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愛知県 半田市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月06日−02号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月06日−02号







平成18年 12月 定例会(第7回)



          平成18年12月6日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信          2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司          4番  石川英之

   5番  伊東 英          6番  深津正俊

   7番  榊原久美子         8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸         10番  竹内康夫

  11番  新美保博         12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光         14番  大竹つい子

  15番  山口博己         16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三         18番  本美正雄

  19番  大岩武久         20番  新美富三

  21番  堀嵜純一         22番  杉江義明

  23番  松本如美         24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(31名)

  市長       榊原伊三     助役       榊原純夫

  収入役      田中幸治     政策調整部長   榊原君平

  企画部長     二宮公平     総務部長     榊原直和

  市民経済部長   榊原春男     福祉部長     藤本哲史

  建設部長     小笠原彰男    水道部長     岡戸幹雄

                    市民経済部付

  病院事務局長   天木 直              清沢吉徳

                    部長

  防災監      大久保雅章    環境対策監    尾崎直利

                    市街地整備

  高齢福祉推進監  森 則弘              田中治男

                    推進監

  企画課長     近藤恭行     防災交通課長   大坪由男

  市民交流              環境センター

           影山則子              伊藤和利

  センター所長            所長

                    保健センター

  児童課長     関 和則              水野 茂

                    事務長

  高齢福祉課長   原田 桂     介護保険課長   藤牧 実

  保険年金課長   岸 松代     都市計画課長   浜千代哲也

  市街地整備課長  加藤千博     教育長      沢田祥二

  教育部長     村松憲治     生涯学習推進監  藤井照久

  図書館長     大橋憲一

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   宮崎泰保     議事課長     竹内 進

  同副主幹     小坂和正     同主査      柘植偉昭

  同主事      新美恭子     同事務員     佐藤章貴

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          午前10時00分 開議



○議長(杉江義明議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりですので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(杉江義明議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 間瀬和子議員の発言を許します。

     〔24番 間瀬和子議員 登壇〕(拍手)



◆24番(間瀬和子議員) 皆さん、おはようございます。

 私は、半田市の老人保健福祉、介護保険などの運営について、妊産婦の無料健診の拡大について、精神障害者の一般診療科の医療費の助成について質問いたします。

 まず初めに、主題1、半田市の老人保健福祉、介護保険などの運営について質問いたします。

 老人保健福祉、介護保険事業計画の市民への広報についてまず質問いたします。

 介護保険がスタートして6年が経過しました。昨年の10月、そして本年の4月、介護保険見直し、改悪が行われました。政府の宣伝で、介護保険の期待を寄せられていた市民の皆さんからは、もう少し何とかならないだろうか、こんなはずではなかったと、不満、嘆きの声が出ています。

 市民の声を聞きますと、本当に胸が痛みます。介護保険料はどんどん上がるのに、ヘルパーさんの来てくれる回数が減った、デイ・サービスの食事代が値上げになった、使っていたベッドを市に返させられた、母が特別養護老人ホームにお世話になっているが、毎月10万円を超えるお金の負担が大変です。こんな市民の不満、嘆きの声は、市の介護保険課の皆さんもお聞きになっていると思います。これに加え市民の皆さんは、今後、介護保険はどうなっていくんだろうと、行く先について不安の声も大きくなっています。

 こうしたお年寄りの不安を解消し、市民の福祉を守ることも半田市の仕事の一つです。そのために半田市は、2006年度から2008年度までの3年間の老人保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画を本年3月に策定されました。策定と同時に、私たち市議会議員には、この計画の冊子が配られました。この計画が、先ほど述べました市民の老人福祉、介護保険の要望に十分こたえているかどうかについては、多くの課題があると私は考えています。しかし、市民の老人福祉、介護に直結している計画は市民に知らされていない、広報されていないのです。

 私は、半田市報で介護保険がどの程度出ているか調べてみました。本年3月1日号では、18年4月から介護保険が変わりますと、新しい要介護区分の変更など国の制度が変わることを紹介されています。第3期の介護保険事業計画が策定された4月以降は、4月15日号で65歳以上の介護保険が変わりますと、介護保険料が3,567円から4,050円への引き上げ、7月1日号では介護福祉助成サービスの資格要件が変わります。そして、7月15日号では、65歳以上の介護保険料の納付についてと、介護保険料を滞納すると介護給付が制限されますなどと出ています。

 介護保険料の大幅な値上げや介護保険料を納めてくださいなどとは市民に知らせていますが、最も市民の関心のある生活にこれで大きく影響を与える、どうした事業計画が出ているんだろうといったことは、半田市報には一度も出ていないのです。これでは半田市の老人福祉、介護保険などの福祉行政に、市民の生活を守る、支えるという行政姿勢があるのだろうかと言わざるを得ません。

 具体的にお尋ねします。

 1点目は、なぜこの計画が決まってから8か月も経過しているのに、半田市報などで広く市民に知らせないのか、その理由をお尋ねします。

 2点目に、老人保健福祉計画、介護保険事業計画について、半田市報で要点をシリーズで知らせるとか、要約パンフレットを作成し、市民に配布するなど周知すべきだと考えます。是非実行していただきたいと思います。半田市の答弁を求めます。

 次に、要旨2、介護保険利用者の実態把握と制度改善についてお尋ねします。

 要旨1でも述べましたが、本年4月からの介護保険見直しという改悪で、今まで受けていた介護保険サービス給付が制限され、廃止され、介護を必要とされているお年寄りの生活は大変厳しい状態になっています。この中でも特にひどいのが、介護用ベッドの取り上げです。今まで介護保険の給付が認められていた介護用ベッドが、要支援1、2、要介護1の利用者は、この介護要ベッドを半田市に返品となり使えなくなりました。

 9月議会で私の質問に対し半田市当局は、半田市でも159人のお年寄りが使っていた介護ベッドが使えなくなったと答弁されました。国の冷たいお年寄りいじめの政治の一つです。この159人のお年寄りは、その後どのような生活を送っておられるのでしょうか。

 私は、国の冷たい政治、お年寄りいじめの介護保険の改悪に対し、半田市は半田市民、半田市のお年寄りの生活を守るために何かできることはないかといった姿勢が求められているのだと思います。私はこの一つとして、半田市で159人の方がベッドを取り上げるその対象との答弁の後、どのように生活しておられるのか、この生活実態調査してはどうかと提案いたします。

 例えば、ベッドを使えなくなったお年寄りは実際に何人おられ、この人たちの毎日の生活はどのように不自由、負担が増えたのか。また、新たにベッドを使っておられる方は、ベッドを必要とされる理由はどんなことか、またこのベッドの購入費用は幾らぐらいだったのか。毎月のレンタル料は幾らか、介護保険で利用できたときと比べるとどのくらい自己負担が増えたのかどうか実態調査を行ってはどうでしょうか。こうした実態調査から要支援1、2、要介護1のお年寄りには介護ベッドが必要か明らかになると考えます。まず、このような調査を行われたかどうかをお尋ねをいたします。調査が行われていたとしたなら、その結果はどうだったでしょうか。

 恐らく、159人のお年寄りの調査を行えば、どのような実態か明らかになるんじゃないでしょうか。こうした実態が明らかになれば、これを基に国の介護保険の改善、本年3月までのように要支援1、2、要介護1のお年寄りに介護ベッドが必要ですといったことを、国に対してきっちりと半田市から意見が出せると考えます。私は是非このような調査を行い、半田市のお年寄りの生活実態を基に、国に対して介護保険の改善を求めてはどうかと考えます。半田市の答弁を求めます。

 次の主題、妊産婦の無料健診の拡大について質問します。

 厚生労働省は本年11月30日に、2005年の合計出生率1.26と発表しました。2004年の1.29を0.03下回って過去最低となりました。少子化が進む原因は、社会不安や男女ともに働く環境の悪化、保育の受け入れなどがあります。また、中でも経済的な要因が最も大きいと、2005年の国民白書で示しています。健全な胎児を育てるには、母子ともに健康であることが大切だということは当然です。特に、妊娠した場合、経済的な心配をしなくても、妊産婦健診が受けられる制度が必要です。

 妊娠中の定期健診の間隔は、妊娠23週までは4週に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週間以降出産までは週1回が大体の目安です。しかし、半田市民の場合、公費で受診できるのは産前の2回しかありません。1回の健診費用は5,000円と検査料金1,500円、合計6,500円から7,000円は必要です。

 半田市の2005年度の決算報告書によりますと、1回目の助成制度で検査結果は、1,103人中異常なしの人は784人、高血圧・尿たんぱくの人は25人、貧血と診断された人は277人と、何らかの異常が見られる人は27.4%に至っています。2回目の助成制度での健診は、1回目の健診よりももっと深刻です。それは1,028人中異常なしの方は590人、高血圧・尿たんぱくの出ている方は36人、貧血と診断された方は410件と、合わせて異常が見られる人は半分近い43.4%の人が、何らかの治療や食生活の改善が必要といった結果です。このような半田市民の妊産婦たちに安心して健診が受けられるよう、現在の半田市の2回の無料制度から拡大することを求めて市の考えをお尋ねします。

 ちなみに、東海市は7回の無料健診、大府市は3回、新たに本年度から知多市は4回と拡大し、妊婦の健康を気遣っています。設楽町では5回から10回へ、江南市は来年度より妊娠中は10回、産後2回の12回を助成すると新聞報道されました。また、妊産婦の歯科検診にも各自治体で無料健診が行われています。このように、各自治体の妊産婦さんたちの応援をしているこうした実態を、積極的に半田市でも行うことを求めます。御答弁お願いいたします。

 最後の主題です。精神障害者の一般診療について質問します。

 精神障害者の皆さんが安心して暮らせる半田市にするべきだと、私はこの間繰り返し繰り返し質問してまいりました。身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者の人たちも精神に関する病気だけではなく、風邪や虫垂炎や骨折したときにも、医療費の健康保険適用の自己負担分を半田市は助成すべきだと求めてきました。

 本年3月議会での私の質問に、福祉部長も市長も、他の障害者との福祉助成に差をつけていることについてはいけないと思う、またそのために県への要請を強めていくという答弁でした。市長は早い時期に3障害平等に扱えるよう努力すると答えています。この努力は、来年度予算にどう反映しようとしているのかお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎高齢福祉推進監(森則弘君) それでは、間瀬和子議員お尋ねの主題1、半田市の老人保健福祉、介護保険などの運営についての要旨1、半田市老人保健福祉、介護保険事業計画の広報についてお答えいたします。

 平成18年度から20年度までの半田市老人保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画は、今回の介護保険制度改革を踏まえまして、介護保険運営協議会等での協議を経て、今年3月に作成いたしました。この計画の広報については、市ホームページへ全文掲載をしております。また、関係機関などへの計画書や高齢者福祉ガイドブックの配布とともに、老人クラブ、地域の団体などの出前説明会やサービス事業者の会議などで必要に応じ説明を行っております。

 御質問の市報の掲載についてでございますが、間瀬和子議員もおっしゃってみえますように、介護保険制度の変更や半田市包括支援センターの設置、第3期の介護保険料、高齢者の福祉サービスなど、主な事項については掲載をしております。

 今後も議員提案の高齢者、介護認定者、利用者の人数や費用の見込み、地域密着型サービス基盤整備計画、地域支援介護予防事業など、事業内容を市民に分かりやすく掲載していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2、介護保険利用者の実態把握と制度改善についての電動介護ベッドが利用できなくなった後の実態把握と制度の改善を求めるについてお答えいたします。

 初めに、御質問者が申されたとおり、6月利用分では159名の方が電動介護ベッドの利用ができなくなる見込みでございましたが、9月利用分においては99名の方が経過措置期間の終了する10月から利用できなくなっております。

 そこで、実態把握についてでありますが、保険給付が受けられなくなった後の利用者の状況は、包括支援センターや居宅介護支援事業所などからは、介護保険で利用できなくなった99名のうち6割近い57名の方が利用していた電動介護ベッド等を購入しており、2割強の23名の方はレンタル業者から引き続き自費でレンタルにて御利用されております。また、市や社会福祉協議会の貸与ベッドの利用が7名、その他が7名で、利用しなくなった方も5名あると報告を受けております。

 次に、実態把握から市としてどのようにしていく考えかについてお答えいたします。

 保険給付が受けられなくなった大部分の方が、引き続きベッドを利用されている現状から、利用できなくなった方で日常生活を営む上で福祉用具が必要な方に対しては、自立生活を支える上で給付が必要と考えております。日常的に寝返りや起き上がりに支障のある低所得者の負担軽減を図るため、半田市福祉用具一時貸出事業により、保険給付の利用ができない方に貸与して支援してまいります。また、包括支援センターや関係事業所などには説明会などを開催し、周知を図っております。

 次に、制度の改善要望についてでありますが、現在、厚生労働省は県を通じて利用条件などについて問題があるか実態調査を実施して、問題点の把握に努めています。本市においても問題提起をしており、改善されるよう要望しているところであります。また、全国市長会においても、電動介護ベッドは利用者の状況によっては給付を必要とするケースもあるとして、実態調査の上、客観的かつ的確に判断できる新たな手法の検討を行うよう、国に対する要望事項として取り組んでおりますので、御理解いただきますようお願いしまして、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(藤本哲史君) 続きまして、主題の2、妊産婦の無料健診の拡大についての要旨1、妊産婦の無料健診の拡大を求めるについてお答えをいたします。

 妊娠中の疾病を予防し、さらに疾病を早期発見し早期治療を図るために行う産婦健診は、胎児の健康管理及び健全な出産につながる大切な健康診断であると考えております。この健診は健康保険が適用されないため、自己負担となっております。

 現在、半田市では、母子健康手帳交付時に、妊婦が医療機関において公費負担で健診できる無料券を2枚交付をしておりますが、妊娠中の健診は御質問の中にもございましたように、通常13回から14回受ける必要があります。そのため経済的な負担も大きいと考えております。

 そこで、今後、無料券の交付枚数を拡大していくことも現在検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、産後期の健診につきましては、母体の健康にとって大切な健診と認識しておりますが、健診への助成は現在行っておりません。現在行っております施策といたしましては、産婦と新生児、乳児に対する訪問指導などを行っておりますが、産後期の女性に対して今後どのような支援策が可能か検討してまいりたいと考えております。

 今後も妊婦健診のほか健康な子を出産し、育児する不安を和らげ、妊娠中及び産後の生活と健康についての知識の普及と支援に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、主題の3、精神障害者の一般診療科医療費の助成についてにお答えをいたします。

 現在、半田市では、精神通院医療に係る本人負担額の全額を助成しております。しかしながら、その助成の対象は精神疾患に限っておりまして、すべての疾病を対象としておりません。仮に全疾病までその対象を拡大しますと、現在、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が、本年11月1日現在で499人おみえですので、この数値を基に試算をいたしますと、現行の通院医療費の助成を除いて、さらに1億円程度の予算が必要となります。愛知県が実施しております福祉医療費支給制度は、精神障害者に対する助成は現時点で対象としていないため、実施すれば、これは半田市単独の助成として全額市費で負担することになります。現在の本市の財政状況を考える場合、市単独でこの医療費助成を行うことは難しいと考えております。

