただきます。

 病児保育の必要性は理解されておられますが、この事業を行えないということには、また残念に思っております。もちろん病児保育は医療機関の協力が不可欠ですから、市の考えだけで事業が進まないということは理解しますが、それならば何らかの補助なども考えていいのかなと思っております。

 近隣地域では、大府市ですと、市で病後児保育は行っておりませんが、NPO法人が厚生労働省から委託を受けて事業を実施しております。そこで大府市は、市民がそのNPO法人で病児保育を受けたとき、利用料の3分の2を補助しています。そこで、例えば半田市では、病児保育を他市で受けたときとか、そのNPO法人、半田市も利用できますので、利用料を補助するなど考えてもいいのかなと思うのですが、病児保育の事業がすぐにできないならば、このような市民サービスを考えてもいいのではないかと思うのですが。



◎福祉部長(藤本哲史君) ただいま大府市のNPO法人による病児・病後児事業についての御披露がございました。その内容も私ども少し調べてみました。いろいろと料金体系、もちろん半田市は、現在のところ病児保育については行っておりませんが、半田市が今、同胞園で行っている病後児保育とこの大府で行っている病後児保育の料金体系を比較してみますと、利用時間数であるとか、その利用の方法にもよるのですが、トータルで考えますと、大府の利用料金よりも半田市の利用料金のほうが低いという計算にもなってまいります。

 ただ、非常に多額の費用を要するということになって、それが利用ができないと、利用促進につながらないというような現実があるならば、そういう方法も一つの方法としては考えられるかと思っておりますが、現時点、大府のこのNPO法人が行うものに対して半田市民の利用に助成をするという考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) すみません。大府だとたしか病児保育の場合でも補助があるということなのですが、半田市で例えば病児保育だと、常滑市とか東浦町とか使っていると思うのですが、その場合の補助みたいなことは考えることはできないのでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) 御紹介のように、半田市の近くでいいますと、常滑と東浦で1か所、病児保育を行っております。その利用についても御紹介があったとおりであります。ただ、そこの利用についても、現時点で、その利用料金とそれから他の制度との整合性からいって、今後の検討課題ではありますが、現時点ですぐにということは、今の段階ではちょっと考えておりません。よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 病児保育は医療機関の協力が不可欠です。それならば、単純に半田市民病院で行うことができればとも考えます。半田市民病院で病児保育を行う考えはあるのでしょうか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 病児保育について、半田病院でやる実施はというようなお話だと思いますが、御承知のように、半田病院は主として重症者を対象とした急性期の病院であるという認識を持っております。また、別途のお話でございますが、院内には保育所がございます。条件的には、確かにこの事業に整うところがあるかとは思いますが、ただこの保育所につきましても、看護師の確保というようなことがメインとなっております。

 したがいまして、現在の半田病院の状況からいたしまして、今この事業を半田病院で実施するかということになりますと、それは非常に難しいんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 単純ですが、私は病児保育をどこの医療機関も行えないなら、やはり市が責任を持つべきだと思いますし、病後児保育になりまして事情は違いますが、東海市は東海市民病院で事業を行っておりますので、そのことも考えていただきたいと思います。

 半田市が半田同胞園保育所に委託業務している病後児保育の委託料は、本年度が年間380万円ですが、常滑市がタキタキッズプラザに委託業務している病児保育の委託料は年間664万5,000円です。委託料や利用者、そして何より半田市民が毎月30人前後、他市の施設を利用しているという病児保育の現状を考えますと、やはりそこは問題があるのでないかと思っております。厳しい言い方ですが、いつまでも他市の事業、施設に頼っていてはいけないのではないかと考えております。

 ここで改めてお伺いします。半田市民に確実にニーズがあると考える病児保育の事業について、今後、市がしっかりと指導し、施設の開業を目指して病児保育を行うべきだと思うのですが、どのように考えておられますでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) 最初の答弁でもお答えをいたしましたが、病児保育であれ、あるいは病後児であれ、その必要に応じて、その子供を保育をしていくということは必要であるという認識は十分持っております。そのために、今日まで努力をしてきたと思っております。

 ただ、一つの考えとして、それぞれの自治体の中に1か所ずつ、あるいは複数置かなければいけないという考えではなく、例えば常滑、あるいは東浦というところがあるならば、この広域全体、例えば知多地域の全体の中で広域の利用の仕方ということも一つの考えとしてあるのではないかというふうにも思っておりますので、ただいずれにしろ、半田市において病児保育を実施したいという思いは変わっておりませんので、今後も引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) しつこいですが、病児保育の質問を最後にいたします。

