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愛知県 半田市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年3月5日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第1号 平成19年度半田市一般会計補正予算第4号 │各常任委員会

 日程第2 議案第2号 平成19年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計補正予算第2号       │

 日程第3 議案第3号 平成19年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計補正予算第2号         │

 日程第4 議案第4号 平成19年度半田市下水道事業特別会計補正予│建設産業

            算第2号                │

 日程第5 議案第5号 平成19年度半田市モーターボート競走事業特│総務

            別会計補正予算第1号          │

 日程第6 議案第6号 平成19年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            補正予算第2号             │

 日程第7 議案第7号 平成19年度半田市介護保険事業特別会計補正│文教厚生

            予算第3号               │

 日程第8 施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問      │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本半治          2番  山田清一

   3番  小出義一          4番  中川健一

   5番  小栗佳仁          6番  竹内功治

   7番  澤田 勝          8番  中村宗雄

   9番  榊原安宏         10番  石川英之

  11番  久世孝宏         12番  渡辺昭司

  13番  伊東 英         14番  加藤 豊

  15番  新美保博         16番  山本博信

  17番  嶋崎昌弘         18番  榊原久美子

  19番  竹内康夫         20番  榊原伸行

  21番  榊原正幸         22番  堀嵜純一

  23番  松本如美         24番  榊原勝彦

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    副市長       榊原純夫

  収入役       田中幸治    政策調整部長    榊原君平

  企画部長      二宮公平    総務部長      榊原直和

  市民経済部長    榊原春男    福祉部長      藤本哲史

  建設部長      小笠原彰男   水道部長      岡戸幹雄

  病院事務局長    柴田克美    防災監       大久保雅章

  環境対策監     近藤恭行    高齢福祉推進監   森 則弘

  市街地整備推進監  加藤千博    企画課長      榊原康仁

  財政課長      堀嵜敬雄    保険年金課長    岸 松代

  市街地整備課長   笠原健次    教育長       石黒義朗

  教育部長      天木 直    生涯学習推進監   藤井照久

  学校教育課長    本間義正

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    宮崎泰保    議事課長      竹内 進

  同副主幹      竹内宏行    同主査       柘植偉昭

  同主査       新美恭子    同書記       佐藤章貴

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             午前10時00分 開議



○議長(榊原久美子議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 議案第1号 平成19年度半田市一般会計補正予算第4号



△日程第2 議案第2号 平成19年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第3 議案第3号 平成19年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第4 議案第4号 平成19年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号



△日程第5 議案第5号 平成19年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第1号



△日程第6 議案第6号 平成19年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第7 議案第7号 平成19年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第3号



○議長(榊原久美子議員) 日程第1から日程第7までの議案第1号を始め7件を一括議題といたします。

 以上の案件につきましては、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いをいたします。

          〔総務副委員長 小出義一議員 登壇〕



◆総務副委員長(小出義一議員) おはようございます。

 当総務委員会に付託された案件については、2月26日午後3時5分から、委員会室において、委員8名出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後に質疑に入り、主な質疑として、2款 1項 1目 退職手当増額について、新たに3名の退職者が出たとのことだが、来年度の職員補充はどのように考えているか。とに対し、事務の見直しにより職員減員分を補うよう努めますが、それでも不足する場合は臨時職員での補充となる予定です。とのこと。

 同項 5目 基金積立金について、財政調整基金と新庁舎建設基金で合計6億6,000万円積み立てるが、その内訳の根拠は何か。とに対し、新庁舎についてはできるだけ早い時期に整備したいと考えており、それには多額な財源が必要であることが想定されます。近い将来、必ず必要となる新庁舎建設基金に優先的に5億円、また柔軟性があり利用しやすい財政調整基金に1億6,000万円を積み立てることにしました。とのこと。

 また、新庁舎建設基金に積み増ししたことは、積極的に新庁舎建設を進める意思があるかととらえてよいか。とに対し、施政方針でも触れたように議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、できるだけ早い時期に整備したいと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第5号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 次に、文教厚生委員長からお願いをいたします。

          〔文教厚生副委員長 榊原勝彦議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(榊原勝彦議員) 当文教厚生委員会に付託された案件については、2月26日午後3時5分から、全員協議会室において、委員全員出席のもとに慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、3款 2項 2目 放課後児童健全育成事業費について、板山の放課後児童クラブは公設民営と考えていいのか、また、もう一つ開設する岩滑の放課後児童クラブは従来どおりの民設民営と考えていいのか。とに対し、平成19年度に放課後子どもプランが示され、それに伴って公設民営による運営も取り入れる中、今回板山の放課後児童クラブは板山ふれあいセンターを利用して行う公設民営としていきたいと考えております。また、岩滑の放課後児童クラブについては、従来どおり民設民営となる予定です。とのこと。

 9款 2項 3目 小学校耐震補強改修事業費について、どのような見積もりでこの額となったのか。とに対し、小学校2校の耐震補強であり、花園小学校の南棟で3,430万8,500円、板山小学校の南棟で3,025万2,650円の工事費につきましては、本工事の実施設計を行っており、それに基づいて積算した額となっております。とのこと。

 また、今回ですべての小・中学校の耐震補強が完了すると考えていいのか、また今回で完了していない場合、いつ完了する予定なのか。とに対し、今回の耐震補強を実施してもすべてが完了するものではありませんが、耐震化率は約85%となります。校舎の完了は22年度を予定しており、体育館については校舎の耐震補強が完了次第、速やかに実施してまいりたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案どおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第6号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、実績報告書等作成ソフト保守委託料について、具体的にどのような事業なのか、また、ソフトを保守することによりどのようなメリットが生じるのか。とに対し、国・県への補助申請や定例的な実績報告はこのソフトを利用して行っていますが、たび重なる医療制度の改正に伴い、国民健康保険税の形態が変化していますので、今回、国から全額補助を受けてこのソフトをバージョンアップするものです。このことにより、国・県への報告送付やデータ管理等の事務処理をより円滑に行うことが可能となります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案どおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第7号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、介護保険事務処理システム改修委託料について、どのような契約の仕方となるか。とに対し、今回の改修事業については全国一律で実施するものであり、このシステムを導入している業者は複数でございますが、本市では既存のシステムを改修することとなり、随意契約で行う予定です。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案どおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 次に、建設産業委員長からお願いをいたします。

          〔建設産業副委員長 中川健一議員 登壇〕



◆建設産業副委員長(中川健一議員) 皆さん、おはようございます。

 当建設産業委員会に付託された案件については、2月26日午後3時5分から、議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第1号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、4款 1項 4目 環境保全事業費に関し、各種公害分析検査委託料1,713万6,000円の減額は、PCB処理施設の試運転停止等に伴い検査を実施しなくなったためとのことだが、その検査の内容はどのようなものなのか。とに対し、検査内容は、一般環境PCB等分析と協定工場PCB等分析とから成り、一般環境PCB等分析は、PCB処理施設操業前の周辺環境の状況を把握するために行い、協定工場のPCB等分析は、施設操業後の工場内の設備や廃液などを検査するためのものです。平成16年度秋期から平成18年度までは、一般環境PCB等分析を年4回実施しておりました。とのこと。

 また、試験材料にPCBが含まれていたのなら、それが分かった時点で、市として環境調査をすべきではなかったか。とに対し、判明した時点の環境調査は事業者が第三者機関に委託して行っており、その第三者機関からPCBが検出されなかったことの計量証明書の提出があり、また試験実施から日数が経過していることからも実施しませんでした。とのこと。

 4款 2項 2目 ごみ収集処理事業費に関し、ごみ処理広域施設建設事業費施行支援業務委託料の減額については、発注する段階に至らなかったとのことだが、その理由についてはどうなのか。とに対し、主な理由としては、建設候補地として、半田市クリーンセンターが平成19年7月に2市3町の首長間では合意されましたが、中継施設の調整や、各市町の議会や住民の方の同意を得るまでに至らなかったためです。とのこと。

 7款 土木費に関し、今回の補正には、土地開発公社からの公有財産購入、土地開発基金からの購入と、両方からの購入の補足説明があったが、この両者の違いは何なのか。とに対し、土地開発公社からの公有財産購入は、道路や公園等の社会資本整備に必要な事業のため、公社によって先行取得されたものを公有財産として買い戻すものです。土地開発基金からの公有財産購入は、道路後退用地取得費の例に見られますように比較的小規模な案件等が出てきた場合に土地開発基金で対応し、その後買い戻すものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第2号については、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第3号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、乙川中部土地区画整理費に関し、8,480万円の繰越明許費と3億1,000万円の減額補正となっているが、移転交渉の状況はどうなっているのか。とに対し、平成19年度は35件の移転交渉を行ってまいりましたが、移転契約を締結できた件数は12件、移転契約予定が3件であり、うち12件が平成19年度中に移転完了ができないため繰越明許を行ったところです。そのほか20件については、移転交渉が難航し契約まで至らなかったため今回の減額補正を行いました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第4号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、下水道事業一般管理費に関し、2,130万7,000円の増額補正は、ジェイタウン半田のぞみが丘管理組合からの受託金で、半田のぞみが丘地内の汚水を公共下水道に接続する費用とのことだが、そもそも市街化調整区域内にあるのぞみが丘から公共下水道への接続は可能であるのか。とに対し、下水道は市街化区域内において計画的に整備をしておりますが、のぞみが丘については開発業者と協定を結び、開発業者が地区内に本管取り出し管を布設し、下水道本管へ接続と、すべて開発業者の負担で行うことで区域外流入として認めています。こうした大規模開発とは別に、受益者負担金と同様な意味合いの協力金を納入していただき、個別に区域外流入を認めている例もあります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(榊原久美子議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、以上の7議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第7号までの7議案は、原案のとおり可決をいたしました。

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△日程第8 施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問



○議長(榊原久美子議員) 日程第8、施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 初めに、公明党代表、山本半治議員の発言を許します。

          〔1番 山本半治議員 登壇〕(拍手)



◆1番(山本半治議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して平成20年度の施政方針と予算の大綱について質問いたします。

 日本の政治は、昨年夏の参議院選挙によって、衆議院では与党が、参議院では野党が過半数を占め、対決状態となり、ねじれ国会が今も続いています。その中にあって、数による力の政治や口先だけのパフォーマンスでは国民の支持が得られず、国民の目線に立った政治が少しずつ動き出しています。

 参議院選挙の焦点であって政治資金規正法は、1円からの領収書の添付と公開、そして第三者のチェック機関が義務づけられ、ねじれ国会の中でありましたが、国民の理解を得て改正されました。薬害C型訴訟も、原告団の皆様の熱い思いが世論の力強い後押しを受けて一律救済となりました。

 また、半田市議会におきましては、昨年の改選により新しい市政を望む市民の皆様の声を受けて12名の新人議員が誕生し、現職議員と一体となって市民の皆様に分かりやすい政治を行うために議会改革を力強く推進しています。まさに国民、市民を中心に置いた新しい流れが動き始めているのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。

 次に、行政についてお伺いします。

 私は、昨年9月より1,000人以上の市民の方とお会いして、JR武豊線高架事業及び駅前開発、新庁舎建設などの大型事業について対話をしてまいりました。その結果、驚いたことにほとんどの方が大型事業についての認識がなく、かえって新鮮な話が聞けたと喜んでいただけました。この結果を市長はどのようにとらえてみえるかお伺いします。

 半田市では、大型事業を進めるに当たり、検討会や勉強会などを市民代表、専門家、行政、議員などが参加して行っていますが、このことが全く市民の方に伝わっていないことが分かります。市民の方の大切な税金を使っての大型事業です。情報を正確に分かりやすく伝えていかなければ市民の皆様の支持は得られないと思います。まさに半田市におかれましても市民を中心に置いた行政を行うときではないでしょうか。

 そこで、私は、市長直属の部署で情報を正確に分かりやすく市民に伝える情報発信センターを設けてはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、財政についてお伺いします。

 1,000人訪問の中で常に出てくる言葉は、半田市は他市に比べて借金が多い、そんな状態で大型事業をやっていけるのかという御意見でした。平成20年度の予算では、公的資金繰上償還制度を利用して高金利の市債返済と借りかえにより借金を減らし、現在の市民サービスを低下させることなく、平成15年末には955億円あった借金を5年間で103億円減らし852億円にされた努力は、市民の皆様に理解していただけると思います。しかし、他市の借金と比べてみると、東海市では442億円、知多市では254億円と、どう見ても多過ぎると思います。

 そこで、平成19年度の財政を基準として852億円の借金を幾らまで下げれば健全財政となるか、市長の見解をお伺いします。

 次に、社会保障についてお伺いします。

 障害者自立支援法の抜本的見直しが2008年度の国の予算案に反映され、障害者の負担軽減がなされようとしています。しかし、障害者を抱える家族の高齢化が進み、自宅介護の将来への不安を抱く家庭が増えております。また、重度障害者のための施設が半田市には少ないとの御意見も伺っています。市長の見解をお伺いします。

 続いて、子ども医療費助成についてお伺いします。

 半田市におかれましては、財政の厳しい中、市単独事業として本年4月より小学校3年生まで入院費の無料としていただきました。市民の方に大変喜んでいただきましたが、知多市、武豊町では本年4月より小学校6年生まで、阿久比町、東浦町では本年7月から小学校6年生まで通院費無料となりました。市民の方からは、他市町との足並みをそろえてほしいとの声を多くいただいております。市長の見解をお伺いします。

 次に、教育についてお伺いします。

 あいさつ運動の推進が、幼稚園、保育園、小・中学校で実施されることになりました。子供のときからあいさつを身につけることは大変重要なことだと思います。私は、スポーツをしてきたおかげで自然に人より先に大きな声であいさつをしています。

 先日こんなことがありました。朝、車で出かけたところ、横断歩道の手前で自転車の男子高生がとまっていました。停車をして道を譲ったところ、高校生はにっこり笑って、元気な声で「ありがとうございました」とあいさつをしてくれました。とてもさわやかで気持ちのいい朝の出発となりました。「おはようございます」「ありがとうございます」の一言で、人の心はいやされるものだと思いました。

 そこで、具体的にどのようにあいさつ運動を推進していかれるのかお伺いします。

 次に、半田病院についてお伺いします。

 全国的に公立病院の経営悪化が表面化し、統廃合が進んでいる中にあって、市立半田病院は地域医療の中心として、また知多半島の救急医療センターとしての機能を発揮されています。平成20年度予算では、赤字解消の一助として、白山と雁宿の医師公舎用地の売却を予定され、また、日本人の3人に1人ががんで亡くなる時代と言われる中、地域がん治療の拠点病院認定を目指されています。そして、がん治療に有効な放射線治療機器の購入をされています。

 公明党の尽力によりましてがん対策基本法が施行され、その柱に放射線治療や緩和ケアが位置づけられています。半田病院のいち早い対応は市民の皆様に大変喜ばれることだと思います。

 日本では、がんイコール死と考える人が多くいらっしゃいます。欧米では、半分以上治る病気と認識されています。そこで今、注目されているのが緩和ケア診療です。この診療は、がんの痛みを緩和させ、その人の生きる力を伸ばしていく治療です。半田病院におかれましても一日も早く緩和ケア診療の実施を求めます。市長の見解をお伺いします。

 続きまして、薬害C型肝炎患者の対策についてお伺いします。

 半田病院は、厚生労働省によりフィブリノゲン製剤などの使用医療機関として公表されています。薬害C型肝炎の一律救済が決定し、各地で訴訟が始まっています。そんな中、市民の方から御相談をいただきました。2年前、血液検査でC型肝炎キャリアと診断され、いつ感染したか記憶になかったけれども、このたびの一律救済の報道により37年前の半田病院での手術で大量輸血を受けたことを思い出したそうです。輸血の経験はこのときだけで、そのときにフィブリノゲン製剤を使用されたのではないかとのことでした。早速半田病院で調べていただきましたが、カルテは存在せず、当時の担当医は亡くなられていらっしゃいました。フィブリノゲン製剤の使用は証明できませんでした。

 半田病院には責任はありませんが、今後もこのような問い合わせが多くあると思います。そこで、今まで何名の方から問い合わせがあり、その対応はどうであったか、また今後の対策はどう考えてみえるかお伺いします。

 次に、肝炎治療についてお伺いします。

 B型、C型肝炎は、輸血などにより感染をします。20年から30年の潜伏期間を経て、慢性肝炎、肝硬変、肝がんと移行していきます。治療にはインターフェロンが有効とされていますが、月に7万円から8万円の費用がかかり、1年以上の継続治療が必要です。公明党の推進により2008年度の国の予算にインターフェロン治療費の助成が見込まれました。しかし、全国には350万人の肝炎患者がいらっしゃると言われております。早期発見をすれば治る病気です。そのために血液検査が必要です。

 半田保健所では、第2・第4水曜日に無料で血液検査を実施していますが、半田市の方にはほとんど知られていません。半田市におかれましては早期発見の対策として、市民の方への血液検査の呼びかけと血液検査の拡大、そして治療費の助成を求めます。市長の見解をお伺いします。

 最後に、環境についてお伺いします。

 本年7月には、地球温暖化対策会議、洞爺湖サミットが開催されます。半田市といたしましては、温暖化対策の一環として、本年1月よりバイオディーゼル燃料の試行走行が実施され、4月より実用化が図られようとしています。1月の新聞報道などにより、市民の方より廃食用油の回収についての御意見を多くいただいています。市民協働のまちづくりの観点からも、廃食用油の回収は重要な位置を占めると思います。市長の見解をお伺いします。

 最後に、市長の施政方針の中で、住むなら半田と言っていただけるまちにするために、公明党といたしましても全力で協力することをお誓いし、質問といたします。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) 公明党を代表されての山本半治議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、市民に分かりやすい政治を進めていかないと支持が得られないと考えるが、市長の見解を、についてでありますが、今日、各種の行政情報の公開と相まって、官民を問わず説明責任、アカウンタビリティーが問われる時代となっております。こうした時代背景の中で、住民に分かりやすい政治が強く求められていることは言うまでもありません。例えば一国の宰相の支持率についても分かりやすさが大きな目安となっていることは御承知のとおりであります。

 半田市におきましても、より住民の目線で分かりやすい行政が求められ、可能な限り行政用語を排除するなどさわやか行政の運動を展開してまいりました。私自身、半田市長に立候補する際、市役所は半田市最大のサービス産業であるとともに、市民の皆様との対話を深め、信頼される温かさナンバーワンの開かれた行政を行うことを公約の柱の一つとして掲げ、その方向のもとで常に職員の意識改革を求めてまいりました。その意味からも、山本議員がおっしゃる住民の目線に立った政治、住民に分かりやすい政治の必要性については全く異論を挟む余地のないものであると存じます。

 今後も、こうした考えから、より分かりやすく市民の目線に立った市政運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、1点目の行政について、大型事業への市民の認識がほとんどない。情報を正確に分かりやすく市民に伝えなければ支持は得られない。市長の見解を、についてでありますが、行政の説明責任を果たしていくためにも、情報を市民と共有する必要があり、施策や事業の推進目標、各種の計画及びその実施状況等の情報を整理し、適切に提供していかなければならないと考えております。