 そのため半田市といたしましては、平成17年8月1日に開催の福祉保健関係部課長会議におきまして、精神障害者への医療費助成についてを提言し、県の助成施策の拡大を要望しております。さらに、同年11月14日の県市懇談会におきましても、精神障害者への医療費助成について半田市長から愛知県知事に対しまして、強く拡大を求めたところでございます。

 こうした要望要請によって、愛知県としては一定の理解を進めてきていると受け止めております。こうした制度は市町村単独ではなく広域で行うものと考え、県として精神障害者に対する医療助成が実施されるよう、引き続き要請をしてまいりたいと思います。

 今後は、県の対応を見ながら、半田市としても迅速、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



◆24番(間瀬和子議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、老人保健福祉計画など8か月もたっても、なぜ広報しなかったのかという理由については、何も述べませんでした。ただ、先ほども壇上で言ったように、介護保険料はこのぐらいに上がりますよとか、そうした計画は述べておるんですけれども、この高齢者保健福祉計画というのは何のために作られたか。これはこの3年間こんなに介護保険料が上がっても、じゃあ、私たちはどういう暮らしをしたらいいんだろうか、じゃあ、これだけ上がっても、これだけのサービスはあるんだなというふうに安心をするための計画じゃないでしょうか。これが十分か十分でないかは別として、そうしたことを市民に知らせるのは当然だと思います。

 それで、先ほどもホームページに載せたからと言いましたね。ホームページをお年寄りや、また介護されている方がどの程度見られているというふうに認識されていますか。その辺お尋ねします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 事業計画の件につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、我々としては制度改正が大きく変わったということで、これらのことを市民の皆様にお知らせするのが一番ではないかなということで制度改革の内容、それから保険料も値上がりした、値上がりさせていただいたということで、これも直接保険者の方に大きな影響を及ぼすということでお知らせしてまいりました。

 また、今回の事業計画の大きな目玉でもあります予防サービスができたんですけれども、これらの方は対象者が限定されてきまして、すべての方が対象になるというわけではございませんので、これらの方は該当になる方について個別にお知らせしていくというつもりでおりました。

 また、新たなサービスであります地域密着型サービスというのが今回制度化されたんですけれども、それも今回の補正予算でお願いしておりますように、そのうちの小規模多機能型施設がまだ開設していない状況でありますので、それらも開設されたときに、実際に利用できるようになったときにお知らせしていった方がいいのではないかというような考えで来ておりまして、議員おっしゃるように、市民の皆様への広報が十分ではなかったということもありますので、今後市報の方へ掲載させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 今後やっていただくということですので、是非市報に載せるべきだと思います。それは当事者だけではなくて、今後どうなるか分からない市民の皆さん一般にも関係することですから、是非載せるべきだと思います。その点について障害者自立支援法は、こうやって4月1日に載っているんですよ。それで、またその後もこのように進んでますということも、たしか市報にも載っていました。それを介護保険やこの高齢者福祉事業計画には、介護保険だけが上がるなんていうことばかりで、また納めなかったらこれだけのペナルティーがかかるよみたいなことの報道ではいけないと思うのです。それで、私この問題について市長はよく市民参画と協働というのを、やはりそれも市報に載っておりました。

 そうした中で、それは3月15日付の市報に、市民の皆様にはみずからの力でできることは、みずからの判断と責任で行っていただくということをきちんと説明し理解していただくことが重要であり、そのための市民参画と市民協働の仕組みを作り上げていくことが、今最も求められているのではないでしょうかと述べて、市民にきちんと説明し理解していただくと言うなら、そういうことを言われるんでしたら、市民ですね、老人福祉や介護保険の事業計画を広報し説明されないのはおかしいじゃありませんか。市長は市民に参画と協働などと言う前に、半田市民の生活を守るのが、市長や半田市としての最大の責任であると自覚して、こうした計画を市民にきちんと知らせるということを必要だというふうに思うのです。

 先ほどの当初の高齢福祉推進監の答弁ですと、この8か月間おくれたことについて何ら責任も感じずにホームページに載せていた。また、出前説明会も何回やったか分かりませんがそういうことで、また2回目の答弁では当事者にということ。最後の方には市報に、じゃあ、載せますという感じですよね。こんなことで本当に介護保険料は上がっても、どういう利用になるかもさっぱり分からないようなこの介護保険事業計画、こうしたことでは市民は不安だと思うのです。この市長の市民に向かっての参画と協働ということを盛んに言われている立場で、市長はこの老人保健福祉計画、介護保険事業計画の広報のあり方についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



◎市長(榊原伊三君) いろいろ御提言や御注意いただきましてありがとうございます。

 今、日本の福祉は御質問者おっしゃられるように、大きく変わろうといたしております。それはどちらかというと、北欧並みの福祉が完成しつつあると。もちろん、まだ足りないところもあろうかと思います。一気に進んだ中で、広報が遅れぎみであることも承知をいたしております。そして、それらをなお努力をいたしております。

 私ども大きな広報手段として市報というのがありますが、議会でも、市報なんか読んでおる人なんかおらへんでやめようといったような発言もあったことを記憶しておりますが、市報がすべてではありません。私ども一般紙にも大いに載せていただき、そしてまた今回の御質問の内容でいきますと、ターゲットであります老人の皆さん方には事細かにそれぞれの、それぞれのお集まりのところでも説明をいたしております。計画を市報に載せたで、すべてが済んだわけではありません。いろんなメディアを使う中で、総合的に市民の皆さん方に浸透していくよう努力をしてまいりたいと思います。

 まだまだこれからも制度が変わっていこうかと思いますし、なお発展していこうかと思います。それらを市民の皆さん方に上手に伝えて、そして上手にこれらをうまく活用していただく。そして、日本の福祉はすばらしいなと、半田はすばらしいなと、こう言われるような町にしていきたいと思いますので、ひとつ長い広い目でよく見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(間瀬和子議員) そうしますと、市長さんは市報には載せなくても別に問題なかったんだっていう答弁ですか。その点は8か月も遅れて、まだいまだに載せていないということについての反省が必要だと思うのですよ。それと同時に、もっともっと今後の老後の生活がどうなるかということをきちんと市報ででも、また簡略なパンフレットでも作って、それはお知らせすべきだというふうに考えておるんですけれども、そうじゃないんでしょうか。お答えください。



◎市長(榊原伊三君) 私は、そういうふうに申しておるわけじゃありません。65歳以上の方が2万人いらっしゃいます。そのうち約3,000人弱の方が介護保険のサービスを受けておられます。つまり、使っている方は非常に少ないという言い方は御無礼でありますが、そこにはきちんと知らされております。そして、それらのことを今御質問者がまさにおっしゃったように、簡単に記載したものなどを全市民に配ることは必要かと思いますので、いろいろなメディアを通じて、そして的確に、それらについてはきちんと努力をしてまいります。



◆24番(間瀬和子議員) 次の問題に移ります。

 先ほどのは、きちんと要約したパンフレットも作成して努力し、市報にも載せるということで確認をさせていただきます。それでよろしいでしょうか。まずは、その点について確認をさせていただきます。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 市報については、今後掲載させていただきます。

 要約したパンフレットにつきましては、現在、出前説明会等では、介護事業計画というわけではないんですけれども、現在の介護保険制度のサービスの利用について、市の職員が手前で作ったものがございます。それらも併せて今後、どれが一番利用者の皆様に分かりやすいものかということで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 次は、介護ベッドについて質問させていただきます。

 私は9月の議会で、介護ベッドが使えなくなる人に対して半田市独自で行っている半田市福祉用具一時貸出事業要綱を改正して、半田市のお年寄りの生活を守ってくださいと質問しました。当局は10月1日から要綱改正をいたしました。私はこの改正の内容は、まだまだ不十分だと考えています。

 この半田市の老人福祉介護保険の担当しておられる職員の皆さんは、ベッドを取り上げられて困っておられるお年寄りの生活を知っておられるでしょうか。実態を知っておられるなら、介護ベッドをお年寄りに一日も早く利用していただこうというこの要綱改正を、やはりこれも市民に知らせるべきじゃないかと思います。

 しかし、いまだに改正されたこの要綱は、半田市報など市民に知らされていないんです。これが市民の生活を守る、お年寄りの生活を守る半田市の福祉行政といえますでしょうか。もし、この要綱を−−私も見たことありませんけれども、その市報に載った要綱は−−お知らせしてあるというならあるということをお答えいただければいいと思います。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 今回のベッドの貸し出し要綱につきましては、9月に改正いたしました。そして、ベッドのこの経過措置期間が過ぎるのが10月ということで、一月ほどしかありませんでしたので、市としてはケアマネジャーをお集まりいただいて、短期間ではありますけれども、半田市はこのような制度改正しますので、できるだけ多くの方に使っていただきたいということでお願いしてきました。そういうことで短期間であったということで、市報までの掲載には至っておりませんので、その点御理解いただきたいと思います。



◆24番(間瀬和子議員) ケアマネジャーさんに介護認定などお願いしている方はいいかもしれませんが、今までベッドを使っていて、それでもなお必要な方々が、本当にこの要綱が改正されたことについて知らされていないとするならば、もっともっとこれはいいことですので、貸与期間も長くなった、そうしたことなどをお知らせして、より使いやすくしていくのが市の役割じゃないかというふうに考えます。その点、もしまたやっていただくということであれば、是非やっていただきたいと思います。

 もう1点、これについて時間がありませんので質問させていただきます。

 この介護ベッドを使えなくなったお年寄りの生活実態、先ほど99名、159名から9月の実態では99名で、60名の方が使えなくなった人から使えるようになったのか、それを除外されたのか、どういう人なのか分かりません。その60名はまずどのような方なのか、まずそれをお聞きします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) この6月の点から60名の方が減少してみえるということですけれども、やはりこの福祉用具のベッドが10月から利用できないということは、もう制度改正で決定していた事項でございまして、それらを見込んでケアマネジャーとか福祉用具のレンタル業者等が、早目に10月からの移行がスムーズにできるように利用者の皆様に御説明して、早目に今回の調査をしたように自費で購入されたり、リースに変えたりしていった方が大部分ではないかなというふうに想定しております。



◆24番(間瀬和子議員) 早目に今まで使っていたかもしれないベッドを使えなくなるからということで、60名もの方が6月から9月の間に、言葉が悪いかもしれませんけれども取り上げたり、適正な利用をということでいわゆる取り上げたということですよね。

 その中でも、今さっき高齢福祉推進監は、やはりこのベッドが必要な人が、ベッドをそれでもなお99名の方がベッドを使用できなくなった方、そうした方々は今現在どういう暮らしをしているのか。国や県などには問題として市は要求していると言われましたが、その要求した内容はどういう実態だったでしょうか。今現在、今までは無料で借りていたものがどのぐらい負担をして今借りているとか、自費で買われた方は幾らぐらいなのか、そうした実態調査は行われているのかどうなのか、お尋ねをいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 直接市の担当者が御家庭に伺って実態調査をしたということではございませんけれども、やはり担当のケアマネジャーとか包括支援センターの職員が、利用者と直接関わってみえますので、それらの方からお聞きしたということでございます。

 ベッドの購入の場合は、ベッドの耐用年数とか利用していた程度にもよりますけれども、購入の場合は1万円から5万円程度の費用がかかっているというふうにお聞きしております。また、レンタルの場合は、月1,500円から3,800円ぐらいではないかなというふうにお聞きをしております。

 国や県に対しましては、市としてはやはり寝返りとか起き上がりができないこういうような方にはベッドが必要ではないか、また常時寝返りや起き上がりができても、病気などによっては一時的にそういうような寝返り、起き上がりができないようなことになるというようなこともお聞きしておりますので、そういう方に対しても利用ができるように要望しております。

 以上でございます。



◆24番(間瀬和子議員) この問題について、私ども日本共産党市会議員団が9月の質問の後に、介護ベッド貸与基準について半田市に申し入れました。そして、その回答が10月17日に市長から、ケアマネジャーやヘルパーなどを対象に説明会を開催し、介護保険において介護用ベッドの利用ができなくなる方についての状況を確認し意見を伺ったという文書で回答されております。

 そこで、私はヘルパーさんなどに少し事情も聞いてみました。そしたら今の高齢福祉推進監のお答えのように、本当に常時、病気でないときには寝返りなどベッドがなくてもできるけれども、病気になったときにはなかなか大変だとか、なかなか今取り上げられてしまったら生活していけないという声があるのに、それが取り上げざるを得ないというようなお声もお聞きしました。こういう実態をもっともっと99名の方々がどのぐらいレンタル費用を出したりしているかを、実態をきちんと把握して調査してはどうでしょうか。

 今、高齢福祉推進監言われましたけれども、購入費1万から5万円と言われましたけれども、私の知り合いでは3つのモーターつきですと15万円だったという話です。ですから、まさに1万から5万円の負担ではどのようなベッドか分かりませんけれども、そうした中で今まで借りていたものがこういう状況で負担している、経済的にもですけれども、肉体的にもこれでは在宅できない、在宅介護できないという状況をきちんと調査をして、それを国に意見を持っていくという考えはどうでしょうか、お尋ねします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) やはりそういうような方の利用されている方の意見は、先ほど申しましたように、ケアマネジャーの方からはお聞きはしております。そして、我々が例えば国に意見を申し上げるときでも、国はこういう費用面よりも、やはりどういう方にベッドが必要なのかということを中心にお聞きしておりますので、本当に真にベッドがなければ生活できない方がいるんだということを強く訴えていくのが、我々の責務ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 私の希望としては、市の職員さんたちが実際に制度が変わって、実際に市民がどういう暮らしに追いやられているか。事をしっかり受け止めて、それを国に意見を申し上げると同時に、半田市としてできることは何かということをしっかりつかんで、そしていろんな方策を練っていく、これが半田市の福祉行政だというふうに考えております。その点についてケアマネさんたちにお任せした声だけではなく、市が率先してやるというそういうお考えはありませんか、お尋ねします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 利用者の声を受け止めるということで、ケアマネジャーの方が直接利用者とかかわってみえますので、それらの方から御意見をお聞きするのが、一番適切なやり方ではないかというふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) なかなか市が率先してやるという答弁はないようですが、是非ともケアマネさん、それでは99名残らずきちんと実態調査をして、またその報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。名前は必要ありませんので、報告を求めます。その点についてどうですか。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 間瀬議員が、その実態調査のどのような報告をお求めになってみえますのか、利用者の声をすべてお聞きするというのか、本当に経済的に困っているとか、そういうような本当にベッドが必要だとか経済的な問題があるとか、そういうような項目でお聞きするというようなことでしたらできると思いますけれども、利用者の声をすべて吸い上げるというのは、なかなか難しいところもあるかと思います。