 例えば半田市内の施設の中で医師の確保ができれば、病児保育を行っていいという話も聞きます、もちろん、先ほどからの話のとおり、一番医師の確保が難しいことは分かっておりますが、市と同様、現場でもこれからは病児保育が必要、重要だと考えております。改めて今後の病児保育の取り組みについて、もう一度お伺いしたいと思います。



◎福祉部長(藤本哲史君) 市内における保育所がそのような意向をお持ちであるということは、非常にありがたいことだと思っております。ただし、非常に一番のネックは、医療機関の協力体制が一番の問題でございます。その点も含めて今後努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) それでは、今後の半田赤レンガ建物の活用について、再質問させていただきます。

 来場者数ですが、今年19年度が8日間で1万7,100人ですから、1日2,100人、平成14年度からの累計が45日で8万9,500人ですから、1日2,000人弱、そうすると、少しずつですが、来場者数は増えているという理解をしてよろしいのでしょうか。



◎企画課長(榊原康仁君) 来場者数が増えているかということでございますけれども、初年度14年度は5日間で1万5,600人、1日当たり3,120人と多かったわけでありますけれども、次年度については1,485人と減っております。その後は、持ち直しましてほぼ平均2,000人と。議員もおっしゃられるように、19年度については2,137人ということで、少し増えてきているのかなと思っております。

 以上です。



◆6番(竹内功治議員) ただ、30億円強で買い取りしたことを考えると、現在の公開日や来場者の数はいつまでもこの状態では問題があると考えます。ただ、全面公開して公開日を増やすためには、建物の構造補強など、耐震改修が必要であると、以前の議会でも市の答弁がありました。

 そこで、構造補強などの耐震、修復を行う場合、現在、どれぐらいの事業費を試算しているのか教えていただけますでしょうか。



◎企画課長(榊原康仁君) 構造補強にどのぐらいの予算がかかるかということでございますけれども、平成11年3月に策定いたしました赤レンガファクトリーパーク整備推進計画書によりますと、耐震設計を含んだ建物全体の構造補強及び復元等に6億6,000万円必要であるとしておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(竹内功治議員) そうすると、この金額は建物すべての耐震改修の事業費だと思うのですが、これほどの費用かけることはすぐには難しいと思いますが、例えば5階まである建物の1階、2階部分だけ、またメイン部分のハーフティンバーだけの部分補強をした場合には、どれぐらいの事業費はかかるのでしょうか。



◎企画課長(榊原康仁君) 部分補強ということでございますけれども、建物は一体的なものでありまして、部分的に補給するということが難しいということであります。当時の資料によりますと、構造別で示されておりまして、1階部分の木骨レンガ造部分については約3億円、すなわちハーフティンバー部分が約3億円、その他のレンガ造部分についてが3億円、設計費用、諸費用などが6,000万円と、合計で6億6,000万円ということになっておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(竹内功治議員) なかなか高額の費用がかかるということが分かりました。先ほどの答弁から、今後の活用などについて、赤レンガファクトリーパーク整備推進計画の話が出ております。この計画は赤レンガと跡地を利活用して文化、産業、飲食施設などに公園機能をつけたというような壮大なものであります。しかし、高額な事業費がかかることから問題になって、計画は平成12年凍結されております。

 そこでお伺いしますが、この赤レンガファクトリーパーク整備推進計画について、現在どのように考えておられるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 今、御質問にありました赤レンガファクトリーパーク整備推進計画につきましては、市民による検討委員会で作り上げられました基本計画が基になっております。この内容につきましては、非常に具体的で多岐にわたり、非常に今10年ほどたちましたけれども、色あせていない計画というふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(竹内功治議員) この計画の中では、あくまで事業化をする時点ですが、社会情勢を視野に入れて、内部の再検討を行う必要があるとしております。そこで現状を考えて改めてレンガファクトリーパーク整備推進計画を策定や改定してもいいと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 先ほど10年たっても色あせていない計画というふうにお答えしましたけれども、当然10年たちましたので、いろいろな社会情勢だとか社会背景など現状、さらには将来を見据えて現在の状況に合わせた計画書にはしなければいけないというふうには考えております。