 御指摘の部分もございますが、今後、事業計画などはできる限り早い時点で正確で分かりやすくお示しするとともに、市民の皆様の御意見、説明会や勉強会の状況なども、広報紙、ホームページや出前説明会などを通じ、積極的な情報に努めてまいります。

 また、御提言の情報発信センターを設けてはとのことでございますが、より一層市民の皆様に分かりやすい情報提供をするために広報広聴機能の充実を図ってまいります。

 次に、財政についてお答えをいたします。

 地方公共団体が財政運営上、地方債を発行し、財政負担の年度間調整機能や世代間の負担の公平を図る機能を活用することは、自治体運営にとって必要であると考えております。

 借金の削減目標金額でありますが、具体的な金額、目標金額を申し上げることは難しいところでありますが、今後も地方債残高の縮減に努める中、あらゆる財政指標に留意しながら、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、引き続き財政の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。

 次に、社会保障についてお答えをいたします。

 障害を持つ方、あるいはその家族にとって、親兄弟の亡き後の問題は深刻なものであると理解をいたしております。障害者自立支援法では、これまでのような入所施設中心から、地域の中で暮らすための仕組みへ転換をいたしております。半田市といたしましても、昨年策定いたしました障害者福祉計画では、市内の社会福祉法人を始めとする福祉サービス事業所とともに生涯にわたって地域で暮らすことができるシステムづくりを進めてまいります。

 今後は、グループホーム、ケアホームなどで住まいの場を確保し、生活介護やデイ・サービス等を利用しながら、重度の障害があっても住みなれた地域で暮らしていける態勢づくりに一層の力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、子ども医療費助成についてお答えをいたします。

 平成20年度から、子ども医療費の助成については、病気で医療機関にかかる受診率が他の学年に比べ高い小学校3年生まで助成を拡大いたします。その一方で、子どもが安心して暮らせる生活環境を考えるとき、自分の体調管理や変化に対する判断の乏しい小学校6年生までの医療費助成が次の課題ではないかと考えています。

 20年度の助成拡大による受診の動向や財政的負担など慎重に検証し、今後の助成のあり方について適切に判断してまいりたいと考えております。

 次の教育については、後ほど教育長からお答えをいたします。

 続きまして、半田病院についての御質問、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、がん対策として、緩和ケア診療の早期実施を、についてでありますが、半田病院におきましては、平成19年4月から、がん対策基本法の施行に合わせ、がんと向き合う患者様と御家族の症状緩和を始めさまざまな問題に対し支援できる体制づくりを考え、医師、看護師、医療技術職、事務職による緩和ケアチームを立ち上げ、院内において既に活動を始めており、開始以来60名ほどの方に御利用いただきました。

 半田病院における緩和ケアの取り組みは発展途上でありますが、知多半島医療圏における地域の緩和ケアにおいてリーダーシップがとれるよう努めてまいります。

 次に、薬害C型肝炎患者対策についてでありますが、平成19年11月から20年2月末まで、延べ81名の方からお問い合わせがありました。その内容は、当時の治療内容の確認、いわゆるカルテの存在を確認したいというものがほとんどでありました。対応といたしまして、カルテや手術記録など可能な限り調査をし、お答えをしてまいりました。

 対策といたしましては、まず治療を進めること、またカルテ等の確認ができないものについては、国においてその対応が検討されており、その結果等を踏まえ、誠意をもって対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、肝炎治療についてお答えをいたします。

 半田市では、C型肝炎総合対策の一環として、平成14年度から18年度までの間に40歳以上70歳までの年齢で、5歳ごとの節目の人を対象に、肝炎検診や基本健診、人間ドックの検査項目として肝炎ウイルス検査を実施してきました。平成19年度からは40歳の方と受診を逸した方について検査を実施して早期発見に努めております。また、御質問者も申されましたが、半田保健所でも感染に不安のある方は月2回の検査を実施いたしております。

 治療費の助成につきましては、国において法制化の動きもありますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと思います。

 続きまして、バイオディーゼル燃料の実用化を決定した場合、市民から廃食用油の回収をどのように行っていくかについてでありますが、現在、廃食用油のリサイクルとして石けんづくりを推進する一方、ごみ収集車1台でバイオディーゼル燃料を購入し、試験運転を行っております。

 バイオディーゼル燃料の原料として市民の方から廃食用油を回収することは、循環型社会の形成や環境意識を高める上で効果的な施策と考えておりますが、回収方法など解決すべき課題も存在いたします。こうした課題の解決に向け、今後も調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、当面、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時まで環境センターで受け入れる態勢を作るとともに、平日に搬入できない方のために4月からは毎月第1・第3日曜日の午前中に日曜リサイクルとして受け入れを行ってまいりますので、有価資源とともにお持ちいただければありがたいと考えております。

 以上で公明党を代表しての山本半治議員の質問に対する私からの答弁といたします。



◎教育長(石黒義朗君) 続きまして、私のほうから教育についてお答えをいたします。

 教育委員会では、自然や文化を愛し、生きる知恵を身につけ、人としての根っこを培う教育を推進し、すべての子供たちに人より先にあいさつをする、返事をする行動を身につけさせるあいさつ運動を推進したいと考えております。

 具体的には、小・中学校では、児童会や生徒会が中心となって校門でのあいさつ運動を展開し、幼稚園や保育園では、あいさつをテーマにした歌をきっかけにあいさつをすることの大切さを伝えます。

 また、地域の方々に子供たちへの声かけの協力をお願いし、学校などと家庭・地域が一丸となって取り組んでいきます。

 さらに、あいさつにかかわる体験談を募集し、それを広く市民の皆様に伝えていきたいと考えております。

 人との交流の出発点となるあいさつが全小・中学校、幼稚園及び保育園を通して地域全体で飛び交うようなまちづくりを目指し、心身ともに健全な人づくりにつなげていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(榊原久美子議員) 山本半治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前10時49分 休憩

             午前11時00分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 至誠クラブ代表、榊原安宏議員の発言を許します。

          〔9番 榊原安宏議員 登壇〕(拍手)



◆9番(榊原安宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、至誠クラブを代表いたしまして質問・提案等、意見を述べさせていただきたいと思います。

 1、地方自治体の現状と将来の展望について。

 まずは、今の地方自治体の現状と将来の展望につきまして、甚だ僣越ではありますが私見を述べさせていただきます。

 さきの小泉内閣の行政改革に伴う地方切り捨てとも言うべき政府の道州制移行をも視野に入れた地方分権政策の波は、止まることなく進行しており、現実に首都圏東京への一極集中化がますます顕著であります。これは、既に地方自治体から、企業、個人に至るまで、勝ち組と負け組と表現されます格差が生まれたとともに差別化が深く静かに進行しています。

 また、政府の財政負担軽減策によって地方交付税が過去10年間で約15兆円から約7兆円に減少したのを始め、これが地方自治やその経済にもいや応なくさまざまな影響を与えていることは申すまでもありません。

 しかし、これは避けて通れない大きな時代の流れの一つであり、私ども一人ひとりがその及ぼす影響を深く自覚、認識し、この時流の変化に対処していくという強い心構えが必要であると思われます。

 全国の地方自治体におきましても、勝ち組2割、負け組2割、あとの6割はどちらに転ぶか分からないと言われていますが、古くより後の千手より先の一手という言葉のとおり、これからいかにこの流れに乗り切っていくかという真剣な議論が求められるところであります。

 このような状況の中、これからの地方自治体に求められているのは、それぞれの自治体の特性を生かした自主・自立・自活体制をより確立することにあると信じます。そのために私たちは、半田市や知多半島が歴史の中ではぐくみ培ってきた文化や知恵などさまざまな地元資源を見直し、時代に応じた独自の価値や魅力を創生する「温故知多新」という考え方が大切と考えます。運河の魅力再発見プロジェクトにも使われていますが、今後、さまざまな物事に展開でき、半田市や知多半島をアピールするキャッチフレーズになると考えます。

 今後の地方自治の自主・自立・自活について、どのように考え、施策を打っていくのかをお伺いします。

 2つ目、市長の実績についてお伺いします。

 市長の任期もあと1年3か月、実質6月になれば任期最終年となります。この任期中あるいは就任7年目を迎え、前任者からの引き継いだ継続施策・事業ではなく、榊原市長カラーを出した市長としての実績は何なのか。知多半島の中核都市として目に見える施策、果たしてきた役割は一体何であったのか、まずお伺いします。

 ここ数年、財政環境の好転が見えますが、ある意味、日本経済全体の景気好調によるところが大きいと思います。これについては、市長の施政方針と予算の大綱でも読み取れます。

 人口が増えたことなんかで喜んでいる場合ではありません。インフラ整備は他の市町でも進めています。例えば東海市駅前区画整理事業、知多市南5区整備事業であります。でも、これから景気が低下したときのことが心配であります。景気に左右されないまちの魅力を高める市政の強化が必要と考えますが、今後どのような見通し、施策あるのかもお伺いします。

 3つ目、多くの大型プロジェクトへの対応についてお伺いします。

 JR鉄道高架事業及びJR半田駅前周辺土地区画整理事業、七本木池整備構想等、大型プロジェクトが計画されていますが、市民の理解をどのように得ていくのか。市民にはもっと正確な情報、例えばスケジュールや方法、借金の額、効果等を示し、その上で判断すべきであると考えますが、見解をお伺いします。

 新庁舎建設事業についてお伺いします。

 市長の施政方針と予算の大綱では、市民、議会の理解を得て早期建設を、とあります。もちろん理解を得ることは当然でありますが、具体的に理解を得るための手段、方法が全く触れられていません。また、残念なことに新年度予算の中にも必要経費の計上はありません。

 具体的な建設目標、年次を定め、そのための方法、スケジュールを明確にするとともに財源確保の見通しをきちっと示すべきであると思いますが、いつ提案するのかお伺いします。

 さらに、市長は議会の合意の判断基準をどこに置くのか明確にすべきであると考えますが、見解をお伺いします。

 4つ目、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。

 知多半島は、東海地震では地震防災対策強化地域に、また東南海・南海地震では地震防災対策推進地域に指定されており、近い将来、いつ起こっても不思議ではないと言われております。大地震の災害に対して、現在さまざまな対策が叫ばれ、練られているところであります。その対策費用を始め、いつ来るか分からない災害のための備蓄資材等の費用につきましても、地方自治体にとって大きな負担となり、なかなか進んでいないのがその現状であります。

 地震や台風などの大規模災害に最も必要とされるのが避難所と即応できる水や食料品、日用生活必需品であることは言うまでもありません。この点を踏まえ、地域においてその機能をすべて持ち、最も費用がかからず、現実的に、かつ臨機応変に対応でき、また日々のストックヤードとしての機能を持ち、防災拠点及び避難施設として地元大型スーパーやホームセンターの活用が考えられます。

 大型スーパーやホームセンターには、被災時に必要なほぼすべてのものがそろっているだけでなく、建物の空間や駐車場スペースもあり、それがそのままバックヤードとしての備蓄機能となります。

 さきの阪神・淡路大震災におきましても、一時的に最も地元の人々のために水や食料品、生活必需品の提供に即対応し、地元の方々に大変感謝された実績があります。

 この大型スーパーやホームセンターにこの地域の有事の際の連携を働きかけ、もともと販売している商品の中の災害時に必要とされる生活物資や衣料品のローリングストック法による在庫の増量、防災意識向上のための防災コーナーの設置等、さらにその機能を充実をお願いし、そのための補助金や当市からの優良防災指定店舗の認定をするというのも一つの方法ではないでしょうか。

 大型店にとりましても、より地元と一体化し、地元にとって必要不可欠な頼られる存在となり、地域貢献、社会貢献につながることで地域での信頼向上になると考えます。

 また、当市に適合した防災パンフレットや台風・地震に備えた半田市版防災マニュアル本は、市民の命を守るという観点からも早急に必要であると考えます。

 型通りの防災講習会、防災訓練、避難所対策等では、いざ災害が来て役に立つのでしょうか。実際に被害に遭った地域を検証しつつ、一歩踏み込んだ防災のあり方こそ今必要と考えますが、いかがでしょうか。

 困るのは市民です。当市では災害に対しての備えがまだまだ不十分と考えますが、見解をお伺いします。

 5つ目、注目されている環境行政についてお伺いします。

 環境行政については、CO2排出規制問題を始め、クリーンエネルギーや省エネ、ごみ処理に至るまで、世界的なテーマで、各国並びに政府及び自治体、企業においても真剣に取り組み始めています。

 首相の所信表明演説にも、全国10か所の地方自治体にそのモデル地区を作ると表明されました。地方行政におきましても、この環境行政の成果いかんが今後の地方自治体の評価を大きく左右するテーマの一つと言っても過言ではありません。

 既に京都府におきましては、各家庭で削減したCO2を企業が買い取る排出量取引制度、京都CO2削減バンクをスタートさせており、京都市バスも天ぷら油の廃油ディーゼル車を運行を行っています。京都議定書発祥の自治体として、新聞を始めマスコミの注目を集めています。

 この環境問題につきましては、各企業の取り組みも真剣で、存続をかけて自動車・住宅・石油・電力・家電・ガス・製造・流通産業等さまざまな分野で研究開発が行われて一大産業となりつつあります。

 特に、当市は郊外型都市の中に運河や歴史・伝統・文化の息づく町並みと蔵のまちのたたずまいの情景、ヒガンバナの咲く矢勝川を含めた田園風景は、環境問題を彷彿とさせる抜群のロケーションとなります。それらを背景に、水が汚くなると人は水に背を向け、きれいになると水のほうを向くと言われますように、さらなる水質の浄化と景観の整備が求められます。

 また、酪農産業のバイオマスによる環境改善等が課題ともなっています。これらを産官学の研究会等の御協力を得、景観整備の部分で電力不要でメンテナンスフリーの防災非常灯機能を持つ、防犯を兼ねたソーラーつきLED街路灯の試験設置や、バイオによる生ごみや学校給食の残飯処理機の設置、消費電力が20分の1と言われる市役所の照明のLD化、酪農産業のにおい対策にもつながる牛ふん利用のバイオマス発電の廉価なミニプラントの試作や、それに伴うメタンガスヒートポンプ方式の空調実験、燃料電池、太陽光発電、生ごみのバイオマス処理、省エネ住宅、廃油・水素を利用した公用車やバスの運行、その他最先端の環境技術を各メーカーに呼びかけ、半田のまちの使用で双方向に検討することも考えられます。これは、国の環境政策にも大いに合致することであり、政府の助成措置の獲得にもつながることになります。

 さらに、その一環として、現在この環境問題が声高に叫ばれながら、その各分野の最先端技術はインターネット上ではうかがうことができ、見本市でも各分野ごとの展示が行われることはありますが、そのすべてを総合的に展示稼働させる施設が見当たりません。これら技術という点におきましては、日本は世界に冠たる先端技術と高い水準を誇っていることは申すまでもありません。

 当市は、セントレアという国際空港にも隣接していることに恵まれ、これからあらゆる機会を通じて、日本のみでなく先進国も含めたこの最先端環境設備技術のミュージアム的な展示施設の建設を提唱します。それが国際的な環境技術の展示スペースともなり、ニューリズムの中にエコタウンツーリズムの集客拠点ともなって、これからますます巨大となっていく環境産業の一翼を担い、国の内外に当市の知名度とイメージを高めるとともに、何よりもこれからの技術を市政と市民生活に生かすことにより一大環境モデル都市を築くことができ、環境国際会議の誘致にもつながります。

 まずは、モデルケースを具体的に第一歩を踏み出すことが大切です。是非一度、今後の課題として検討していただければと考えますが、見解をお伺いします。

 3つ目、観光産業の振興についてお伺いします。

 幸い、当半田市には、はんだ山車まつりを始め、蔵のまち半田、運河のまち半田と呼ばれるように市内に多数の観光資源が点在し、それぞれが相当の集客力を持っています。特にセントレアの開港で国際都市としての可能性も芽生え、本年の福田総理の所信表明演説でも、観光庁の創設による観光立国に向けた政策が打ち出されました。これを追い風にして政府の助成措置の活用を視野に入れながら、既に昨年認定されました「温故知多新」「はんだ運河活性化プロジェクト」のように一つ一つの観光資源を環境に配慮しながら見直し、整備をしていけばと考えます。

 併せて、飲食店や地元物産製造業、観光旅行業者、旅館・ホテル業者、交通機関等々、観光関連業者の方々を組織化し、特産品の商品開発や販売促進、市内観光ルートや公共交通手段の確保、道の駅の建設等により観光客の受け入れのために官民一体となって観光産業振興のアイデアを出し合い、それを具体化していくことが重要と考えます。また、新美南吉生誕100年に向けても、市役所各課はもちろん民間も巻き込みながら盛り上げていく必要があります。

 小さなアイデアも、それが積み重なれば大きなアイデアとなり、やがて地域経済の活性に大きな影響を与える原動力になると確信します。そして、それと連動して、観光のみならず地場産業の再生と振興、企業誘致や地場産業の活性を考え、その知名度の向上と広報面で的確な情報発信機能を持つことが大切と考えます。

 また、従来の広報紙等、既存メディアを含めた情報システムやインフラの再構築も不可欠です。これを官民一体となったインターネットや地域FM局の開設等、新たなメディアを含めて海外にも発信できる機能を積極的に創設する必要があります。

 常日ごろより、歴史・伝統・文化・経済等、多方面で成熟した地域イメージの醸成を図り、特に地域FM局では、市内観光情報、地元飲食店、地元企業・産業の紹介、地元物産の販売促進等の発信基地とします。一方、地震・台風等大規模災害には、災害避難情報を発信するというように効率的な活用ができるシステムづくりを是非していただきたいと考えます。

 また、それらさまざまな事業を円滑に推進するには、人材有効活用が必要です。そこで、例えば今後、多数の定年退職者が出る団塊の世代の方の技術、知識、経験を生かすなど現状のシルバー人材センターを含めて新しい人材センターの整備も考えていただきたいと思います。

 人と人とが触れ合い、知恵とアイデアの情報交換が活発に行え、必要な情報が集まり、また発信できるという、情報と考えるまち半田を目指していきたいと考えますが、見解をお伺いします。

 7つ目、半田市立半田病院についてお伺いします。

 今、高齢者が増えて医療の需要はますます増えているのに、医師の確保もできずに地域医療が崩壊寸前です。国が財政難を理由に聖域なき改革のもと、医療費を抑制し続けたのも一因です。そして医師の病院離れが始まりました。

 今こそ当地方の医療はどうあるべきかという観点から、もう一度真剣に考えねばなりません。地域病院は警察や消防と同じく住民にとってはなくてはならないものです。まさしく地域安全保障の一つです。

 国立長寿医療センター総長の大島伸一氏は、医療は医師がいなければ何ともならないが、どんな条件なら医師は病院に勤務していたいと思うだろうかと、次のように言っています。

 第1に自分の専門技術が必要とされ、求められていること、第2にその能力が十分に発揮できるような職場環境があること、第3にその能力や努力が正当に評価してもらえることであると言っています。本当にそのとおりだと思います。