◆24番(間瀬和子議員) 利用者の声を聞いて、本当にこれを市政に生かすかという、これが大事だと思うのですよ。ですから、何もかもすべて記入して調査をというんじゃなくて、そんなことはプロなものですから要点をつかんで書いて、それはこんなに必要なのに取り上げたという実態とか、こんなに必要だからこの人は自分で買ったとか、そういうことを出すべきじゃないでしょうか、そして介護度も書いて。それはプロですからお分かりになると思います。是非やっていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) どのような調査の方法がいいか、一度ケアマネジャーや包括支援センターとも相談の上、またお答えしたいと思います。



◆24番(間瀬和子議員) 妊産婦の健診拡大についてお尋ねします。

 先ほどの答弁ですと、現在検討しているということでしたがどう検討しているのか、いつからやろうとして検討しているのか、もう当分の間やらないという検討なのか、そのあたりお尋ねします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 妊婦健診の無料の拡大につきましては、現在まさに検討しておりまして、拡大をしていくということはある程度方向として持っておりますが、ただ具体的にどのようにしていくかということは、全体として来年度にどう反映させるかということは、引き続きまだ検討課題としてございますので、拡大の方向だということだけは是非御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆24番(間瀬和子議員) 当初予算は、来年度の予算に盛り込むとするならば、本当に緊急に検討しなければいけないと思うのです。そのあたりこの質問を出したときは、市長さんはどのようにお考えになって、来年度予算はどのようにこの問題を取り組むかということは、お考えあったらお願いします。



◎市長(榊原伊三君) 妊産婦の皆さん方が健康で、そして元気な子供を産んでいただくのは、まさに日本中の半田市としても大きなそれらが希望であり望みであります。私ども予算の許す限り、そういうことについては積極的に援助する方向で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) そうしますと、1回拡大したときには幾らかかるというふうな検討はされたんでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) 妊婦健診を仮に1回拡大すると幾らになるかということでございますが、現在2回目以降の健診の費用、これは約6,000円弱ということでございますので、それに対しまして対象となる方を1,000人強と見た場合に、約600万円強の予算が必要であるというふうに試算をいたしております。



◆24番(間瀬和子議員) 本年度予算、補正予算で8億円強の見込み違いということで、市民税が増収になりました。こうした中で、例えば1回負担をするだけで600万円でしたら、やろうと思えばやれないことじゃないというふうに考えます。そのあたり積極的な検討をよろしくお願いいたします。

 次に、精神障害者の一般診療についてお尋ねします。

 まさに県がやらないからまだたまだやらないんだ、県も少し今動き出してきているという答弁でした。

 それではお尋ねしますけれども、他の市町ですね。去年の8月1日現在で70市町村がありました、愛知県下で。そのうちの22市町村は入院を、この一般診療のですよ。精神だけでない、盲腸やなんかやったときの入院を2分の1、または全額負担しているところが31.4%、22市町村が70市町村中やっています。それから通院費。通院費も20市町村が一般診療、無料にやっているわけですよ。このように、県がやらないからといって、市や町や村がやっていないわけじゃないんです。おおよそですね−−すみません、入院の一般診療の無料化は31.4%です。通院は28.6%。ですから、本当に多くの市町が進んでいるんですよ。

 それでお尋ねしますが、市がこの3障害、差別してはいけない、早期に解決したいと、市長も前回のときにお答えしています。そうした中でのお考えで、では2分1、国市が負担するその2分の1を半田市は負担する考えがないのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 冒頭のお答えでも申し上げましたように、3障害一体の福祉施策を進めていくということについては、十分私どもも認識をしております。

 ただ、これもまた同じ重ねての答弁になりますが、愛知県下の中で3障害一体という施策が広域でとられていくということが、やはり我々が求めていくことだと思っております。その中で半田市として何ができるかということでございまして、本年度18年度には通院医療費が1割に拡大したところを、その全額を市町村、つまり半田市が負担をしていくという施策も実施しているところであります。仮に2分の1の入院、通院の全疾病に対する助成をする、あるいは全額助成をするというような施策をとっているところの自治体が他にあることは十分承知をしております。

 ただ、愛知県としても一定の理解を示して、これはまだいつということは我々まだつかんではおりませんが、何らかの施策としての反映があるというようなことも感じておりますので、それらの対応に即して的確に対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 本当に目はあけている、目はあけているといって、県がやらないからやらない。どこに目があけてあるのか。本当に精神障害者が置かれている立場、社会的偏見の中で一番おくれている行政、一番おくれているこの福祉行政、ここをどう本当に光を当てるか。これは市長の考え方一つじゃないかと思うのです。

 そして今回、大府市も、それから知多市も、精神で入院をした方は2分の1の補助をするということになりました。来年4月からだと思いますけれども。こうして本当に今置かれている立場を理解して、先ほど申し上げたような22自治体から、またこの近隣でも、そうしたことを進めようとしているわけですよ。それをいつまでも県がやるまで県がやるまで。これでは皆さん本当に状況を、やる気がないと一緒じゃないですか。本当にそれは残念です。その点、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎助役(榊原純夫君) 市長にかわりまして答弁させていただきます。

 先ほど来申し上げておりますように、これは広域でやるべき事業であるというふうに、私ども認識いたしております。それから、知多半島の置かれた私ども半田市の地域的な特性もあろうかと思いますので、あくまで私どもこれ全県下で一様にやっていただくべきものであるというふうに認識いたしておりますので、今後もさらに強く県に要望してまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆24番(間瀬和子議員) 知多半島の中核市という、自称言っているこの半田市が、福祉がおくれて、そして特に心を病む人たちが障害者の中でも一番おくれて、それでもなお県がやるまでは知らんぷり、そういう市政ですか。私は本当に悲しく思います。そして、本年の当初から増収が、当初は前年の12億円、そしてこの12月の補正で8億円強、20億円もあって、それでもこの近隣の市町が行うという、精神で入院する人たちだけのわずかな補助もやれない。妊産婦の1回やれば600万円で済むそれもできない。そういう市政ですか。市長のそうした姿勢に対してどのように考えて市政運営していくか、お答え願いたいと思います。



◎市長(榊原伊三君) いろいろ個別の御指摘ありがとうございます。

 市政を行っていく上では、私ども全体を見て、そして周辺の状況も見て、そしてその中で判断をしていかなければなりません。もちろん、御指摘のようなこともきちんと進めていく必要があることは、十分認識をいたしております。そのほかにも、たくさんの私どもしなければならない施策もございます。全体を見ながら、バランスのある市政を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 税金の使い方がまさに問われていると思います。大型開発にはどんどんと、そこらじゅうを区画整理したり、JR高架事業とかどんどん計画して、一方ではこのように知多半島の中でも一番、妊産婦の医療費の無料化でも、また精神のそうした障害者の方々にも光を当てない。そうした状況を本当に残念だと思います。私は、そうした市政を本当に変えていくべきだと考えて終わります。



○議長(杉江義明議員) 間瀬和子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩をいたします。

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          午前10時59分 休憩

          午前11時10分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

 山内悟議員の発言を許します。

     〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) さきに通告してあります主題1、放課後の子供の安心、安全についてと、主題2、障害者やお年寄りなどだれにもやさしいまちについてお伺いします。

 主題1、放課後の子供の安心、安全について、要旨1、学童保育の充実についてお伺いします。

 放課後の子供の安心、安全が脅かされている事件が相次いでいます。学童保育は、共働き家庭のため保護者が昼間家庭にいないおおむね10歳未満の子供が対象です。働く女性が増えたり核家族が増えている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子供たちは小学校から帰った後の放課後や春休み、夏休み、冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子供だけで過ごすことになります。このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子供たちの毎日の放課後、また学校休業日は1日の生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子供たちが入所して、安心して生活を送ることができることによって、親も仕事が続けられます。

 学童保育には、親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。ただいま、お帰りのあいさつが象徴するように、家庭にかわる生活の場であり、子供の居場所となっています。小学校の低学年の子供は、学校にいる時間より学童保育で生活している時間の方がはるかに長いのです。

 全国学童保育連絡協議会が実施した学童保育数の調査結果、これは2006年5月1日現在ですが、これによりますと学童保育数は全国で1万5,858か所に増えました。1年間に549か所が増えた勘定です。また、1998年の法制化された後に比較して、6,200か所増えたとのことです。それでも足らないのが現状です。

 今回から入所児童数と規模別の学童保育数の調査も行った結果、施設数の増加が入所児童数に追いついていないことが分かったとのことです。入所児童数は68万人で、3年前と比べて15万人増となっていることが、今回の特徴とのことです。大規模学童保育、これは71人以上を指しますが、これが急増し、2,050か所に上り、中には100人を超える学童保育も全国で430か所に上ることが分かりました。学童保育の設置が入所児童数に追いついていないために、子供に負担を強いている格好です。この傾向は、半田市内の学童保育にも見られる現象です。大規模学童保育の解決は、早急に検討する必要があります。

 半田市では現在、8か所で学童保育が実施されています。公設での学童保育は、半田市にはありません。父母会での運営が4か所、NPO法人が3か所、有限会社で1か所となっています。半田市からの委託事業となって運営されています。しかし、委託された運営でも大変困難な中で、それぞれ努力して運営されています。保育料が高くならざるを得ない、狭い部屋で子供の遊び場もない、古い家屋で地震による耐震も心配だの声や、また近所の住民とのあつれきを生みながら、その中で苦労されて維持管理が行われています。

 そこでお伺いします。

 1、学童保育の設置率は全国で65%です。愛知県下では、この1年間に21か所増え777か所になりました。県下の小学校数が984校です。この学童保育の777か所は、パーセントで言いますと79%となっています。半田市は13小学校区がある中で、設置率を見ますと8か所ですから62%となります。愛知県下35市がある中で、29番目となっています。学校に対応する学童保育がない小学1年生に、歩いて通うには施設が遠いなど、切実な声が届いています。学童保育のない小学校区の児童への対策はどうするのかお伺いします。

 2点目、運営主体を見ますと、全国的には1万5,800か所中、公設公営が46%とトップです。半田市には1つもありません。また、どこで学童保育を実施しているかという開所場所別では、学校施設内が46.6%、次にその他の公的施設で18%、児童館内での実施が16%です。民家、アパートでの実施というのは8%しかありません。この際、学童保育のない小学校区には、住民のニーズにこたえるため、空き教室の利用も考えてはどうかお伺いします。

 3点目、苦労されている運営に、半田市は委託事業として実施しています。半田市は、その中でも母子・父子・多子家庭加算や家賃補助、施設整備補助などを実施していますが、委託事業なら保育園並みの支援があって当然ではないでしょうか。

 以下、幾つかお伺いします。

 1点目として、学童保育の保育料についてです。月額2万円を超える保育料という学童保育もあります。高くならざるを得ない保育料に対し、低所得者には公立保育園並みの所得による保育料の設定が考えられないか、そのための補助が考えられないかお伺いします。

 2点目として、耐震調査についてです。保育園では実施しています。学童保育は、民家の古屋を借りて運営しているところが4か所あります。保育園に準じてすぐに実施すべきではないでしょうかお伺いします。

 3点目、民設民営のため、民間で高い家賃を余儀なくされています。現在の家賃補助は、実態に合っていないのではないでしょうか。本来、半田市が実施すべきことを民間で実施しているのですから、実態に合った家賃補助にすべきではないかと思いますが、お伺いします。

 4点目、学童保育の最低基準、運営基準を作るべきではないかについてお伺いします。

 学童保育の子供の生活を継続して安定的に保証する指導員の配置基準や労働条件の改善が急がれます。生活の場にふさわしく、施設の設置基準や運営基準を作り、条件を整備していくことが求められているからです。これについてお伺いします。

 5点目に、安い賃金で頑張っている指導員に対し、研修費などの補助は考えられないかについてお伺いします。

 大きな4点目に移ります。

 さて、厚生労働省と文部科学省は、2007年度概算要求に小学校の放課後対策を拡充する放課後子どもプランを盛り込んでいます。放課後子どもプランは、学童保育の放課後児童健全育成事業−−厚生労働省の管轄ですが−−とすべてを対象にした放課後子ども教室推進事業−−これは文科省の管轄です−−の2つから成り立っています。また、概算要求では、学童保育を5,900か所増して2万か所の小学校区に作ること、子供が71人以上いる大規模学童保育の分割、補助の増加につながる基準開設日数の弾力化、施設設備費補助の創設を盛り込んでいます。父母、指導員などの要求と運動を反映し、約70億円増の要求額となっています。

 放課後子ども教室推進事業すなわち放課後子どもプランは、すべての子供が対象です。安心、安全な子供の活動拠点、居場所を設け、勉強とスポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うとしています。2006年度までの3か年計画で実施している地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえ、新たに創設されるものです。現在行われている地域子ども教室は8,000か所で行われていますが、3分の1以上が土曜日、日曜日だけの実施です。これを拡充し、すべての小学校区で平日と土曜日に放課後子ども教室を開くとしています。半田市では実態はどうなっているのかお伺いします。また、どう進めていくつもりかについてお伺いします。

 5点目、障害児の学童保育の加算についてお伺いします。

 障害児については、1人以上は何人いても同額の補助となっています。実態に合っておりません。人数に合わせた指導員の配置が必要ではないでしょうかお伺いします。

 主題2、障害者やお年寄りなどだれにもやさしいまちについてお伺いします。

 要旨1、ユニバーサルデザインの推進についてです。

 ユニバーサルデザインとは文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害、能力のいかんを問わずに利用することができる施設、製品、情報の設計、デザインをいいます。ユニバーサルデザインとは、すべての人のためのデザイン、子供からお年寄りまで男女の区別なく、しかも能力の違いに無関係に使えるという意味で、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。

 今までバリアフリーという言葉はさまざまな場面で使われ、その使われ方もさまざまです。しかし、あらゆるバリアをなくすというように、広い視野に立って使われていたとしても、そのイメージは障害者、高齢者の概念を切り離せず、現にあるバリアを取り除くという発想になってしまいがちです。そこから、バリアフリーは障害者や高齢者など特定の人に対する特別な対策であり、すべての人々の多様な関係や平等性、見た目の自然さにまで踏み込まないという問題点が指摘されるようになりました。障害者、お年寄り対策など、これまでの特別なデザインという考え方に対する異議申し立てです。つまり、もともとバリアのない世界を最初から構築することを目指すのが、ユニバーサルデザインと言われています。

 さて、最近は、この考え方から中部国際空港の建設にも生かされたり、また半田市においても新庁舎建設にこの考えを生かそうと模索しているところと認識しています。さて、一つ一つの点でユニバーサルデザインを施すのは、今の流れから当然ですが、これからのまちづくりにとって、トータルとしてこのユニバーサルデザインの考え方を取り入れるべきではないかと考えますが、当局はいかがお考えかお伺いします。

 要旨2、駅などのバリアフリー化事業についてお伺いします。

 さきの全協で、知多半田駅のバリアフリー化事業の説明がありました。エレベーター4基の設置や障害者対応の多目的トイレなどが設置される予定です。交通バリアフリー法では、1日の乗降客数が5,000人以上の駅では、こういった対応が必須条件となっています。