◆6番(竹内功治議員) それでは、ちょっと内容変えまして、推進計画でも事業を進めるために跡地の有効活用が望ましいとしており、現実に名古屋ハウジングセンターへの貸付料を基金として積んでおります。もちろんこの状態を続けることも一つの考えと思いますが、このままでは何も変わりません。先ほどの答弁の中で、現在の名古屋ハウジングセンターとの土地貸借契約が平成23年度3月までとのことでしたが、今後の契約について、ある程度何か具体的に考えていることがあるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 先ほどからも平成23年3月末で契約が切れるというふうにお答えしましたけれども、当然この建物とそれから敷地全体の一括活用をどうするのかということが非常に大きなテーマになりますので、平成20年度中になるべく早い時期にその辺のところを結論を出して、23年4月以降、ハウジングセンターさんとどうするのかという方向づけをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(竹内功治議員) 市民の方からは保存しても、事業化しても費用がかかるなら、ハウジングセンターに貸している敷地を民間に売るべきだという声もあります。民間に敷地の売却をする考えなどはあるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) そのような声は半田市には届いておりませんけれども、これほどのすばらしい未来に残すべき財産を売却するということは、非常に考えにくいかと思っております。



◆6番(竹内功治議員) 民間に売却する考えがないことは分かりましたが、平成8年に買い取りしてから11年以上過ぎておりますが、進展のスピードが遅いと思います。来場者数は微増というか変わっていない形ですが、正直言って買い取り当初の盛り上がりも少なく、失礼な言い方になりますが、市の重要度が低いようにも思えるときがあります。

 そこで、この半田赤レンガ建物について、現在、半田市の位置づけや重要性についてどのように考えておられるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 私、正直に申し上げまして、この赤レンガ建物を購入したときに、建物はダイナマイトで壊してもいいのかなというぐらいの気持ちでおりましたけれども、中に入って本当に全身鳥肌が立つぐらい、非常に感動した覚えがあります。この価値としましては、ここにパンフレットがありますけれども、戦争の遺跡だとか、先ほど質問者も言われたように関脇級の建物としての価値もあると、私はさらにそれよりも何よりも、当時100年以上前に半田市の先人が4大ビールメーカーに立ち向かっていったと、この起業家精神スピリットが何よりも後世に残したい価値があるのではないかというふうに感じております。



◆6番(竹内功治議員) 部長の思いは分かりました。それならば、改めてこの半田赤レンガ建物について、具体的にどのように活用していく考えなのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) まず何よりも最初に、構造補強をしたいというふうに考えておりまして、しかしながら、建物全体をいろいろな内装をするとなると、また非常に莫大な資金も財源も要りますので、まず1階部分を大人から子供まで楽しめるような、さらにビールだとかワインも楽しめるようないろいろな複合施設になって観光のスポットでもあり、市民交流の場所にもなればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(竹内功治議員) 今、1階部分という話もありましたが、建物の耐震補強や敷地も含めてですが、今後どうしていくのか、具体的なコンセプトみたいなのはあるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 今お答えした内容と重複するかもしれませんけれども、建物自体は歴史的だとかいろいろな価値がありますけれども、その文化的価値を損なわない最低限の間取りだとか構造補強、それから内装工事をしていきたいと、それから先ほどからも言っていますように、単なる博物館的な建物ではなくて、大人から子供まで、また来週お父ちゃん連れていってと言えるぐらいのリピーターが増えるような市民に喜ばれ、観光客もたくさん訪れるような、そんな施設にしていけたらなというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) そこまで考えておられるんでしたら、今後の事業について年次計画、年間計画みたいな計画みたいなものはあるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 先ほどハウジングセンターの契約との絡みが非常に大きなポイントになるかと思いますけれども、20年度中に施設全体、建物をどうするのか、施設全体をどうするのかということを結論づけ、20年度中には例えば3か年実施計画等で、その年次計画がお示しできたらというふうに思っております。



◆6番(竹内功治議員) 具体的に考えを持って取り組んでいってもらいたいと思います。

 しかし、赤レンガファクトリーパーク整備推進計画が凍結になったように、建物の耐震補強費や改修など、事業を進めるには高額な事業費が予想されます。この財政負担の問題についてはどのように考えておられるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) まず、耐震補強工事、今基金を積み立てておりまして、仮に23年3月まで積み立てたとすると3億3,000万円ほどが積み立てられると思います。それで1つには、建物補強については、できる限り国からの補助金を得て負担を減らしたいなと。しかし、すべての施設の補強なり内装工事も含めて、国からの補助金を受けようとすると制約も出てくるというふうに聞いておりますので、それでは本末転倒ですので、最低限の耐震構造補強については、国からの補助金を得て、あとは自主財源でやっていきたいと。

