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愛知県 半田市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月7日 午前10時00分開議

1.議事日程(第4号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本半治          2番  山田清一

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  加藤 豊

  15番  新美保博         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  収入役       田中幸治    政策調整部長    榊原君平

  企画部長      二宮公平    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      藤本哲史

  建設部長      小笠原彰男   水道部長      岡戸幹雄

  病院事務局長    柴田克美    防災監       大久保雅章

  環境対策監     近藤恭行    高齢福祉推進監   森 則弘

  市街地整備推進監  加藤千博    収納課長      榊原健嗣

  環境センター所長  伊藤和利    都市計画課長    浜千代哲也

  市街地整備課長   笠原健次    病院医事課長    木学正文

  教育長       石黒義朗    教育部長      天木 直

  生涯学習推進監   藤井照久

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    宮崎泰保    議事課長      竹内 進

  同副主幹      竹内宏行    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原久美子議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(榊原久美子議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 中川健一議員の発言を許します。

          〔4番 中川健一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(中川健一議員) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問をいたします。

 2月21日に、議長から副市長へ、当局においては的確な答弁をするようにとの申し入れをしました。その理由は、私たち市議会議員がこの議会で質問をしていることに対して当局が的確な答弁をしていないと、多くの議員、そして多くの市民が感じているからであります。一方、このようなことが半田市議会でまかり通っているということは、まさに議会制民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき事態であります。

 そもそも市議会の最大の使命は、市民の代理・代表として市役所の税金の使い道を批判的にチェックすることであります。そして、問題点があれば、心理的にはつらいことでありますが指摘をしなければなりません。そのために我々市議会議員は、この議場で市当局に対して、◯◯はどうなっているのかと質問をするわけです。もしも現在起こっているように市当局が的確な答弁をしていなければ、半田市民は、市役所の税金の使い道について一体どうして情報を得ればよいのでしょうか。

 そこで、私は、前回12月議会で行いました一般質問の中で答弁が不的確であると思われる項目について再度質問をいたします。議長から副市長へ申し入れました事項について、適切に履行されているか確認をさせていただきます。

 次に、主題1のJR半田駅前地区土地区画整理事業についてお話をさせていただきます。

 現在、私が得ている情報の範囲内で考えますと、この事業に対する私の政治的立場は中止あるいは大幅な見直しです。中止、大幅な見直しという理由について、4つの視点で簡単に説明をさせていただきます。

 第1に、地域の住民の声という視点です。私が政治家の端くれとしてJR半田駅前地区を歩いた感覚としては、土地区画整理事業をやってほしいという要望は恐らく2割もありません。

 第2に、まちづくりの視点です。比較的古い町並みの残っているJR半田駅前地区のような場所で土地区画整理事業を行うなどは、まさに時代錯誤も甚だしいと思います。

 第3に、費用対効果の観点です。もしもこの事業に141億円も税金を投資するのであれば、医療や教育、もっともっと緊急性の高く重要性の高い事業は山ほどあります。

 第4に、財政の視点です。借金が900億円、利息の支払いだけで23億円も支出をしています。半田市は、既に身の丈を超えた公共事業を行っています。必要性のよく分からない土地区画整理事業をやる余裕はありません。

 ちなみに、例えばの話でありますが、JR半田駅前地区の皆さんの多くが土地区画整理事業に賛成であって、なおかつ141億円という税金を使わずに自分たちのお金で土地区画整理事業を行うということであれば、私は議員として意見を述べる立場にはありません。

 最後に余談ですが、「坊主憎けりゃ、けさまで憎い」という言葉があります。私は、JR高架や土地区画整理事業みたいな無駄な公共事業は中止すべきと主張していますが、だからといって、この事業の担当者の小笠原部長や浜千代課長が憎いわけではありません。あくまでも市議会議員としての職責とみずからの政治信念に基づいて問題点を指摘させていただいているだけであります。2人とも、どうか気を悪くなさらないでください。

 以下、当局に見解をお尋ねします。

 主題1、JR半田駅前地区土地区画整理事業に対する疑問について。

 要旨1、JR半田駅前地区土地区画整理事業及びJR高架化事業の概要について。

 1、総事業費は280億円、うち半田市税より175億円支出、半田市の借金予定額は84億円でよかったでしょうか。

 2、当面の日程について、地元説明会、議会への説明、都市計画審議会への答申、都市計画決定、事業開始のスケジュールについて教えてください。

 要旨2、JR半田駅前地区土地区画整理事業の都市計画論理のあり方に関する疑問について。

 1、厳密な都市計画を墨守するのではなく、市民のニーズ、社会の要請に対応した機動的なまちづくりを目指すべきと考えます。いかがでしょうか。

 2、まちづくりの担い手として、市役所主導のまちづくりではなく、使い手である納税者、地域住民主導のまちづくりをすべきと考えます。いかがでしょうか。

 3、知多半田駅前のように開発優先の都市建設ではなく、京都祇園や東京の神楽坂のように、保全優先による歴史性を重んじたまちづくりをすべきと考えます。いかがでしょうか。

 4、半田市の道路など公共基盤施設の整備は一定の水準に達しています。今後は、都市骨格を生かしたまち直しをすべきと考えます。いかがでしょうか。

 5、住宅地において、自動車中心のまちづくりではなく歩行者中心のまちづくりをすべきと考えます。いかがでしょうか。

 6、半田市財政逼迫の状況を踏まえれば、莫大な税金投入による都市建設の余裕はありません。民間企業による建築投資や個々人の家計による住宅投資など、まち直しを進めるべきと考えます。いかがでしょうか。

 この質問の背景について説明します。

 実は、この項目は、国土交通省の官僚であった青木仁さんの「日本型魅惑都市をつくる」という著作に書かれている内容であります。当局の見解はどうであるのかお尋ねする次第です。

 要旨3、JR半田駅前地区土地区画整理事業の必要性に関する疑問について。

 1、西区・中区・南区など該当自治区による公的な要望はありますか。

 2、土地区画整理法では、例えば組合施行の場合、該当地域の権利者の3分の2以上の賛成がなければ組合設立の許可が知事から出ません。市施行のJR半田駅地区土地区画整理事業は、該当地域の何%の権利者が事業推進に賛成をしていますか。

 3、半田市役所としては、どのような庁内意思決定に基づいてこの土地区画整理事業を進めていますか。

 4、10年前の1999年に策定をした第5次総合計画は、現在の民意を反映していると考えられますか。前提条件は10年前より大幅に変わっていますが、計画として今でも妥当性はありますか。

 5、山ノ神町周辺は、狭い道路のために消防車が入れない、防災面から道路を広げる必要がある、そのために土地区画整理事業を行うという説明がありました。山ノ神町において、道路を広げることと防災とはどのような関係がありますか。

 6、JR高架化事業と区画整理事業が一体・不可分の理由は何ですか。

 7、土地区画整理事業費141億円の内訳で、建物移転費及び公共施設費の予算はそれぞれ幾ら、予算の何%ですか。

 8、私は、税金を投資してまでも土地区画整理事業を行う必要性はないと考えています。莫大な141億円もの税金を使ってまでこの土地区画整理事業を進める目的と効果は何ですか。

 9、この事業を中止できるのはどのような条件が整ったときですか。

 要旨4、まちづくりNews5の、「JR半田駅前を中心に建物の密集の解消と、道路の整備により、中心市街地の活性化を図ります。」に関する疑問について。

 1、ここにおける中心市街地の活性化、特に活性化とは何を指していますか。

 2、建物の密集の解消と道路の整備を行うことと、ここで言う中心市街地の活性化の学術的な連関性はないように思います。学術的な知見はありますか。

 3、これはだれの意見ですか。

 4、建物密集の解消と道路整備を行うことと、具体的にJR半田駅前地区の商店街の商店数及び売上高、固定資産税、市民税、半田駅前地区の来客者数、JR半田駅の乗降客数はどれだけ増えると予測していますか。

 5、土地区画整理事業に投資する半田市税約141億円は、何年後に回収できると予測していますか。

 要旨5、半田市都市計画課発行の「まちづくりNews」に関する疑問について。

 1、JR半田駅前地区まちづくり勉強会の公的な位置づけ、権限は何ですか。議事録はありますか。各自治区は公的に承認をしていますか。だれが主導して作った勉強会ですか。

 2、平成18年3月16日第4回JR半田駅前地区まちづくり勉強会で、「JR高架化の方針を確認した。」という内容について、A、だれが提案をしましたか。B、確認したとは、勉強会としてJR高架化を承認したという意味ですか。

 3、平成18年6月15日第5回勉強会で、「区画整理を進めていく区域の確認も行いました。」との言葉が出ています。A、だれが提案しましたか。B、まちづくりの整備手法として4つの選択肢から土地区画整理事業を選んだ議論の過程を教えてください。C、確認とは、勉強会として承認したという意味ですか。

 4、平成18年8月22日第6回勉強会で、「整った街区を形成する道路を配置したい、という意見にまとまりました。」とあります。A、だれが提案をしましたか。B、まとまりましたとは、勉強会として承認をしたという意味ですか。

 5、まちづくりNews5で、「土地区画整理事業を行う区域や都市計画道路等の主要都市施設の概要がまとまりました。」とあります。A、だれが提案をしましたか。B、まとまりましたとは、勉強会として承認をしたという意味ですか。