 例えば、車いす対応の多目的トイレ設置箇所は、平成17年度で名鉄本線では18か所あります。知多地域管内では、常滑線では尾張横須賀駅、朝倉、りんくうなど6か所に設置されているのに対し、河和線の側では高横須賀駅、巽ヶ丘駅、知多武豊と知多奥田駅の4か所のみです。今回、知多半田駅に設置したとしても、青山駅、住吉町駅を始め乗降客5,000人規定以上の乗降客がある駅にも対応できておりません。これについて名鉄に対し、その要請はどうしているのかについてお伺いします。また、今回の知多半田駅バリアフリー事業は、総事業費8億6,300万円です。その建設に当たっての費用負担についてお伺いします。

 内訳の中で、知多半田駅へのエレベーター4か所の設置は、改札口の外側に2か所、内側に2か所となっています。その改札口内側については、費用負担が国と半田市と名鉄の負担となっています。しかし、外側のエレベーターは国と半田市だけの負担となっています。なぜ名鉄の負担分がないのかお聞きします。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、主題の1、放課後の子供の安心、安全についての要旨の1、学童保育の充実についてお答えをさせていただきます。

 学童保育すなわち放課後児童健全育成事業とは、仕事などで昼間保護者がいない小学校に通う子供たちに遊びや集団生活の場を提供し、その健全な育成を図るという事業でございまして、この件につきましては壇上で御質問の中で御披露いただいたところでございます。

 それで、最初の御質問の学童保育のない小学校区の対策についてでございますが、本市の学童保育は、市民あるいは民間団体の持つ活力を生かし、個性を発揮した事業展開ができるよう、民設民営を基本として事業を進めております。平成15年、17年、18年度に、それぞれ1か所ずつ学童保育所を開設し、現在13小学校区中8か所で運営をいたしております。設置のない小学校区といたしましては、板山、雁宿、さくら、乙川、有脇の5小学校区になります。そのうち雁宿小学校区につきましては、平成19年度に新たに1か所の開設を目指して現在、関係者間で場所の確保等の調整を行っており、引き続きその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 今後につきましても、学童保育利用者の需要を把握する中で、実施できる団体に働きかけるなどして順次整備してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育所の空き教室利用につきましては、本市の各小学校では、ほとんど空き教室がないというのが現状でございます。将来的にも現在、実施をしております1年生の35人学級の他学年への拡大が予想され、難しい状況であると考えております。

 次に、学童保育の保育料を保育園並みにすることにつきましては、児童福祉法では学童保育の対象者をおおむね10歳未満の学童としており、実情に応じて小学校4年生以上の児童も受け入れるとされ、緩やかな適用となっております。このことから、入所要件を厳密にしている保育園と同様に扱うことは困難と考えます。また、民設民営で委託している現状や、各団体の運営状況により保育料の一本化、あるいは個人所得等による段階的な保育料の算定は困難であると考えております。

 なお、本市におきましては、母子・父子世帯、あるいは兄弟で学童保育所を利用している多子世帯への保育料の減免補助を行っております。そのことによって、保護者負担の軽減を図っておりますので、その点よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、耐震調査につきましては、耐震診断が必要な学童保育所は、8学童保育所のうち4か所と把握をしております。そのため、対象となる学童保育所に対しましては、調査費の助成を検討いたしております。

 なお、施設の改修等が必要な家屋につきましては、平成20年度に施設整備費等補助金を交付いたしますので、これを活用して実施されるよう各学童保育所と協議してまいりたいと考えております。

 次に、家賃補助につきましては、本年度から家賃の2分の1、月額2万円を限度として補助を始めました。しかし、学童保育所の規模や地域によって家賃にばらつきがあるなど条件が異なる点もございますので、実施団体と協議するなど検討してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育所の設置運営基準につきましては、本年4月に半田市学童保育所設置運営基準を作成しているところであります。今後、新設する学童保育所につきましては、この基準に沿って条件整備をし運営してまいります。また、既存の学童保育所につきましては、順次この基準を満たすよう協議していきたいと考えております。

 次に、指導員の研修につきましては現在、学童保育所の指導員研修として、愛知県が主催する学童クラブ指導員研修、そして半田市が主催をいたします児童更生員研修の2回を開催し、それぞれ受講いただいております。このほか、他の関係機関が開催する障害児への対応などの研修会につきましても、その開催等の御案内をさせていただいておりますので、積極的に御活用いただきたいと考えております。

 次に、本年度国が示しました放課後子どもプランについてお答えをいたします。

 このプランは、これまでの文部科学省による地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の一体的な連携による新たなプランであります。また、このプランは小学校内で実施するといたしておりますが、児童館や公民館等での実施も可能といたしております。

 国としては、平成19年度にその具体的な予算を示すということになっております。そのため、半田市では11月末に教育部、福祉部と地域子ども教室、あるいは学童保育の関係者による情報交換会を開催したところであります。

 半田市といたしましては、このような国の新たな施策の方向を十分に見据えながら、放課後児童の居場所づくりと安全を進めるため、学童保育所も含めて総合的な放課後児童対策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、現在、地域子ども教室の開催の状況がどのような状況かというお尋ねでございますが、現在平日で2回行っているのが1教室、土曜日に開催しているのが2教室の3教室でございます。また、新たに来年度1教室を開催するという計画も持っていることを申し上げて答弁とさせていただきます。



◎企画部長(二宮公平君) 続きまして、主題2、障害者やお年寄りなどだれにもやさしいまちにの要旨1、ユニバーサルデザインの推進についてお答えいたします。

 本市では、愛知県人にやさしいまちづくりの推進に関する条例に基づき、平成12年3月に人にやさしいまちづくり基本計画を策定し、高齢者や障害者を始めとするすべての市民が快適な環境の中で暮らすことができるよう、施設、建物の障壁をなくすバリアフリー化を進めてまいりました。ユニバーサルデザインは、御質問者の言われるように、障害の有無、年齢、性別、国籍など人々が持つさまざまな特性や違いを認め合い、初めからできるだけすべての人に配慮した環境、建物、施設、製品などデザインをしていこうとする考え方であります。ユニバーサルデザインもバリアフリーも、だれもが快適に暮らし自由に参加できる社会を築くという目標は同じでありますが、ユニバーサルデザインは高齢者や障害者に重点を置いたバリアフリーの考え方をさらに発展するものといえます。

 そこで、本市の考え方でございますが、これからのまちづくりにおいてユニバーサルデザインは重要であると認識しており、新庁舎建設を始め今後市の行うまちづくりに関しては、総合的にユニバーサルデザインの考え方を視野に入れた取り組みを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 続きまして、要旨2、駅などのバリアフリー化事業についてお答えします。

 まず、御質問にありますバリアフリー法は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律として、高齢者、体の不自由な方などの公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上を促進することを目的に、平成12年11月15日に施行されています。そして、その法律の中では、鉄道事業者が講ずべき措置として、駅施設の新設、大規模な改良等の際は、法に基づいてのバリアフリー化を義務づけております。さらに、鉄道事業者の責務として、1日当たりの平均利用者が5,000人以上の駅については、平成22年度までにバリアフリー化するよう努めることとされています。

 そうした中、名古屋鉄道では、平成22年度までに管轄する72の駅についてバリアフリー化を実施する5か年計画を昨年12月に作成しており、市内では知多半田駅、青山駅、住吉町駅が含まれております。

 そこで、御質問の多目的トイレについてどのように要請しているのかについてですが、御質問のように市からの要請も可能でありますが、既に法律に基づいて名古屋鉄道においてバリアフリー化の5か年計画が作成されており、その計画に基づいて順次、関係市町の協力を受け実施されています。

 今後、市内3つの駅の多目的トイレ設置の予定は、知多半田駅につきましては、本定例会に補正予算をお願いしているところであり、御承認をいただければバリアフリー化に併せ、多目的トイレが設置されることとなります。

 次に、青山駅につきましては現在、愛知県で施行中の一般国道247号踏切除却事業の中で、名鉄河和線鉄道高架工事の完了が予定されております平成22年度には、駅舎に多目的トイレが設置されることとなります。

 最後に、住吉町駅につきましても現在、具体的な計画は聞いておりませんが、今後、名古屋鉄道の5か年実施計画実施の中で、話がありましたらバリアフリー法に定める地方公共団体の責務の観点から、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、知多半田駅前のバリアフリー化事業の改札外について、名鉄の費用負担がないのはなぜかについてお答えいたします。

 改札外につきましては現在、駅利用者以外の方でも利用できる通路であり、加えて本年4月に供用開始したクラシティ半田へ通ずる立体歩道からの利用も可能となり、管理は名古屋鉄道でありますが、だれでも通行でき、公道ともいえる自由通路として市民の方に利用されております。

 今回、改札外の工事は、その公道ともいえる自由通路に接続する駅前広場側及び国道247号側にエレベーターを設置する事業であることから、国の補助メニューであるまちづくり交付金事業においては、都市側が施行することとなっており、国の補助を受けて半田市が施行することとなり、名古屋鉄道には負担がありませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



◆25番(山内悟議員) 学童保育ですけれども、対応する小学校区にないのが5か所ですが、1か所はめどが立っているようですので、あと4か所ということになります。しかし、その公設公営については、半田市にはなくて、民間が手を上げるのを待っているということの御答弁です。それでいいのかというのが問われています。

 今、少子化社会、そして子育て支援等叫ばれている中で、どの市町でも公設でもやろうという中の動きの中で、先ほどの指摘したように、半分近くが公設公営で行われている。そうしてでも子育て支援をしようというふうになっている。知多管内で今までゼロだった美浜町でも、今度新しく公設で行われると聞いております。そういう姿勢が今、半田市でも必要ではないかと考えています。

 これは今壇上でも言いましたけれども、下から市のレベルで6番目と言いましたが、例えば愛知県下では日進市で言うと、7小学校区に14か所の学童保育があります。実に200%です。大府市では8小学校区に11か所、137%です。東海市が133%。このように100%を超えている市が、35市中18に上ります。町村を入れても100%を超えているところが13町もあります。こういう行政挙げて子育て支援、そして少子化対策を目指して学童保育も行政挙げて設置を進めている。そういうときに民間が手を上げるのを待っているという姿勢でいいのかどうかについて、まずお伺いします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 先ほどの答弁で、まだ設置をされていない小学校区に進めていきたいというふうにお答えをいたしました。ただ、最後の方のお答えでは、今回国が新たに示してきた放課後子どもプラン、これらの中身がどのような形で整備、あるいは進められていくのかというところも十分見据えながら、どのような方法で拡大、あるいは充実していけるかということを考えてみたいと思っております。

 先ほど民設民営の市からの委託ということの半田市、その方針で現在までまいってきておりますが、この放課後子どもプランの内容等も十分加味する中で、今後は公設公営、あるいは公設民営という選択肢も出てくるのではないかということは考えております。ですので、もちろん地域で実施をしていきたいという団体や、あるいは法人があれば、それはそれでまたその方たちと協議をしてまいりたいと思いますが、全体を見る中でどのような方法が適切かということは、今後引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 放課後子どもプランの実態は分かるんですよ。先ほども現在行われている、地域子ども教室なども行われていることも承知しています。しかし、問題は全児童対策で行われている、この現在行われているのは地域子ども教室ですけれども、今から放課後子どもプランの推移を見ているということですが、やはり私は親のいない、親が共働きでいない家庭での子供の居場所となっている、また安心、安全のためにも親の場所となっている学童とは、性格が全く違うのではないかと思っております。ですから、すみ分けをする必要があると思っています。どちらも必要だと思っているんですよ。ですからこそ、それぞれの居場所作りが必要で連携も必要だと思いますが、その放課後子どもプランの推移を見ていって、学童保育の役割を果たせるかというと、そうじゃないと考えますがいかがか。



◎福祉部長(藤本哲史君) 放課後子どもプランの中で示されております放課後子ども教室と学童保育所は、これは御質問の中にもございましたように、開設する時間であるとか、開設日はそれぞれ性格は異なるものでございますので、放課後子ども教室が放課後学童保育にかわるものだというふうには思っておりません。その点からいえば性格を異にすると思っております。

 ただ、この放課後子どもプランの中でも、小学校のほか児童館、あるいは公民館というようなところでも可能だというような方向が示されているということは、今後例えば今ある児童センターの役割と、それから学童保育の役割がどのように重なった形で実施できるのか、基本的には放課後の子供の居場所と安心、安全を確保していくにはどうしたらいいのかというところが大きな課題であると思っておりますので、それらの課題をどのような方法で担っていけるかということは、総合的に考えてまいりたいと思っております。



◆25番(山内悟議員) 先ほどの答弁で、公設公営だけでなく、公設民営も考えられるというお答えでしたけれども、それはもしお進めでしたら是非進めていただきたいと思います。

 前にそういう小学校の空き教室や、または公的施設、また児童館の中など考えられないかということも再三以前にもお聞きしたことありますけれども、なかなかそこに踏み切れないのが半田市ではなかったかと、私は認識していますけれども、その公設民営でも検討するというのは、一歩前進があったという認識でよろしいんでしょうか。



◎福祉部長(藤本哲史君) 重ねて申し上げますが、現在は民設民営を基本として整備してまいりたいという方針を持っております。

 ただ、今後の選択肢の中で、公設公営あるいは公設民営ということも、やはり課題になってくるのではないかというふうに考えておりますので、それらの可能性、あるいは方向についても、やはり併せて考えていくことが必要だというふうに思っております。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) 全国の平均で言いますと、先ほども言ったように、学校施設やその他の公的施設や児童館、これ合計しますと80%超すんですよ。そこがそうやって、内容はいろいろありますよ。公設のところで民間が入っているところもあります。そういうふうにやられていることを踏まえて、是非半田市でもそういう今の枠内にとらわれずにやってほしい。それは、次の質問に移りますけれども、耐震の地震対策でも民間の古屋でやっているところでいうと、不安の中でやはり安心な安全な場所や、児童館の中だとかいうところが望まれているわけですよ。ですから、それは是非検討してほしいと思います。

 ただ、小学校の空き教室については、ないような話いつもされますけれども、かつて前の教育長さんのときに私の質問に対して、小学校の中での空き教室の利用についてこう答えていますよね。学童保育に対する学校開放というのを惜しむものでは決してないと言って答弁されているんです。そういう意味では是非、学校内の施設利用について、半田市だけが全国的に逆に言うと特異な存在になっているので、そういう空き教室利用を是非検討すべきではないかとお伺いします。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、山内議員の空き教室についての御質問にお答えをさせていただきます。

 議員言われますように、平成11年12月の議会におきまして、前教育長がそういう答弁をさせていただいております。しかし近年、中部国際空港の開港や区画整理の進展によりまして児童の増加、またたびたび御案内になっていますように、小学1年生の35人学級、それから少人数で行う授業のための部屋、これらによって多くの学校では、特別教室等もそれに運用しているという実態がございます。