 それから、問題はランニングコストかと思います。ランニングコストにつきましても、例えば民間の業者からも提案を聞いて、あそこを先ほどからも大人から子供までと言っておりますけれども、例えば定期借地権で今よりも有利な貸し付けができ、あそこの敷地全体が魅力ある施設になれば、あそこから上がってくる収益でランニングコストについてはやっていき、さらに収益も上がってくるとなれば理想的かなというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) 今後、市民の負担がない方法をしっかり考えていってもらいたいと思います。しかし、実際の問題ですと、建物の耐震補強、改修ができたとしても、その後の運営も結局重要だと思っております。耐震補強や改修は進んだとして、その後の維持管理などの運用について、今どのように考えておられるのでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 例えば今、指定管理者制度という制度がありまして、いろいろな施設を委託というような形でするというような制度がありますけれども、1つには、カブトビールを復刻させていただいた赤煉瓦倶楽部半田さんにNPOをとっていただくとか、そのほかそういう希望の方があれば、指定管理者制度に応募していただきまして、極力運営に関しては、市が主導ではなくて民間主導型の運用にしていきたいなというふうに考えております。



◆6番(竹内功治議員) 余り仮定の話ばかりしていてはいけないのですが、例えばこれで運営されるということになれば、来場者数の年間計画や運用開始後の運営計画などもしあれば、考えている範囲で今後の考え方についてお話しいただけますでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 赤レンガ建物とそれから全体の敷地の運用のお尋ねかと思うのですけれども、例えば先ほど建物自体はできる限り指定管理者制度でNPO法人とった方々にお願いするとかいうふうに考えていきたいと思いますし、例えば建物ではなく敷地全体の話になりますと、そこら辺は民間からの提案も聞きながら、運営方法もお聞きしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(竹内功治議員) 今後の計画、しっかりと練り上げて市民に伝えていってほしいと思います。

 私はないものを無理に作っていくより、今あるものを活用していく考えがこれからは必要、重要だと思っております。現在、公開などで活躍されています市民団体赤煉瓦倶楽部半田も結成して10年以上過ぎておりますが、この事業を進めるには、これからも市と市民がお互いに協力していく必要があると思っております。

 そこで、市長にお伺います。今後の半田赤レンガ建物の活用について、市長からも具体的な考えをお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 御質問者もおっしゃいましたように、赤レンガ建物、近代産業の黎明期にあって、半田の先人たちが自分たちの資本であそこまでやったということ、今、後世に生きる私どもとしても、大変誇らしく思うところであります。そして、今るる担当部長からお話しいたしましたように、半田としても誇るべき遺産であります。これらを議会の皆さん方、市民の皆さん方の意見を踏まえる中で、一定の時期までにはきちんとしたもので、常時公開できるといったようにしていくと。あるいはたくさんの敷地も持っておるわけでありますので、それらの活用についても、いろいろな手法が想定されます。皆さん方の意見を伺いながら、適切な方法を見出していきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(榊原久美子議員) 竹内功治議員の質問を終わります。

 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。

 これで市政に関する一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後4時06分 休憩

             午後4時12分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。



◎総務部長(榊原直和君) おわびを申し上げます。

 さきに提案をいたしました議案第8号平成20年度半田市一般会計予算に誤りがございました。正しくはお手元に御配付をいたしました正誤表のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 大変申しわけございませんでした。



○議長(榊原久美子議員) ただいまの訂正につきましては、そのように訂正をお願いいたします。

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△日程第2 議案第8号 平成20年度半田市一般会計予算



△日程第3 議案第9号 平成20年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第4 議案第10号 平成20年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第11号 平成20年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第6 議案第12号 平成20年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第7 議案第13号 平成20年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第8 議案第14号 平成20年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第9 議案第15号 平成20年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第10 議案第16号 平成20年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第11 議案第17号 平成20年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第12 議案第18号 平成20年度半田市老人保健事業特別会計予算



△日程第13 議案第19号 平成20年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第14 議案第20号 平成20年度半田市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程第15 議案第21号 平成20年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第16 議案第22号 平成20年度半田市水道事業会計予算



△日程第17 議案第23号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第24号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第19 議案第25号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第20 議案第26号 半田市手数料条例の一部改正について