 6、なぜ青山地区や瑞穂地区のような組合施行ではなく、半田市施行の土地区画整理事業になるのですか。勉強会中における決定の経緯を教えてください。

 この質問の背景について説明します。

 私は、このまちづくり勉強会とまちづくりNewsは地域の合意もなく何の公的な権限もないのに、市の推進する事業にお墨つきを与える道具として利用されていると考えています。

 そこで、このまちづくりNewsに一体どんな意味があるのかお尋ねする次第です。

 主題2、JR高架化事業に対する疑問について12月議会で質問しましたが、当局答弁の内容が不的確であったため再質問します。

 要旨1、「JR半田駅周辺連続立体交差化基礎調査(平成14年12月17日作成)」34ページに、JR高架化論拠の一つとして、「JRが高架化されると中心市街地が活性化する。」との説明があります。具体的な論拠は何ですか。

 なお、ここで言う論拠とは、学術的論文に記述があるほど一般化されているか、将来、商店数が増えるとか来訪者数が増えるなどの予測調査データがあるという意味です。

 要旨2、同上基礎調査38ページに、JR高架化論拠の一つとして、「市民生活からの必要性」との説明があります。

 1、必要性の論拠として、1,100通発送した中で102通のアンケート回収があったとのことです。これは、市民生活からの必要性を統計的に有意と認める調査内容ですか。

 なお、ここで統計的に有意であるという意味は、収集をした情報の内容がおおよそ90%以上の確率で再現性があり、一般的な傾向になっているということであります。

 以上、お考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。なお、答弁者はテンポよく簡潔に答弁をお願いいたします。

 御清聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎建設部長(小笠原彰男君) それでは、中川健一議員御質問の主題1、JR半田駅前地区土地区画整理事業に対する疑問についての要旨1、JR半田駅前地区土地区画整理事業及びJR高架化事業の当面の日程についてお答えいたします。

 まず、1点目の御質問の事業費ですが、JR武豊線の高架化事業については概略設計を実施中であり、また区画整理事業についても道路計画、区域が決定しておらず、いずれも概算ではありますが、総事業費は約280億円と推定しております。このうちJR高架化事業では、事業費約139億円に対し半田市が負担する金額は34億円程度、JR半田駅前周辺土地区画整理事業は事業費141億円程度を想定しております。土地区画整理事業には国庫補助金等約42億円を見込んでおりますので、実質の市の負担は約99億円を想定しています。このうち事業に要する費用を平準化するための起債は、御質問のとおり84億円程度を想定しております。

 次に、2点目の御質問の事業開始スケジュールにつきましては、来年度できるだけ早い時点で、案について、議会、地元の皆様へ御説明してまいりたいと考えております。その後、関係機関との協議を進める中、案を皆様に見ていただく縦覧をさせていただいた後、都市計画審議会へお諮りし、来年度末の都市計画決定を目指してまいります。

 次に、要旨2、JR半田駅前地区土地区画整理事業の都市計画論理のあり方に関する疑問についてお答えいたします。

 まず、1点目の御質問、厳密な都市計画を墨守するのではなく、市民のニーズ・社会の要請に対応した機動的なまちづくりを目指すべきと考えるがにつきましては、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づいた半田市の都市計画の総合的な指針を定めたものであり、都市計画の策定に重要な役割を担っています。ここで示された方針は、市の一貫したまちづくりにつながるものであり守っていただくべきと考えていますが、目的達成のための事業実施に当たっては社会情勢、経済性などを考慮し、また市民の皆様の御意見を伺う中、計画実施していくこととしております。

 次に、2点目の御質問、まちづくりの担い手として、市役所主導のまちづくりでなく使い手である納税者、地域住民主導のまちづくりを目指すべきにつきましては、まちづくり協議会、まちづくり勉強会を始め地元の皆様の御意見をお聞きする中で、市と地域の皆様と協働して事業を進めてまいります。

 次に、3点目の御質問、知多半田駅前のように開発優先の都市建設でなく、京都祇園や東京の神楽坂のように保全優先による歴史性を重んじたまちづくりをすべきにつきましては、JR半田駅前は、京都祇園や東京の神楽坂とは異なり、保存すべきものとそうでないものが混在しております。すべてを残すのではなく、残すべきものは残し、道路等直すべきものは直すという考えで、JR半田駅前らしいまちづくりを進めていくことこそが、地域独特の活気のあるまちづくりにつながると考えております。

 次に、4点目の御質問、半田市の道路など公共基盤施設の整備は一定の水準に達している、今後は既存の都市骨格を生かしたまち直しをすべきにつきましては、半田市の都市計画道路延長は約86キロメートル、うち整備済みが約42キロメートルと、整備率は50%を下回っております。これは、愛知県の整備率約60%と比較してもまだまだ低い整備状況であります。JR半田駅前においても主要な都市計画道路が未整備であり、区画道路においても4メートル未満の道路が多く残っており、憩える公園もないのが現状であります。そのため、土地区画整理事業により公共基盤整備を実施すべき地域・地区と考えております。

 次に、5点目の御質問、住宅地において自動車中心のまちづくりではなく歩行者中心のまちづくりをすべきにつきましては、近年のモータリゼーションの進展に伴い、今日ある自動車社会は避けられない現状であり、自動車が便利に通行でき、また歩行者が安心して歩けるまちづくりをすべきと考えております。そのためにも、それぞれの役割を担う道路整備とまちづくりは必要であります。JR半田駅前は商業地であり、歩行者中心のまちづくりが必要であると考えており、歩行者専用道路も考慮した道路整備を行い、歩いて回遊できるまちづくりをしていきたいと考えております。

 次に、6点目の御質問、半田市財政逼迫の状況を踏まえれば莫大な税金投入による都市建設の余裕はない、民間企業による建築投資や個々人の家計による住宅投資などまち直しを進めるべきにつきましては、JR半田駅前は、名鉄知多半田駅前とともに半田市の顔となる中心市街地でありながら、人口減少、商業機能の低下を招いている状況であり、中心市街地としての再生を図るためには基盤整備等を進めることが必要であると考えております。民間企業や個人による建築投資では不規則に新しい建物が建つこととなり、必要な道路の整備は進まず、まち直しにはつながらないと考えます。鉄道高架に合わせて地域の基盤整備を行い、継続してまちづくりを進めることが私たちの課題と考えております。

 次に、要旨3、JR半田駅前地区土地区画整理事業の必要性に関する疑問についてお答えいたします。

 1点目、西区・中区・南区など該当自治区による公的な要望はあるかにつきましては、該当自治区からは、これまでのところ土地区画整理事業について公的な要望はいただいておりません。

 次に、2点目、市施行のJR半田駅前地区土地区画整理事業は該当地区の何%の権利者が事業推進に賛成しているかにつきましては、市施行の土地区画整理事業については、土地区画整理法には同意の定めがありませんので、御質問の当地区の何%の権利者が事業推進に賛成しているかという、権利者の同意をとることはいたしませんが、説明会の実施など関係者の御理解を得る中、事業を進めてまいります。

 次に、3点目、どのような庁内意思決定に基づいてこの土地区画整理事業を進めているかにつきましては、鉄道高架、中心市街地の基盤整備事業については、第5次半田市総合計画、半田市都市計画マスタープランにおいて推進するとされており、これらの計画作成により庁内の意思決定がなされたと位置づけております。また、地元の皆さんで構成したまちづくり協議会でも基盤整備の必要性が確認され、さらに、まちづくり勉強会ではJR半田駅前周辺の基盤整備手法の検討で、土地区画整理事業が効果的な手法であると確認されております。

 次に、4点目、10年前の1999年に策定した第5次総合計画は現在の民意を反映しているか、今でも妥当性があるかにつきましては、第5次総合計画は、半田市の長期的視点に立ったまちづくりの指針として策定されており、現行の計画として妥当性があると考えております。この総合計画は、議会や市民の皆様の同意を得て策定したものであり民意を反映していると考えておりますが、事業を進めるに当たりましては、市民の皆様の御意見を伺う中、進めてまいりたい、進めてまいります。

 次に、5点目、山ノ神町において道路を広げることと防災とはどのような関係があるかにつきましては、現在、山ノ神町におきましてはほとんどが4メートル未満の道路であり、古い建物や道路に接していないお宅もございます。仮に今の状況で大地震などの大きな災害が発生しますと、建物の倒壊や火災の延焼が懸念されます。狭い道路では救助や消火活動にも支障を来すことが想定されます。

 土地区画整理事業では、単に道路が広がるだけでなく道路の再配置も行われます。こうした道路等の整備により救急車や消防自動車の進入が可能となり、人命救助、消防活動の阻害の解消、延焼の防止、避難路の確保など防災面でも大きな効果が期待されます。

 次に、6点目、JR高架化事業と区画整理事業が一体・不可分の理由につきましては、鉄道高架に合わせ土地区画整理事業を行うことにより、東西交通の円滑化、回遊性の向上、歩道等の整備による安全な道づくり、公園等の整備による居住環境の改善、密集市街地の解消といった基盤整備を効率的に進めることができると考えております。

 次に、7点目、建物移転費及び公共施設費の予算はそれぞれ幾ら、予算の何%かにつきましては、先ほど御説明しました事業費につきましては、他事業の全体事業費を参考に算出した概算の金額であり、移転補償費や公共施設の整備費等を細かく積み上げたものではありません。事業実施に向け道路の配置が決まり、おおよその建物移転が決まってからでないとお示しすることはできませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、8点目、莫大な141億円もの税金を使ってまでこの土地区画整理事業を進める目的と効果はにつきましては、このJR高架化事業は、踏切による交通障害の解消だけでなく、中心市街地のまちづくりの障害となっている鉄道を高架にし、まちの分断をなくそうとするものであります。この高架化事業に合わせ土地区画整理事業を行うことにより、東西交通の円滑化、回遊性の向上、歩道等の整備による安全な道づくり、公園等の整備による居住環境の改善、密集市街地の解消といった基盤整備が目的であり、整備後に中心市街地がより活性化することが期待される効果であります。