 現実問題といたしまして、亀崎小学校や宮池小学校では、増築をしないと対応できないという状況にもなっております。さらに、愛知県では来年度以降、いつになるかまだちょっと定かではありませんが、1年生35人学級、これが他の学年にも及ぶというような状況もちらほらと見られます。そうしますと、一層空き教室の利用が難しいという状況であることは申し上げさせていただきたいと思います。

 以上であります。



◆25番(山内悟議員) 次に移ります。

 保育園並みの保育料にという所得要件の補助をと言いましたけれども、要は高い保育料がネックになって、学童保育に入れたい市民も入れられないという声に、実際にどういろんな支援をする中で保育料の親の負担を減らすか、そういう発想から私は指摘していることです。ですから、いろんな負担軽減を半田市が独自で市単でやっていることも承知していますし、それは非常に評価しているものです。そのとおりだからこそ、耐震はどうだとか、家賃補助どうだということをお聞きしているわけです。

 耐震の調査については実施して、8か所ですね、計上しているということで、それは大変いいことです。さらに、それに対して実際調査した結果、そういうNGが出た場合、施設整備費の活用もとおっしゃっていましたけれども、あれは50万円ですね。50万円での改築というのは知れているのではないかと思いますが、県補助や本来の民間の古い54年以前の耐震改修で60万円の補助というのは、そういうのを使うことはできないのかどうかお伺いします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 来年度、何とかその調査をするような方策を考えたいというふうに考えております。その結果、どのような補強が必要になってくるかというところは、一度きちんと把握した上で、その後の対策について先ほど申し上げましたように、施設整備費の50万円も含めて対応してまいりたいと思っております。

 ただ、その他の耐震補強制度等の関係につきましては、担当からお答えをさせていただきます。



◎建設部長(小笠原彰男君) 住宅の耐震改修に対する補助の御質問でございます。

 私どもが今実施しておりますのは、民間木造住宅に対する補助事業でございまして、限度額が60万円。例えば、総事業費が120万円であれば、その2分の1の60万円というような内容でございまして、あくまでも民間の木造住宅が対象ということでございますので、よろしくお願いいたします。対象となりませんので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) まさに民間なんですよ。民間で行わざるを得なくなっているから、民間の古屋を使っているんです。是非要件を検討していただいて、そうすれば60万円と50万円で足せば110万円です。一定の改修についてめどが立つんじゃないかと思うので、その辺のことは当局の方で調整していただけないかどうかお伺いします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 今私が申し上げましたのは、民間の木造住宅ということで基準ございますけれども、その中で準用できるようであれば、これも国の補助をもらって行いますものですから、その辺のことも踏まえて、調査する中でまた対応できるものは対応するという格好にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 家賃補助について協議して検討していくと、是非お願いします。

 それから、条件整備、基準づくりについて作成しているということです。一つ全国的な傾向の中で42団体かな、実際行われています。作ってやっているところあります。そういう先進例も是非検討していただきたい。

 もし、その作成を検討しているなら、その基準づくりについて、内容についてお触れできるならお答えください。



◎福祉部長(藤本哲史君) 半田市では、これは本年度の4月に、半田市放課後児童健全育成事業の実施に関する設置運営基準というものを定めております。全体で8項目に分かれております。

 設置場所の位置であるとかあるいは定員、基本的にはこれは1クラブ定員は10人以上とするということであるとか、あるいはその受け入れについて施設の規模や指導に支障がない限り弾力的に対応していいですよということも言っております。あと設置の基準で申し上げますと、保健衛生に十分配慮することであるとか、危険防止に十分配慮するというようなことのほか、面積で申し上げますと、児童1人当たり1.65平方メートル、これは国の基準ではございますけれども、以上とするということも盛り込んでおります。

 それから、あと対象の児童でございますが、これも御質問あるいは私の答弁の中でも触れましたが、基本的には国の基準としては10歳、小学校4年生までというようなおおむね基準を設けておりますが、先ほど申し上げましたように、弾力的に受け入れていくという点からいって、小学校1年生から6年生までを一応対象としますよということも明記しております。

 それから、開設の時間でございますが、学校の就業時間から午後6時30分までを基本とするということでございまして、これを午後7時までとするということも当然可能でございます。それから、土曜日及び学校の休業日、これ夏休み等でございますが−−は午前8時から午後6時30分までを基本とするというふうにしております。そのほか、おやつ代については当然、保護者から徴収しますよということなどを定めております。全部紹介しますと時間かかりますので、おおむねそういう内容でございます。



◆25番(山内悟議員) 項目は分かりました。しかし、その面積ですね。ちょっと意外に思ったんですけれども、それは私は例えば設置基準を持っている自治体は全国で45あります。その中で一つの目安として言われているのは、児童1人当たり5.5平方メートルだと言われているんです。それはいわゆるプレイルームだけじゃないですよ。シャワー室や台所、休憩室も要るんだという考え方に基づいて言っているんです。いわゆる遊びをする感覚だけで、雨の日は外に行けないんで、その部屋の中だけという意味でいえば1.65も、そのぐらいならという気はするんですけれども、ちょっと絶対数が少ないような気がします。ちょっと時間がないので、すみません、これについては指摘だけにしておきます。

 それから、指導員についての研修費については、県と市主催については行っているということですけれども、先ほどこの秋に行われた全国研修会、たまたま名古屋市と美浜町で行われたわけですけれども、その研修会費は非常に高額ですので、そういう全国的な研修費についても是非検討してほしいと思います。これもちょっと要望にしておきます。

 ちょっと時間がないので、次の主題の方に移ります。

 人にやさしいまちづくり基本計画でバリアフリー化を進めているということで、今後つくる新庁舎などはユニバーサルデザインを視野に入れているというお答えでした。私は、だから言ったのは、個々の事業でユニバーサルデザインを取り入れていくのは、今流れとして当たり前なんですよ。その段階じゃなくて、さらに一歩進んでトータルとして入れるべきじゃないか。つまり、結論から言うと、条例を作るべきじゃないかといって指摘したいんです。

 というのは、実はこういう事例、今回の質問する動機になった一つの事例で、浜松市がユニバーサルデザイン条例を作って先進的に行っています。施設と施設の点と点が面でつながって、だれにでも優しいまちづくりを目指しているという例を知ったからです。

 もう一つの動機は、ある車いすの障害者の方から、こういう苦情をお聞きしました。クラシティ半田について使いにくいという内容です。

 最近できたばかりです、クラシティ半田はね。そのドアとエレベーターのことなんですが、できたばかりですから、最近のニーズにこたえた施設だと私も思っておりました。私も勉強不足ですけれども、その車いすの市民の方は、障害者用の駐車場から中に入ろうとしたら、ドアが開門開きになっていて、介助者がいないと自分で中に入れないというんですね。また、片方だけのドアでいうと、ぎりぎりのサイズになっていまして、確かにバリアフリー法はクリアしているかもしれません。しかし、実態として自分1人では中に入れないということでした。

 さらに、エレベーターも、これもせっかくエレベーターをつくってバリアフリーを図ったと思うのですが、ドアが狭いんです。これも基準ぎりぎりではないのかという御指摘です。さらに、エレベーターのドアの開き方ですけれども、これも開門開きというか、両開きなんです。これは片手の不自由な市民の方にとっては、ドアを制止することが片方しかできないんですね。私もそれを聞いてから、なるほどと思ったんですけれども、最新鋭のある大型スーパーでは、やはりこのユニバーサルデザインの考え方から、エレベーターのドアはすべてスライド式にしているということです。片手でも対応できるということです。

 そういう根本的な基礎に最新鋭のビルでさえも、なぜそういう苦情が出るのか疑問に思ったものですから、やはりユニバーサルデザインの根本的な考え方を基礎に持つ必要があるのではないかと、条例を作ってでもする気はないかということなんです。まず、それについてお伺いします。



◎企画部長(二宮公平君) 条例化につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 いずれかの時期が来ましたら、条例化を含むユニバーサルデザインへの一歩踏み込んだ取り組みが来ようかと思いますが、現段階では条例化等については考えておりません。



◆25番(山内悟議員) このユニバーサルデザインの考え方は必要だとおっしゃっていながら、そこまではということについて残念な気がします。

 しかし、半田市が今後、高齢者や障害者だけじゃなく、だれにでもやさしいまちづくりという意味でこういう条例や、またユニバーサルデザインの7つの原則というのがあるんですけれども、だれにでも使えて手に入れることができるだとか、柔軟に使用ができる、使い方が簡単に分かる、ちょっとたくさんあるんですけれども、こういう本当に人にやさしいまちづくりというその基本計画があるなら、それにのっとってすべての点と点だけじゃなくて、線も面もそうしていく必要がある、その考え方を条例はともかくとして、推進してほしいと存じます。

 ちょっと時間がないんで、次お願いします。

 駅のことについてですけれども、要請はしているかということよりも、鉄道事業者が義務的にやるべきものです。それは当然なんです。ですからこそ、私もそう思いますけれども。であるのに今回、名鉄の外の分は自由通路として半田市民が一般的に使うからと、駅利用者だけじゃないという理由なようですけれども、市町村の基本計画ってありますよね、できる規定ですけれども。交通バリアフリー法では、市町村は旅客施設を中心とする地区のバリアフリー化に関する基本構想を作成することができると、できる規定です。これについて各市町、たくさん作られているんですけれども、半田市はこの基本計画がないとお聞きしていますけれども、どうして作らないのかについてまずお聞きします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 基本計画の作成の御質問でございますけれども、半田市は人にやさしいまちづくり基本計画を平成12年3月に作成しておりまして、それに基づきましてバリアフリーに関することを実施しておりますので、とりあえずはこれでもって進めていきたいというふうに考えております。



◆25番(山内悟議員) いや、おかしいな。岡崎市や春日井市や豊田市、名古屋市、刈谷市、豊川市など愛知県下でも6市は基本構想を作成済みで、それから予定するところもたくさんあるんです。13市町あります。今どうして半田市は基本構想を策定しないのか、ちょっと意味がよく分からないんですけれども。



◎建設部長(小笠原彰男君) ちょっと質問の趣旨よく分かりませんけれども、要は半田市はこの関係につきましては、体の不自由な人とかお年寄りとか、そういう方が住みやすい町にしましょうということを趣旨に、人にやさしいまちづくり基本構想というのを策定しているものでございまして、今おっしゃっておりますのは、ユニバーサルデザインに対する基本構想の考え方ではないかというふうに私の方、推測いたします。

 ですけれども、とりあえず要は人にやさしいまちづくり基本計画のその上へ行くものがユニバーサルデザイン、それの基本計画となりますけれども、とりあえず私の方は、人にやさしいまちづくりの基本計画でもってある程度は対応できるし、またユニバーサルデザインの関係も視野に入れながら、例えばこれから新庁舎建設進めてまいりますけれども、そういうことも踏まえまして当然やっていきますものですから、とりあえず今現段階では基本構想を作る考えもございませんし、条例も作るちょっと構想はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) 既定の時間がまいりましたので、以上で山内悟議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午後0時11分 休憩

          午後1時10分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開します。

 松本如美議員の発言を許します。

     〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) さきに通告してありますPCB処理施設の負荷試運転の状況を問うとJR半田駅周辺の鉄道高架と区画整理事業についての2点についてお尋ねをいたします。

 私は、PCB廃棄物の処理施設建設計画が持ち上がった4年前から、毎回この一般質問でこの問題をお尋ねしてきました。PCB廃棄物の処理、無害化すべき必要性は皆さんと同様に思うものであります。

 ただ、半田市内で長期に稼働するかもしれない気相水素還元法という処理技術の一つとして認定をされた化学反応の原理をもって、実際に日本車輛が設置をした処理実用機に通用するのか。そして、半田市は市民の生活環境を守り、安心、安全を担保するために毅然とした姿勢であってほしいと思うところからであります。

 日本車輛にとっては、今の状況はどうかといいますと、現在の非PCB油の試験と今後進めていくならばPCB油を含む試験とのこの間には、天と地との差があります。それは今後PCB油を使った試運転に入れば、そこからPCBに汚染された施設として他に転用はできません。処理施設として日本車輛にとってものるか反るかの今大きな分岐点だと考えています。

 では、主題1、PCB処理施設の負荷試運転の状況についてのうち要旨1、コンデンサ切断装置の入替えにかかわって2点お尋ねいたします。

 9月26日付の日本車輛のホームページによりますと、施設建設時に設置をしたコンデンサ切断装置は、これまでの試運転で計画どおり切断できることを確認した旨を掲載しています。その一方で、この試運転と並行して新たな切断装置を検討し、このほど実用化に達したとあります。しかし、1か月以上も前の8月16日、日本車輛は半田市に対して、コンデンサ切断装置の入替えに対する同意のお願い及びそれに伴う運転管理マニュアル改定の同意お願いとする文書を提出し、その後9月7日に市長が同意をして、この切断装置が入替えられています。

 そこでお尋ねをいたします。

 8月8日、半田市PCB処理監視委員会が開かれていますが、このとき日本車輛からはそうした報告はありませんでした。8月16日の同意お願いとする文書が提出されるまでに、半田市及び半田市PCB処理監視委員会等で、このコンデンサ切断装置と入替え、変更する旨の報告は受けていたのか、お尋ねいたします。

 2点目は、ホームページ上でも記載をされています計画どおりに切断できたとする旧来の切断装置による切断の程度について、どの程度切れるのか確認をしたのでしょうか、併せてお尋ねいたします。

 要旨2、再三繰り返される追加試験についてお尋ねをいたします。

 10月31日、日本車輛は、半田市長及び半田市PCB処理監視委員会委員長あてに、日本車輛から非PCB試験物の負荷試運転の状況についてとする文書を出されています。この文書によりますと、今年8月19日から10月9日まで非PCB油での負荷試運転を実施をしたが、水性ガス化反応が十分でなく、安定的なデータが出ないなどと書かれ、この原因調査のため10月22日から27日まで追加の試験をした。しかし、それでも安定的な水性ガス化反応のデータが得られなかったとあります。既に予定をされていた半田市PCB処理監視委員会は、こうした日本車輛の試運転の結果報告書が提出されないもとで、予定の委員会は開かれませんでした。

 お尋ねする1点であります。

 日本車輛から試運転結果で、計画に合致したデータが出ないなどとして、試運転結果に係る報告書の提出を受けなかった監視委員会は、これらについてどのように対応したのか、お尋ねいたします。

 2点目、当初の試運転から追加試験、またさらなる追加試験と安定的な数値の結果を求めてデータどりが繰り返されています。私は、このそれぞれの試運転、追加試験すべてのデータの提出を求めるべきだと考えるところであります。当局の見解をお尋ねいたします。

 その理由でありますが、試運転や追加試験を再三再四繰り返し、ひょっとしていずれは満足する結果が出るのかもしれません。しかし、計画に合った結果が出ても出なくても、それはなぜ出ないのか、あるいはどのようにしたら計画に合致をした結果が出たのか等、監視委員会の手で検証する必要性を求めるからであります。