 半田市民で半田病院を支えていくことが大切と考えます。自分たちのまちは自分たちで守るしかないと考えますが、見解をお伺いします。

 8つ目、教育についてお伺いします。

 明治維新を迎えたとき、小鈴谷村の庄屋を代々務める盛田家11代目の久左エ門、後の命祺は、これからの日本人は教育が必要だと考えました。このひなびた田舎の小鈴谷村にもやがて時代の波は押し寄せてくる。それを先取りするのは学問しかないと、明治5年、伊勢より講師を招いて鈴渓義塾を創立して、知多半島の子供たちの教育を始めました。石田退三、盛田善平始め多くの人材が鈴渓義塾で学んで大きく羽ばたいていきました。

 教育は、一朝一夕にできることではありません。知多半島という土壌にまかれた教育の種が長い時を経て今地上に芽を出しているのです。石黒教育長も、教育長としての教育理念と目標に「まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくり」と書かれています。昔と今、思いは全く変わってはいません。

 でも、現実はどうでしょうか。地域、家庭、企業、学校が連携して社会教育、生涯教育、学校教育のあり方を真剣に考えないと、もう崩壊が始まっています。

 例えば、学校では支援員も足りませんし、外国人対応についてもうまくいっているとは言えません。地域にはクレーマーを抑える力はなくなっています。これでは人づくりどころではありません。だれが来ても、いつでも対応できる教育が大切ではないのか。家庭を、学校を、地域が、企業が支え、1人の人がみんなを、みんなが1人の人を思いやることのできる社会を目指し、新しい時代に対応できる人材を育て、地域の輪が生まれ、生きがいが感じられ、思いが達成できる教育をお願いしたいと考えますが、見解をお伺いします。

 市長の施政方針には、日本一の温かいサービスのできる市役所、歴史と文化のまちをアピールした安心して安全に暮らせるまちづくり、住むなら半田と書いてあります。私どもがお願いしたいことは、市民の立場から、当市に合った、当市のためにいかに最少の予算で最大の効果をもたらすかを念頭に置いて事業を進めていただきたいということであります。

 以上、壇上から至誠クラブの代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) 至誠クラブを代表されての榊原安宏議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、地方自治体の現状と将来の展望についてお答えをいたします。

 現在、多くの地方自治体は、地方経済の低迷や三位一体の改革に伴う歳入減により厳しい行財政運営を強いられております。幸いにも本市では、安定した企業活動や都市基盤整備による人口増によって現在のところ税収を確保しており、新たなまちづくりや財政健全化に取り組んでいるところであります。

 しかし、現状に安閑とすることなく、限られた財源の中で住民福祉のために必要な施策を着実に実施していくためには、自治体の特性を生かしたまちづくりが必要であると考えております。

 本市は、特定の産業に依存しないバランスのとれた産業構造を有するだけでなく、知多半島の中核都市として古くから繁栄し、山車を始めとする伝統文化をはぐくんだ歴史力と活発な市民活動に支えられた市民力を持っております。これらの特性を生かし、歴史・文化と産業の調和のとれた発展と市民協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、市長としての実績は何か、知多半島の中核都市として目に見える施策、果たしてきた役割についてお答えをいたします。

 私が就任以来、知多半田駅前、乙川中部の土地区画整理事業や下水道事業など都市基盤整備に積極的に投資し、住みやすいまちづくりを進めてまいりました。その結果、好調な東海地区の経済や中部国際空港の開港と相まって、企業立地、人口及び税収の増加につなぐことができました。

 また、市街地再開発事業によりクラシティ半田を知多半田駅前にオープンさせたことで、この施設内にある市民交流センターは、市民活動と子育て支援の拠点として市民に親しまれ、多くの方々に御利用いただいております。

 さらに、半田グリーンボランティアは現在8,000名を超える皆様が登録され、地域での環境整備に活躍されております。第6回はんだ山車まつりの大成功の要因の一つにボランティアの皆様の活躍が挙げられます。このまつりの成功は、半田市のみならず知多半島全体の元気さを全国にアピールできたものと確信をいたしております。

 これらの施策を着実に推進できたのも、例えばでありますが、2007年住みよさランキング全国24位という数字にあらわれているものと思っております。

 次に、景気に左右されないまちの魅力を高める市政についてお答えをいたします。

 半田市の財政は、税収によるところが大きく、景気の影響を全く受けずに運営していくことは困難なことでありますが、景気に大きく左右されないような準備を整えていくことは重要なことであります。そのためには、半田市を魅力あふれるまちにすることが大切であります。

 住みやすいまちを実現するための都市基盤整備、半田市の歴史的な文化遺産などを活用した観光振興、各種産業の活性化など、半田市の特性を生かした調和ある発展と市民協働のまちづくりを推進していくことが肝要であります。

 今後も、住んでいてよかった、住むなら半田と言っていただけるまちづくりを進めてまいります。御協力をいただきますようお願いをいたします。

 次に、要旨3の大型プロジェクトへの対応の1点目、大型プロジェクトの計画について、市民にもっと正確な情報を示した上で判断すべきについてお答えをいたします。

 JR武豊線の高架化事業及びその周辺の土地区画整理事業につきましては、現在調査検討中でありますので、スケジュール、整備手法など具体的にお示しのできる段階には至っておりませんが、お示しできるようになりました時点で、できるだけ早く市民の皆様へ説明会を開催するなどして御理解を得ていきたいと考えております。

 また、七本木池整備構想につきましても、案を提出させていただきましたので、これから皆様の御意見をいただきながら協働してこの構想をまとめてまいりたいと考えております。

 続きまして、新庁舎建設についてお答えをいたします。

 まず、市民や議会から理解が得られるための具体的な手法、手段についてでありますが、昨年11月に半田市新庁舎検討委員会からの報告のありました半田市新庁舎検討委員会報告書及び半田市新庁舎整備基本構想につきまして、ホームページや市報で情報発信するとともに、市役所、雁宿ホール及び市内の全公民館にそれらを配置し、現在、市民の皆様方にごらんいただいております。今後、市民を対象とした新庁舎建設に関するアンケートなどを予定いたしております。

 次に、具体的なスケジュール等についてでありますが、昨年12月に公表いたしました基本構想では、PFI型リース方式での建設を前提とし、建設事業費を上限で49億5,000万円といたしております。今後の物価変動によって見直しは必要となりますが、基金への積み立てなど適切な財源確保をした上、できるだけ早い時期に整備したいと考えております。

 お尋ねの議会の合意の判断基準でありますが、議員の皆様全員の御了承をいただくことが最善であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、安心・安全な防災都市を目指してについてお答えをいたします。

 過去の大震災の教訓から、大型スーパーやホームセンター等の役割や支援は必要不可欠なものであると認識しています。半田市では、半田市大型店連絡協議会などを通じ、物資の調達等を目的とした応援協定を締結をいたしております。しかし、御質問いただきました建物や駐車場の活用については想定しておりませんでしたので、これらを含めてこれから働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、半田市の防災マニュアルは、半田市防災マップ、ハザードマップ等を作成いたしておりますが、一冊にまとめた市民向けのマニュアルの必要性を感じており、作成に取り組んでまいります。

 災害に対しての備えは、これでよいという終着点はありません。自助・共助・公助のたゆまぬ努力の積み重ねこそが安心・安全なまちづくりにつながるものと考えております。

 今後も、市民の皆様や自主防災会、防災ボランティアを始めとする関係団体の御協力を得る中で、防災力のさらなる強化に努めてまいります。

 続きまして、注目される環境モデル都市を目指してについてお答えをいたします。

 2008年は、京都議定書による約束期間の初年度に当たります。さきにスイスで開催されましたダボス会議では、福田総理が特別講演を行い、各国にクールアース推進構想を提案されました。また、本年7月に開催される北海道洞爺湖サミットでは、気候変動問題が最大のテーマとして検討される予定です。地球温暖化を始めとする地球規模での環境問題は、まさに21世紀における世界各国共通の課題であります。

 先ほども御質問の中で、数々の先進的な事例や新たな発想、構想などを伺いました。大変すばらしく大切なことだと思います。例にありますように先進国も含めた最先端環境設備技術のミュージアム的な展示施設の建設、あるいは環境国際会議誘致などは、産官学の協働とはいえ、その建設や運営コスト、建設スペース、国際会議として必要な施設などさまざまな経費が必要であると想定されます。しかし、まさに地球規模での国際的な大きな夢のあるプロジェクトではないかと考えます。

 私たちのまちは、半田運河等を始めとするすばらしい景観や歴史的な文化が多く存在し、また醸造業などの地場産業、あるいは臨海部に立地する企業なども多くございます。これらの再生と振興のためには、環境との調和、環境と経済の統合は必要不可欠なものであります。半田市といたしましても、他の先進事例を参考に、市民、事業者、行政が協働し、持続可能な社会の構築ができるよう推進をしてまいります。

 次に、観光産業振興についてお答えをいたします。

 本市では、まちづくりのキーワードの一つとして観光振興を位置づけ、振興策を展開する中で、観光客によるにぎわいの創造を進めております。

 御指摘にありました官民一体となった事業では、5市5町が連携し、平成18年度よりセントレアで知多半島物産展を開催し、知多地域の物産の紹介や観光客の誘致に努めているところであります。

 また、地域の知名度、認知度を高めるためには、インターネット等による情報発信は有効な手段であると認識をいたしております。昨年開催された第6回はんだ山車まつりでは、産官学で構成された知多半島めぐりあい旅ナビ協議会において、携帯電話やインターネットなどを活用した実証実験を行ったところであります。

 今後も、ホームページの充実を始め、各メディアを活用し、半田の観光をアピールするとともに産業等の情報についても積極的に発信してまいりたいと考えております。

 続きまして、半田市立半田病院について、病院経営に対する考えはどうかについてお答えをさせていただきます。

 御承知のとおり半田病院は、知多半島地域の基幹病院という考えのもと、知多地域唯一の救命救急センターを有する急性期病院であり、災害拠点病院、周産期母子医療センター、臨床研修指定病院としても認定され、現在の課題である災害や母子医療、医師確保にも対応いたしております。これらのことから地域安全保障の役割を担っているものと考えております。

 公立病院の使命として採算の難しい医療も担い、公共の福祉の増進に努めていかなければなりませんが、限りある財源の中で経営努力を図るとともに、さらに質の高い医療を提供し、市民の皆様を始め地域住民に愛され信頼される、安全で安心な病院と認識していただけるよう、院長始め病院職員とともに努力してまいりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 教育については教育長先生からお答えをすることとし、以上で至誠クラブを代表されての榊原安宏議員に対する私の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石黒義朗君) 続きまして、教育について私からお答えをいたします。

 私は、昨年10月に教育長を拝命して以来、人が生きていく上で最も大事な、人としての根っこをしっかり育てる教育を推進していきたいと申し上げてきました。

 「まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくり」と言われるように住みよいまちの基盤は人にあります。そこで、平成20年度の半田市の教育目標を「自然や文化を愛し、生きる知恵を身につけ、人としての根っこを培う教育の推進」といたしております。

 人としての根っこに当たる主なものとしては、かけがえのない自分や他者の命を大切にする心、周りの人や事柄にかかわり、人に少しでも役立とうとする心、みずからを高め、二度とない人生をよりよく生きようとする気力、祖先から受け継いできた歴史や文化を継承し、さらに創造する力、世界の多様な歴史や文化を理解し、平和のために行動する心、健康でたくましい体の6つであります。

 具体的には、道徳の時間を核にして教育活動のあらゆる場面で徳を養い、豊かな心を育成します。また、社会生活を営む上で基礎基本となる読み書き計算の力を身につけ、それを生かす力を育て、確かな学力の育成を図ります。さらに、基本的な生活習慣を身につけ、心身の健康増進を図り、たくましい体づくりの推進を図っていきたいと考えております。徳・体を基盤に知を身につける教育を推進してまいります。

 子供たちは、将来の半田市を担う宝物であります。家庭環境に恵まれない子も、障害のある子も、外国の子も、すべての子供たちが半田の学校で学べたことを誇りに思えるような学校づくりを進めてまいります。

 しかしながら、現在、教育を取り巻く環境は複雑かつ多様化しておりまして、進めたい学校づくりは学校関係者だけでは実施できるものではございません。したがいまして、家庭や地域の大きな力をお借りし教育を進めてまいりますので、御支援、御協力をよろしくお願いをいたします。



○議長(榊原久美子議員) 榊原安宏議員の質問を終わります。

 創政クラブ代表、堀嵜純一議員の発言を許します。

          〔22番 堀嵜純一議員 登壇〕(拍手)



◆22番(堀嵜純一議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成20年度の予算の大綱と施政方針について、創政クラブを代表して質問いたします。

 思い起こしますと、昨年の今ごろはマスコミを始めとして国や県の政治や行政関係者は、そのときの景気に対し、経済は着実な景気回復に向かっており、いざなぎ景気を超える経済成長を続けていると報道されていました。しかし、それらは当時も一般庶民の家庭生活には到底届いていない現実があり、企業においても一部の業種のみの好景気ではなかったかと思わざるを得ません。

 その1年後の今日、市長の施政方針にも述べられましたが、景気の減速感がさらに強まっているとの感想には意を同じくするものであります。

 私たちが市民生活を普通に営むに当たって、幸せや充実、満足感を市民が実感することが地方政治の大きな目的の一つであり、まさに市長の手腕や双肩にかかっている平成20年度の予算であります。

 その中、一般会計総予算344億8,600万円、前年度比較マイナス0.3%であるものの、今日の経済状況や三位一体の改革の影響からすると、自主財源比率3.3ポイント増は半田市民や市内企業に市政に期待する活力を感じるものでございます。その民間の活力をいかに増収策としてとらえるか、これも立派な施策であり、市長の施政方針として述べられるべき礎石と考えますが、そのところの方針、熱意を初めにお伝えいただきたいと考えます。

 いつのときにあっても永遠の課題である、真に救いを求める方たちへの福祉の充実、すべての子供たちへ目を向け、手を差し伸べる学校教育の構築、子育て世代から高齢者までの心の通うあったかいプランなど、新しい予算を審議するに当たり、市長就任7年目の熟練なる市長として榊原伊三イズムがどのように反映されているか、市長が特に力がこもった点を挙げていただき、それらの実現にどう取り組まれていくのかお答えください。

 先日、半田市の新年度予算が発表された翌日の中日新聞によりますと、主な新規事業として紹介されたものとして、姉妹都市提携15周年事業として5名の訪中事業と、教育とは人生の生き方の種まきをすること、あいさつ運動事業の2点でありました。それだけが主な新規事業ではないと思いますが、半田市の新年度事業を以下順次、大きくタイトルごとに5つに分けて質問をいたします。

 初めに、個性と活力に満ちたまちづくりに関した事項について質問いたします。

 知多半田駅前土地区画整理事業について伺います。

 この事業は、平成2年の事業計画決定から始まり、やっとここまでたどり着いたかとの感が否めません。これまでの投入全体予算260億余、物件移転率96%、いよいよ最後の追い込みとしなければいけない年と考えます。

 昨年のはんだ山車まつりでは、初めて名鉄駅前を一つの駅前エリアと考え、山車まつりとして事業展開いたしました。半田市を訪れたお客様からは、駅前のよい意味での変貌に驚きを隠さない方もお見えになりました。クラシティビルも以前に比べると客足も増えてきたように見受けられ、徐々なる活力の復活の兆しを感じております。

 この完成を間際にした知多半田駅前土地区画整理事業でさまざまな課題があろうかと存じますが、政治解決を含め早期の完工を期待いたしますが、市長が完成年次を定められ、それに向かって事業展開や渉外を行うことについての見解をお尋ねいたします。

 次に、JR武豊線連続立体交差化事業について伺います。

 この一般に言うJR高架事業については、本市のかねてよりの大事業として取り組まれてきた事業であります。このことについては、市民の中にも賛否あるところと感じますが、短中期的に取りかからなければならない事業であると考えております。

 現在、年度末から年度始まりにかけて、国では地方特定財源の廃止について議論されておりますが、本市のこの事業は政治や政党の政争に巻き込まれることなく、20年度の都市計画決定を至上目標として取りかかることを切望いたします。

 しかし、この件については大きな懸念があるとすれば、やはりそれに伴って行われる区画整理事業の規模、範囲であると考えております。

 さきに述べられました知多半田駅前土地区画整理事業のように20年にもわたる区画整理が行われることは、その地域の活力をなくし、中心まちづくりや市街地形成から言っても決して好ましいことではないと考えております。この事業において、都市計画決定後何年で終わらせるので、市民の皆さん協力をしていただきたいとの決意があるのか伺います。

 次に、豊かな環境と共生できる柔らかなまちづくりについて伺います。

 国内においての環境問題は、1997年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約第3回締結国会議で採決されました二酸化炭素など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めた京都議定書に基づき加速されております。

 ただし2005年2月16日に発効いたしました排出量を取引できるなどとした京都メカニズムという仕組みも導入されましたが、日本は6%の削減が義務づけられ、国内法も整備されましたが、達成は危ぶまれているのが現状であるとお聞きいたしております。

 地方自治体においてもいろいろな削減施策が講じられ、職員や議員が簡単に協力できるノーカーデーや昼休みスイッチをオフにする運動、クールビズやエアコンの設定温度の調整、またバイオ燃料自動車への切りかえなど、すぐできること、小さなことではありますが、行政として行っていることは評価するところであります。

 近年の季節外れの気候などを目の当たりにすると一層の施策を個人として、また組織として行う必要性を感じるものであります。

 これら環境問題の国主導施策の一環として、ごみ処理事業の広域化が推進されております。

 当地域におきましても、半田、常滑及び知多南部3町の広域ごみ処理が検討されており、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議が平成11年より立ち上げられ、昨年7月に関係市町の首長間において同意されましたことは、昨年11月に報告されております。

 この計画に関しましては、平成18年と昨年4月に環境省から循環型社会形成推進交付金の内示も得ている旨、議会にも報告されておりますが、この事業母体となる広域組織の設立について、本来20年4月に予定されていたようですが、20年度半ばになる予定とのことも報告をされております。議会を始め、地域住民への説明日程とこの広域処理の重要性について、市長のお考えや首長間での決定事項についてお聞きいたします。

 次に、思いやりのある開かれたまちづくりについてお聞きいたします。

 初めに、椎の木園・どんぐり園民間法人化事業についてお尋ねいたします。

 この事業につきましては、椎の木園は昭和56年に、どんぐり園は平成5年に半田市立として設立され、途中、事業団として組織変更、平成21年4月からの法人化として両園を民営化していくとのことであります。

 通園する保護者の中には、半田市の公設だから安心していたが、民営化してスタッフの削減やサービスの低下はないだろうか心配だとか、大きな災害のとき、自宅に被害があったとき頼れる唯一の施設なので、この際施設の充実をお考えをお願いしたいなどの意見をお聞きいたします。

 前向きに考えたとき、この施設が半田市よりこの子らを乗せて巣立っていく前に、積立負担金や安定化資金負担金の充実と災害時における障害者のための避難施設としての施設整備の充実をお願いするものでありますが、いかがお考えでしょうか。市長の決断をお願いするものであります。

 次に、社会保障の充実策として、拡大した子ども医療費助成事業について質問いたします。

 これは、子育て支援策として有効であり、県の支援策の拡大と本市独自に単独事業としての施策として、子供にかかる医療費が入院は中学校卒業まで、通院は小学校3年生まで無料とするものであります。