 次に、9点目、この事業を中止できるのはどのような条件が整ったときかにつきましては、半田市のまちづくりにとって必要な事業と判断しており、議会、市民の皆様の御理解をいただく中で推進してまいりたいと考えております。したがいまして、中止は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

 次に、要旨4、まちづくりNews5の「JR半田駅前を中心に建物の密集の解消と、道路の整備により、中心市街地の活性化を図ります。」に関する疑問についてお答えいたします。

 1点目の御質問、中心市街地の活性化とは何を指すかにつきましては、JR半田駅前周辺は、用途地域上商業地域であり、半田市総合計画等では、土地の高度利用を図る中、主に商業等の利便性を図り、にぎわいのある地域として位置づけられています。この地域の活性化とは、商店や居住人口が増加し、多様な目的を持つ人が集まる半田市の顔としてふさわしい地域とすることであると考えております。

 2点目、建物の密集の解消と道路の整備を行うことと中心市街地活性化の学術的な連関性はないように思うが、学術的な知見はあるか及び3点目、だれの意見かの御質問につきましては、国土交通省の「政策課題対応型都市計画運用指針」では、基盤整備がなされず、居住者の高齢化や人口が減少し、商業活動の衰退している中心市街地では新規投資が行われにくく、商店街や住宅が老朽化し、また、その状態を放置することでさらに集客力や人口が減少して活力を失う悪循環に陥ることが多いとし、さらに、これら劣っている住環境が改善されなければ中心市街地に人を呼び戻すことは難しいとされています。JR半田駅前においてもそういった状況になりつつあるため、鉄道高架に合わせ道路や公園、宅地などの基盤整備を行うことにより、新たな住宅の建築や商業利用者の新規進出の意欲が高まり、中心市街地の活性化につながると考えられます。

 4点目の御質問、建物密集の解消と道路整備を行うと、具体的にJR半田駅前地区の商店数及び売上高などがどれだけ増えると予測しているかにつきましては、土地区画整理事業や道路整備事業など基盤整備はまちづくりのきっかけとなるものであります。まちづくりのルールなどは地域の方々と行政とが協働してつくっていきますが、その後のまちづくりは、地権者や商業者など地域の方々が主体となって進めていくものであります。御質問の商店数、売上高、固定資産税、市民税、来客者数、乗降客数は増加すると判断しますが、商店数や売上高などの具体的な予測数字はございません。

 5点目の御質問、土地区画整理事業に投資する半田市税約141億円は何年後に回収できると予測しているかにつきましては、中心市街地の土地区画整理事業は、税収での回収を目的とするものでなく、不足している道路、公園等を整備し、快適で安全・安心、魅力のあるまちとなるよう基盤整備をするものであり、その結果、人口がふえ、商業活動が活発になり、にぎやかな市の顔としてふさわしいまちになっていくことがこの事業による投資効果と考えております。

 次に、要旨5、半田市都市計画課発行の「まちづくりNews」に関する疑問についてお答えいたします。

 1点目の御質問、JR半田駅前地区まちづくり勉強会の公的な位置づけ、権限は何か、議事録はあるか、各自治区は公的に承認をしているか、だれが主導してつくった勉強会かにつきましては、平成16年度に開催されたJR半田駅前地区まちづくり協議会において、JR半田駅前地区は何らかの基盤整備をすべきであるとされました。JR半田駅前まちづくり勉強会は、この地域に関係のある区長、商店街関係者、婦人会の方々にお願いしメンバーを選出していただき、地権者も含めて当初23名で組織されたものであります。勉強会の目的は、まちづくりの方針、手法などについてより具体的に勉強・検討していただき、市として、それらの過程も含めて参考とさせていただくものでございます。したがいまして、意思決定機関といった公的なものではなく、議事録も作成しておりません。

 2点目の御質問、第4回の勉強会で「JR高架の方針を確認した。」という内容についてだれが提案をしたか、確認したとは勉強会としてJR高架化を承認したという意味かにつきましては、JR半田駅前周辺のまちづくりは、鉄道が高架化されることによる効果を踏まえ検討するものであり、JR武豊線の高架化の方針については市より説明しております。反対意見等はありませんでしたが、先ほど述べましたとおり、承認等をいただくといったものではありません。

 2点目の御質問、第5回勉強会で「区画整理を進めていく区域の承認も行いました。」との言葉が出てくるが、だれが提案したか、4つの選択肢から土地区画整理事業を選んだ議論の過程を教えてほしい、確認とは勉強会として承認したという意味かにつきましては、まちづくりを進める手法として、買収により、主に現状の道路を拡幅して道路整備を行う街路整備事業、地区全体の基盤整備を行う土地区画整理事業、共同して建物整備を行う市街地再開発事業、地区の皆さんでルールを決めてまちづくりを進める地区計画の4つの手法を、メリット・デメリットを含めて紹介し、勉強会の皆様でそれらを踏まえて検討していく中、道路線形の問題、用地確保の問題、土地利用の区分などの観点から、土地区画整理事業が最も有効的であるとの結論となったものであります。あくまでも御意見をいただく場であり、確認とは、承認という意味ではありません。

 4点目の御質問、第6回勉強会で「整った街区を形成する道路を配置したい、という意見にまとまりました。」とあるが、だれが提案したか、勉強会として承認したという意味かにつきましては、勉強会では実際に皆様が大きな図面を広げ、既存の道路を生かした道路整備を進めた場合について検証し、この手法では道路線形がいびつなまま宅地の接道条件などが改善されない、交通安全上危険な道路ができるなどの問題が生じ、土地区画整理事業による区画道路であればこれらの問題を解決できるもので、新たに配置し直すほうが望ましいとの意見となったものであります。先ほど申し上げましたように、承認したという意味ではありません。

 5点目の御質問、まちづくりNews5で「土地区画整理事業を行う区域や都市計画道路等の主要都市施設の概要がまとまりました。」とあるが、だれが提案したか、勉強会として承認したという意味かにつきましては、これらの内容につきましてはこれまでの勉強会の検討結果を市がまとめたものであり、勉強会が承認したという意味ではありません。

 6点目の御質問、なぜ青山地区や瑞穂地区のような組合施行ではなく半田市施行の土地区画整理事業になるのか、勉強会中における決定の経緯はにつきましては、組合施行による土地区画整理事業は土地所有者の皆様が共同して進める事業です。事業の財源は、土地所有者の土地の減歩により生み出される売り地処分金が中心となります。それに対し、JR半田駅前の土地区画整理事業は、駅前広場、公園、主要な道路を整備し、かつてのにぎわいが失われつつある中心市街地を市の顔としてふさわしい地域にするために行う非常に公共性の高い事業で、その財源は国庫補助金や市費等によって賄われており、市の行う事業であります。そのため、このことについては勉強会では検討しておりません。

 次に、主題2、JR高架化事業に対する疑問について、要旨1、JR高架化論拠の一つとして「JRが高架化されると中心市街地が活性化する。」との説明があるが、具体的な論拠は何かについてお答えします。

 基礎調査の報告では、「中心市街地活性化への効果」と表現されています。具体的な論拠として学術的な論文は確認しておりませんが、まちを分断している鉄道を高架化することは、中心市街地の分断が解消しますので、中心市街地活性化に資することは一般的に言えることであり、鉄道高架と土地区画整理事業による基盤整備は、この事業のきっかけとしてまちづくりを進めていくことが中心市街地の活性化につながることであります。鉄道の高架化イコール中心市街地が活性化するということではありませんので、よろしくお願いいたします。

 市では、JR武豊線を高架化し、主要な道路を整備し、JR半田駅前地区の土地区画整理事業を実施して、この地区へ人が集まりやすくするためアクセス性の向上を図り、知多半田駅前とJR半田駅前が一体となって活性化を図ろうとしています。基盤整備を行うことによって地域の環境、求心力は向上しますが、まちの活性化は、市民の皆様が主体となって市と協働してまちづくりを進めることが、市の顔である中心市街地の活性化につながると考えております。

 次に、要旨2、必要性の論拠として1,100通発送した中で102通のアンケート回収があったとのこと、これは市民生活からの必要性を統計的に有意と認める調査内容かについてお答えします。

 これらのアンケートは、あくまでも地域の方々の御意見を伺い検討の参考とさせていただくものであり、統計をとる目的ではなく、御質問の統計的に有意と認めるかどうかというものではありません。中心市街地のまちづくりの実現に当たり、市民の皆様の御意見やアイデアを反映させ市民参加によるまちづくりを推進していくため、より多くの皆様の御意見をお聞きするため、中心市街地約55ヘクタールの住民の方、約1,100戸を対象に行ったものであります。

 回答数は102通でございましたが、昨年12月議会でも申し上げましたが、「JR武豊線が高架化されるに当たり、あなたはどのようなことを期待していますか。幾つでも選んでください」との問いに対し、「踏切による渋滞がなくなり、スムーズな移動ができる」が84.3%、「鉄道下を横断できる箇所が増え、行き来がしやすくなる」、69.6%、「東西の交通が増え、行き来がしやすくなる」、54.9%、「駅前周辺が新しく整備され、にぎわいが生まれる」、54.9%等、鉄道高架に大きな関心があるとの回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の答弁といたします。