 3点目、先ほどの文書にありますように、追加試験は10月27日まで実施をしたとあります。しかし、日本車輛のホームページには、追加試験は10月21日から25日という記載内容でした。ところが、27日、処理施設の稼働状況を公開しているモニターを見た市民の方が、反応器の温度が1,000度近くまで上昇していることを通報したそうであります。反応器は920度を超えると警報器が鳴る仕組みになっているはずであります。それなのに日本車輛は、そこまで反応器の温度を上げ、何をしようとしていたのでしょうか。このことに対する日本車輛の説明はどういうものだったのか、お尋ねをいたします。

 要旨3、高圧ガス検査及び設備修理の工事についてお尋ねをいたします。

 現在、高圧ガス保安法に基づく定期検査を行うとのことで、処理施設は停止をしています。水性ガス化反応が十分でない、安定的なデータが得られないなどと報告をしている半田市に提出した10月31日の文書は、今後のことについて次のように書いています。

 それは、計画に合致したメタン、一酸化炭素、二酸化炭素の発生と、その制御に関する維持管理にかかわるデータと処理施設の運転ノウハウについて、さらに収集、充実、蓄積する必要があると判断し、再々度の非PCB油での追加試験を実施をしたいと記載されているのであります。その追加試験の時期については、修理工事の完了後に行うとのことであります。しかし、幾ら工事完了後に追加試験をといっても、これまでとあるべき条件が変わらない限り、同じ条件をもって何度追加試験を繰り返しても、その結果は見えているのではないでしょうか。同じ条件の基で行われた追加試験には、同じ結果しか生まれないと考えるものです。

 こうした中で、日本車輛へ出入りする業者を確認をしました。何か手を加えていくのではないかと、素朴な疑問と心配をし、11月9日環境センターに伝え、処理施設の設備の確認を求めました。求めた確認内容などは、11月17日付の日本車輛のホームページにも掲示をされています。

 ところが、その掲示内容について、また幾つかの新たな疑問を持つものであります。その一つは、原水タンクです。ホームページに記載された工事概要によると、この原水タンクの修理については、缶体−−多分タンクのことだと思いますけれども−−及び点検口フランジ部のひずみを修理とあり、その修理した理由を点検口フランジ部を平滑に修理することにより、ボルトナットの脱着性を向上させるとしています。要は上ぶたが膨らんだので平にする、これでボルトナットの閉めたり外したりが容易になるということでしょう。

 では、原水タンクをなぜ修理をするに及んだのでしょうか。環境センターから設備確認を求めた際、日本車輛の説明は、1年前の総合試運転で水圧をかけ過ぎて四角いタンクの上ぶたが膨らんだ、そのままでも影響はないが、今後PCB処理を始めると改修できないので、修理に出している旨を回答したといいます。

 そこで、お尋ねする1点目、半田市及び監視委員会は、原水タンクが水圧で膨らむ、変形するものと考えておられる設備なのか、市としてそういう認識にあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 2点目、そもそも原水タンクが膨らみ影響はないと言いつつも、修理に出すほどのトラブルは1年も前にあったといいます。このトラブルはいつのことか、お尋ねをします。

 3点目、原水タンクが膨らんだこと、今回これを修理に出していたことを、私たちはもちろんでありますから、半田市も環境センターから今回の処理施設の確認に出向き、日本車輛からの説明を受けるまで知らなかったようであります。修理を出すほどの原水タンクのトラブルについて1年前のその当時、日本車輛から何の報告も受けていなかったのか、お尋ねをいたします。

 次に、主題2、JR半田駅周辺の鉄道高架と区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 JR武豊線の連続立体交差事業と併せてJR半田駅周辺の区画整理事業を進めるというものでありますが、これには一括してお尋ねをいたします。

 JR武豊線の鉄道高架事業は、愛知県が施行し、半田市は中心市街地の再生を目指して等として、JR半田駅周辺の区画整理事業を進めると、半田市にとって新たな大型事業が動き出しています。本年度当初の予算概要書によりますと、2つの事業に要する全体事業費は291億円、うち半田市の負担額は鉄道高架事業で35億円、JR半田駅前周辺の区画整理事業には80億円と算定をされています。また、知多半田駅北地区の区画整理事業で13億円とし、これら事業費の総額負担額は全体事業費の44%、128億円とのことであります。

 一方、半田市には今なお総額900億円を超える市の借金があります。下水道事業を始め運動公園、区画整理事業などの大型事業を積み重ねてきた結果であります。さらに、今後には庁舎建設や広域ごみ処理施設の建設を進めるなどとする多額の事業を要する事業計画が予定をされておいでのようであります。

 御案内のように今日、国から地方への財政支出は厳しく、今後も続くだろう半田市の厳しい財政運営、財政状況等の中で、こうした多額の事業費を要し、長期にわたる2つの大型事業の推進に大きな危惧を抱くものであります。

 3点お尋ねをいたします。

 1つは、JR武豊線を挟んで知多半田駅北の地域とJR半田駅前から南東地域に広がる2つの区画整理事業について、それぞれ住民合意の上での事業なのかどうか、お尋ねをします。また、地権者の仮同意といいますか、そういうお話の進みぐあいどのようになっているのか、併せてお尋ねをいたします。

 2点目は、これらの区画整理事業とJR武豊線の鉄道高架事業のそれぞれの現時点での進捗状況、あるいは今後のスケジュール、またこれら事業の完成年度をどれくらいとしているのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、これらの事業に要する財源確保のめどについてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。

     (拍手・降壇)



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、松本如美議員御質問の主題1、PCB廃棄物処理施設の負荷試運転の状況を問うの要旨1点目、コンデンサ切断装置の入替えについてお答えいたします。

 まず、コンデンサ切断装置の入替えに対する同意願いの文書が提出されるまでに、半田市及び市PCB処理監視委員会などでコンデンサ切断装置を入替え、変更する旨の報告は受けていたか、また計画どおりに切断されたコンデンサの現物を確認してきたのかとのお尋ねでございますが、このコンデンサ切断装置の入替えに対する同意は、本年8月16日付で公害防止協定第14条第1項の規定に基づき提出されたもので、高速回転する円形カッターでコンデンサを解体していたものを、歯を押しつけて切断する固定歯押し切り方式に変更したいとするもので、この変更により切断の際のPCBを含む油の飛散防止、切断の際に発生する切り削りくずの発生防止、切断の際に使用していた切り削り油を必要としないことから、PCB汚染物が増加しないといった利点があるというものであります。

 この同意の申し出に当たっては、7月末ごろから日本車輛より相談があり、環境センターの方で申し出の内容の確認と手続の方法等について指導したほか、許認可権者であります愛知県へも確認を行っております。

 なお、この施設の変更に伴って公害防止協定に基づく運転管理マニュアルに変更が生じることから、併せて市長同意の申し出がされており、それら市長同意を行うに際しては、本市環境審議会委員及び本市PCB処理監視委員会委員に対し文書で意見照合を行った上で、コンデンサ切断装置入替え及び運転管理マニュアルの改定について、9月7日付で市長同意をいたしております。

 また、コンデンサ解体装置の入替え工事後の9月28日に、本市環境センターが愛知県とともに立入調査を実施し、実際に切断されたコンデンサを確認いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2、再三繰り返される追加試験についてお答えいたします。

 御質問の1点目、非PCB試験物負荷試運転の結果報告書の提出を受けなかった監視委員会は、どのように対応したのかとのお尋ねですが、本年11月14日に開催する予定でありました第20回PCB処理監視委員会では、主に非PCB試験物負荷試運転結果報告について審議する予定をいたしておりましたが、日本車輛から10月31日付で、市長及び市PCB処理監視委員会委員長に対し、安定的な水性ガス化反応データが得られず、計画に合致したメタン、一酸化炭素、二酸化炭素の発生と、その制御に関する維持管理にかかわるデータ及び運転ノウハウについて、さらに収集、充実、蓄積するため、再度追加試験を非PCB試験物負荷試運転の一環として実施する予定であり、11月14日に開催予定のPCB処理監視委員会へ試験運転結果報告書が提出できないとの申し出がありました。

 これを受けて同日、PCB処理監視委員会委員長と協議した結果、予定していた審議ができないことから、PCB処理監視委員会の開催を延期することとし、10月31日付の日本車輛から提出された文書の写しとともに、各委員へ11月1日付でPCB処理監視委員会の開催を延期する旨、通知をいたしております。

 御質問の2点目、当初の試運転から追加試験、またさらなる追加試験など、それぞれのデータすべての提出を求めるべきではないかとのお尋ねでございますが、本市といたしましても、試運転の報告書が提出された際には、その裏づけとなるデータの提出を求めるなど、試運転結果の確認を行う際に、必要なデータはすべて提出、提示していただく考えでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 御質問の3点目、10月27日に行われた追加試験において、反応器の警報温度である920度を超え1,000度近くまで上昇していたが、日本車輛は反応器の温度を上げ何をしようとしていたのか、その説明はどういうものであったのかとのお尋ねにお答えいたします。

 反応器の温度につきまして日本車輛の定めた維持管理基準では、警報が発せられる上限値と上限値を超えさらに高温になった場合に緊急停止を行う上上限値が定められており、反応器の温度についての上限値として920度、上上限値として1,000度が定められております。

 御指摘のとおり、10月27日の試運転の中で、反応器の温度を994.2度まで昇温させたと同日、日本車輛から報告を受けており、この昇温は設備能力の確認を目的とするため行ったものであり、上限値の920度で警報が鳴ること、上上限値である1,000度までの昇温に反応器本体が対応すること、さらに上上限温度の生成ガスが管理基準である第2スクラバ出口で60度まで冷却できることを確認するため実施したものであると報告を受けておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に要旨3、検査及び工事についてにお答えいたします。

 まず、原水タンクの修理について、1年前の試運転において水圧で原水タンクが変形すると市も認識しているのかとのお尋ねですが、原水タンクの変形は昨年12月に実施された試運転において、原水タンクが満水状態のまま原水タンクに接続されている雑水タンクの水中ポンプが稼働したため、原水タンクにポンプの掃き出し圧が加わり、タンクの一部が膨れるように変形したもので、その程度は軽微なものであって、容器使用に支障のないものであったと、日本車輛から報告を受けております。本市へは、原水タンクを修理するため、搬出された後に原水タンクの修理についての報告を受けたため、変形の程度等を確認いたしておりませんが、報告のとおりの状況であったものと認識をいたしております。

 なお、今回の原水タンクの修理は、試運転の設備停止期間中を利用して、タンク本体と点検口のひずみを修理し、ボルトナットの脱着性を向上させる改善を目的としたものと認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、原水タンクが膨らむトラブルはいつのことかとのお尋ねですが、昨年12月22日に実施した非PCB試験物負荷試運転において発生したものと報告を受けております。

 また、原水タンクを修理に出すほどのトラブルに、当時何の報告もなかったのかとのお尋ねですが、原水タンクの変形について、昨年12月時点では報告を受けておりませんが、細微な件につきましても報告を怠らないよう指導をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎建設部長(小笠原彰男君) 続きまして、主題2、JR半田駅周辺の鉄道高架と区画整理事業についての要旨1、JR武豊線連続立体交差事業についてと要旨2、JR半田駅周辺の区画整理事業について併せてお答えいたします。

 半田市の中心市街地の分断を解消し、東西交通の円滑化を図るJR武豊線連続立体交差事業は、本市長年の懸案事項でありましたが、平成16年度に国の調査費が認められたことにより、実現に向けて大きな一歩を踏み出しております。また、この連続立体交差事業と併せ、JR半田駅周辺の土地区画整理事業を進めることにより、中心市街地が一体化し、都市の再生が図れるものであると考えております。

 そこで質問にお答えします。

 まず、1点目の御質問、区画整理事業は合意の事業か、地権者の仮同意はについてでございますが、今回予定していますJR半田駅周辺の土地区画整理事業につきましては、現在、施行中の知多半田駅前地区土地区画整理事業と同様に半田市が施行することになります。組合施行の土地区画整理事業においては、宅地所有者及び借地権者の同意が必要となりますが、公共団体施行の土地区画整理事業につきましては、そうした規定はございません。しかしながら、住民の皆様や関係者の御意見を伺いながら進めていくことが、大変重要なことと考えておりますので、事業の進捗に併せ説明会を開催するなど、地権者の皆様に御理解をいただく中、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の両事業の現時点の進捗状況と今後のスケジュール、事業完了年度についてでございますが、JR武豊線連続立体交差事業につきましては、愛知県が事業主体となって実施する事業で、平成16年度から調査を実施しており、18年度はJR武豊線の高架区間線型施工方法などを検討する基本設計を実施いたしております。また、19年度はさらに詳細な検討を行う概略設計を実施する予定であります。

 愛知県では、平成20年度に国の採択がいただければ都市計画決定を行い、21年度から用地買収に着手することとしており、おおむね10年後の平成29年度ごろの完了を目標といたしております。

 次に、半田市が行う土地区画整理事業でございますが、同様に16年度からまちづくり基本調査や土地区画整理事業調査を行い、19年度で調査を終える予定をいたしております。JR武豊線連続立体交差事業と足並みをそろえるべく事業を進めていくこととなりますので、20年度に都市計画決定を行い、21年度から事業に着手する予定をいたしております。

 なお、調査に当たっては、平成16年度は地元区長、商工会議所、青年部、商店街代表、婦人会ほか各種関係団体で組織するまちづくり協議会を設立する中、6回の協議会を開催し、JR半田駅周辺の55ヘクタールについての基本構想をまとめてまいりました。また、17年度からは面的な整備が必要とされる区域内の区長、商店街代表、婦人会などで構成するまちづくり勉強会を立ち上げ、これまでに7回の協議を重ね御意見を伺いながら進めてまいりましたが、今後も引き続き住民の皆様の御意見を伺いながら進めていく予定をいたしております。

 完了の時期でございますが、新規土地区画整理事業は一般的に10年の期間とされておりますが、できる限り事業は早く進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の財源確保の計画、めどはとの御質問ですが、知多半田駅前地区の土地区画整理事業も終盤を迎えており、当面は連続立体交差事業を優先して予算配分することとし、将来に向けての財政計画を立てる中、半田市の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



◆23番(松本如美議員) PCBの関係からお尋ねを再度させていただきます。

 その前に、日本車輛の株主総会の資料を見ますと、中間報告というのがありますけれども、去年あったやつですけれども、そこではPCBというこの無害化処理施設を竣工して、今後もそういう事業に奮闘していくというようなふうに書いてあるわけですけれども、今年の報告書の中にはそれから文字が消えていたわけですね。株主の皆さんへという最初の言葉、それから今後の見通し、その他の事業という項目からPCBという文字が消えていたということを、まずはお知らせをしておいてから進めたいと思います。

 コンデンサの関係ですけれども、今話があったように9月21日立ち入りをして、カッターの切れたのを確認したというわけですけれども、私が問うたのは、従来のコンデンサの切断状況はどうだったのかということなんですが、それからお尋ねをいたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 従来といいますか、この取りかえる前のカッター式のものに関しては、そのカッターを実際使って切断しておるところは確認をいたしておりませんが、その切断をした後のものといいますか、そういったものに関しては、うちの担当の職員が確認をいたしております。