 議会としても、文教厚生委員会で十分審議され当局も踏み切っていただいた施策であり、一定の評価はいたすものであります。

 しかし、審議過程では、これは段階的に通院においては小学校6年生まで拡大されるべきと考えている、市長が言われましたが、半田市が拡大したときの知多地域他市町への影響を考えるよりも、半田市内の子育てをしっかり応援する大きな施策と考えますが、この事業について、市民の声を聞き、拡大に向けての検証を怠らずに行っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、創造性とにぎわいを生み出すまちづくりについて伺います。

 このテーマの中にある生涯学習のウエートは、ハード・ソフトのどちらから見ても大きいと考えております。この半田市における生涯学習の取り組みにつきましては、文教厚生委員会の閉会中のテーマとして取り上げられているため多くは述べませんが、学校教育以外の自主的にめぐり合う多くの学習の場がそれに当たると考えております。行政は、それらの生きる力をはぐくみ、生涯にわたって学び続けていくために必要な応援をしていく施策が必要であると思っております。

 学校施設や社会教育施設の耐震補強や建てかえなどは、学校教育、社会教育、また生涯教育のあらゆる面からいっても急務であり、優先的に行う必要があると考えております。

 質問いたしますが、半田市の新耐震基準への対応は進んでいるのか。予想される地震に対して子供たちの生命を守ることがすべての投資事業を優先すると考えますが、市長はこのことについてどのように考えるのか。また、市内の学校関係施設や社会教育施設の耐震または建てかえが終了するまで、どの程度時間と予算がかかるのか。自分が通う学校がいつごろ安心な教室になるのか。今後の日程とすべての耐震または建てかえが終了する予算について心待ちしている子供たちにもよく分かるような御答弁をお願いいたします。

 最後の章になりますが、楽しく汗をかける行動力あるまちづくりについて伺います。

 その中には、第6次半田市総合計画策定事業が含まれております。これは、今後の半田市の方針や行き先を決定する大きな事業であり、夢を乗せた大きなバルーンを打ち上げていただきたいと考えております。

 市長は、日ごろ市政は市民と協働して築いていくとおっしゃってみえます。福祉や青少年育成、子育て、国際交流、スポーツ、男女参画社会等、半田市では多くのまちづくりボランティアや有識者、経験者の皆さんの知識はまさに町なかのシンクタンクであり、非常に豊富だと思っております。是非第6次半田市総合計画の策定事業において活用いただけますよう考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。時間と手間がかかっても、夢ある総合計画を期待いたします。

 次に、新庁舎建てかえ計画についてお尋ねいたします。

 新庁舎については、市長は早い時期に建てかえたいとのことでありました。今議会での補正予算で新たに5億円が積み立てられ、基金総額25億円となりました。総務委員会では、この基金を40億円を目標に積み立てていきたいとの答弁もございました。

 市長にお聞きいたしますのは、いつ、どれほどの予算を投じて新庁舎を建設するのか。これは市長のみが持つ提案議案だと考えます。鉄の建設資材などが高騰する今日、市長の構想する新庁舎計画を市民の前にはっきり開示するべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

 企業会計のうち、半田病院の企業経営について伺います。

 宮崎県のトップセールスマンは東国原英夫知事であります。宮崎県の物産や観光などをあらゆる手段を利用してセールスしており、私も宮崎に行ってみたいなと思う一人であります。

 半田病院の設置者は市長であり、半田病院が企業ならば社長はどなたなのか、初めにお尋ねいたします。半田病院を信頼してください、優秀な医師たちを信頼してくださいと市長みずから是非トップセールスを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 知多半島には、5市のうち大府を除く4市に市立病院があります。先日、東海市民病院では、私立の中央病院と業務提携をしたようですが、知多半島に4つもの公立病院は果たして必要なのでしょうか。医師不足と言われる昨今、公立病院の合併や組織の一本化、極論を申せば豊明市にある藤田保健衛生大学病院などの私立病院との連帯など組織を大きく変えていくときが来ていると思いますが、病院経営に関してのお考えをお聞きいたします。

 最後にお聞きいたしますのは、調査設計段階を含め、今後予想される大型事業、JR高架総関連事業費280億円、七本木池市民ホール代替施設建設事業30億円、新庁舎建設関連事業費62億円、また、ますます多様化する市民ニーズにこたえていく福祉サービスや建設事業費など、半田市の借金はますます増大していくことになろうかと思っております。

 私たちの孫、子に残すものは何か。夢か希望か、借金か。市長の10年先の半田市に求めるものを最後にお聞きし、創政クラブを代表しての質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原久美子議員) しばらく休憩します。

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             午後0時05分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。



◎市長(榊原伊三君) 創政クラブを代表されての堀嵜議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の民間活力をいかに増収策としてとらえていくかについてお答えをいたします。

 御指摘のように民間事業者の進出あるいは投資を促すことは、法人市民税、固定資産税等の増収につながるとともに、新たな雇用の創出も期待される重要な施策であると認識をいたしております。

 本市では、限られた財源の中、まちの活性化につながる中心市街地整備を着実に実施してきたことで、知多半田駅前ではマンションやビジネスホテルに加え店舗の建設も進み、民間の投資が活発に行われております。今後とも、都市の活性化につながる基盤整備などを行うことで民間企業が投資したくなるような魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、新年度予算策定に当たり、市長であります私の考えがどのように反映されているかということについてでありますが、私は市長第1期目からの公約の中で、自立した半田市を目指し、長期計画の中で健全財政都市半田の創造を掲げてまいりました。ピーク時の平成15年度では約955億円ありました地方債等の残高が平成20年度末には約852億円になる見込みであり、5年間で103億円を減少させることになります。

 非常に厳しい財政状況の中ではありますが、新年度予算におきましては現在の市民サービスのレベルを決して低下させることのないよう配慮し、若者が希望を持ち、お年寄りが安心して半田に住み続けられる予算を策定いたしました。さらに、市民の皆様の多様な要望に的確にこたえていくことを基本に、事業ごとの重要性、緊急性を十分に配慮して編成したところであります。

 今後におきましても、財政のさらなる健全化に向け、地道ではありますが着実に地方債残高を削減し、住むなら半田と言っていただけるまちにしてまいりたいと決意をしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、知多半田駅前土地区画整理事業の完成年次をいつと定め、その目標に向けどのように事業展開や渉外を行うかについてお答えをいたします。

 知多半田駅前土地区画整理事業につきましては、平成2年に事業計画が決定され、平成6年の仮換地指定後、建物移転を始め道路、宅地造成等の各種工事を実施してまいりました。平成19年度末の建物移転の進捗率は約96%となり、事業の終盤を迎えておりますが、御指摘のように完了までには解決しなければならない課題が残っております。これら課題の解決に向け、地権者の御理解が得られるまで、今まで以上に誠意を持って交渉を継続し、早期完成に努めてまいります。

 なお、完成年次につきましては、平成21年度といたしております。幾多の困難が想定されますが、私も先頭に立って事を進めます。関係者の御協力、市民の皆様方の御支援を切にお願い申し上げるものでございます。

 次に、JR武豊線連続立体交差化事業について、都市計画決定後、何年で終わらせるので、市民の皆さんに協力していただきたいとの決意はあるかについてお答えをいたします。

 JR武豊線の高架化につきましては、これまで事業主体となる愛知県との連携により、国、鉄道事業者との協議を進める中、調査検討を行ってまいりました。現在、平成20年度に都市計画決定を目指しており、決定後は速やかに事業化し、市の最重要施策として取り組み、おおむね10年間でめどをつけたいと考えておりますので、皆様方の御協力を切にお願い申し上げるものでございます。

 続きまして、要旨4点目の知多南部地域ごみ処理広域化計画についての1点目、議会や地域住民への説明日程と広域の重要性について、2点目の各市町首長間での決定事項についてにお答えをいたします。

 知多南部2市3町によるごみ処理広域化計画は、ごみの減量化、資源化を推進しながら、ごみ処理施設の集約を図っていく事業であり、ダイオキシン類の発生抑制など高度な環境対策や運営コストの削減につながる重要な施策であると認識をいたしております。

 昨年7月の知多南部地域のごみ処理広域ブロック会議におきましては、半田市クリーンセンターが建設候補地として選定され、関係市町の首長において合意されました。現在は中継施設や経費の負担割合などについて検討を進めており、一定の結論に至りましたら、関係市町と連携を図り議会始め地域住民への御説明に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、椎の木園・どんぐり園民間法人化事業についてお答えをいたします。

 平成21年度の民間法人化に向け、15年度から今日まで社会福祉事業団と市で調整会議を重ねてまいりました。これまで半官半民的な社会福祉事業団の形態から、直接障害者と接している者が適切なサービスを迅速に判断・決定して提供できる民間法人の利点を生かした運営ができるよう期待をするものであります。

 これまでの協議によって、平成20年度予算では民間法人として再出発した後も安定した運営が図られるよう退職金積み立ての不足額を補う退職金負担金、民営化後の安定的な資金運用を目的とした経営安定化資金、また譲渡する計画である施設建物が災害時の障害者の避難所にもなるため、将来的な維持修繕に対応できるよう減価償却費積立金を予算に計上するなど、可能な限りの支援をしてまいる考えであります。

 次に、子ども医療費助成事業についてお答えをいたします。

 平成20年度から、子ども医療費の助成は、通院医療費については病気で医療機関にかかる受診率が他の学年に比べ高い小学校3年生まで市単独で助成を拡大します。

 その一方で、子供が安心して暮らせる生活環境を考えるとき、自分の体調管理や変化に対する判断の乏しい小学校6年生までの医療費助成が次の課題ではないかと考えております。20年度の助成拡大による受診の動向や財政的負担などを慎重に検証し、今後のあり方について適切に判断してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、学校施設や社会教育施設の耐震補強対策について、教育委員会に関することでありますが、設置者として私からお答えをいたします。

 半田市は、東海・東南海地震の強化地域に指定されており、学校施設を始めとする公共施設の耐震化は重要な課題であると認識をいたし、順次整備を行ってきております。20年度末では、半田市の学校施設の耐震化率は約86%となり、社会教育施設では89%となります。

 今後の耐震化の予定といたしましては、小・中学校の校舎についておおむね平成22年度までに完了し、体育館など学校関係施設及び社会教育施設についてはおおむね平成27年度までに完了したいと考えております。

 また、お尋ねの事業費につきましては、国の補助金も予定する中、おおむね総額40億円強必要になると試算をいたしております。

 いずれにいたしましても、子供たちの安全確保のため、今後も計画的に教育施設の耐震化に取り組んでまいります。

 続きまして、第6次半田市総合計画策定事業についてお答えをいたします。

 総合計画は、市民福祉の向上のため、市が将来施行すべき都市像を明らかにし、長期的展望に立った総合的かつ計画的な行財政運営を図るため策定するものであり、平成23年度から第6次総合計画をスタートさせます。

 この計画の策定に当たっては、市民と行政の協働が特に重要であると考えております。本市では、市民活動やボランティア活動が活発に行われており、活動に携わる市民の方々の意欲や知識が非常に豊富であることも十分認識をいたしております。各分野で御活躍の方々の御助言・御意見をいただく中、市民と行政との協働により本市の普遍的都市像である健康で明るく豊かなまちづくりの実現に向け、夢と実りのある総合計画の策定に取り組んでまいります。皆さん方の御協力を切にお願い申し上げるものでございます。

 次いで、新庁舎建てかえ計画についてお答えをいたします。

 いつ、どれほどの予算を投じて新庁舎を建設するのかということでございますが、御指摘にもありますように、現在、鉄を始めとし、ここ数か月、建設物価の高騰には今後の建設費の上昇も懸念せざるを得ません。基本構想では、PFI型リース方式での建設を前提とし、建設事業費を上限で49億5,000万円といたしておりますが、これは平成18年6月の建設物価ベースによるものであり、物価変動によっては見直しも必要となりますが、物価や金利の動向を見きわめた上で、できるだけ早い整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、新庁舎計画を市民に開示すべきとの御質問でありますが、至誠クラブに対する御質問でもお答えいたしましたが、市民を対象としたアンケート等を実施し、これらの御意見を取り入れ、また基金への積み立てなど適切な財源確保をした上、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、半田病院の企業経営についての御質問、3点についてお答えをさせていただきます。

 1点目の半田病院が企業なら社長はだれかについてであります。もちろん管理者であります私、半田市長であります。地方公営企業に基づき、半田病院事業の設置等に関する条例に設置者として規定されており、病院事業運営に当たっては常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営しなければならず、そのすべての権限と責任を有する立場にあると認識いたしております。

 次に、病院の信頼性や医師の優秀さを市長みずからトップセールスするべきだと思うかという御質問でございます。おっしゃるとおりであります。今までも半田市内外にかかわらず私が自分の目で確認した半田病院のすぐれた点だけでなく、市民の皆様や外部の医療関係者からいただいたお褒めの言葉なども併せて、機会をとらえ半田病院の宣伝をしてまいりました。

 今後も、御提言を応援の言葉として受けとめ、なお一層のトップセールスに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の病院経営についてでありますが、公立病院の経営は大きな変革期を迎えております。国も公立病院改革プログラムを発表し、単に病院の問題としてでなく、病院を設置する自治体の問題として、平成20年度中に改革プランを策定するよう求めています。策定の内容は、病院経営改善方策だけでなく、御質問にもあるとおり広域における連携やネットワーク化、さらにその経営形態の方針までも盛り込まれております。

 常に地方公営企業の基本原則を念頭に、半田市として実効ある改革プランを策定し、安定した病院経営と良質な医療の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、10年先の半田市に求めるものについてお答えをいたします。

 私たちの孫子に残すものは何かと。夢か希望か借金かとの御質問でありますが、現実と将来を見据え描いた10年後、さらには孫子の世代の夢や希望を地に足をつけた政を進めていくことでかなえ、10年先の半田市及び私たちの孫子の世代、すなわち未来からありがとうと言われるまちにしていきたいと思っております。

 夢と希望を持てるバランスのとれた住みよいまちづくりのため、全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞ御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げ、創政クラブを代表しての堀嵜議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(榊原久美子議員) 堀嵜純一議員の質問を終わります。

 日本共産党代表、松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) 平成20年度施政方針と予算の大綱について、日本共産党半田市議団を代表して質問をさせていただきます。

 昨年末、福田内閣が決定をした政府予算は、一般会計総額は83兆円、政策的経費である一般歳出は47兆円で、税収見込みが53兆円と低迷し、国債による借金が25兆円となっています。

 福田首相は、構造改革路線を堅持した予算案だと強調していますが、行き詰まりが明確になった構造改革路線への固執こそ暮らしと経済を建て直す最大の障害になっています。

 小泉、安倍と続いたこの構造改革路線によって、家計は痛めつけられ、貧困と格差は社会に広がっています。民間給与所得者で年収200万円以下の方が最近の5年間で160万人増、2006年1年間で40万人以上も増え、1,022万人に達しました。生活保護受給世帯も108万世帯に上り、最近の原油・穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上げなどがさらに家計や商売を襲い、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけています。

 また、労働法制の規制緩和で、非正規労働者や成果主義を拡大し、人件費を増やさない仕組みを作り出しています。市場万能主義で弱肉強食の競争を野放しにし、中小零細企業を際限のないコスト削減に追い込んでもいます。

 福田内閣が強調する生活者・消費者が主役とは名ばかりで、大企業の収益は家計に波及するどころか逆に勤労者、中小企業から吸い上げることで生み出されているのです。その上、政権与党は、大企業の国際競争力を名目に大企業には減税、庶民には増税という逆立ち税制を続け、ただでさえ所得が減っている国民に税や社会保障の負担を押しつけているのです。

 特に高齢者への大増税と負担の押しつけは、医療費の窓口負担増、年金支給の減額、介護保険のホテルコスト徴収、診療報酬・介護報酬の大幅削減、生活保護の老齢者加算廃止など、2007年度までの累計で、国だけで1兆4,000億円もの予算が抑制されています。

 その一方で、アメリカの世界戦略の破綻や日米軍事利権の腐敗ぶりが明らかになったにもかかわらず、在日米軍のグアム移転費用など全く根拠も道理もない米軍再編のために総額3兆円もの税金の浪費です。世界でも異常なアメリカ言いなりの軍事費は、これまた聖域のままで放置されています。

 地方自治体に当たっては、こうした国の国民生活をないがしろにした展望なき構造改革への固執・追随から決別をし、不要不急の無駄な大型公共事業をやめることです。

 今、国民の声で政治が動く新しい情勢が広がっています。インド洋から海上自衛隊撤収の声を始め、被災者支援法の改正で住宅本体の再建への公的支援、母子家庭の児童扶養手当削減の凍結、後期高齢者医療の医療費負担の一時的・部分的な凍結、障害者自立支援法の見直し、薬害被害の救済、原爆症認定基準の見直し等々であります。

 地方自治の本旨とは、地方政治は、住民みずからが決めるという住民自治と、住民は国などの圧迫を受けない独立した機関を持つという団体自治とを核心とする政治原理にあります。こうした中で、予算は首長の政治姿勢の鏡とも言われます。政府与党による国民負担の一層の押しつけのもとで、半田市政が市民の命と暮らし、安全を守るという自治体本来のあり方が今こそ問われています。

 この点に立って、以下、13点にわたってお尋ねをいたします。

 初めに、新年度予算について、どのような考え方で編成されたのかお尋ねをいたします。

 市長は、新年度予算について、現在の市民サービスを低下させることなく、今後の大型事業に備えるため、地方債残高の削減、地方債発行の抑制をしたと述べて、併せて、さきに発表した3か年実施計画事業の実施などを進める旨を表明されておいでです。

 既にその一部の大型事業は動き出しています。JR武豊線鉄道高架事業及びJR半田駅周辺の土地区画整理事業では総額約280億円を見込み、知多南部地域ごみ処理広域施設建設事業は193億5,000万円、昨年11月に発表した仮称七本木池公園整備構想では30億円、そして新庁舎整備への建設構想案には49億5,000万円と、それぞれ予定事業費が示されています。

 一方で、私たちが長年要望し続けてきた乳幼児や子供の医療費の無料化拡大が、この4月から通院は小学校3年生まで、入院は中学卒業までと、これがさらに医療費の無料化拡大策を示し、昨年の厚生労働省通知を基に改善を求めてきた妊婦健診では助成回数を5回から7回へ、また懸案であった老人ホームの個室化も予算措置が施されています。

 大きな借金を抱える中で努力をされている一端を見るものでありますが、これらの施策の多くは、他市町は先んじて実施を打ち出しており、市民生活へのサービスを低下させないと表明されるものの、これまでに積み上げた借金が市政運営に大きくのしかかっているのではないでしょうか。にもかかわらず、これまでにも増してあれもこれもと幾つかの大型事業が列挙され、既にその事業推進の道筋がしっかり確保されているではありませんか。

 新年度予算は、市長として2期目の区切りとしての予算編成だったと考えるところであります。その予算策定に当たって、市長はどのような施策を新年度の重点課題として取り上げ、各部へ指示をなされたのか、新年度予算の考え方について初めにお尋ねいたします。