◆4番(中川健一議員) 早速質問させていただきます。

 まず、主題2についてですが、102通のアンケート調査ですけれども、これは前回の議会で、どのような市民からの必要性がありますかという私の質問に対して、102通のアンケート調査があると、根拠として示されたので、この102通のアンケート調査は市民の必要性を示すに足る内容でしょうかという質問を前回したのですね。ですので今回は、それが統計的に意味があるのかというのをもう一度質問させていただいたわけです。統計的に意味がないということでしたら、それはそれで結構ですが。

 次に、主題1の土地区画整理事業についていろいろお聞かせいただきたいと思いますが、まず、市民にこの事業の必要性があるかどうか、この事業をやってほしいかどうかということは特に調べていないということでよろしいですね。



◎建設部長(小笠原彰男君) 市民にこの事業の必要性について知らしめているかどうかとの御質問でございますけれども、JR高架と区画整理事業につきましては半田市の長年の懸案事項でございます。これにつきましては議会からの御提案もいただいております。そういう中で、地元のほうの勉強会等を開催する中で市民に説明会をさせていただいております。アンケートもとっております。よろしくお願いします。



◆4番(中川健一議員) 先ほど、勉強会は単なる御意見を聞く場であるというふうに答弁があったと思いますが、再度お聞きします。市民に対して、特に地域住民に対して、区画整理事業の必要性は調べていないということでよろしいですね。イエスかノーかで答えてください。



◎建設部長(小笠原彰男君) ちょっと、必要性は調べていない……。



◎副市長(榊原純夫君) お答えをさせていただきます。

 先ほどの建設部長の答弁の中にもございましたが、現在の総合計画等の中、地元の御協議をいただく中で、JR駅前の整備は必要であるという結論でございます。その中で、先ほどこれも答弁の中で述べさせていただきましたが、いろんな手法があると。その中で一番適切に行えるものとして土地区画整理事業という結論になったものでございますので、これにつきましては、当然住民の方から、この必要性について御認識はいただけておると私どもは理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆4番(中川健一議員) もう一度建設部長にお聞きします。

 土地区画整理法では、区画整理を行う場合には地域住民の3分の2以上の合意がなければ、知事から組合設立の許可が出ません。今回、JR半田駅前地区の土地区画整理を行う場合に、法的に必要はないにしても、少なくとも大多数の住民の要望がなければやる意味もないし、そんなことをみんな望んでもいないわけですね。ですので、私は、やる前に一体どれぐらいの人がこの土地区画整理事業を必要としているのかというのをきちっと調べた上で、やるか、やらないかを判断すべきだと考えるわけです。

 先般、市長の答弁でも、中止・見直しは考えていないということでしたが、私が駅前を回った感覚では、区画整理をやってほしいなどと言う人は余りいないわけですね。そうなると、半田市がJR高架をするから土地区画整理をやってくれと地域住民に押しつけているだけではないかなと邪推をするわけです。

 ですから、私は、この区画整理事業を推進するに当たってきちっと地域住民の意向を確認する必要があると考えているわけですが、そのようなことはやらずに、第5次総合計画で決められているというだけで事業を推進しているということになるんでしょうか。



◎建設部長(小笠原彰男君) まず、市施行の区画整理事業につきましては、市民の3分の2以上の同意をとるという、そういうような条文はございません。それで、私ども、市民の意向を調査するに当たりましては、説明会を開催する中で、皆さんの御意見を伺う中で、それを事業に反映していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(中川健一議員) 要は、地域住民からまだ区画整理事業をやってほしいという要望も酌み取らずに、要は、JR高架をするから是非土地区画整理をやってくださいということを市が推進しているんだろうなということはよく分かりました。

 次に、4の中心市街地の活性化を図りますというところですが、これはもう一度確認ですけれども、この活性化というのはもう一回どういう意味か、先ほどよく分かりませんでしたので、端的にお答えください。



◎建設部長(小笠原彰男君) 活性化とは、物の本によりますと、人々がたくさん集まってその地域が活性化すると、人が集まる場所だというふうな表現がされております。



◆4番(中川健一議員) では、建物の密集の解消と道路の整備を行うと、部長がおっしゃるように中心市街地が活性化するということについては、学術的な知見、そういうような証明はないということでよろしかったでしょうか。



◎建設部長(小笠原彰男君) 論文的な、学術的なものは確認されておりませんでした。



◆4番(中川健一議員) では、どんな事実を論拠にしてこの文書を作成したんでしょうか。



◎建設部長(小笠原彰男君) 先ほどもお答えしましたけれども、国土交通省の指針の事例でもって御説明させていただいておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(中川健一議員) その国土交通省の資料はまた後ほどいただいて、それが正しいか、またきちっと確認をさせていただきたいと思います。

 次に、この区画整理事業ですが、先ほどの答弁によると、141億円の税収を投じても来客者数が増えるとか商店街数が増えるとかそういうことは調べていないということでありましたが、これは、なぜそういうことを調べないんでしょうか。



◎建設部長(小笠原彰男君) 中心市街地の区画整理事業につきましては、税収での回収を目的とするものではございません。商店街に見えるお客さんとか売上高が確かに増加し、全体的には大きな効果が生まれると思いますが、そういった回収を目的とするものではございませんので、算定はいたしておりません。



◆4番(中川健一議員) ではお尋ねしますが、我々市議会議員は、その事業に賛成するか反対するか、つまりお金を出すか出さないか決めないといけないわけですけれども、どういう基準でこれを決めればよろしいですか。



◎建設部長(小笠原彰男君) JR高架によりまして、交通渋滞だけではなく、区画整理を同時に行うことによりまして、東西交通の円滑化、それと回遊性の向上、道路・公園の整備による住環境の改善または住宅密集地の解消、このような大きな効果がございます。これが基盤整備の土台でございまして、その上でまた地域の皆様によりましてまちづくりを行うと、ひいては中心市街地の活性化につながるという効果がございますので、その辺を判断していただけばいいかと思います。



◆4番(中川健一議員) 余り住民から要望もないし、やってほしいという声も聞こえない事業でありますけれども、例えば、今、病院では来年度に小児リハビリ科が廃止されるんですね。病院は医師も足りないし看護師も足りない、設備も足りない。まだ5億円、10億円使おうと思えばやれることはいっぱいあるわけですね。しかも、困っている人はたくさんいる。

 では、今そういう話が、例えば病院で10億円ぐらい必要だといったときに、区画整理事業と病院とを今聞かれれば、病院は必要な人がたくさんいて、私のところにもいっぱい何とかしてくれと頼みに来る。やはり今区画整理事業なんかにお金を出すよりは病院にお金を出したほうがいいんじゃないかなんて思っちゃうわけですけれども、そうしたら、部長、今の話はどうやって判断されますか。



◎市長(榊原伊三君) 何を選択していくか非常に難しい話であります。おっしゃるとおりでありまして、私ども、あれもこれも、やりたいことはいっぱいあるわけであります。病院の話が出ました。例えば、今お話ししたことなどは、既にお答えいたしましたように、民間の病院がそれらの機能を持つようになってきたので、私どもはそれらを退くことで、民間を活用することでやっていただきましょうということで、5億円をかけるようなことはございません。

 そして、私ども、知多半島の中核都市と言われる中で、半田市の中心市街地をそれにふさわしいまちにしていくということが半田市の使命であります。そしてなお、かつてあったにぎわいを取り戻していくということは、あそこに住んでいる方々だけでなく半田市全体の願いでもあります。また、ほかの地域に住んでいる方も、半田市、頑張ってくださいといってエールを送っていただいております。

 私ども、そういった意味で半田市になお磨きをかけて、さすが半田市と。明治19年にできたあの地下道が通っているわけであります。かつては牛車や馬車が通っておった、そして、ついこの間まで自動車も通れたわけでありますが、今、歩行者だけしか通れないような状況になっておることが許されない、そういったことを実現しようということでこれらの事業を今進めておるわけであります。

 そして、それをまとめていくには幾多の困難があろうかと思いますが、これらをやっていくことで、半田市がこれからの都市間競争でも生き残っていくまちになっていくという大きな課題でありますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



◆4番(中川健一議員) 市長のお気持ちは少しはもちろん理解できますけれども、先ほど来質問しましたが、地域住民の一体どれだけの人がこのような事業を望んでいるかということがさっぱり現状では分からない中で、この事業を中止もせずに見直しをするというように推進しているということは、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかなと思うわけですね。

 あともう一つ申し上げれば、区画整理事業を行うということは、特に山ノ神町は、今の町並みとは全く変わった町並みになってしまうわけです。そのようなことを地域住民の人が求めているのかといえば、私はそんなことは少ないんじゃないかなと実際に回って感じているわけですね。例えば隣の碧南市の大浜地区というところは、国の承認をいただいて「大浜地区歩いて暮らせる街づくり事業」ということで、路地や細街路の美しいたたずまいの保全・再生ということを市を挙げて、県と一緒に取り組まれているわけです。すぐ近所にも歴史的な町並みを守ったまちづくりを進めている自治体があるんですが、私、地域の人と話して、とてもJR半田駅前が、土地区画整理事業を進めて全くがらっと変わってしまうような町並みにしたいなんていうふうに思っている人に会わないものですから、市は……