◆23番(松本如美議員) 私はその現場を見てほしかった、見てあったらよかったなというふうに思うのです。後にもいろいろ続きますけれども、要はもともとこの施設をつくるときに、少なくともそういうことを段取りをして施設をつくっていくのが普通だと思うのですけれども、私どもも指摘をしましたけれども、切り粉が出たり煙が出ていわゆる蒸気が出て、PCB油が飛散をするということだとかいろいろの指摘をしてきましたけれども、本来はそういうことも想定をしてきちっと施設をつくるのが、本当の立場だなというふうに思っていますけれども、結局継ぎはぎといいますか、問題が起きたから変えてくというこの姿勢そのものが、やっぱりどうなのかなと思っています。

 そういう点で、想定をされる答えも分からないでもないですけれども、いわゆる施設をつくっておいて許可が1回県からおりたから、では調子が悪いからといってどんどんこの施設を変えていくことについて、基本的に市としての考えはどのようになっているのか、お尋ねします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 施設設置に対して、基本的な大きな部分に関しては、変更は許されないものだと。これは設置権者、許認可権者であります県の方も同様な考えだというふうに確認をいたしておりますが、ただし試運転等その施設を使用する際に、軽微な変更等で内容が向上するものであれば、その範囲においては許されるものだという認識をいたしております。



◆23番(松本如美議員) 私はこのコンデンサの入替えというのは、軽微な変更でよかったのかなという疑問を持っています。実はもともと建屋の中に初めて入ってきて、そのPCB油を処理するための1番目の工程の中で、その工程の装置がそういうことが本来は建物をつくる際に、そういうことは本当に検証されてあったべきだというふうに私は考えます。

 そういうことを指摘をしていながら、このコンデンサの装置について、たまたま最初も言ったように、実際のカッターの切れた後の現場しか見ていないということでありますので、それはそれとして本当に今後こういうことの、さっき原水タンクも後で触れますけれども、いわゆるそういうときの報告の漏れ、今度でも8月8日に監視委員会が開かれているわけですね。16日に申請を出しているわけですよね。1週間後に申請を出すならば、少なくともこういうことは前もって話があったと言いますけれども、監視委員会は傍聴もおり、いろんなほかの関係者もいるわけですから、本来そういうことを伝えるべきだというふうに私は思います。そのことは指摘をしておきます。

 要旨2でありますけれども、その繰り返される試運転といいますか、追加試験についてお話をお聞きしたいと思いますが、もともと監視委員会はホームページでも載っていましたし、私もそこで知るわけですけれども、市民にこの日にこれがありますよということは周知をされていくわけですよね。広く市民に安全、安心をお知らせするためにも。

 その監視委員会の主体性からして、先ほど答弁にあったように、審議ができないから延期というふうなことで答弁でしたけれども、開催日時と議題がはっきりしているわけで、出る出ないかは、その報告ができるできないかは、日本車輛のいわゆる結果の責任でありまして、少なくともその時点で何が起こっているのかということは、報告すべきではないかと私は思いますし、そういうための監視委員会として開催すべきではなかったのかと。それで、今の現状を日本車輛にきちっと報告を求めるのが筋だと思うのですけれども、私も情報公開でとりましたけれども、紙切れ1枚の文言で、提出できないから監視委員会の方には報告できないというようなことの中身でしたけれども、このことについて監視委員会として開催すべきではなかったのかと、この点はどうでしょうか。



◎環境対策監(尾崎直利君) 当初予定した監視委員会につきましては、その主な議題として、この非PCB油を使った試運転の結果というところがありましたので、その主な議題が飛んだということで、これは私ども事務局が勝手に判断したのではなく、委員長の方と話をした中で、先ほどお答えしたように延期をすると、そういった結果が出た時点で延期をしてとり行うという結果にいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 先ほども言ったように、もともと監視委員の皆さんも名古屋からお見えの学者の方もお見えですけれども、そういうふうに日程を組んで予定をしているわけでしょう。議題は試運転の結果が出ないからということで、委員長も含めてそれを決められたということですので、それの主体性は私はどうこう思いませんけれども、少なくともそういう予定をされて、皆さん地元の方も含めて日程を調整してあけてある、そのときにそういうことがなぜ出ないのかという、今どういう状況なのかというのは、やっぱり監視委員会の性格からしても、昨日の山本議員の質問じゃありませんけれども、結局、日本車輛に振り回されているというふうに印象を受けますよね。

 僕は半田市の主体性からすると、監視委員会はきちっと開いて今どういう状況だと、なぜ出ないのかということをただすべきだというふうに私は思いました。そういうことは指摘の範疇でお答え要りませんけれども、少なくともそういうふうな監視委員会が本当に住民のといいますか、市民の安心、安全の立場で頑張ってほしいなというふうに再度お願いしておきます。

 ここにありますように、その文書は10月31日の文書でありますけれども、安定的なデータが出ないと、十分データが計画どおりのものが出ないというふうなことが書いてありますけども、壇上でも少し話ししましたけれども、要は計画に合致をしたメタンや一酸化炭素や二酸化炭素の発生とか、その制御にかかわる維持管理にかかわるデータ、あるいは処理施設の運転ノウハウについて、さらに集積、蓄積、充実するというふうに必要があると判断をして、再度追加試験をやりたいとこういうふうに書いてあるわけですけれども、これも再三再四私どもが指摘をしていますように、実証試験がないがゆえに、この期に及んでその施設の制御に関する維持管理のノウハウを蓄積するという、この文言が全く意味が分からんのですけれども、半田市としてはこの計画が私は当初から危なっかしいと指摘をしてきましたけれども、その実証試験のなさではないかというふうに考えているわけですけれども、その辺についてどうなのか。

 もう一つは、こういうふうなこの期に及んで、さっきも壇上で言いましたけれども、今PCB油を投入して試運転をやるか否かの、まさに日本車輛にとってものるか反るかの分かれ目だというふうに言いましたけれども、そういう時点でもこういう言葉で、制御装置のノウハウを深めるなんていう言葉が出ていますけれども、この施設の安全性、それから完全処理の担保が今の時点でもできているというふうに考えているのか、この2点をお尋ねします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 現時点でお尋ねの結論的なものを、私どもこの場でコメントすることはできませんので、ただし現時点では、まだ非PCB油を使った試運転の途上であるということですので、そういった途上でその断片的な結果を公表するということはできないというところも含めて、すべてそういったものが完了した時点では、先ほどお答えの中でも申し上げておるように、すべてのデータを公表させていただくと。事業所から報告をいただいて公表させていただくという構えでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) それから、すべてのデータが出たというのが、これさっきも壇上で言いましたけれども、同じ条件の中で何度繰り返したって、僕は同じことしか出ないというふうに思っています。もし、そういうことじゃないというならおっしゃっていただければ結構ですけれども、化学の世界だからこそ、何か別な手を加えない限りは、何度やったって結果は同じだというふうに思います。大きさを変えるとか、いろいろ手を尽くさない限りは無理だと思っていますけれども、そういう中で私は今答弁にはなかったですけれども、この方式が本当に安全なのかどうかというのは、まさに疑問を持つ、この期に及んでも疑問を持たざるを得ないなというように思います。

 その中で、私は今名古屋で裁判をやっていますけれども、この種の中身で。その中で、取り消し訴状の中で、安原昭夫さんという元国立環境研究所の方から裁判への陳述書を書いていただきました。後にもかかわりますので、若干読ませていただきますけれども、この実証試験の少なさをこう書いてあるわけですけれども、実際に実験を行って反応プロセスどおりの結果が証明されない限り−−実証試験ですね−−をやって証明されない限り、どの程度の無害化性能があるのかを化学的に証明したことにはならないというふうに述べているんです。実証試験がないまま化学的な結果は出ないというふうに言っています。

 日本車輛は、この化学的な裏づけ実験をせずに、技術認定を受けた実証試験結果を技術上の基準を満たす論拠としているわけでありますけれども、いわゆる技術の認定、いわゆる気相水素還元法という技術の認定が即、実用機の施設の技術基準をクリアしたことにはならないと、こういうふうに言っているんですね。そのとおりだと思いますけれども、だから一連の追加試験は気相水素還元法というこの原理だけで、あらゆる廃PCBが安全に無害化できるというふうに日本車輛はおっしゃっておいでですけれども、全くこれは外れているということを、この安原先生の陳述書からも明らかだと私は思っています。

 今まで追加試験を何度も繰り返しても結果は同じだというふうに言いましたけれども、要はその実証試験がないままのデータが、今そのつけが回っていると私は思いますし、2年前のこの12月議会で、私の一般質問でも述べましたけれども、国内で実際の稼働した実験設備がない、実証試験がない中で結局、今の日本車輛が今やっている試験は、一つ一つのことがクリアできたら次のスタンスへ行く、次のステップへ行くというふうなことになっているんですよね。だから、今まですったもんだしてここまで来ましたけれども、この段になってPCBの処理が油の方に使ったものに入っていこうとする手前で今止まっていますけれども、そういう状況だということを改めてきちっと指摘をしておきたいと思います。

 要旨3に移りますけれども、高圧ガスの関係でありますけれども、先ほど原水タンクが搬出された後に報告を受けたというふうにおっしゃっていますけれども、この中でこういうことはほかにもあったのかどうか。いわゆる2月にやみ図面、それから無届け改造が行われて、4月にさらに2件不備が新聞報道にされましたけれども、これ以降、軽微変更も含めてこういう後追いで報告も含めてそういうヒヤリハットの問題といいますか、報告は何件ほど来ているのか、お尋ねをいたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 4月に判明した2件を含めて、一連の設置許可と図面相違に関しましては、5月30日付で愛知県に軽微変更等届出書が提出されております。その後につきましては、スクラバ、受水タンク等の排気用配管への圧力系センサーの設置やコンデンサ切断装置、先ほど御指摘いただいておりますコンデンサ切断装置の変更など5つの項目につきまして、この11月28日付で愛知県に軽微変更等届出書が提出されております。そのほかにつきましては、軽微変更の対象となるような施設変更の報告は受けておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 新たに5件あったということでありますけれども、またそれはそれでまた後で検証させていただきますけれども。

 この原水タンクが、先ほどの答弁で触れられていなかったような気がしますけれども、原水タンクそのものは日本車輛の報告で膨らんだと、使用には支障はないと言いながらそういうことあったということ、報告は受けたと、後でという話だそうですけれども、市としてはこの施設の設備の状況がどこまで検証されているか、私も分かりませんが、壇上でも言ったように、この施設は現形を、壇上で言ったときのように水圧で膨らむ、形状が変わるというぐらいの状態のタンクなのかどうか認識をしているのかどうか、お尋ねいたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 私ども先ほどお答えしたように、現物を確認をいたしておりませんが、目で見て膨らんでおるというような状況ではなくて、そういったものを重複いたしますけれども、今回のこの休んでおる期間を利用して、できるならば修繕をしておきたいということと、それからあとボルトナットの締めつけの部分ですね。ひずむとどうしてもそこが平行でなくなりますので、そういったところから例えば先般のようにガスが漏れたりすることがないように、そういった予防の意味も含めて修繕をしたというようにお伺いしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(松本如美議員) 情報公開でとった文書で見ますと、修理にかかっているところは、特に点検口フランジ部を平滑に修理となっているわけでして、ある意味では目に見えないぐらいかどうか分かりませんが、ナットを閉めたり外したりする場所なんですね。そういう意味では結局、そのままでも使えると言いながらでも、十分いけると言っておるわけでありますけれども、要はそこのことを報告もなしに修理に、後から報告をする、私どもが指摘をして報告するという事態が今回起こったわけですけれども、私はこの報告が本当にそういう報告でまともに受けていいのかどうかというのを疑問に思います。

 先ほども専門家の意見を紹介しましたけれども、原水タンクがそういうことになることはないと、ほとんどないだろうということであります。でありますから、それをわざわざ切り取って修理に出すほどのこともないだろうということのお話に聞きます。

 そういう中で、この原水タンクはなぜ市に報告もなくて、それも1年も前の事項といいますかトラブルがなくて、今回も私どもが聞いて初めて、出した後報告を受けたということであります。ただ、今答弁をいただいたように、市としては全く確認をしていない事柄ですよね。1年前のことも、今回原水タンクがどうやって出たことも知らなかった、私どもも知りませんでした。たまたまそういうことの中で知ったわけでありますけれども、実はこのことが起きて私どもの事務所、知多地区委員会でありますけれども、2件の匿名でありますけれども電話が入りました。

 その中身は、それぞれ日本車輛で事故があった、けが人が出ている、そういう旨の電話であります。私は2人目の方に、前にも電話をいただいた方ですかと聞きましたけれども、違いますと言いました。ということは、2つの方向から事務所に電話があったんですね。さっきの言ったような電話が入ったわけであります。

 この辺のことについて意味を考えたんです。原水タンクがそういうことで、市に1年前の事故だと言いながら水圧をかけて膨らんだという、しかしその報告はない、現場も見ていない、それから切り取って修理に出していることも後で報告を、私どもが指摘をし報告を受けたという状況でありますから、全くそれは日本車輛の言い分でしかありません。私もだからそこは憶測の世界でしかありませんけれども、ただもう一方でそういう事故があったという2件の電話をいただいた中で考えるわけであります。

 もし事故があった場合には、どうなっていたんだろうということを考えて、この労働安全衛生法のことについて労基署に尋ねましたら、そういう事故報告は遅滞なく届けないかん、1日、2日のうちに届けてほしい。それから、4日以上の休業がある場合には、おおむね一月以内に届けていただかなければならないというふうな話であります。おおむね一月以内というと、12月8日だそうでありますけれども、11月分の締め切りは。労基署の一つの締め切りの時間はそうだそうでありますけれども、そういう報告を受けました。

 そういう中で、私どもはだからそういう2つの原水タンクの1年前からの動き、それからたまたまもらった2件でありますけれども、電話。その1件は、たまたま環境センターで私どもがお話ししているときに電話が入ったですから、環境センターの職員もそのことは知っているはずでありますけれども、要はそのことについて日本車輛からのそういう事故報告、あるいはそれに類する報告はあったのかどうか、お尋ねいたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 私が把握するところでは、一切ございません。



◆23番(松本如美議員) 当初の話に若干戻りますけれども、コンデンサについては、私は本来当初からきちっと市に報告をして入替える段取りを、少なくとも監視委員会に報告すべき内容だったなというふうに思いますし、今回の原水タンクについても、1年前のトラブルが環境センターの皆さんに言っていただいて初めてそういう事態があって、今もって取り出して持ち出していって今現物ないの報告を受けますけれども、そういうふうにこそっとやったというふうに、私は思わざるを得ないんですけれども、確認を求めて初めてそのことが明らかになったという一つの事例でありますし、匿名電話のこともありますし、もう一つはこのことに及んでいろいろと見聞きをする中で、日本車輛に出入りしている業者の方が、環境センターの方が聞き取りに行ったときに、その後すぐにその工場から出てきて岸壁で待機をする。環境センターの方が帰っていったら、また戻っていったんですね。この車両は、ガス化アセチレンガスのタンクを積んでいるある意味では修理車ですよ。そういう不可解な行動をする作業車両があったりとかいろいろ考えますと、そういう疑惑を私は持たざるを得ない。