 2点目は、JR武豊線の鉄道高架化とJR半田駅周辺の土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 JR武豊線の鉄道高架化とJR半田駅周辺の土地区画整理事業に半田市民の理解、いわゆる民意の成熟度はありません。現状では行政主体の上意下達の計画であり、抜本的な中止・見直しを求めるものであります。とりわけ20年度の都市計画決定は中止・見直しすべきと考えるところでありますが、市長の所見をお尋ねいたします。

 併せて土地区画整理事業は10年でとさきの議会でも述べておいででありますが、JR半田駅周辺の土地区画整理事業は抜本的な見直しを求めるものであります。名鉄知多半田駅前の土地区画整理事業は、当初の計画期間10年は優に超え、約20年を要して続いています。先行き不透明な国の財政運営の中で、鉄道高架化事業及びJR半田駅周辺土地区画整理事業はそうしたもとでそれぞれ国の何のメニュー、何の施策にのって進めようとされているのかお尋ねいたします。

 また、JR武豊線を高架化して面整備を施し、知多半田駅前との一体的なまちづくりをすると述べておいでです。市街地再開発ビルのクラシティ半田の周辺について改善の余地があるのではないかと2点お尋ねいたします。

 1つは、知多半田駅前東口にある泉線の道路が幅を狭くして現在つくられています。部分的にはセンターラインが途切れて市民からも危ないとの声もあります。車幅を広げ、改修する余地があるのではないかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 もう1点は、クラシティ半田西側の駅前ロータリーは、その多くがバスやタクシーの車両スペースとし、公共的車両以外の自家用車など一般車はその手前でUターンをする仕組みであります。ここでは送迎用の自家用車両など一時的な停車帯の確保と路面標示などが必要ではないでしょうか。また、バスやタクシーの乗降場には屋根が設置をされていますが、送迎用車両エリアには屋根を設けてはどうかと考えるところでありますが、市長の所見をお尋ねをいたします。

 3点目は、巡回バス、いわゆる地域公共交通についてお尋ねをいたします。

 半田市は、今、区画整理などから人口増加が進み、住宅地は面的に広がりを見せ続けています。こうした中で、いずれ近い将来、既存のバス路線だけでは市民の公共的足の確保はカバーし切れないと考えるものであります。高齢化が進むことなどを考え合わせると、小回りがきき、身近な生活の交通手段として、巡回バス、コミュニティバスのたぐいをいずれ具体化に向けて再検討が求められる事業、行政課題と考えるところであります。

 かつての市内公共施設巡回バスの試行運転の打ち切りからはや5年余りが経過をしました。今、バス路線は不採算路線の廃止や運行回数の削減、あるいはバスそのものの撤退などが新聞紙上でも取り上げられています。そうしたことが具体的に表面化する前から、地域における公共交通手段を考えていくべきではないでしょうか。

 市長におかれては、巡回バスなどを含め、これら地域における公共交通のあり方、施策をどのように考えておいでなのか、あるいは考えていかれるのか、市長としての所見をお伺いいたします。

 4点目は、昨今の投機マネーによる原油高騰による生活援助についてお尋ねをいたします。

 原油の高騰によって消費生活に深刻な打撃が与えられています。とりわけ低所得者、生活保護家庭、障害者家庭、障害者家族は、暖房など切り詰めて生活をしています。所得が十分でない方ほど室内の暖房設定温度が低いという、こういうところにも生活格差があるというのです。また、農林畜産では、1農家当たりの肥育頭数が全国一を誇る半田地帯の畜産業なども原油や飼料高騰の影響が心配をされています。

 愛知県を始め他市町も一定の限度額を持ちながらも援助策が講じられています。半田市としても生活援助や事業支援など機敏で多面的な援助対策、対応策を講じることを求めるものであります。市長の所見をお伺いいたします。

 5点目として、公務労働にふさわしい正規職員の配置についてお尋ねいたします。

 昨今、雇用をめぐって、その不安定雇用の働き方がまかり通るような無法と異常なほどの低賃金が社会問題化しています。自治体においても臨時的・一時的なものの限定されるはずの臨時的雇用が常用雇用の代替に置きかえられています。

 市長は、予算編成に当たって、市民サービスを低下させることなくと述べておいででありますが、公務労働において単に頭数がそろっておればよいとお考えでしょうか。市民サービスには常に市民こそ市政の主人公としての立場が求められ、これにこたえるために行政は常に質の高いサービスを提供し続けることが必要だと考えます。法律によっても常用雇用を求めているのはそのためではないでしょうか。

 市役所には約600名に上る臨時職員の皆さんが働いておいでであります。雇用期間の細切れ継続をやめて雇用の安定化を図るべきです。少なくとも8時間フルタイムの臨時職員の配置を解消することは、国会における不安定雇用の論戦の様子、その結果を見ても当然のことではないでしょうか。早急に正規化した人員配置を求めるものですが、市長の見解をお尋ねいたします。

 その中でも、保育園・幼稚園にいるクラス持ちの臨時職員について、再三再四、私は早急な正規化を求めているのは、乳児の複数配置の職員のうち1名は臨職でよいなど、半田市の対応には道理がないからであります。昨年9月、平成18年度決算審査の中では、クラス持ち臨時職員の解消を図るどころか、これまでの考え方からも後退をし、さらにこれを5年も先延ばしをするなど許されません。新年度はすぐ目の前であります。4月からの保育園・幼稚園のクラス持ち臨時職員の配置解消は前年に比べてどこまで解消したのかお尋ねいたします。

 また、各児童センターに配属されている児童厚生員は、なぜ正規職員で採用、配置をしないのかお尋ねいたします。併せて、この臨時職員で対応し続ける法的根拠は何かお示しください。児童センターが設置をされ今日まで一貫して臨時職員で対応し続けていますが、勤続で一番長い勤務年数はどれくらいの期間を臨時で雇用しているのかお尋ねいたします。

 国税庁の民間給与実態調査で、年収が200万円以下の人は2006年で約1,000万人を超えました。前年から4.2%増、うち女性が3.1%増の760万人、男性は263万人で7.6%増と大幅に増えています。働き手の3人に1人、約1,700万人が非正規雇用です。低い収入がさらに働く貧困層を作っています。半田市で正規職員と同じくフルタイムで働く臨時職員の給与実態はどのような状況なのかお尋ねいたします。

 次に、6点目として、岩滑保育園を建てかえて新たな(仮称)岩滑こども園の建設についてお尋ねいたします。

 認定こども園とは、言うまでもなく、既存の保育園や幼稚園のうち、1つは保育と教育を一体的に行う、2つに地域での子育て支援相談や親子の集いの場の提供などを行うという、この2つの条件を満たす施設が都道府県知事の認定を受けて認定こども園に移行するというものであります。

 国は認定基準を示すだけで、具体的な基準を定めるのは都道府県です。全国的に進められてはいますが、入園手続、保育料、また職員の配置基準や施設の基準など現行の最低基準さえもがあいまいになりはしないか、さらなる緩和や水準の引き下げになることを危惧するところであります。

 岩滑こども園では、建設後以降の対応について、その変化はあるのか、管理運営はこの先も半田市が行うのか等、半田市としてどのように考えておいでなのか、市長の所見をお尋ねいたします。

 平成13年度からの3か年実施計画に岩滑保育園の園舎改築工事がのりましたが、翌14年3月には、施設が狭隘のため、仮園舎の設置などで検討を要するとして園舎改築事業が早々に見送られました。そして、岩滑保育園の老朽化した園舎の建てかえに際して、認定こども園、(仮称)岩滑こども園として建設するとして新年度予算では設計委託料や仮園舎建設費などが計上されています。

 しかし、市当局の少ない説明を総合しても、これまでの保育園機能を拡大し幼稚園機能を加える保育園型と言われる程度であり、それぞれ単なる保育園と幼稚園の合体施設に子育て支援施設を併設するとしか映らないのであります。建てかえた施設がどういう点でどこまで保育園や幼稚園と違うのか、保育など内容は何がどう変わるのかお尋ねいたします。

 そもそも半田市が建設をしようとする認定こども園は、市民、とりわけ保護者のニーズがあったのか、今あるのか、その点についてもお答えをお願いいたします。

 次に、7点目は、昨年物議を呼んだ生きがい健康アンケートのその後の活用について、市民協働のまちづくりという観点からお尋ねいたします。

 昨年3月、半田市は、日本福祉大学との共同調査研究として生きがい健康アンケートを実施しましたが、アンケート用紙の右肩に番号が振ってあったことから、市民から疑問の声が寄せられ、市議会でもその内容をただしてきたところであります。

 生きがい健康アンケートを進めるに当たって結ばれた共同調査の協定書には、調査研究の評価事業の終了を平成20年度末としておいでです。私たち当市議団は、昨年3月29日に公開質問書を出しましたが、その回答によれば、本年、昨年のことでありますけれども、9月ごろに分析成果報告書を得て20年度事業に活用とあります。

 ところで、先月2月20日、平成19年度第3回介護保険運営協議会が開かれ、生きがい健康アンケートの調査報告書の抜粋が資料として提出されていました。今年1月29日には、介護予防部会が開かれているようでありますが、この時点では福祉大学から半田市に結果報告書が提出されていなかったらしく、介護予防部会委員から、提出のあったアンケート結果の抜粋を見て、早く出してもらい、これを基に介護予防を検討すべきだったと不満の声が出されました。

 そこで幾つかお尋ねいたします。

 1つは、報告書の製本を見ると昨年11月と記載されていますが、半田市にはいつ報告があったのか。

 2点目は、公開質問書の回答は9月ごろのはずだったのが、1月末が2月になり、そのおくれた理由についてお尋ねします。

 3つ目は、このアンケートには多くの市民が回答を寄せられていますが、半田市報でシリーズとか、アンケート対象者に送付するとか、市民に公開すべきと考えるところでありますが、この点についてはどうか。

 4つ目は、協定の期間を平成20年度末としていますが、報告書の内容に関係する高齢福祉課、福祉課、保健センターなどでどのように検討されているのか、またはしていくのか。

 そして、5つ目には、このアンケートについては半田市報に市民への配慮が足りなかったとおわび文を掲載したように当初から物議を呼んだものであります。これは、このアンケートに対して主体的に取り組んでいないからであり、今回も介護予防部会委員から活用・対応のおくれを指摘を受ける、こういうことが起こるのではないでしょうか。市長は、常々、市民との協働のまちづくりと言われますが、市民が主人公の行政姿勢が往々にして欠落をしているのではないでしょうか。この生きがいアンケートの経過を教訓に、もっと真摯に行政に取り組むべきと考えるものでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、8点目はPCB廃棄物処理施設問題の後始末についてであります。市長におかれては、改めて強い政治姿勢を求め、以下3つの点で市長にお尋ねいたします。

 昨年11月23日、日本車輛はPCB処理事業の断念を表明し、去る2月25日は愛知県に対して正式に処理業務の廃止届を出しました。このPCB廃棄物の処理施設建設問題は、市民が頼んだわけでもないのに日本車輛が処理業を行う旨として施設を強引に建設、これに対して半田市はPCB監視委員会運営経費やバックグラウンド調査委託料などの経費で約2,286万円を投入しています。この経費に職員の配置など、さらに人件費を含めて換算をし直せば、最終的に総額どれくらいの税金投入になるのかお尋ねをいたします。

 2つ目は、日本車輛は、繰り返す試験運転の中で、爆発・労災事故を引き起し、ひた隠しにしていましたが、この人身事故から使用していないはずのPCBが検出されました。住民説明会などで大ぶろしきを広げた完全無害化の大見得もそこそこに事業の撤退も企業側の身勝手な一方的なものでした。繰り返された試験運転、時には警報機を切って1,000度まで温度を上げるなど、本当にこの処理施設のPCB無害化ができる施設だったのかであります。あげくの果てはベンゼンの分解に触媒まで使うと言い出す始末でした。PCBが分解できずに残留していたということは、もともとPCBを無害化処理できる施設ではなかったのです。

 今、半田市がなすべきことは、PCB処理施設への対応に真剣に真向かうことであり、市民に対し、この問題の後始末をすることが最後の行政責任だと考えます。

 そこで私は、改めて日本車輛にPCB油による試験運転データを公表させ、半田市みずからが検証することを強く求めるものであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 3点目です。

 半田市は、このPCB処理施設にかかわって、環境センターにその部署を設け、職員を配置をし、日本車輛1社のために膨大な費用と時間を費やしてきました。また、市長は、さきの12月議会を含めて事あるごとに、この施設は愛知県が許可権者で県が指導すべき立場、説明会は日本車輛の責任、半田市は意見を出したなどと繰り返し答弁をしていますが、今なおそういうことを言っている場合ではないのではありませんか。この後始末のけじめがつけられなければ、日本車輛の方便に半田市が乗り、市はPCB処理ができもしない施設に税金を投入してきたとその姿勢が問われかねません。企業による利益追求の中で市民の安全・安心は置き去りにされ、日本車輛が再三表明をしたPCB処理の社会的責任やみずからの企業倫理は現時点では地に落ちたと言わざるを得ません。

 市長が市民との協働をうたい、これを市民と手を取り合う行政のことを言うならば、行政は市民と同じ土俵に立ち、同じ目線に立って対応することではないでしょうか。そのためには、PCB処理施設の5年間の今日の結末に対し、市長は行政の責任者としてどのような形でその政治責任を果たしていかれるのかお伺いいたします。

 9点目であります。

 半田市、常滑市始め阿久比町など知多半島南部2市3町による知多南部地域ごみ処理広域化施設について幾つかお尋ねをいたします。

 横浜市では、燃やさずに分別を徹底した結果、2006年では約4万6,000トンのプラスチックを容器包装リサイクル法に基づき再資源化ルートに回し、家庭ごみの分別品目を増やし、埋め立てと焼却に回すごみ量が5年間で36%、58万トンも減ったとしています。また、燃やすことが減ったために7つある清掃工場のうち2つの廃止を決め、将来必要な建てかえ費用と運営経費を削減できたと言っています。ここには、ごみを燃やさないことで分別を促進しているのです。

 一方、昨年末、12月25日の神戸新聞には、全国各地の焼却炉建設検討委員会や焼却炉機種選定委員会委員を歴任をし、中には環境省の中環審の座長でもあった専門家のコメントがありました。ここには、基本的な課題をクリアしないまま実機に移した事実もあり、影響が出始めている。外国で失敗した技術が流行しているのは、日本では新しい技術はよりよい技術だと評価する傾向が影響したと思う。メーカーは安く仕事をとって後から回収するので維持管理費が高くなりがち。市民は税金がどのように使われるか関心を持つ必要があるなどと述べておいでであります。

 そこで、市長におかれては、首長会議で積極的にごみ処理の広域施設の建設を進めておいででありますが、横浜市を始め全国各地の分別の例や日本の大型焼却炉行政に深くかかわった専門家の先ほどの警鐘など、どのように受け止めておられるのか、その見解をお尋ねいたします。

 私は、ごみ処理をするために大型焼却炉を建設をし、燃やすという日本経済の仕組みそのものを見直すべきだと考えるものです。国の画一的な補助金行政と焼却施設メーカーの言いなりになりがちな無駄の多い広域的なごみ処理事業に異議を持つ一人であります。そういう立場に立って、1つには、建設工事地の変更について具体的にお尋ねいたします。

 2002年当時のごみ処理広域化計画における建設場所は、各自治体のごみの排出量などから半田市南部から武豊町北部にかけてが望ましいと方向づけを当時されていました。とある企業も積極的な動きをしていました。ところが今回、各自治体のごみ排出量に変化があったのでしょうか。何の要因で建設予定地が2002年当時のものから半田市クリーンセンター敷地内に変更されたのでしょうか、お尋ねいたします。また、このことによって半田市内を通過する収集運搬車両、これはどのようなコースと車両数をどうシミュレーションしているのかお尋ねいたします。

 また1つは、現在公表されている広域施設建設事業の総額は193億5,000万円としていますが、これはどの範囲までの事業費でしょうか。さらに中継基地や大型運搬車両、施設維持コスト、あるいはリサイクルプラザ等々、最終的な全事業費総額はどれくらいを想定しているのかお尋ねいたします。

 さらに、空港ごみの取り扱いについてお尋ねいたします。

 現在は常滑武豊衛生組合に搬入されているとお聞きをしますが、今後はこれがそのまま半田市クリーンセンター敷地内まで搬入されるのかどうかお尋ねいたします。また、空港の開港から今日まで空港ごみの排出量の推移を年次ごとにお示しください。

 もともと空港ごみは本来空港内で処理すべきと考えますが、空港会社は一事業所として建設事業費を出させる計画を持っておいでなのか、この点も併せてお尋ねいたします。

 そして、仮定の話ではありますが、このごみ処理広域化施設計画が前に進むと、現在半田市が一般廃棄物最終処分場建設事業費として計上している最終処分場は広域化施設の一部としてなるのかどうかであります。そうした場合、埋め立て残余部分は換算をして広域化施設の運営主体が買い取りか等でありますけれども、この方向性についてお尋ねいたします。

 次に、10点目として、半田病院における小児発達訓練室の閉鎖についてお尋ねいたします。

 近年病院の機能分化が進み、半田病院では救急救命センターを設置をし、急性期医療を中心に担当、回復期や慢性期の患者はこの地域の他の病院が分担するとしておいでであります。

 そうした中で、半田病院が1976年、昭和51年から行われてきた小児リハビリについて、これまで小児リハビリを担当してきた職員が来年3月末をもって定年退職をするのを機に半田病院は来年2009年3月末で閉鎖することにしたとしています。

 他市では、春日井のコロニーとか名古屋や岡崎の青い鳥学園に行き訓練を行う方法しかありませんでしたが、これには親御さんの相当な負担があり、半田病院が事実上その訓練の一翼を担う受け皿となって、今日まで小児発達訓練室が開設されてきたものであります。

 半田病院では、この小児発達訓練室の閉鎖を決めたとのことでありますが、市長はそうした病院の判断をどのように受け止めておいでなのか、市長の所見をお伺いいたします。

 障害を早期に発見し、その早期治療、そして療育、さらには就労へとそれぞれの発達段階に責任を持つことは自治体の仕事です。今年2月の小児リハビリの利用状況は、患者数66名、うち半田市内の子供たちが約半数、年齢では幼児・小学生が6割を超えて通院をしておいでですが、今後の肢体不自由な子供たちへの訓練の場としてどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。

 11点目は、さきの小児発達訓練室の閉鎖にかかわって、肢体不自由児の通園施設についてお尋ねをいたします。

 肢体不自由児の通園施設として、東海市があすなろ学園を公立で運営をしています。定員40名のうち、今年度は38名の子供たちが通園をしておいでです。かつては半田市から10名を超える子供たちが、そして近年では毎年6・7名の子供たちが親御さんの送迎によって通園をしています。肢体不自由児の通園施設について、半田市としても考え、具体的な施設の受け皿を持つべきではないかと思うところでありますが、市長の所見をお伺いいたします。