○議長(榊原久美子議員) 中川議員にお知らせいたします……



◆4番(中川健一議員) なぜこういうことをしているのかというのが、私は要はさっぱり分からないわけですね。全然納得ができないので、何でこんなことを今進めているのかというのを、部長、お聞かせいただければと思います。



○議長(榊原久美子議員) 中川議員の持ち時間が終了いたしましたので、ここで中川健一議員の質問を終了させていただきます。

 しばらく休憩します。

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             午前11時00分 休憩

             午前11時09分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 加藤豊議員の発言を許します。

          〔14番 加藤 豊議員 登壇〕(拍手)



◆14番(加藤豊議員) 14番議員の加藤です。私は、平成20年第1回半田市定例議会において、以下のとおり一般質問をいたします。

 主題1、市税の徴収について。

 平成19年第1回定例会では、市税の未納額の見込みが43億2,000万円とのことです。これは創政クラブの堀嵜議員の質問に対する市長の答弁であります。市税は市財政の基盤であり、滞納が放置されると疫病のごとく蔓延するおそれもあって、極めて重要です。しかるに、先日の平成20年度施政方針と予算の大綱においては、これは中村議員も今回指摘しましたが、主題2の半田市立病院の診療費未収額も同様、市税の未収問題には触れてありません。

 そこで、私は、この機会にこの問題についてさまざまな角度から検討を加えるため、まず要旨1、過去5年間の地方自治法第236条の規定により時効によって消滅した各年度別、市民税、これは法人・個人別、それから固定資産税、これは土地・建物合算額、償却資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税の各額を尋ねます。

 次いで、要旨2、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税のおのおのにつき、過去5年間に実施した滞納処分の各年度別並びに法人・個人別の滞納者数を、要旨3として、過去5年間に実施した滞納処分につき、法人・個人別に不動産、動産、債権、自動車、有価証券ごとの件数を、そして要旨5、過去5年の間、滞納処分により徴収が実現した税額につき、年度別、法人・個人別及び要旨3に記載しました財産別の各税額をおのおの尋ねます。

 次いで、主題2として、半田市立半田病院の診療費、個人負担分ですけれども、これについては租税ではありませんので市税とはさまざまに趣を異にしていますが、この未収も多額であり市財政悪化の原因の一つであり、その改善は極めて重要であります。

 そこで、要旨1、過去5年の間に地方自治法第236条の規定により消滅した各年度別の診療費の各金額及び受診者数を尋ねます。この236条につきましては、最高裁判例によって民法170条1号によるのだそうでありますので、付言しておきます。

 要旨2として、過去5年間の診療費、個人負担分の未収額につき、1、各年度に発生した未収額、それから2として受診者数を尋ねます。

 要旨3、従前実施された未収金の回収方法を、要旨4として、従前、未収金の回収業務に従事した専門スタッフにつき、その人員数の推移を、要旨5として、未収金回収のための法的手段の年度別件数を、最後に要旨6として、未収金につき、今後の管理及び回収方法の具体的かつ効果的な改善策をおのおの尋ねます。

 次いで、主題3、日本車輌株式会社のPCB処理事業撤退の教訓について尋ねます。

 要旨1、安全な操業による有効需要・雇用の創出、市財政への貢献、市民サービスの向上が本論でなかったか。環境汚染は付随的傍論でないか。

 要旨2、当市は主題の事業の安全な操業をどのように確認したか。

 要旨3、当市独自の利害から気相水素還元法なる特殊技法について、その有効性、安全性、適切なプラント建設及び技術者の確保を独自に確認すべきでなかったか。

 最後に、要旨4、当市は主題について、どのような教訓を得て今後の企業誘致に取り組むのかを尋ねます。

 この主題3につきましては、私の質問の意図を以下のとおりに明らかにします。

 結論から先に言いますと、この問題はPCB廃棄物処理の問題でありますが、民間企業の事業、営業ベースで対処することが最も望ましいと言えます。日本車輌が撤退したからといって、同社による環境汚染の問題は一たんは解消しましたが、PCB廃棄物の処理問題は何ら解決に至っていないのであり、そればかりか、民間企業の営業ベースで解決することの好機を逸したとの点で手痛い失敗であったと考えられます。

 「PCB処理を考える市民会議」の活動に幾らかの評価は可能ですが、本来自治体で処理すべきPCB廃棄物をどう処理するか、全体的・基本的・建設的なハイレベルな論議こそ肝要で、その点から、PCB廃棄物による環境汚染の論議が付随的傍論というのはこの趣旨であります。

 PCB処理技術についてきちんと検討を加えることが肝要であって、例えば、あつものに懲りてなますを吹く過ちを犯すな、座して幸運を待つのでなく、この競争社会にあって積極的に関係企業を誘致し、安全操業のため支援・指導する、そういう産業施策であってもらいたいというものであります。

 質問要旨に沿って順次申し述べます。

 日本車輌株式会社−−以下日車と言います−−は、当初毒性のあるPCBを悪玉とし、それを退治する善玉のはずでした。ところが、日車自身がPCBに汚染されて環境汚染の懸念を生じ、ミイラ取りがミイラになったと言うべく、あべこべの結果になりました。この結果に鑑みても、当市では、日車がPCB処理事業を行うことには当初さまざまな議論があったようですが、当市が一体どのような経過でこの事業を容認したかはだれでも知りたいところです。

 質問要旨1では、まずこの事業を当市で行うことを容認するについて、当市にとってどのようなメリット・デメリットの利害関係を判断したかを問うものにほかなりません。私の言う、自治体の言う責務の履行及び有効需要の創出、市税の増収、市民福祉の向上を本論とするのであれば、それはそれで正当であり、あとはPCB処理技術の問題で、それが検討不十分であったという反省に至るものと考えますが、事実そうであったかどうか尋ねます。

 要旨2につきましては、日車のプラントにおける安全操業の確保を当市として具体的にどのように確認したかの手続論であります。

 要旨3との関連では、さらに具体的に、日車が気相水素還元法という同業他社が採用していない外国の特殊な技術を導入したことから、その技術が日本の高度な基準を達成し得たかどうか、その処理技術としての有効性・安全性の問題であり、さらにプラントが環境汚染のないよう適切に建設されるかどうかの見込みであり、専門の技術者の確保が十分であったかどうかの問題であります。幾らか分かりやすく医療に例えてみますと、胃がんの場合、胃の全摘手術は腹部を切り裂くのですが、一見危険に見えますが、その有効性と安全性が確立しています。あとは相応の設備と一定の技量を要するスタッフの準備です。これと同等の思考でよいと考えます。

 当市の利害としては、一般廃棄物は自治体である当市が処分するとの当市の責任のほか、この事業が順調に進展すればプラント建設による有効需要及び雇用の創出、進んで法人・市民税の増収、そして最終の目標である市民サービス市民福祉の向上につながるという当市独自の積極的な利益があり、他方で、PCBによる汚染があれば被害を受けるのはほかならぬ半田市民であるという、これまた当市独自の不利益があり、これが当市独自の利害というものであります。当市は、かかる当市独自の利害があったものですから、安全な操業が実現できるよう、当市独自にできることを当市が主体的に、格別にその手段を尽くすべきでありました。

 当市が愛知県と協力関係に立つことは当然でありますけれども、県に頼りっ放しでなくて、県を信頼するとすることも検証するという姿勢が重要でありました。しかし、許可権者である愛知県に頼りっ放しであったのではないか。当市ほどには現実に切実な利害のなかった県の検査は甘くなりがちで、現実に甘かったため、日車のプラントのPCB汚染、日車の撤退となって、当市には何らのメリットはなく、デメリットのみあって、ほぞをかんだのは半田市だけでした。県はこのことに何の責任もとろうとせず、やはり半田市独自できちんと対応すべきであったと言わなくてはならない事態でした。要旨3はこの点を問うものです。

 要旨4は、今回の事件からどのような教訓を得るか、今後どのようにして企業誘致を進め、当市における産業の育成を図るかにあります。PCB廃棄物の処理については、有毒なPCBが変圧器、コンデンサーなどに含まれてどの家庭、どの企業にもあり、市外から持ち込まれるのでもなく、まさに我々の生活の中から出てくるものですし、法律上も再々述べるように当自治体で処理すべきですから、まさに我々みずからがその処理に立ち向かわなくてはなりません。加えて、当市は当地域の中核都市を標榜するものでありますから、周辺自治体の住民・企業のためにも、この廃棄物処理業を健全に立ち上げることに全力を傾注すべきものと考えます。

 なお、法律家としては製造物責任などの問題が気になりますが、この点は別の機会に論じます。

 確かに、日車による失敗でPCB廃棄物を嫌悪する傾向がありますが、毒性のあるPCBの制御さえ確保すればPCBは恐れるに足りないのでありまして、いたずらにPCBは懲り懲りと言うべきでなく、あつものに懲りてなますを吹く過ちを犯すなというのはこの点にあります。

 加えて、豊田市にある事業所では、昨年設備に不具合があって操業を再開して間がなく、PCB処理を受け付けてもらうにも、PCB廃棄物保管業者が同社に登録後何年もの間順番待ちという状況にあり、加えて低濃度のものは扱わないとのことです。県外に搬送するにも、輸送費がかかって市民・企業にとって耐えがたいことです。