△日程第21 議案第27号 半田市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について



△日程第22 議案第28号 半田市立学校設置条例の一部改正について



△日程第23 議案第29号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条例の一部改正について



△日程第24 議案第30号 半田市老人医療費の助成に関する条例の廃止について



△日程第25 議案第31号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について



△日程第26 議案第32号 半田市国民健康保険条例の一部改正について



△日程第27 議案第33号 半田市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について



△日程第28 議案第34号 半田市後期高齢者医療に関する条例の制定について



△日程第29 議案第35号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



△日程第30 議案第36号 半田市営モーターボート競走条例の一部改正について



△日程第31 議案第37号 半田市土地開発公社定款の一部改正について



△日程第32 議案第38号 市道路線の廃止について



△日程第33 議案第39号 市道路線の認定について



○議長(榊原久美子議員) 日程第2から日程第33までの議案第8号を始め32件を一括議題といたします。

 以上の議案に対する提案説明は、先般、終わっておりますので、日程の順序に従って質疑と付託を行います。

 初めに、議案第8号の御質疑はありませんか。



◆14番(加藤豊議員) 私、予算審議、今回初めてでございまして、確認したいこととお願いしたいことが1つずつございまして申し上げますので、行政当局の見解を承りたいと思います。

 まず、確認したいことなのですが、歳出に限定して申し上げます。これは理念的なことを申して悪いのですけれども、歳出に関してはやはり議会が許容限度、一定の金額まで支出を認容する、これを超えてはいけないという意味で議会が規範を定律するという理念的な問題ですね。それから、これの金額、各支出についてこれだけの金額が要るんだよという点について、これ社会通念に照らして分かったと、納得しましたという点まで、行政側のほうが情報を累積しておられますので、そちらのほうの説明責任はそこまであるのではなかろうかというふうなことを私なりに考えるわけですけれども、当局の見解を承りたいと、まずそこからお願いしましょうかね。



◎総務部長(榊原直和君) 歳出のついての数字に対する根拠といいますか、そういうものの説明が不足しているのではないかというような御質問かと思います。

 確かに予算書の中には、予算の説明書も含めまして、そこまでのものは載せておりません。前に開催をさせていただきました予算説明会のほうで各部の主要事業について、主要事業の概要という冊子を配らせていただいて、それで各部長から主要事業について御説明をさせていただいておりますが、こちらもそれぞれの担当課のほうでそれぞれ作っているというような状況でございまして、必ずしも様式が統一されているとか、内容が統一されているということでもございませんが、すべての事業というわけにはまいりませんが、主要のものについては、こちらの主要事業の概要のほうでできる限り詳しく載せるように検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆14番(加藤豊議員) お願い、要望のほうですけれども、大変よくできているなというのもありますよ。例えば、これは内容に立ち入りませんので、一例をという意味で病院事務局の特別会計のほうですけれども、法的処理事業、本当によく分かります。これはよく分かりました。ただ、例えばこれはこの予算説明書の131ページを見ていただきますと、委託料が6億円余りありまして、これがぼんぼんと億単位まで載っているのがございまして、主要事業のほうでもよく分からない、もうちょっと億単位ぐらいのものはもう少し議会に対してもう一遍精査していただいて……

          〔発言する者あり〕

 違う、違う、一般会計、これいい例はこっちだと。あれじゃないですよ。また、制限くらいますから、事前審査だとか何とか、それやりませんので、こちらのほう、一般会計のほうですね。この辺もやはりもうちょっと詳しくでき上がっている過程を示していただける工夫はお願いできないだろうか、要請したいと思いますが、総務部長、何か見解をお示しいただければと思います。



○議長(榊原久美子議員) 加藤議員に申しますけれども、要請という言葉になりますと、今質疑の中に入っておりますので……



◎総務部長(榊原直和君) 先ほども申し上げましたように、ここの今、例示されました環境センターのほうの予算かと思います。この6億円の中には、例えば経常経費みたいなものもございますので、主要事業のほうにそれがすべて載ってくるかということになると、すべてが載ってくるわけではございませんが、例えば新規の事業であるとか、建設事業なんかにつきましては、これは主要事業に載ってくることになろうかと思います。

 先ほども申し上げましたように、そういうものについては、できる限りそういうなるべく根拠となるようなものについて説明を詳しくしていくように庁内的にも統一して、できるように検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(榊原久美子議員) ほかにありませんか。

          〔発言する者なし〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号から第20号までの御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第21号及び第22号の御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第23号から第39号までの御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託をいたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

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             午後4時25分 散会