 12点目は、教育長にお伺いいたします。

 昨年4月、43年ぶりに全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストが行われました。この結果をマスコミは、都道府県別の格差に注目が集まるなど学校間の競争をあおりかねない状況を生むとし、家庭の経済力の格差が子供の学力に影響を落としている実態を鮮明にした、あるいは学力順位、戸惑う現場、さらには、これほど大がかりなテストをした結果がこの程度の結果かなど、一様に実施結果の評価について総じて厳しい内容であります。そして、全国的な傾向として、学力テストの点数を上げるために子供たちから遊ぶ時間を奪い、文化祭や学芸会などが削減をされたり廃止をされて授業にかえられるなど、学校教育にゆがみをもたらしている状況も報告されています。

 にもかかわらず、これに投じた国の予算は、昨年で77億円を費やし、今年度も62億円を予算計上しています。学力の状況を把握するには全員を対象としなくても数%の抽出調査で十分であり、テスト実施企業向けの国家予算の無駄遣いの典型の一つと言えるものです。

 半田市においては、昨年度、私からの会派代表質問に対し、この全国学力テストの結果から家庭の生活状況などの側面と教育がどのように影響しているのかを把握をし改善を図ることが期待できるなどと述べておいででありますが、具体的に導き出されたものはあるのか、新教育長に全国学力テストやその結果に対する所見をお伺いいたします。

 代表質問の最後、13点目として、市長が施政方針で述べられておられた道路特定財源について、改めてその見解をお伺いいたします。

 市長は、道路特定財源が市財政にとって必要な財源と述べておいででありますが、そのことと道路特定財源のことを直線的に市財政と結びつけて論じてはいないでしょうか。政府与党では道路特定財源と暫定税率の維持に固執をし、今後10年間で59兆円もの予算を確保しそれを使い切るような浪費と増税こそをやめるべきではないでしょうか。

 地方分権の推進、これを言ってきたのは歴代の首相たち自身です。道路にしか使えない道路特定財源の制約をなくせば、無駄を減らし、私たち地方自治体が本当に必要とするそのものに予算を配分することができ、社会保障にも教育にも道路にも自治体の裁量で自由に使うことができるようにすることが必要ではありませんか。それでも市長は道路特定財源の確保と言うつもりでありましょうか。

 道路特定財源のあり方について、再度市長の見解をお尋ねいたします。

 以上、日本共産党半田市議団を代表しての質問といたします。

          (拍手・降壇)



○議長(榊原久美子議員) しばらく休憩します。

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             午後1時56分 休憩

             午後2時08分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。



◎市長(榊原伊三君) 日本共産党を代表されての松本議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、新年度予算策定の考え方でありますが、私はこれまで市民の皆様の信頼と期待にこたえるため、常に住民福祉の向上と安心・安全なまちづくりを心がけてまいりました。平成20年度予算につきましてもこの理念に基づき、市街地整備、子育て支援、少子化対策、地震対策を重点課題とし、必要な施策を着実に実施する一方、財政健全化に向け、可能な限り債務の削減、地方債発行の抑制に重点を置いた内容といたしております。

 今後のまちづくり事業の実施におきましても、将来を展望した計画的な財政運営を着実に行い、中長期の財政需要の平準化を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、JR鉄道高架、半田駅周辺土地区画整理事業について、1点目のそれぞれ国の何のメニュー、施策によるものか、また平成20年度都市計画化決定は中止・見直しすべきについてお答えをいたします。

 中心市街地の活性化を図る上で、市街地を分断しているJR武豊線の高架化及びJR半田駅周辺の基盤整備は、本市長年の懸案事項であります。また、国においては、踏切対策事業と中心市街地活性化事業は重要施策の一つとして実施されております。JR武豊線の高架事業と半田駅周辺の土地区画整理事業は、この施策に沿ったもので、国からさまざまな支援を受けながら実施していくことになります。

 なお、JR半田駅周辺の両事業は、一刻も早く実施すべきだとの声もいただいております。今後事業を進めるに当たっては、皆様に詳細な御説明をする中、関係機関との協議も進め、平成20年度の都市計画決定を目指しております。中止・見直しは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 2点目、知多半田駅前土地区画整理事業区域内の道路についてお答えをいたします。

 知多半田駅前土地区画整理事業では、クラシティ北側道路の泉線について、車道を一方通行とする歩行者優先のコミュニティ道路として、また荒古線を駅前広場へと通ずる自動車交通の軸として計画をいたしました。しかし、道路整備に際し、地元及び商店街より対面通行の要望を受け、車道幅を4.5メートルから6メートルへと変更し、整備を完了いたしております。

 泉線は、人に優しいまちづくりに呼応し、歩行者を優先したコミュニティ道路であり、現在の歩道幅は必要と考えております。送迎車両用の一時停車帯を含め車道幅を広げる予定はありませんので、御理解いただきますようお願いをいたします。

 なお、送迎用車両の一時停止帯につきましては、駅前広場に確保してありますので、そちらを御利用いただきたいと存じます。

 また、駅前広場は、福祉車両、公共交通を優先した配置計画となっており、屋根につきましては、景観を配慮する中、これら優先車両の乗降場所には設置してあり、これ以上増設する予定はありませんので御理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、バス対策についてお答えをいたします。

 高齢化社会の進展に伴い、バスを始めとする公共交通に対する需要は増加するものと考えられます。その一方で、愛知県内のバス路線をめぐる状況は、国及び県の補助を受け、複数自治体間を運行しております広域的路線が利用者の減少により補助基準を満たさなくなり、廃止される例が増加しております。半田市においても、市内を走る路線の廃止もしくは運行本数減の動きが出てきております。

 市民の足、特に交通弱者の足の確保につきましては、自治体の重要な使命として認識しております。今後、まずは多くの市民の方々に路線バスを利用していただけるよう、市と事業者が協力し努力したいと考えますが、現在検討いただいているコミュニティバス調査特別委員会の提言内容等も参考にさせていただき、あらゆる方策を検討した上で、ニーズを的確に把握し、適切な対応をしてまいります。

 次に、原油高騰による生活援助についてお答えします。

 原油の高騰は、低所得者や生活保護家庭、障害者家族を始め一般家庭においても、家計の負担が増していると認識しています。

 例えば、生活保護家庭では11月から3月の間は暖房費に充てる費用として冬季加算を支給していますので、その中で対応していただきたいと考えています。また、その他の家庭においても省エネなどによって燃料費の節約に努めていただきたいと思います。

 幸いにして、この半田市は雪の積もる寒い日もありますが、全般に温暖な気候であり、今のところ半田市独自で灯油購入等への援助は考えておりません。

 次に、畜産農家などへの援助策については、国において配合肥料価格の高騰で厳しさを増す畜産・酪農経営を支援する2008年度畜産・酪農政策価格と関連対策の予算額を大幅に増やし、援助対策に取り組み始めております。

 また、原油価格の高騰による施設園芸農家の燃料費コスト増については、それぞれの農家で、省エネ対策やヒートポンプなどの新技術の導入などコストを抑える成功例も見られています。

 これらのことから、現在のところ半田市独自で畜産農家などへの援助は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、公務労働にふさわしい正規職員の配置についてお答えをいたします。

 臨時職員につきましては、業務の種類や性質に応じ、臨時職員で対応可能な業務、職員の病気休暇や育児休業などへの補充など必要に応じて配置を行っております。

 まずフルタイムの臨時職員の解消についての見解でありますが、現状では、臨時職員はフルタイムで働く方も含め本市の行政運営に欠くことのできない存在となっており、早急な解消は困難と考えております。

 臨時職員につきましては、今後も業務内容の検討を随時行う中、適正な配置に努めてまいります。

 次に、保育園、幼稚園、いわゆるクラス持ちの臨時職員の解消につきましては、平成19年度は8名の解消を行い、20年度では幼児保育士の採用増を図るなど、さらに4名程度の解消を見込んでおります。

 また、児童センターの児童厚生員につきましては、児童福祉施設最低基準に基づき保育士資格等を有する臨時職員の配置を行っております。児童センターにつきましては、設立当初より臨時職員で対応可能な業務として位置づけ、臨時職員の配置を行っております。

 なお、お尋ねの臨時職員の勤務年数につきましては、最長の者は24年となっております。

 最後に、フルタイムで働く臨時職員の給与実態につきましては、平均的な年収で試算いたしますと、事務職でおおむね230万円程度、クラス担任保育士でおおむね250万円程度となっております。

 臨時職員を含めた本市職員の配置につきましては、引き続き適正な配置に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、認定こども園、岩滑こども園についてお答えをいたします。

 (仮称)岩滑こども園は、保育型の認定こども園として整備すべく幼保一体化実務研究会議において検討を重ねてまいりました。その内容がほぼまとまってまいりましたので、近々その概要につきまして御報告させていただく予定であります。

 全国的には、認定こども園の開設は民間施設が多いようでありますが、愛知県内では岡崎市で公立2園、高浜市で私立1園が開園しています。

 この(仮称)岩滑こども園は、幼稚園機能と保育園機能を併せ持った幼保一体型の施設であり、保護者が働いている・いないにかかわらず、等しく育成支援を受け、保育に欠ける児童と保育に欠けない児童が一緒に過ごす施設であります。

 また、この岩滑こども園は、幼稚園を利用しにくい地域に開設することから、潜在的なニーズはあるものととらえており、管理運営は半田市が実施をしてまいります。

 続いて、生きがい健康アンケートについてお答えをいたします。

 平成19年3月に実施いたしました生きがい健康アンケートにつきましては、65歳以上の市民1万7,227名の方にお願いしたところ、1万2,491名の方に御回答いただきました。まことにありがとうございます。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げるものでございます。そして、今後の高齢者福祉施策に生かしてまいります。

 御質問のアンケート調査結果につきましては、昨年11月28日に日本福祉大学福祉政策評価センターから報告を受けております。当初、調査報告は9月を予定しておりましたが、おくれた理由といたしまして、追跡データを持つ他市町と2時点間のみのデータを持つ半田市との比較分析に時間を要したためでございます。

 また、市民の皆様への公開につきましては、調査データだけを公表するのでなく、具体的な事業が決定された時点で、市報でお知らせしたいと考えています。

 この調査報告を受け、関係いたします保健センター、高齢福祉課、介護保険課の3課を中心に構成する高齢者保健福祉研究会におきまして分析・検討を進める中、地域支援介護予防事業の具体化に向けた検討報告書を介護保険運営協議会の介護予防部会へ提出し、御審議の上、提言をいただいているところであります。

 今回のアンケートでは、多くの高齢者の方から生の声をちょうだいいたしました。この貴重なデータを活用し、今後も市民の皆様の御意見をいただきながら、市民協働のもとに介護予防を始めとする第4期の高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画の策定に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、PCB処理施設問題についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、人件費を含め税金投入額の総額はとのお尋ねでございますが、平成18年度までの決算額として、事業費及び人件費の総額はおおむね4,900万円ほどでございます。

 続きまして、2点目の非PCB試運転データを公表するよう求めるとのお尋ねでありますが、これまでも非PCB試験物負荷試運転のデータにつきましては、試運転がすべて終了した段階で結果報告書として提出されるものとお答えをさせていただいております。しかし、事業化の断念により、日本車輛により市内でのPCB廃棄物処理自体が行われなくなったことから、事業者みずからが試運転データを公開すべきだと考えます。本市といたしましても積極的な情報公開を求めてまいります。

 続きまして、3点目のPCB処理施設の5年間に対し、どのような形で政治責任を果たすのかについてのお尋ねでございますが、これを機に環境行政を一層強化してまいりたいと考えています。私は、市民の生活環境の保全のために、さらには後世に良好な環境を引き継ぐためにも、事業活動から生ずる環境問題のみならず、自然環境や生活環境など広く環境保全事業を推進してまいりますので、御理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 続きまして、知多南部地域ごみ処理広域化施設に関する御質問のうち、まず1点目の日本の焼却炉行政に深くかかわった専門家の警鐘をどのように受け止めるかについてお答えをいたします。

 広域化計画は、ごみの減量化・資源化を推進しながらごみ処理施設の集約を図っていく事業であり、高度な環境対策や運営コストの削減を図る施策として取り組んでいます。

 焼却施設の処理方法につきましては、昨年度に策定したごみ処理施設整備基本計画において、安定性、経済性、運転方法、安全性及び実績などを比較検討しておりますが、今後施設の建設工事の発注に当たり、慎重に最良な処理方法を検討してまいります。

 2点目に、何の要因があって半田市クリーンセンター敷地内に変更されたかについてでありますが、施設候補地の選定は区域内から16候補地を選び出し、施設建設に必要な面積の確保、造成工事の必要性、基幹道路等の状況、収集運搬経費の変化等について客観的な検討を行った結果、建設候補地として半田市クリーンセンター敷地内を選定したものであります。

 3点目の市内を通過する収集車両のコースと車両数のシミュレーションは、についてでありますが、収集車両のコースにつきましては今後の検討課題となりますが、市民生活に極力影響のないルートといたします。

 搬入車両につきましては、平成18年度の搬入車両の実績から予想いたしますと、半田市以外の搬入車両として1日当たり平均500台程度の増加と推測いたしており、このうちごみ収集車両は85台ほどになります。また、知多南部衛生組合管内に中継基地の設置も検討されておりますので、これらが設置されますと160台ほど減少することとなります。

 4点目の最終的な事業費総額はどのくらいを想定しているのかにつきましては、現段階における概算ではありますが、焼却施設、粗大・不燃ごみ施設、中継施設などを含め、総事業費は約228億円と見込んでおります。

 5点目の空港から出るごみも受け入れるのかについては、空港から出るごみも一般廃棄物であれば当然受け入れることになります。空港開港から今日までの排出量につきましては、常滑市の資料によりますと平成17年度で約2,900トン、平成18年度では約2,600トンとなっております。

 次に、空港会社に建設事業費を出させる計画は、についてでございますが、一般廃棄物の処理は市町村の責務であることから、空港会社に建設費を求める考えはございません。

 6点目の現在建設している最終処分場は広域施設の一部になるのか、その場合、埋立残余部分は換算して運営主体が買い取るかにつきましては、最終処分場は半田市の処理施設として建設いたしておりますので、広域処理施設とする考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 次の半田病院の小児発達訓練室の閉鎖についての御質問、2点についてお答えをさせていただきます。

 1点目の病院の小児発達訓練室の閉鎖の判断をどう受け止めているかについてでありますが、今後、半田病院の運営について、次の2点を重点に考えております。

 1点目は知多地域における急性期医療を担う基幹病院としての役割、2点目は地域の病院や診療所との連携強化であります。このことから、御質問の小児リハビリテーションにつきましては、急性期のリハビリは半田病院で行い、急性期を過ぎ回復期に入られた患者様には地域の専門の病院で、より密度の濃いリハビリを重点的に受けていただくことで、半田病院だけでなく地域の病院も含め広い視点で患者様をフォローしていく体制を構築したいと考えているものであります。

 2点目の今後どのような対策を考えているかについてでありますが、平成20年度にかけて、現在半田病院で小児リハビリを受けている患者様個人ごとに症状や住所などの要件を考慮し、地域の専門の病院を紹介し、紹介後にあっても地域の病院と連携し、入院された場合のリハビリや定期的な小児科での診察は半田病院でのフォローを考えておりますので、安心していただきたいと思います。

 患者様の最善の医療を考えての判断でありますことを御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、肢体不自由児の通園施設についてお答えをいたします。

 肢体不自由児施設とは、上肢下肢または体幹に機能障害がある就学前児童を治療するとともに、独立時期に必要な知識、技能を与えることを目的とした児童福祉施設であります。

 知多地域では、東海市のあすなろ学園があり、定員40人で、半田市から現在6名が通園いたしております。半田市での開設の必要性は認識しており、今後の検討課題であると受け止めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 全国学力・学習状況調査については、教育長先生からお答えをいたします。

 最後に、道路特定財源についてお答えをいたします。

 現在、国会で道路特定財源の一般財源化について論議がされているところでありますが、本市では道路特定財源を市民生活に直結している道路維持修繕事業、道路改良事業及び交通安全対策事業等の財源に充てております。

 しかし、本市に入る道路特定財源だけでは道路の維持管理や整備にかかわる財源が足りず、これを上回る一般財源を投入している状況でありますので、道路特定財源は必要な財源と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上で日本共産党を代表されての松本如美議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



◎教育長(石黒義朗君) それでは、私から、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。

 昨年4月に実施いたしました全国学力・学習状況調査のうち、学力につきましては、本市の小学校・中学校ともに学習内容をおおむね理解していることが分かりました。このことは、全国及び愛知県の結果とほぼ同様な傾向であり、本市における教育が平均的・標準的な実施状況にあることを改めて確認できたと考えております。

 また、学習状況においては、友達との約束を守る、家で学校の授業の予習をする、宿題をするなど肯定的な回答の割合が全国の値よりも高いものがあった反面、近所の人に会ったときあいさつができると答えた生徒の割合や学校の休みの日に勉強する時間数などが全国の値よりも低いという生活面で改善すべき状況も把握することができました。

 今後、分析結果を活用し、指導や学習の改善・充実に生かすよう各学校に働きかけるとともに、教育活動のさらなる推進を目指してまいりたいと思います。

 なお、今回の全国学力・学習状況調査の分析につきましては、市のホームページに掲載しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(榊原久美子議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 清風クラブ代表、嶋崎昌弘議員の発言を許します。

          〔17番 嶋崎昌弘議員 登壇〕(拍手)



◆17番(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成20年度施政方針と予算の大綱について、通告に従い、清風クラブを代表して質問をいたします。

 5番目でありますので、これまでの代表質問と重複する内容がありますが、きちんと理解できる回答をお願いいたします。

 19年度は市議会選挙があり、議員構成も新人12人という大きな変動がありました。現在、変動のもとで大きな議会改革に取り組んでいる最中であります。

 平成20年度、71歳を迎える我が半田市は、第5次半田市総合計画をしっかりと検証して第6次半田市総合計画の策定をしなくてはいけない節目であります。策定に当たり、地方分権を柱に市民と協働して自己決定、自己責任のまちづくりをしていくことであります。そのために市民に協力を求め、市民とともにきちんとした総合計画を策定し、改革を成功させ、次世代の方たちがすばらしい先見の明を持った先人たちのおかげですばらしい半田が現在あると言われるようにしっかりと政をしていくべきであります。

 平成20年は、我が市にとって節目の大きなときであると考えています。

 それでは質問に入ります。

 最初に、住むなら半田と言っていただけるまちについてお尋ねします。

 榊原市長は、政治家として7年が過ぎようとしています。7年間の間には多くの政をしてきました。また、多くの決断もしてきたことと思います。政治家は、決断も大事でありますが、夢や希望を示すことも大事であると思います。未来を語らないリーダーに市民が耳を傾けることはあり得ないと考えます。

 今年度の施政方針で、市長は、力強く、住むなら半田と言っていただけるまちにしてまいりたいと述べました。現在、市長が描いている5年後、2013年の半田市の様子はどうなっているのか、半田市の近未来図を具体的に描いて述べていただきたい。