 当市には、すぐれた化学プラントを有する企業があります。私は、この企業と何の利害関係もありませんし、そして別にこの企業でなくても技術さえあれば一向に構わないのですが、この企業は、聞くところによれば低濃度のPCB処理を手がけようとして、県に対しても許可の申請のための準備中のようです。豊田市の事業所では低濃度のPCBを受け付けないとのことですし、この企業は日車と違って化学プラントが本業で、既に自前のプラントと高度の技術があり、しかるべき技術者もいるようです。

 したがって、これら既存設備を利用し、あるいは多少の改善を加えて低濃度のPCB廃棄物の処理業を開始できるのですから、このような企業を支援・育成することが肝要であります。PCBはもう懲り懲りと言って萎縮することのないよう求めたいと考えます。そのような萎縮したことであっては、競争社会にあって、当市は今後企業誘致など期待できないと考えます。

 当市は、企業誘致、企業の支援・育成につき、周辺の武豊町、東浦町、大府市に比べおくれをとっているのではないか、こう思われるものですから、この観点からも重大な課題と考えます。PCB処理事業との関連では、関係企業が住民にとって安全であり、そして利益をもたらすよう支援・指導され、周辺住民の理解を得るよう行政当局に対して真剣かつ速やかに検討されたく求める次第であります。

 付言いたしますに、巷間言われているところでは、市長に求められているのはリーダーシップです。昨日、榊原伸行議員から質問がありました、市長の抱負として一語はどうですかと。こう言われて、私ども議員も皆さん職員も、かたずをのんで市長の言葉を待っておりました。なかなか答えが出てこなかったので、どうかどうかと思っていたんですが、始める、開始するという言葉が出てまいりました。

 PCB廃棄物本件の関連で言いますと、再始動というのもあるのではなかろうか。PCB廃棄物という低濃度のものは中部圏に事業所がないようでありまして、半田市がこれを手がけようとすると、市内の現在の能力でもその20%しかできないようです。この能力を拡充してこの事業を発展させ、ダイナミックな事業を育てるべきと考えます。

 このようなダイナミックで躍動的な経済活動を、市長には是非リーダーシップを発揮して実現させていただきたい。今後、アメリカの経済がリセッションに落ちる、もう入っているのではないか。輸出関連企業の多い当地域の関連では法人税への影響がかなり深刻で、心配です。このような積極的な対策なしに、税収の落ち込み、各事業の停滞、サービス・福祉の低下、負の連鎖に陥りかねません。当市は先んじて手を講じるべきです。ここにこそ市長のリーダーシップが発揮されるべきものと考えます。

 以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。

          〔「主題1の要旨4が抜けていました」と呼ぶ者あり〕

 今、御指摘がありました。主題1、市税の徴収について、早口で申し上げて申しわけありませんでした、要旨4に触れていなかったようであります。

 要旨4は、上記滞納処分に従事した専門スタッフにつき、過去5年間の推移を尋ねるということでありました。御無礼いたしました。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(榊原直和君) それでは、加藤豊議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 主題1、市税の徴収について。

 要旨1点目、過去5年間の時効によって消滅した各年度別、市民税(法人・個人別)、固定資産税(土地・建物合算)、(償却資産)、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税の各額についてお答えをいたします。

 市税の時効は地方税法第18条の規定により処理をいたしておりますが、過去5年間の税目別の時効消滅状況を万円の単位で申し上げます。

 なお、都市計画税につきましては、固定資産税と一体に時効処理を行っておりますので固定資産税に含めておりますので、よろしくお願いいたします。

 平成14年度では、個人市民税は321万円、固定資産税は96万円、軽自動車税は28万円、国民健康保険税は403万円であります。平成15年度では、個人市民税は363万円、固定資産税は17万円、軽自動車税は19万円、国民健康保険税は386万円。平成16年度は、個人市民税は90万円、固定資産税はございません。軽自動車税は13万円、国民健康保険税は79万円。平成17年度は、個人市民税は6,290万円、固定資産税は6,107万円、軽自動車税は286万円、国民健康保険税は1億3,786万円。平成18年度は、個人市民税4,053万円、固定資産税は2,510万円、軽自動車税は151万円、国民健康保険税は8,214万円であります。

 なお、法人市民税及び償却資産税は過去5年間の時効による消滅はございません。

 次に、要旨2点目、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税のおのおのにつき、過去5年間に実施した滞納処分の各年度別並びに法人・個人別の滞納者数でありますが、平成14年度は差し押さえによる滞納処分は合計54件でありまして、そのうち対象となった税目は、市民税26件、固定資産税27件、軽自動車税22件、国民健康保険税37件であります。平成15年度は78件の差し押さえを行い、対象税目は市民税55件、固定資産税37件、軽自動車税22件、国民健康保険税63件。平成16年度は31件の差し押さえで、対象税目は市民税14件、固定資産税は12件、軽自動車税は3件、国民健康保険税は18件。平成17年度は42件の差し押さえで、対象税目は市民税20件、固定資産税33件、軽自動車税7件、国民健康保険税27件。平成18年度は168件の差し押さえを実施いたしまして、対象税目は市民税115件、固定資産税141件、軽自動車税36件、国民健康保険税は93件であります。

 なお、それぞれの年度の都市計画税につきましては、固定資産税に合わせて滞納処分を実施いたしておりますので、固定資産税に含めて算出をいたしております。また、滞納者数につきましては、過去5年間の滞納者数の比較できるデータを持っておりませんが、直近の数値では、平成20年2月21日現在で1万188人であります。また、徴収業務に当たっては法人・個人の区分をせず滞納整理を実施しているため、それぞれの数値は区分してとらえておりませんので、よろしくお願いいたします。

 要旨3点目、過去5年間に実施した滞納処分の法人・個人別の不動産、動産、債権、自動車、有価証券ごとの件数及び要旨5点目の過去5年の間、滞納処分により徴収が実現した税額の年度別、法人・個人別及び差し押さえ財産別の各税額につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。

 なお、徴収が実現した金額につきましては万円の単位でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、平成14年度の差し押さえの件数は合計で54件でありまして、そのうち個人は50件の差し押さえを実施し、その内訳は、不動産は7件で徴収できた金額は758万円、電話加入権は36件の差し押さえで徴収額は926万円、債権、これは所得税の還付金の差し押さえでありますが、7件で徴収額141万円であります。法人につきましては4件の差し押さえで、うち不動産は1件で徴収額はございません。債権3件、これは売掛金の差し押さえでありますが、徴収額34万円であります。

 平成15年度は合計78件の差し押さえを行い、そのうち個人の差し押さえは合計77件でございまして、不動産7件の差し押さえにより506万円、電話加入権67件の差し押さえにより1,595万円、債権3件の差し押さえにより34万円の徴収をいたしております。法人につきましては、不動産1件の差し押さえにより69万円を徴収いたしております。

 平成16年度は合計31件の差し押さえを実施いたしております。そのうち個人では合計30件の差し押さえを行い、不動産6件の差し押さえにより18万円を、電話加入権17件の差し押さえにより383万円を、債権7件の差し押さえにより8万円を徴収いたしております。法人では、債権1件の差し押さえにより39万円を徴収いたしております。

 平成17年度では差し押さえは合計42件でありまして、個人は合計41件の差し押さえを行い、うち不動産26件により773万円、債権15件により37万円を徴収いたしております。法人につきましては、不動産1件を差し押さえしましたが徴収額はございませんでした。

 平成18年度は合計168件の差し押さえを実施いたしております。個人では166件の差し押さえを行い、うち不動産144件の差し押さえにより3,112万円を、債権22件の差し押さえにより172万円を徴収いたしております。法人では、不動産2件を差し押さえて220万円を徴収いたしております。

 なお、動産、自動車、有価証券の差し押さえは現在のところ実施をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨の4点目、滞納処分に従事した専門スタッフの過去5年間の推移でありますが、市税の収納に当たりましては収納担当と徴収担当に区分けして業務を行っておりますが、差し押さえ処分等を実施する徴収担当職員数につきましては、平成14年度は課長以下臨時職員を含めた合計13名中5名、平成15年度では13名中5名、平成16年度は13名中4名、平成17年度は12名中3名、平成18年度は13名中4名が担当をいたしております。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎病院事務局長(柴田克美君) 続きまして、主題2、半田市立半田病院の診療費、個人負担分の徴収について、要旨1、過去5年の間に地方自治法第236条の時効により消滅した各年度別の診療費の各金額及び受診者数についてお答えをいたします。

 なお、診療費の個人負担額につきましては万円単位でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成14年度は436万円、54人、平成15年度は616万円、76人、平成16年度は891万円、101人の時効消滅により不納欠損処分を行いました。

 なお、平成17年度以降は、消滅時効期間が地方自治法によらず民法の適用となったことにより不納欠損処分は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、過去5年間の診療費、個人負担分の未収額についての1点目、各年度に発生した未収額と、2点目、受診者数を尋ねるについて一括してお答えをさせていただきます。

 なお、先ほどと同様に、診療費の未収額につきましては万円単位でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成14年度以前分で未収額4,252万円、受診者数375人、平成15年度は1,341万円、164人、平成16年度は1,542万円、153人、平成17年度は2,832万円、238人、平成18年度は8,984万円、540人となり、平成18年度決算時の未収額は1億8,951万円、受診者数は1,470人でございます。

 次に、要旨3、従前実施された未収金の回収方法はについてお答えをいたします。

 診療費の未納者へは、まず支払い月の翌月の上旬に、「医療費の精算について」のお知らせ文を送付いたしております。それでもお支払いをしていただけない患者様には、その後、毎月、督促状により請求をいたしております。また、未納者が再度来院した場合には、受診前に請求あるいは納付相談を行っております。そのほかに臨宅徴収を年3回、それから随時徴収を行っております。

 次に、要旨4、従前、未収金の回収業務に従事した専門スタッフにつき、その人員の数の推移をについてお答えいたします。

 未収金の業務従事専門スタッフにつきましては、従前から半田病院においては置いておりません。したがいまして、未収金の徴収は医事課職員が兼務で行っており、年1回、私も含めた病院幹部職員も徴収に携わっております。その状況といたしましては、平成14年度が臨宅徴収回数30回、対応した人員数60人、平成15年度が44回、88人、平成16年度が29回、58人、平成17年度が23回、46人、平成18年度が28回、56人の状況でございました。

 次に、要旨5、未収金回収のための法的手段の各年度別件数をについてお答えさせていただきます。

 法的手段につきましては、現在までこういったことはございません。よろしくお願いいたします。

 次に、要旨6、未収金について、今後の管理及び回収方法の具体的かつ効果的な改善策を尋ねるについてお答えいたします。

 現在の未収金の管理は、未収金発生より1か月経過しますと未収金ホルダーを作成し、個人別・年度別で管理をいたしております。また、督促状などが居所不明等で返送された場合におきましては、当該市町村への住所確認依頼を行い、転居先の把握をいたしております。この管理の方法につきましては、今後も同様にて実施をしていきたいと考えております。

 回収の方法は、要旨3でも回答させていただきましたように臨宅徴収などを実施しており、発生防止対策として、平成19年度より、一部についてクレジットカードによる支払い方法も導入をいたしております。また、来年度からは、一部の未納者に対し法的措置として支払い督促と少額訴訟を実施し、未収金の回収に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎環境対策監(近藤恭行君) 続きまして、主題3、日本車輌製造株式会社のPCB処理事業撤退の教訓について、要旨1、安全な操業による有効需要・雇用の創出、市財政への貢献、市民サービスの向上が本論でなかったか、環境汚染は付随的傍論でないかにお答えします。

 PCB廃棄物については、平成13年にポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定をされ、事業者や行政の責務あるいはPCB廃棄物の期限内処分などを明確にし、適正処理の推進が図られている状況です。日本車輌PCB廃棄物処理施設については、事業者みずからの判断により事業化を計画し、愛知県知事の許可を受け建設されたものであります。

 議員の御質問にもありますように、一般的に新たに企業が進出した場合の市としてのメリットとしては、建設工事やそれらに対する資機材等の調達の有効需要、法人市民税や固定資産税などの税増収などが挙げられます。事業展開において、安全・安心な操業ということは言うまでもありません。日本車輌PCB廃棄物処理事業については、事業者の経営上の判断により事業化を断念したものであり、結果として一度も適正な形でPCBの処理がなされなかったことは、本市としてもまことに遺憾であると考えております。

 次に、要旨2、当市は主題の事業の安全な操業をどのように確認したか、要旨3、当市独自の利害から気相水素還元法なる特殊技法について、その有効性、安全性、適切なプラント建設及び技術者の確保を独自に確認すべきでなかったかについて、関連していますので一括してお答えします。

 PCB廃棄物処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、環境大臣が定める方法により行うことになっており、気相水素還元法についても国が定める処理技術の一つとして認められているものです。また、施設の設置に関しては、同じく法により愛知県知事が許可をするものです。日本車輌PCB廃棄物処理施設についても愛知県において審査され、施設の技術上の基準や維持管理基準などに適合しているものとして許可されたものです。また、本格稼働の前には使用前検査として、試運転結果などを踏まえ、設置許可申請書に記載された計画に適合しているのかの確認がなされることになっていました。

 本市としましては、公害防止協定に基づき、事業者に運転管理マニュアルや安全衛生マニュアルなど各種計画、マニュアルの作成を義務づけ、作成されたマニュアル等については、環境審議会及びPCB処理監視委員会の御意見を伺う中、審査をしております。これらのことから、安全の確保は図られていると判断いたしたものでございます。

 次に、要旨4、当市は、日本車輌製造株式会社のPCB処理事業撤退についてどのような教訓を得て今後の企業誘致に取り組むかにお答えします。

 企業誘致は、関連産業の集積などによる地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加など地域経済への波及効果も大きく、まちづくりの基盤をなすものであり、非常に重要かつ大切なことだと認識しています。昨今、各種の偽装問題などが発覚していますが、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの欠如はあってはならないことですし、コンプライアンスの確立は企業の社会的責任として当然のことと考えています。

 また、環境保全の観点からは、進出企業の業種や規模などを考慮する中、必要に応じて公害防止協定を締結し、事業活動により市民の生活環境に影響を及ぼすことのないよう指導してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆14番(加藤豊議員) 再質問に進みます。

 先ほど指摘しました、平成19年第1回定例会で指摘された43億2,000万円の未納額の見込み、これは結局どうなったのでありましょうか。現年度と合わせて現在未納額は幾らになっておりますでしょうか。お分かりになるでしょうか、お答えください。



◎総務部長(榊原直和君) 現在の未納額ですが、税につきましては日々納税がございまして数字が常に動いておりまして、現時点での未納額というのはちょっとつかめておりません。ちなみに、19年度当初の滞納額を申し上げますと、市税では22億2,435万円余、国民健康保険税では18億7,752万円余でございます。

 なお、この数字につきましては、過去5年間分と、差し押さえ等の時効中断の措置をした5年以前分も含まれております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆14番(加藤豊議員) 滞納処分の件数を見ますと、平成18年が従前に比べてけた違いに多くなっております。どういういきさつだったでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 滞納処分が18年度から大幅に増えているということの理由でございますが、納税に理解を示していただけない方には強い姿勢で臨むということで差し押さえ処分を強化したものでございまして、今後も、税の公平性・公正性の観点から滞納処分の強化を図ってまいる考えでございます。

 なお、18年度から国税庁のOBの方を徴収アドバイザーとして委嘱をいたしておりまして、指導・助言を仰ぎながら差し押さえを強化しているところでございます。



◆14番(加藤豊議員) 市民税の関連で、サラリーマンの方たちは源泉徴収です。ですから、こういう人たちからはほとんど取りはぐれがないはずです。取れていないのはそれ以外の方たちだろうと思われるんですが、この未納の方々はどんな方なのか、その類型的な特徴は何かあるでしょうか。



◎総務部長(榊原直和君) 未納の方の類型的特徴というところまでちょっと調べて、分析もいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆14番(加藤豊議員) きのうも、未納の原因はつかんでいないという答弁がありましたけれども、こういうことではいけませんので、今後お気をつけいただきますように。

 不動産の滞納処分につきまして、不動産はどのような方法で特定されましたか。それから、債権についても同じく尋ねます。



◎収納課長(榊原健嗣君) 不動産につきましては、滞納者の方で、まずどういったものが差し押さえというか、財産はどういったものをまず持ってみえるかということを確認させていただきまして、不動産をお持ちの方につきましては不動産から差し押さえのほうに入っていっております。また、最近でございますけれども、預貯金、それから給与につきましても、少数でございますけれども差し押さえに今入っております。

 以上でございます。



◆14番(加藤豊議員) 債権執行、債権の差し押さえが非常に少ないんですね。これは、本人の預金口座等が分からないんですか。水道部長に聞いている暇はないんだけれども、水道料金等は、私なんぞも銀行振り込みですよね。市民税も、私も銀行振り込みでやっております。そこからつかんでいけば銀行口座はすぐ分かる。すぐ分かれば、裁判所のお墨つきなく直ちに差し押さえができる、そうじゃありませんか。



◎総務部長(榊原直和君) 過去の差し押さえ処分につきましては、電話加入権を中心に差し押さえを行っていたということがございます。現在につきましては、先ほど申し上げました徴収アドバイザーの御指導・御助言によりまして、件数は少のうございますが、給与、預貯金にも差し押さえ処分の拡大をしているところでございます。



◆14番(加藤豊議員) 私も、手前みそになりますけれども、業務上、債権の回収につきましてはこんな甘っちょろいやり方はやっておりません。もしこれを取り損なったら、依頼者から損害賠償請求を食らいます。サラリーマン時代も、売掛金に未収があった場合は上司から厳しく叱声されたものです。そのようなことから、市のほうはどんなお考えかよく分かりませんけれども、給料が減らないからのんびりとおやりになっておられるのかもしれませんが、民間のサラリーマンは本当に深刻です。件数ですね、私は不動産の増えた金額でも不満です。

 それで、地方税法によりますと329条で、納期限後20日以内に督促状発送ですね。331条から、それでも支払わないときは10日間で差し押さえをしなければならないと書いてあるんですね。これは守られてきたんですか。



◎総務部長(榊原直和君) 地方税法の規定によりまして、滞納者に差し押さえ処分をしなければならないという規定があることは承知をいたしておりますが、すべての滞納者に差し押さえをするということはなかなか困難なことでございまして、滞納者の方には納税相談等を通じて、完納に向けた約束に導いていくということも必要であろうかと考えております。今後につきましては、昨日、中村宗雄議員の御質問にもお答えをいたしましたが、業務フローの策定であるとか、それからアクションプランの策定などで目標を設定いたしまして適正に実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(加藤豊議員) 差し押さえが、滞納処分が実行できない理由は全く示されていないんです、義務的なのに。中村議員もきのう言いました、打てる手はすべて打てと。そうじゃなかったですかね。私は法律家ですので、法律上打てる手を打てと言いたいわけです。この差し押さえ処分は、滞納処分は、今までの件数を見ますとほとんどやっていないに等しい。件数から数えたら何%でしょうか、ほんのわずかです。18年度に新しい何かアドバイザーが来たそうですが、それでも私から見れば全然足りない。これは違法状態です。そうじゃないですか。