 例えば人口何十万人、財政指数、JR高架、半田駅前、乙川中部土地区画等のインフラ整備状況、産業の様子、福祉施策の状況、教育等、市長の見解をお伺いします。

 次に、財政の健全化に関する取り組みについてお尋ねします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、略称健全化法がこの4月から施行されます。この法律は、これまでの再建法と異なり、再建する地方公共団体だけでなく、すべての地方公共団体が4つの財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を算定の上公表し、財政状況を分かりやすく端的に公表していくこととしています。そして、その4つの財政指標が1つでも早期健全化基準以上になった場合、財政健全化計画を策定しなくてはなりません。また、財政健全化計画は、半田市としての意思を確定する必要があるために議会の議決も必要になります。

 4つの指標の公表は、平成19年度決算に基づき平成20年度から、財政健全化計画の策定等の義務づけは平成20年度決算に基づき平成21年度からとなります。そこで、平成18年度決算に基づき半田市の4つの財政指標がどのような比率になっているのか、算出できる範囲で結構でありますので、お伺いをします。

 そして、その比率から、早期健全化段階の手前なのか、早期健全化段階なのか、再生段階なのか、半田市が位置しているところはどこであるのか、そして近い将来、財政はどのように推移しているのか、当局の見解をお伺いします。

 次に、新庁舎建設についてお尋ねします。

 半田市新庁舎検討委員会は、市長の諮問委員会として平成18年8月に設置され、半田市新庁舎整備基本構想案に基づいて、7回にわたり検討委員会を開催し、総合的な見地から審議され、平成19年11月に半田市新庁舎整備基本構想と半田市新庁舎検討委員会報告書という形で閉会されました。

 半田市新庁舎検討委員会から的確な答申をいただいているのにもかかわらず、施政方針での目標建設年度が述べられていないのはなぜなのでしょうか。早急にパブリックコメントをとり、市民に対してきちんと説明をして、順次事を進めていくべきであります。

 まず、パブリックコメントをいつ、どのようにするのか、当局の見解をお伺いします。

 建設事業費の一部である新庁舎建設基金も、ここ数年多く積み上げをして、新庁舎建設基金は19年度末に約25億円の見込みであります。また、検討委員会報告書では、新庁舎建設において来庁者用駐車場の確定ということで半田病院駐車場を利用するとされていますが、今年度半田病院駐車場整備も10月に完成予定となっています。環境整備はほぼ整い、建設費用も一部でありますが整っていると考えますが、いつ新庁舎建設を考えているのか、当局の見解をお伺いします。

 次に、市街化区域と市街化調整区域の評価額が適正かについてお尋ねします。

 都市計画法に基づき規定された市街化区域と市街化調整区域は、用途地域の指定を行うことにより土地利用を規制し、良好な都市環境の市街地の形成を目的としています。

 現在、市街化区域と市街化調整区域の土地の評価額については、ともに路線価を基に決めていると思いますが、当然市街化区域の路線価は高く、市街化調整区域の路線価は低いはずです。土地の収益性の見地から、道路は立派に舗装され、電気水道は通じ、遜色のない土地であっても、評価額に大きな違いが出ることがあります。そして、市街化区域と市街化調整区域では、同じ価値を生み出す土地であっても税額に大きな違いがあります。

 その点から考えると、税負担の公平性が保たれていないのではないのでしょうか。財政難逼迫を市民に訴える市長の立場として、税負担の公平性を実現することは重要なことであると考えます。

 評価額は、半田市が3年ごとに決定することができるので、きちんと見直しをするべきであると思いますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、観光振興についてお尋ねします。

 平成20年10月に国では新しい機関になる観光庁が設置予定であります。これは、国が観光に対して観光集約サービス産業と銘打ち、サービス産業の重要な位置づけに置いている証拠であります。

 当市では、去る2月25日、「運河サミットin半田」を雁宿ホールで行いました。その席で、株式会社JTBパブリッシングの取締役編集制作本部長であられる鳥澤誠氏から、半田市の観光は発展途上であると言われました。観光活性化のプロからの言葉を直訳すると、半田の観光振興は栄える途中であるということです。

 当市では、平成6年に観光振興計画、平成18年に半田市産業観光計画を策定しています。現在、この計画実行に向け取り組んでいることは認識していますが、鳥澤氏が述べられたとおり途上の域から抜け出ていないような感じがします。

 観光振興への構想の具体案または観光都市半田のイメージをお伺いします。

 例えば観光客数は現在の目標100万人でよいのか、それともそれ以上必要なのか。観光振興の短期、中期、長期のそれぞれの考え方及び目標の設定が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、PCBの期限内の処理についてお尋ねします。

 とにもかくにも法律で決められた期間内にPCB廃棄物の処理を完全に終わらせなければなりません。日本車輛は、当初、半田市からPCB廃棄物をなくすためにも処理施設を設置しなければならないと訴えていました。そして、自社の技術でPCB廃棄物の処理が完全にできることを主張していました。PCB廃棄物の処理ができるということで、PCB廃棄物を有する市民及び事業所の中には、その主張を信じ、処理を希望し、他の処理施設での処理の検討すらしなかった方も大勢いるのではないでしょうか。

 その後、日本車輛は自社の処理施設がPCB廃棄物の無害化処理ができなくなり、処理事業の撤退を行いました。PCB廃棄物の適正処理の責任を有する方々に対して、日本車輛はその機会を奪った重大な責任があります。

 一流の企業であれば、企業責任として他のPCB処理業者にあっせんするべきであると思いますが、現時点ではそのような報告はありません。PCB廃棄物保有者はどうすればよいのか、不安が募るばかりではないでしょうか。

 また、日本車輛は、PCB廃棄物の無害化処理事業を行うために公害防止協定に示されている以外の企業からのPCB廃棄物を収集し保管している心配がありますが、日本車輛の責任問題をどのようにお考えか、当局の見解をお伺いします。

 次に、現在、豊田市にある日本環境安全事業株式会社では、PCB処理事業がフル稼働していないと聞いていますが、半田市が保有しているPCBは法律で決められた平成28年7月までに処理ができるめどがあるのかお伺いをします。

 次に、障害者相談支援事業についてお尋ねします。

 平成20年4月より、障害者の相談、生活支援を行うとともに地域の障害福祉にかかわる人や機関の調整能力を持つ相談支援業務という新規事業を開始させる予定であります。

 新規事業で注意しなくてはいけないことはトラブル処理だと考えます。当市の直営であれば管理者の方がきちんとフォローができると思いますが、これらの事業を社会福祉協議会に委託運営する予定であることに一抹の不安があります。また、開設時間が、社会福祉協議会の開設時間を基本として、緊急時には365日24時間対応可能とありますが、本当にできるのでしょうか。これらの不安を払拭できる当局の答弁を期待しています。

 当市としては、障害者やその家族の地域における生活を十分に支援し、在宅障害者の自立と社会参加の促進を図るために細やかな支援体制づくりをするべきであります。この新規事業をどのように機能させていくのか、スムーズに機能させていただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、(仮称)岩滑こども園についてお尋ねをします。

 議会でも平成14年に幼保一元特別委員会で鋭意調査研究をしてきた結果、念願であった(仮称)岩滑こども園が平成22年4月に県内3か所目オープン予定であります。

 親の就労形態に区別されることなく、0歳児から5歳児までを一体的な育成支援をしていくとのことであるが、現在のハード面は何とかクリアできますが、ソフト面に諸問題がたくさんあると考えます。

 例えば保育と教育の問題、保育士と教員の指導者の問題等、幼稚園と保育園の開設理念や運営方針が大きく違う中、それらを融合させ双方のメリットを引き出し、それを融合させることは至難のわざであります。

 しかし、幼稚園のメリット、保育園のメリットを十分に引き出し、今までにない子供たちへの施設として大きな期待をしております。今後、こども園をどのような方針で進めていくのか、当局の見解をお伺いします。

 次に、小・中学校における外国の子供の受け入れ体制についてお尋ねします。

 さきの議会で教育長の示した子供たちの人間性向上のためのあいさつ運動の推進については、子供たちの資質の向上ということでしっかり進めていただきたいと思います。

 つい最近、現場担当者との意見交換の席で、外国の子供の増加により現場では授業前にしなくてはならないこと、言葉、しつけ、モラル等の問題が増えているという意見を聞きました。授業は日本語という言葉を使って物事の理解を図り進めていると思いますが、その日本語を理解しない児童が教室にいることに驚愕をしました。

 国際都市半田としてもそろそろ外国の子供たちがきちんと授業ができる受け入れ態勢づくりを考えなければならない時期に来ていると考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、小・中学校の2学期制についてお尋ねします。

 平成17年に文部科学省が行った義務教育に関する意識調査で、「年間の授業時間を増やす」の項目では、保護者の回答は「賛成」と「まあ賛成」で67%であります。一般的に学力低下が指摘される現在、授業時間を確保することは大きな課題であると考えます。

 2学期制にすることで、始業式や終業式が1回減ることや、その他各学校が工夫することにより授業時間を増やすことができ、先生との触れ合いや教育相談の時間を多くすることができます。そして、1つの学期期間が長くなることにより、多くのデータでの評価を受け、より客観的で信頼性の高い評価をもらい、自分のよさを自覚したり伸ばしたりすることができます。

 また、近年では政府も教育の地方分権を進める必要があると考えるようになり、教育に関する権限を地方公共団体にゆだねよう、そして県の教育委員会の権限は市の教育委員会に移そうとしています。市の教育委員会が教育の地方自治を実践することは大変すばらしいことであります。教育の地方自治とは、国が公教育を一気に取り仕切るのではなく、憲法や関連法律に基づき、それぞれの地域の考え方で公教育を作り上げていくことであります。

 このような状況下の中、当市としては2学期制を導入する必要があると考えるか、当局の見解をお伺いします。

 次に、公衆用道路、俗に言う赤道の管理についてお尋ねします。

 俗に言う赤道が国から半田市に管理を移管されましたが、この管理が適正に行われているのでしょうか。赤道の多くは幅員4メートル未満の道路が多く、その官民境界もはっきりしないところが現状ですが、多くの道路が市民の日常生活になくてはならない道路となっております。

 しかし、中には余り利用がされず、またはその存在さえ知られず、一部を民有地の一部として取り込まれ、不法に占拠されているものもあります。

 市民の財産であるこれら赤道を適正に管理するのは市当局の責務と考えておりますが、これら不法占拠についての当局の認識の有無、認識を把握しない場合、今後どのようにしていくのか、当局の見解をお伺いします。

 最後に、海底トンネルの無料化の進捗についてお尋ねをします。

 当市の道路事情は、中部国際空港の開港、人口増加、臨海埋立地への企業進出、トヨタ系企業の進出及びトラック輸送の増大等により、道路環境は悪化の一途をたどっています。特に三河地域を結ぶ衣浦大橋は4車線化の整備が行われましたが、朝夕の渋滞はすさまじいものであります。早急に緩和策を講じる旨の要望が諸団体から多くあり、当市では昨年3月定例会で衣浦トンネルの通行料金の無料化を求める決議を県及び関係行政機関に提出しますが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、当局の見解をお伺いします。

 施政方針の最後に、明るい話題としてレスリングで北京オリンピック出場の加藤賢三さんの話題がありましたが、もう一つ明るい話題として、今月22日から第80回選抜高校野球大会が甲子園球場で開催され、竹内大助君が出場します。彼の甲子園の活躍に期待するとともに市民の皆さんの共同応援をよろしくお願いします。

 最後に、最近、「明日への遺言」という映画を見ました。日本を無差別爆撃したアメリカ軍機が墜落をして搭乗員を処刑した罪で戦争裁判にかけられる事実に基づく物語でありました。主人公である東海軍司令官岡田資中将の誇り高く清々しいたたずまいと凛とした行動は、リーダーとはどうあるべきかを投げかけられた映画でありました。

 市長を始め幹部職員の行政と私たち議会が、東海軍司令官岡田資中将のよう、しっかりと半田市民の皆様に政治不安を起こさないよう日々勇往邁進ということでいこうではありませんか。

 以上をもちまして清風クラブの代表質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) それでは、清風クラブを代表されての嶋崎昌弘議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、住むなら半田と言っていただけるまちについて、5年後の半田市の様子がどうなっているか、近未来図を具体的に描いて述べていただきたいについてお答えをいたします。

 まず、人口につきましては、伸び率は鈍化するものの微増は続くものと考え、12万3,000人程度と予測をいたしております。

 財政の状況は、起債残高なども着実に減少し、財政健全化に向けて順調に推移していくものと見込んでおります。

 市街地整備についてでありますが、知多半田駅前は公共施設がすべて整備され、完了予定であり、乙川中部はインフラ整備がおおむね完了し、地域内を通過する環状線も2車線で暫定供用が開始され、JR武豊線と交差する道路高架橋の整備が行われている状況であろうと考えております。

 JR高架、半田駅前の中心市街地整備は、関係機関との協議を進め、事業進捗を図っているところではないかと思います。

 また、企業、産業の様子は、本市の良好な住環境と物流拠点の優位性により引き続き安定した産業構造が保たれている状況にあるものと考えております。

 子育て支援対策におきましても、保育と幼児教育を一体的に提供するとともに地域の子育て支援も行う認定こども園が平成22年度には岩滑地区に開園しており、このこども園の動向を検証した結果によりまして、新たなこども園導入に向けた取り組みも考えられます。

 教育におきましても、人と人の交流の出発点となるあいさつのできる子供たちを育てる教育の実践により、まちじゅうの至るところで人々に元気を与えることのできるあいさつの飛び交う半田市になっていることと期待をいたしております。

 私どもの考える5年後の半田市の近未来図は、今申し上げたとおりでございますが、次世代への問題や負担を先送りすることなく、限られた財源の中で住民福祉のため必要な施策を着実に実施し、若者からお年寄りまでが住むなら半田と言っていただけるまちの実現に向け取り組んでまいります。

 次に、財政健全化に対する取り組みについてお答えをいたします。

 平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が公布されました。この健全化法は、地方公共団体の財政状況の開示を徹底し、透明なルールのもとに早期健全化措置を導入することで住民のチェック機能を働かせ、財政再建を促すことを柱としているものでございます。

 御質問にもありました4つの財政指標につきましては、健全化法のスケジュールに合わせ、平成19年度決算分を20年秋に公表してまいります。現時点では不確定な部分もございますが、財政健全化にとって黄色信号である早期健全化団体、赤信号である財政再生団体のいずれにも該当しない健全団体になるものと見込んでいます。

 今後におきましても、財政健全化に向け、地方債残高の削減を進めるとともに、将来の負担増加につながらないよう長期展望に立った財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 新庁舎建設はいつになるかについてお答えをいたします。

 まず、市民に対し説明不足ではないかとの御指摘でございますが、昨年11月に半田市新庁舎検討委員会から報告のありました半田市新庁舎検討委員会報告書及び半田市新庁舎整備基本構想について、ホームページや市報で市民の皆様に情報発信するとともに、市役所、雁宿ホール及び市内の全公民館にそれらを配置し、現在市民の皆様にごらんをいただいております。

 また、パブリックコメントについてでありますが、既に基本構想案について市報、ホームページで公表し、市民の皆様の御意見をお伺いいたしておりますが、今後につきましても本年度中には実施してまいりたいと考えております。また、市民を対象とした新庁舎建設に関するアンケートを実施する予定であり、これらの意見を集約し、議会の御理解をいただく中でできるだけ早期に整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市街化区域と市街化調整区域の評価額は適正かについてお答えいたします。

 固定資産の評価につきましては、地方税法では固定資産評価基準によって固定資産の価額を決定しなければならないと規定されています。この基準に基づき路線価を決定し、評価額を計算しております。路線価は、道路幅員、駅や店舗までの距離など条件により差を生じますが、市街化調整区域では建築規制があるため市街化区域に比べ路線価は低くなります。

 このように路線価は周辺条件や諸条件により個々具体的に決定され、適正な固定資産評価額が計算されておりますので、税負担の公平性は保たれていると考えております。

 なお、評価額の見直しにつきましては、鑑定士による鑑定評価書を基に3年に1度評価替えを行っております。今後も適正な固定資産評価に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、観光振興についてお答えをいたします。

 1点目の観光振興への構想の具体案、観光都市半田のイメージでありますが、御案内のとおり本市では平成18年3月に半田市産業観光振興計画を策定し、観光振興に努めているところであります。この計画は平成22年度を目標年次とし、よいものの復活、不十分なものの創造をコンセプトといたしております。

 本市の観光のキーワードは山車・蔵・南吉・赤レンガを中心に歴史と文化のまち半田を広くアピールしてまいりたいと考えています。

 計画では目指す観光客数を年間100万人といたしておりますが、今後もこれを目標に年間を通して観光客が訪れるようまちの魅力を情報発信してまいります。

 次に、2点目の短期、中期、長期の考え方と目標設定でありますが、当面は観光振興計画に掲げた振興策を推進してまいります。おもてなしのはんだキャンペーンなどのイベントを積極的に展開する中で、観光案内の充実と誘客に努めてまいります。

 また、今後は知多半島他市町との連携や共通のテーマを持った都市との交流も進めてまいります。中長期的には半田運河周辺の景観整備を始め観光の核となる地域整備を進め、歩いて回遊できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、PCBの期限内処理についてお答えをいたします。

 御質問の1点目、PCB保管事業者はどのようにすればよいのか、日本車輛の責任問題をどのように考えているかとのお尋ねでありますが、この地域のPCB廃棄物については、豊田市にある日本環境安全事業株式会社で平成28年7月までに処理いただくことになります。保管事業者の中には日本車輛での処理を予定していた方もいらっしゃるかと思いますが、そのような方々への対応についても事業者が判断し行うべきものと考えておりますが、本市といたしましても保管事業者に対し、処理先、期限内処理及び処理するまでの間の適正な保管について文書により通知し、指導しております。また、愛知県においても個別指導を実施しているところであります。

 事業化断念については、事業の採算性の確保が困難であるとし、事業者が判断したものでありますが、結果として一度も適正な形でPCB処理がなされなかったことはまことに遺憾であると考えます。

 続きまして、半田市が保有しているPCBは法律に定められた期限内に処理できる目途はあるのかについてのお尋ねでありますが、日本環境安全事業株式会社では、平成19年1月に発生した設備の不具合の影響で、現在60%程度の稼働率と伺っております。本市保有分については既に登録を済ませ、先方から処理時期の連絡待ちの状況です。実際の処理としては数年先の予定とのことで明確な時期は申し上げることができませんが、期限である平成28年7月までには処理できるものと考えております。

 次に、障害者相談支援事業についてお答えをいたします。

 平成18年の障害者自立支援法の実施に当たって、相談支援事業を市で直接に実施するとして今日まで対応してきましたが、より質の高い相談事業を行うため、高齢者の生活を支える包括支援センターや開設予定の成年後見センターを運営する半田市社会福祉協議会に委託して障害者相談支援センターを開設する計画であります。

 経験と知識を有する相談員4名を配置し、緊急時には24時間、365日対応できる態勢を目指しております。これにより、高齢者の親と障害者のある子で生活する世帯などの問題が複合する事例にも、家族ぐるみで一体的な問題解決に当たることができるなど大きな効果が上げられるものと期待をいたしております。

 次に、(仮称)岩滑こども園についてお答えをいたします。

 先ほど松本議員の御質問にお答えいたしましたように(仮称)岩滑こども園につきましては、保育園型の認定こども園として整備すべく検討を重ねており、近々その概要につきまして報告をさせていただきます。

 この(仮称)岩滑こども園は、幼稚園機能と保育園機能を併せ持った保育園型認定こども園として設置していくものであり、保護者が働いている・いないにかかわらず受け入れ、保育に欠ける児童と保育に欠けない児童が一緒に保育を受けられる施設であります。

 ここでは、新たに0歳児保育の開設や午前7時30分から午後7時までの長時間保育の実施を始め、子育て支援室を設置し、岩滑地区周辺に在住する未就園児とその保護者を対象とした子育てへの助言や情報交換、子育て相談等を実施することにより地域の子育て支援の充実を図っていきます。

 また、今後の展望といたしましては、この(仮称)岩滑こども園での実施状況や運営方法などの結果を基に、これから建てかえが予定される幼稚園及び保育園における地域の特性や状況を考慮して、条件が整うところから広げていこうと考えております。

 次の外国の子供の受け入れ態勢及び小・中学校の2学期制については、教育長先生からお願いをいたします。

 続きまして、公衆用道路の不法占拠についてお答えをいたします。

 御質問にありましたように赤道などの法定外公共物は、平成12年度から16年度までの5か年間に国から約2,400か所、39万平方メートル、ヘクタールにいたしますと39ヘクタールの譲与を受けております。

 御質問の赤道の不法占拠につきましては、譲与を受けた箇所についてすべて把握できておりませんが、把握している箇所はつけかえや払い下げなどの処理を行っております。今後につきましても譲与申請時に使用した図面を基に図上での精査、また現況調査などを行い、適正な用地管理を行ってまいります。

 続きまして、海底トンネルの無料化の進捗状況についてお答えをいたします。

 海底トンネルの無料化は、衣浦大橋周辺の渋滞緩和策の一つであると考えております。無料化につきましても議会で御議決をいただいた後、愛知県等へ要望いたしましたが、建設費の未償還額の関係もあり非常に厳しい状況であるとのことでありますが、引き続き県など関係行政機関に働きかけてまいります。

 以上で清風クラブを代表しての嶋崎昌弘議員からの質問の回答とさせていただきます。ありがとうございました。



◎教育長(石黒義朗君) 続きまして、外国の子供の受け入れ態勢についてと小・中学校の2学期制について私からお答えいたします。

 まず、外国の子供の受け入れ態勢についてお答えいたします。

 近年、外国の子供たちの就学状況は、本市においても増加傾向にありまして、現在小・中学校に約130名の子供たちが就学しております。学校教育を通して、半田市の子供たちが半田にいながら諸外国の子供たちと触れ合うことでお互いの生活習慣や文化を理解するなど、各学校においてまさに生きた国際理解教育が展開されております。

 一方で、外国の子供たちの多くは日本語が話せないため、学校生活において気持ちや意思が十分に伝わらないことがあり、その対応に戸惑っていることも事実であります。そのため、日本語指導や学校生活への適応指導を行う講師を各学校へ派遣し、学校教育活動の支援を行っているところであります。

 今後も、外国の子供たちが安心して楽しく学校生活が送れるよう外国の子供の受け入れ態勢を充実してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の2学期制についてお答えいたします。

 2学期制の導入につきましては、他市町が導入しているから導入するというのではなく、どういう理念、方向性のもとに学校づくり、学校改革を進めていくのか、また、2学期制が導入された場合のメリット・デメリットを考えていくことが必要であると思います。

 導入された市町においては、次のようなメリット・デメリットが言われております。

 メリットは、学期が長くなることで学習の連続性、完結性が確保でき、落ちついた雰囲気の中で学習できるという点が言われております。また、始業式や終業式、定期テスト、通知表の作成などの回数を減らすことにより授業時間数が確保できることが言われております。

 一方で、デメリットにつきましては、定期テスト、通知表の作成などの回数を減らすことにより成績を把握する機会が減少する可能性がありまして、保護者にとっても子供の評価を得る機会が少なくなることが挙げられております。また、各学期の途中に夏休み、冬休みの長期休業が入るために、3学期制になれている子供たちにとって学習のリズムと連続性が損なわれる可能性があり、長期休業の使い方が難しいということも聞いております。

 本市としましては、現時点での2学期制の導入については考えておりませんが、今後、教育課程の再編成や教科指導のあり方など多様な教育改革の視点で総合的に考えるべき課題であると認識しております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(榊原久美子議員) 嶋崎昌弘議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午後3時15分 休憩

             午後3時26分 再開

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○議長(榊原久美子議員) 会議を再開します。

 民主クラブ代表、小出義一議員の発言を許します。

          〔3番 小出義一議員 登壇〕(拍手)



◆3番(小出義一議員) ありがとうございます。6人目でお疲れのところですが、集中してよろしくお願いします。

 議長のお許しをいただきましたので、民主クラブを代表しまして平成20年度施政方針と予算の大綱について質問させていただきます。

 大綱の中で、20年度は2011年からの10年間を対象とします第6次総合計画の策定に着手するとあります。この点に関連しまして、要旨1として、半田市の総合計画についてお尋ねします。

 半田市の人口は3月1日現在で11万9,976人となり、12万人を目前とする状況にあります。

 この人口の増加について、平成10年と20年の住民基本台帳の数字を調べてみました。この10年間の市全体の人口は7,998人の増加となっていますが、年齢区分別に見ますと0歳から19歳までの人口は720人の減少、20歳から64歳までが2,014人の増加、65歳からの方々の人口が6,704人の増加となっていました。地区別に見ますと、成岩地区で3,089人の増加、亀崎地区で1,880人の増加などとなっておりました。

 この状況から、中部国際空港の開港や愛知県下の業績が好調な企業の牽引により30代と40代前半の労働人口の転入が多くあった結果と推測しているところであります。

 人口が増加していることは喜ばしいことでありますが、少子化による人口の減少や高齢化対策などから目をそらすことのない対応が必要であり、第6次総合計画の策定においてもこの人口構成に関する課題にどのように向き合っていくかが問われるところであろうと思います。

 半田市は、市内のほぼ全域で宅地化が進み、これに合わせて学校や道路、上下水道などの社会資本の整備を進めてまいりました。今後は、維持管理にも費用が発生することとなります。老朽化が進めば、新たに作りかえる費用も発生します。今後徐々に人口が減少すれば、人口が減った分、そのまま残された人たちの負担増となる構造となります。言うまでもないことですが、公の債務でございます公債費も同様の負担増となることになります。

 今から、私たちの子や孫の代に大きな負担を押しつけることのないよう、コンパクトなまちづくりを目指していかなければならないと考えます。

 次に、まちづくりの中の公共交通について申し上げます。

 中京都市圏総合都市交通計画協議会の資料によりますと、平成17年のパーソントリップ調査、いわゆる個人が利用している交通手段の実態調査では、中京都市圏における鉄道・バスの分担率は11.4%で自動車が56.3%となっています。東京都市圏の鉄道・バスは27.9、自動車は33.1%の分担率、京阪神都市圏の鉄道・バスは21.7、自動車は31.7%の分担率でございます。これに比較しますと鉄道・バスの分担率が中京都市圏は非常に低く、また、自動車の分担率が圧倒的に高いことが分かります。

 半田市の状況は報告されていませんので、知多地域の数字を申し上げますと、鉄道・バスが8.9%、自家用車が63.6%と、さらに中京圏よりも自動車の分担率が高い状況となって、交通手段として自動車などを利用せざるを得ない状況があらわれているところであります。

 この報告の中には、地球温暖化の要因でもあります二酸化炭素はこの10年間で1.1倍に増加したとも報告されています。交通部門の二酸化炭素排出量のうち55%が乗用車との報告もあり、環境問題の観点からもまちづくりにおける公共交通のあり方の見直しを図っていくことも必要かと思います。

 一方、警察庁は高齢者の事故件数が激増していることから高齢者の免許更新時の講習には特に力を入れているとのことであります。半田警察署の調べにおいても、市内の70歳以上の人身事故件数は10年前の1.7倍に増加しています。高齢者に対する交通安全対策として、高齢者運転免許証自主返納支援事業などの施策を実施し、交通機関の乗車券等を助成し、運転免許証を返還しやすい環境を提供している自治体も出てまいっております。

 このパーソントリップ調査の報告の中にも、後期高齢者のバスの利用は30年前の5.9倍となっていることも報告されています。本市の路線バスの運行状況は、環境問題への対応や今後加速される高齢化への対応といった意味でも不十分ではないかと考えます。

 このような観点からも、今後老朽化してくる公共施設などの建てかえの際、集中化を考慮するなど、またこれを利用する人とここに働く人の交通手段としてバスの利用促進するまちづくり施策も必要ではないかと考えます。

 コンパクトなまちづくりと公共交通機関の再整備を併せて当局の総合計画の構想についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、要旨1の2点目として、知多半田駅前開発についてお聞きします。

 第5次総合計画には、土地利用構想の節の中の中心拠点市街地地域の記述に「名鉄知多半田駅前周辺地域を高度な都市機能を集積した交流拠点地域と位置づけ整備を進める」とあります。そして、大綱には「市街地整備として建物移転、住宅造成、区画道路の整備を充実し、早期完成を図ってまいります」とあります。

 20年度の主要事業の内容の中にお示しいただいております中心市街地活性化新基本計画策定事業では、事業内容として基本方針と数値計画の作成が記されています。この計画の策定によって、当初の目的とした高度な都市機能を集積した交流拠点地域が具体化することと理解しております。

 知多半田駅前土地区画整理事業としては、ほぼ終了したとのことですが、開発に270億円の投資をした結果は十分に出ているとは言えず、名鉄駅前周辺のまちづくりはむしろこれからだと考えています。この知多半田駅周辺整備は、第5次総合計画の目的に沿った成果があったと考えているか、また、今後どのような取り組みがなされるかの考え方をお示しくださるようにお願いいたします。

 続いて、要旨2として、新規事業の計画についてお尋ねします。

 実質公債費比率を27年度までに18%以下にするとの目標が示されています。目標が適切か否かは別にして、財政の健全化を図る必要があることは異論のないところであります。健全化のためには、新規事業においては事業の目的を明らかにして検証できるようにしてまいることが不可欠であると考えています。

 これまでの議会の答弁の中にも、目標管理や計画の見直しなどにより有効かつスムーズに行えるよう事業計画から予算の執行、評価という流れを関連づけ、また事業の目的、必要性、コスト、成果がより具体的に明確となるよう費用対効果が市民にも分かりやすいものとなるよう常に見直しを図ってまいりますとの答弁をいただいていますが、成果がより具体的となるような計画としてお示しいただきたく、3つの事業についてお尋ねします。

 1点目として、JR半田駅周辺連続立体交差関連事業調査についてお尋ねします。

 12月議会において、この調査がまとまり次第、土地区画整理事業とJR高架の費用対効果の算定を併せて説明がされると承っております。JR高架化と区画整理は、その経済効果を別々に算出して計画を提案されることでその必要性が示されることとなると認識をしております。今後どのように報告が取り扱いされるか、考え方をお示しいただきたいと思います。

 続いて、2点目の(仮称)七本木池公園整備事業ですが、主要事業の概要において、当該年度の事業内容は環境影響評価調査とあります。12月議会の答弁の中には、計画を推進する中、市民の皆様の御意見をお聞きする中、本当に必要な施設を整備することで皆様に使っていただけるものにしていきたいと考えておりますとお答えをいただいております。

 この調査費は、環境調査とされていますが、事業の目的に沿って、公園の必要性については周辺の公園の利用状況などを調査し、また、スポーツ施設としての必要性についてはスポーツ団体の活用状況や要望を明らかにし、周辺の学校体育館の利用状況を調査するなどして、この環境影響調査の前に需要予測を立てた計画としてお示しいただくことが先決であると考えます。当局の考え方をお聞かせくださるようお願いいたします。

 続いて、3点目に市庁舎の建設について伺います。

 大綱の中に、市民が利用しやすい庁舎となることを基本とし、とあります。今の庁舎は、昭和35年に完成したもので、もう既に50年近い年月がたっています。建てかえについては、耐震補強だけは解決しない老朽化が理由であることは理解していますが、この庁舎が約50年間にわたって使用されたように新庁舎も今後50年に近い期間使用されていくこととなります。

 この新庁舎は市民サービスの拠点するためのものと認識しています。新庁舎建設の計画に当たっては、今後、必要とされる市民サービスについての議論が必要ではないでしょうか。市民サービスの内容の取り扱いによっては計画を変更しなければいけない場合もあるとの認識をしていますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 要旨3として、財政の健全化について、税収の観点からお尋ねします。

 市税の確保4年間の動向を見ますと、人口の伸びと市内の法人の業績に支えられての結果であったといった状況は読み取れます。中でも法人市民税は、16年度から17年度にかけて1.6倍の伸びを示し、その後も順調に推移をしています。しかしながら、さまざまな社会環境変化の中で法人市民税が今後も好調な推移を続ける根拠は乏しいと考えます。

 既存の収入源以外にも新たな産業の育成をも模索していく必要があろうかと思いますが、この点についての計画があるかを要旨3としてお聞かせいただきたく思います。

 1点目として、法人市民税の安定化に向けて、産業振興に対して現在どのような施策があるか、今後どのように考えているかをお聞かせいただきたく思います。

 続いて、2点目として、観光振興は歳入の確保も振興の目的としているのか、現在はどのような施策があり、今後どのような取り組みがなされているかをお聞かせいただきたく思います。

 以上をもちまして、民主クラブを代表しての質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) 民主クラブを代表されての小出義一議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、総合計画についてお答えをいたします。

 平成20年度はいよいよ第6次総合計画の策定に向けて着手する年となりました。新たな総合計画は、少子高齢化、人口減少時、特に労働人口の減少、地球温暖化など以前にも増して厳しい環境のもとで策定されることとなります。

 そこで1点目のコンパクトなまちづくりと公共交通機関の再整備についてお答えをいたします。

 人口減少に備えたコンパクトなまちづくりや高齢化や環境対策を考慮した公共交通機関への交通手段のシフトは、現在策定中の中心市街地活性化基本計画の中でも重要な検討課題となっています。この計画は、第6次総合計画に先行して策定されることとなりますが、総合計画の策定に当たり、そこで導き出された結論を反映してまいります。

 また、行政の効率的な運営の観点からも、現在の公共施設、また公共交通機関のあり方など見直しを行い、コンパクトなまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、知多半田駅前周辺のまちづくりは、第5次総合計画の目的に沿った成果があったか、また今後どのように考えているかについてお答えをいたします。

 名鉄知多半田駅周辺地域では、土地区画整理事業による土地基盤整備も終盤を迎え、駅前広場では長距離バス、路線バス、タクシーなどが発着し、併せ知多半田駅ではバリアフリー化も実施され、本市の玄関口にふさわしい状況となりました。

 荒古線を始めとする幹線道路では、電線類が地中に埋められ、美しい道路空間も見られます。商業業務施設の核となる再開発ビル「クラシティ半田」も平成18年にオープンし、駅とクラシティが立体歩道によって結ばれ、3階の市民交流センターでは子育て総合支援、市民活動支援、市民交流プラザの機能を持った総合施設であり、市内外の多くの人に利用されております。

 また、商店街とクラシティが連携し、年間を通じ各種のイベントも実施され、多くの方でにぎわっております。さらにマンションやホテル、店舗の建設が進み、第5次総合計画の一つの理念として掲げた利便性の高いまちの基盤づくりに沿った市街地の整備が図られたと評価いたしております。

 今後も都市機能を集積した交流拠点として、駅前に新たな活気を創出し、中心市街地にふさわしいまちづくりを推進していきますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

 次に、新規事業の計画についての1点目、JR高架化と区画整理は、その経済効果を別々に算出し、計画を提案することがより具体性を増すことになるとの認識をしているが、どのような経済効果になるかについてお答えをいたします。

 具体的な数字がまだ出ておりませんが、鉄道の高架事業では踏切がなくなることにより、一たん停止や踏切待ちによる停車がなくなることで燃料消費や走行時間が短縮いたします。踏切事故も解消され、これらが経済効果として算出をされます。土地区画整理事業では、道路の整備による自動車走行時間や経費の減少、土地の価格の上昇などが経済効果として算出をされます。

 しかしながら、中心市街地のまちづくりのために実施するJR半田駅周辺の鉄道高架化及び土地区画整理事業は、その効果を経済だけに求めるものではありません。半田市の顔としての魅力、安心・安全な道路、公園など良好な住環境、さらには燃料消費の減少による地球温暖化の防止に寄与するなど金額にはあらわせない効果が大きく期待できるものでありますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、七本木池公園整備事業の環境影響評価調査などについてお答えをいたします。

 初めに、半田市における市民1人当たりの公園面積は、愛知県の管理する公園なども含め約7.3平方メートルであり、都市公園法で目標とする1人当たり10平方メートルを下回っている状況であります。そうした状況の中、乙川亀崎地区ではおおむね4ヘクタールを標準とする地区公園がありません。そのため、七本木池を地区公園として位置づけ、整備したいとするものであります。

 御質問の需要予測に関する調査でありますが、多くの方に利用していただける公園施設とするため、地元の区長さんだけでなく、児童・生徒の皆さんを始め広く関係する皆様の御意見・御要望を伺ってまいりたいと考えており、環境影響評価調査につきましても皆様の御意見を伺う中、実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、新庁舎建設事業は、今後の市民ニーズを踏まえたものとして計画されているかについてお答えをいたします。

 基本構想の中に記載させていただいておりますが、新庁舎建設に当たっては、防災拠点としての安全・安心の確保とともに要望の大きい総合窓口を設けるなど総合的な市民サービスセンターとして、すべての市民が利用しやすい庁舎とすることを基本とし、整備方針を定めております。

 今後、市民アンケート等を実施する中で、市民の御意見やニーズを反映させるとともに、行政サービスの変化にも対応できる計画としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、財政健全化についてお答えをいたします。

 財政の健全化には、産業の振興が欠くべからざるものであります。1点目の産業振興施策につきましては、平成18年3月に策定されました半田市産業観光振興計画の中で、事業所誘致のため業種ごとの情報提供、事業所ガイドの作成、中小企業を中心とした事業所支援などの目標を掲げております。直ちに法人市民税の安定化を目的とした施策ではありませんが、今後もこの計画に基づいて産業振興に努めてまいります。

 2点目の観光振興施策についてお答えをいたします。

 さきの清風クラブを代表しての嶋崎議員の御質問でもお答えいたしましたが、産業観光振興計画の中でにぎわいの創造をキーワードに年間観光客100万人を目指すことといたしております。現在では、観光案内の充実に努め、各種イベントを中心におもてなし半田キャンペーンなどを積極的に展開しているところであります。今後もこの計画に基づいて観光振興に努めてまいります。

 歳入の確保の目的として観光振興を図っているのではありませんが、結果として商業振興につながり、経済波及効果として歳入に反映してくるものと期待をいたしております。

 以上で民主クラブを代表されての小出義一議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(榊原久美子議員) 小出義一議員の質問を終わります。

 以上で施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

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             午後3時50分 散会