◎総務部長(榊原直和君) 御指摘のように、法の規定からいけば、ならない規定でございますので、その意味からいけば違法ということであるかもしれませんが、先ほども申し上げましたが、滞納者数が非常に多うございますので、これに対してすべてやるというわけにもまいらないという部分もございます。徴収アドバイザーなどの意見も参考にいたしまして、効率性も考慮しなければなりませんので、大口の滞納であるとか、そちらから優先的に差し押さえ処分を今行っているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(加藤豊議員) 今の答弁では全く納得できませんね。すべてやらなくちゃならないというわけじゃないからやらんでいいんだとか、ほかの者とのバランスをとらなきゃいけないからこれはやらんでいいんだとか、そんな弁明が通るわけないじゃないですか。やるべきことはばちっとやると。やれない理由があるなら、それは個別にちゃんと理由を付して上司の決裁を仰ぐべきじゃないですか。それをやっていないんじゃないですか。



◎市長(榊原伊三君) たくさんの滞納があることだと、税の公平性の面からもゆゆしき問題であります。さきの中村議員からの質問にもお答えさせていただきましたように、私を先頭に滞納整理などを強力に推進してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申しまして、私からの答弁といたします。



◆14番(加藤豊議員) 先ほど指摘しました平成19年第1回の定例議会で、市長は堀嵜議員の質問に対して答えて、断固たる処置をとると書いてあったんですね。断固たる処置というのを本当に全面的にとられたかどうか、私は非常に疑問に思います。ここで余り横着な答えがありますと、それこそ監査請求だの、住民訴訟だのに発展しかねませんので、どうかよろしく頑張ってください。私は皆さんの責任を追及するつもりは今のところございませんけれども、こんな調子でやったらそっちへ進みかねませんので、本当に気を引き締めていただきたいと思います。

 次に、病院の診療費のほうですね。これは今までやっていなかった、法的手段をとっていなかったということですが、これは何かわけがございましたか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 先ほども答弁をさせていただきましたが、いわゆる少額訴訟、それからもう一つの支払い督促、こういった制度があるということは承知をいたしておりましたが、なかなかそれに踏み切れていなかったということでございまして、私どもとしては、こうしたことがあるならやはり未収金を放置しておくということは絶対いかんと、病院の経営を圧迫するだとか、税の公平の負担と同じように患者さんの負担の公平からいっても問題があるということで、是非これは取り組んでいきたいということで今回始めてさせていただいたもので、従来から承知はしておりましたが、やっていなかったのが現状でございます。

 以上です。



◆14番(加藤豊議員) 私の質問は、なぜ今までやらなかったかと、それは何か特殊な事情がありましたかと、こういうことを聞いておるんですね。



◎病院事務局長(柴田克美君) 特別な理由はございませんでした。

 以上でございます。



◆14番(加藤豊議員) それは責任問題になりかねません。責任を追及するとはここでは言明しませんが。

 それで、半田市には顧問弁護士が2名おりますので、顧問弁護士の報酬について尋ねます。1件頼んだら幾らかかりますか。



○議長(榊原久美子議員) 加藤議員に申し上げます。

 質問の趣旨から外れておりますので、この質問に対しては……。



◆14番(加藤豊議員) 弁護士に頼む方法もあるじゃないか、それはお金がかかるからやめたんじゃないか、避けたんじゃなかろうかと、こういう意味で、そういう関連で聞いていますが。



○議長(榊原久美子議員) 弁護士費用に関しましては少しずれてきますので、やらなかった理由ということであれば質問として成り立つと思いますけれども。



◆14番(加藤豊議員) この質問はそんなようなことではやめておきます。

 次に行きます。

 診療費の未納の方々につきましては、これを計算してみますと、1人当たり随分大きな金額なんですね。私ども外来で参りますと、診察を受けてその後お薬をもらうためにお金を払って、それで、あと今は外の薬局でお金をいただく。だから、ここの未払いはないと思うんですね。恐らくこれは入院患者の方たちが多かろうかと。1人10万円以上にどうも計算ではなるようですが、そのとおりですか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 私どもが把握しているものでは、例えば平成18年度でございますと、1人当たりの未収額はおおよそ12万円弱というふうで把握いたしております。



◆14番(加藤豊議員) 金額を聞いておるんじゃない。入院患者かと聞いておるんです。



◎病院事務局長(柴田克美君) 今、手元には入院と外来で個別に分けたものは持っておりません。先ほどお答えしたものはすべての額の単純な平均でございます。よろしくお願いいたします。



◆14番(加藤豊議員) 事務局長をやっておられるなら、未納額で11万円に達するのは一体どんな類型か分かりそうなものだと思うんです。入院患者だと思いますよ、私は。

 それで、入院患者の場合に尋ねます。この場合には保証人がいるはずです。保証人には請求しているんですか。



◎病院事務局長(柴田克美君) 私のほうでは、入院に際しましては入院申込書というものを提出していただいております。その中に、療養に要する費用については請求の都度納付しますと、それから、なお遅滞したときは保証人が責任を持って支払いますというものを一筆いただいております。ただ、これが正直申し上げまして法的にどこまでの有効性というんですか、そうしたものについては若干疑問があるというところで、今現在、私のほうでは、ここら辺のところにつきまして担当の医事課のほうと調整を図っております。

 以上でございます。



◆14番(加藤豊議員) 患者の迷惑は保証人が責任を持ちますというんだから、入院費なんか一番最たるものじゃないですか、保証人に請求できるものの。当然に請求できるはずじゃないですか。顧問弁護士ともよく相談して対処してくださいね。

 それで、スタッフが、全然経験がない、やりつけていない業務をこれから開始されるようです。いろんな法律を言ってもしようがないんですけれども、関連諸法がたくさんあります。その勉強は進んでおって、大丈夫ですか、何か心配ですが。



◎病院事務局長(柴田克美君) 先ほどの法的措置のことでございますが、私どもとしては、本当に始めて取り組むことで難しい点がございます。ただ、裁判所のほうも含めまして手続のやり方等の資料もいただいておりまして、今後、顧問弁護士さんなどを通じまして相談をさせていただく中で積極的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(加藤豊議員) 収納課にも水道事務局にも申し上げておきますけれども、差し押さえ対象の財産はおたくたちで情報がいっぱいあるはずです。固定資産だったら固定資産税台帳をお持ちなんです。それから預金口座だったら、水道料金を払わんと水道を払ってもらえないんだから、水道部長は気楽な立場ですよ。ほかの方たちとは違うんです。口座がここでつかめるんですよ。そうしたら預金口座をぱっと押さえちゃうんです。病院のほうでも仮差し押さえという手もありますから、我々が実務のほうでいかに債権の回収に苦労しておるか弁護士はよく知っておるはずですので、よく相談してください。

 時間がなくなってまいりました。PCBの問題について、まとめて私のほうからやります。

 私だったら、私が市民経済部の担当者でおったら、まず一つとして、この気相水素還元法という方法の有効性についてデータを取り寄せます。日車から取り寄せますし、その裏づけを現地の会社からとります。外国の大使館にも問い合わせます。随分親切に応接してくれます。それで、まず有効性が本当に確認がとれたか、基準に達しているかどうか見定めます。

 その次に、プラント建設につきましては設計図を取り寄せます。設計図を取り寄せまして、そして、これで本当に大丈夫かということをこちらの専門家にも見てもらい、それから外国企業にも見てもらい、そして安全性をがちがちに確認していきます。

 それから、従業員についても、技術者についても本当に大丈夫か確かめる手順があるはずです。

 私だったらこうやります。これを思いつかなかったですか。



◎環境対策監(近藤恭行君) ただいまの質問に関しましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現行法制下におきましては、国には国、県には県、そして市町村には市町村で、それぞれの役割や権限がございます。気相水素還元法といいますのは国においてPCB処理技術として認められておるものでございますし、施設の設置に関しましては愛知県において審査をされ、許可をされたものであります。このような状況から、安全の確保というのは図られているというふうに私ども市では判断をいたしております。



◆14番(加藤豊議員) 平成20年3月付の半田市PCB処理監視委員会だよりの一番最後のページに、「PCB廃棄物保管業者の皆様へ」と書いてございますね。豊田事業所、日本環境安全事業株式会社というんですか、豊田PCB廃棄物処理施設へ持っていってくれということです。ここで低濃度のものは受け付けないということになっているんですね。これは御存じと思いますが、これはほかの業者の方たちは皆さん御存じなんでしょうか。



◎環境対策監(近藤恭行君) ただいまの質問の低濃度PCBでございますけれども、この件に関しましては、国としてまだ明確な処理方針というのが示されておりません。これが示されてからの話になるというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(加藤豊議員) この私どもが心配します低濃度、何か油の中で50%未満のものを低濃度というそうですけれども、これは市内にどのぐらいあるかつかんでおられますか。



◎環境対策監(近藤恭行君) 私ども資料として持っております。

 以上です。



◆14番(加藤豊議員) 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(榊原久美子議員) 加藤豊議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。

 本日はこれにて延会します。

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             午後0時09分 延会