 はっきり言って、そういうことがあったんじゃないかというふうに、匿名電話もはっきりその辺は確証を持って話をこれ述べるわけではありませんけれども、そういうことの疑惑を持たざるを得ない。そういう点ではきちっと市、あるいは監視委員会として、そういう事故やそのたぐいのトラブルがあったのかどうか、改めて確認をしていただきますように、市としてその対応を求めていきたいのですが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 市の立場としてできる範囲というものがございますが、できる範囲でそういった安全、安心、そういったところに関しては努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 市のできる範囲は、ここに明確に書いてありますので、お伝えをしてお願いをしたいと思います。

 これは平成16年、2年前でありますけれども、この設置許可を市長の意見として認めていくような方向での県に上げた意見の中にありますけれども、この中にありますように、労働安全衛生法の観点から、ヒヤリハット事故を取りまとめて、すべて市長に報告することというふうに県に求めているんですね。そのことは裏を返せば、県は許可権限で日本車輛にそのことを言うわけでありますから、当然市としてもそういう立場に立っているべきだと私は思いますけれども、再度その今回の事故、あるいはそれのたぐいの報告について確認をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎環境対策監(尾崎直利君) 御指摘のヒヤリハットに関する報告に関しましては、私どもも既に件数、内容等をいただいており、その中では確認をいたしております。

 ただ、今回今お話にあるような件に関しては、先ほど申し上げたように一切確認をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) ですから、先ほども言ったように労働安全衛生法の観点からという点からいえば、ヒヤリハットよりかもっと重たい中身ですので、市として確認すべきだということですので、するかしないかお答えください。



◎環境対策監(尾崎直利君) 市としてできる範囲で確認をさせていただく。今までも確認をいたしておりますし、今後も確認させていただくという考えでございます。



◆23番(松本如美議員) 以上でPCBを終わります。

 時間が全くなくなりましたので、JR高架の関係だけお尋ねをいたしますけれども、この高架について少なくとも先ほどの話を聞いていますと、10年でおおむね片づけるような話ぶりでありましたけれども、知多半田駅前の区画整理事業は平成2年に事業認可といいますか、計画決定がされたのがありますけれども、その当時の予算は190億円でありました。それも10年で一応終わるという予定でありましけたれども、結果は御案内のようにもう少しかかるかもしれませんが、平成15年3月のいわゆる第2回の変更かなんかのときは、その資金総額は270億円余りなんですね。20年かかって270億円というふうになっているわけですので、この点について、まずはこの膨大な予算をつぎ込む2つの事業について、10年でいけるというふうに踏んでいるのかどうか、まずお尋ねいたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 事業期間のお尋ねでございますけれども、まずJR高架につきましては、想定でございますけれども、まず20年度着工準備採択、都市計画決定、21年度用地買収から着手してという中で、大体25、26、27ぐらいがピークではないかというふうな考え方で、10年では終了するというふうに想定しております。

 それと、区画整理事業でございますけれども、確かに知多半田駅前は平成2年から始まってただいま18年、16年経過しておりますけれども、区画整理事業認可をいただくときは、最大でも10年ということは、鋭意いつまでも長くだらだらとやってはいけませんよと、10年間でやりなさいというような指導もある中、またそうせざるを得んかと思います。早くやって工事を終えて、市民の皆様に土地をお返しするということも含めて、とりあえずは10年ということで先ほどお答えさせております。



◆23番(松本如美議員) 時間が全くありませんので、まとめてお尋ねしてまいります。

 区画整理の中、山ノ神の地域は本当に入り組んでいる地域で、知多半島の周りと状況がかなり違うと思います。そういう点では、本当に困難な様子だと思いますし、そういう中で私は中止をして、もう一回仕切り直すべきだと。少なくとも鉄道高架をやるにしても、区画整理は基本的に見直すべきだと考えますけれども、そういう点で市長も含めて考えをお尋ねし、質問を終わります。



◎市長(榊原伊三君) 知多半田の駅前の土地区画整理事業、今終わりに近づいております。少々長くかかり過ぎたことは、深く反省をいたしております。ああいう景気の状況などを踏まえて、やむを得なかった部分もあることを御理解をいただきたいと思います。

 そして今、半田市が知多半島の中核都市としてなお栄えていくには、JRを高架させるとともに中心市街地をなお一層活気づいた町にしていくということが求められております。御指摘のことも踏まえまして、必要最小限の面積の中で、早い時期にやっていくということが肝要かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(杉江義明議員) 松本如美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

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          午後2時11分 休憩

          午後2時22分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開します。

 大竹つい子議員の発言を許します。

     〔14番 大竹つい子議員 登壇〕(拍手)



◆14番(大竹つい子議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問をいたします。

 初めに、主題1、子育てしやすい環境づくりについて、要旨1、妊産婦健診の経済支援についてお伺いをいたします。

 日本の合計特殊出生率は、1970年代半ばから人口維持できる水準である2.08を下回り、今年6月の厚生労働省の発表では1.25まで落ち込み、先日発表された1.26となっても落ち込みはとどまりません。私たち公明党は、少子化社会トータルプランを発表し、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、皆様すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築を目指しています。

 結婚や出産をするしないは本人の意思にゆだねられ、選択肢の一つに過ぎない時代になっています。しかし、労働環境や育児費用の増大などから、やむを得ない選択をしている場合も多いと考えられます。出産、育児を望む人に対して、仕事との両立の困難さや経済負担など阻害条件を取り除き、より出産、育児の機会を保障することが重要であります。安心して出産ができる環境を整えるための一つとして、妊娠中の健診費用の軽減を少しでも図ってはと考えます。現在、半田市の状況をお知らせください。また、出産後の母体の健康もなおさら大事であると思います。出産後の健診につきましても、積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお願いいたします。

 要旨2、子育て支援センターに「セーフキッズ」コーナーの設置をしてはについてお尋ねをいたします。

 子供にはすべての最も大きな可能性がある、これはロシアの文豪トルストイの言葉です。親の厳しくも慈愛に包まれ育てば、子供たちの輝かしい未来は開かれます。しかし、現実は親の無責任さから捨てられたり、虐待を受けたり、子供の災難は後を絶ちません。子供の死亡件数が増えていることも気にかかることです。

 子供の死亡原因の第1位は、病気ではなく事故です。事故は親が注意をすれば未然に防げるものが多いと思います。厚生労働省の健やか親子21でも、事故対策が大きな柱となっています。転落、やけど、窒息、誤飲、おぼれ水等々、家庭内にはこれらを引き起こす危険がいっぱいあります。特に、家庭内での事故を未然に防ぐ啓発も込めて、子育て支援センターに不慮の事故を防止するポイントなどを示したコーナーを設けてはと思いますがいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 要旨3、市立図書館に乳幼児室(キッズ室)の設置をしてはについてお尋ねをします。

 先日、若いお母さんとの話の中に、図書館のことがありました。図書館を利用したいのだけれども、子供と一緒に行きにくいというのです。と申しますのは、キッズコーナーが独立していないため、子供が騒ぐと嫌な顔をされ、とてもいたたまれないというのです。確かに、図書館は静かに読書を楽しんだり、また調べ物をしたりと、静の空間を大事にするところかもしれません。キッズコーナーが隅に設けてはありますが、親が読み聞かせをしたり、一緒に楽しみながらひとときを過ごすには、独立した十分なスペースが必要と思われます。

 他の市町では、小さくても部屋を確保してあるところもあるとお聞きしました。小さいころから一緒に読書に親しむ機会を十分過ごすことは、心の大きな深い栄養となると思います。若いお母さんが気兼ねなく図書館に通えるようしていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。

 続きまして、主題2、安心、安全なまちづくりについて、要旨1、スーパー防犯灯、子供緊急通報装置の設置についてお伺いをいたします。

 最近のテレビニュースや新聞等で、凶悪な傷害事件から身近な窃盗事件など、犯罪報道がされない日はないと言えるほど、日本の安全神話も崩れてしまいました。特に、子供の犯罪を防ぐため見守りのボランティアや、区の方の協力をいただく青色回転灯装備の車の見回りなど、地域、学校などが連携を密にしながらの対策がとられております。子供の保護に視点を置いた地域の安全対策が、女性や高齢者を含めるすべての人々が安心して暮らせる社会の実現につながると思います。

 初めに、本市におけます防犯対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。また、不審者情報はどのようにされているのか、現在までの件数はどの程度なのか、お願いをいたします。

 昨年の今ごろ、夜の路上で強盗と強盗未遂事件が相次いで発生しました。犯罪は暗いときに起きやすく、未然に防止するためには、暗い危険な場所をなくすことが大事です。現在、防犯灯の設置状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。

 数年前から、地域によってはスーパー防犯灯という新しいタイプの防犯灯を設置するところが増えてきました。このスーパー防犯灯は、道路、公園等の街頭における犯罪防止のため、防犯灯に非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホーン等を装備し、緊急時に警察に直接通報することができる装置で、防犯効果が大きいと言われています。また、このスーパー防犯灯とは別に、子供緊急通報装置というものがあります。これは子供の安全を守るための装置で、スーパー防犯灯と似た装置と機能を持っているものや、防犯灯や防犯カメラはついていない装置もあるようです。本市でも、このような装置を導入してはと思いますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 要旨2、公園の整備についてお尋ねをいたします。

 先日、私は子育て真っ最中のお母さんたちの要望を聞く機会がありました。そこで皆さんが思っていることを、少しお話ししたいと思います。たくさんの課題の中から、公園についてのことが多々ありました。半田市は子供を安心して遊ばせることのできる公園が少な過ぎる、草や植栽が密集していて周りから見えにくくなっている、遊具の点検はどうなっているのか等々ありました。

 そこでお尋ねいたします。

 特に、家の近くにあるちびっこ広場や児童遊園などの管理はどこが行っているのでしょうか。また、遊具の点検、修理などはどうなっていますか。植栽の管理、特に周りから見えにくくなっている場合、死角となってしまい、犯罪が起きやすい状況になってしまうのではないかと思われます。どのように管理をされているのか、お尋ねをいたします。

 公園は市民の皆様の憩いの空間であり、コミュニケーションの場です。子供から高齢者まで、いつも公園に行ってみようかしらと思える環境整備を行っていただきたいと思いますがいかかでしょうか、お考えをお伺いし、壇上から質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、主題の1、子育てしやすい環境づくりについてのうち、要旨の1、妊産婦健診の経済支援についてにお答えをいたします。

 妊婦、産婦は、子供が健やかに生まれかつ育っていくための母体として尊重され、また保護されることが必要であると考えております。そのため半田市では、妊婦に対しましては、母子健康手帳の交付時に健康指導や栄養摂取、あるいは歯と口の衛生に関する教室などを開催し、妊娠中の生活や子育てに関する知識の普及に努めております。産婦につきましては、乳幼児健診時の母親の健康相談や母乳、育児の推進を図るため、必要に応じて助産師による訪問指導などを行っております。また、妊娠中や産後の母体の健康、新生児の発育や育児に関する不安には、電話や面接での相談、あるいは保健師による訪問等、保健指導を実施しております。

 中でも妊婦健診は、妊娠中毒症や貧血、感染症などの早期発見と早期治療にとって欠くことはできないものであり、健診回数は妊娠初期から出産まで13から14回程度の受診が必要であります。そのうち半田市におきましては、2回分について無料券を配布し医療機関での受診を助成いたしております。

 妊娠中の健診の重要性は十分認識しており、母体と胎児の健康管理のため今後、無料健診の回数を拡大していくことで、経済的支援を充実させていきたいと考えております。また、産後期の健診につきましては、母体の回復状況を観察し、疾病の早期発見と治療のため大切な健診と認識しており、現在、保健師あるいは助産師による訪問指導なども行っておりますが、産後期健診の経済的な支援を行っているところは、県下ではまだ少ない状況ではありますが、そうした点も考慮して、効果的な子育て支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎市民経済部付部長(清沢吉徳君) 続きまして、要旨2、子育て総合支援センターに「セーフキッズ」コーナーの設置をしてはについてお答えを申し上げます。

 子供の死亡原因の第1位は、不慮の事故でございます。不慮の事故は、周りの大人がちょっとした注意を払うことで未然に防ぐことができます。そのポイントをモデルルームの形で紹介するのがセーフキッズコーナーでございます。

 先進地といたしましては、京都市、京あんしんこども館、北九州市、子育てふれあい交流プラザ元気のもりがございます。京都市の施設は、面積約100平方メートル、北九州市、約85平方メートルでございまして、実物大のリビング、ふろ、トイレ、キッチンなどジオラマが常設展示されているということでございます。

 本市の子育て総合支援センターでは、現在プレーランドが254平方メートルございますが、利用者も多く、この中にこのセーフキッズコーナーを設けることは難しいと考えております。また、市民交流センターの中で、85平方メートル程度を確保するということになりますと、現在の市民活動ルーム3部屋分のスペースが必要ということで、この市民交流センターの中にセーフキッズコーナーを設置することも大変難しいと思われます。

 しかしながら、不慮の事故を未然に防ぐには、周囲の大人が事故防止についての知識を身につけることが大切であると考えておりまして、半田市におきましては、子育て総合支援センターの中におきましては、もぐもぐ教室、7か月から9か月児の親子を対象に離乳食を指導しておりますが、そこで誤飲等の危険について、乳幼児学級では事故防止全体について、それぞれ保健師から説明指導をいたしております。

 保健センターにおきましては、パパママ教室の事故予防編ということで、半田消防署救急隊が実際の事故の画像をスライドで紹介いたしまして、また3か月児、1歳半、3歳児の各健診時にも事故予防の資料を配布いたしております。また、パネル等も常設で展示して啓発を図っております。

 半田消防署で行っております救急法指導の乳幼児講座では、事故予防や心肺蘇生、応急処置の仕方について指導をいたしております。毎年開催いたしております救急フェアでは、隊員が実際に起こった不慮の事故を寸劇で紹介いたしまして、事故予防がいかに大切かを多くの方々に訴えております。

 このように、事故予防についての学習を今後も進めていくとともに、セーフキッズコーナーを設けることはできませんが、事故予防の方法等を紹介するパネル等を子育て総合支援センターの情報コーナー等に設置いたしまして、啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎生涯学習推進監(藤井照久君) それでは、大竹つい子議員御質問の主題1、子育てしやすい環境づくりについての要旨3、市立図書館に乳幼児室(キッズ室)の設置をしてはについてお答えをさせていただきます。

 図書館の絵本コーナーには、開館当初から可動式のパーテーションを設置いたしておりましたが、子供の様子が見えにくく、また館内が暗くなってしまうなどの理由で、現在はパーテーションを使用せずオープンな形で活用しております。しかし、図書館1階部分に一般書と児童書のスペースが隣接しているため、子供さんの声が他の場所に聞こえやすいという欠点がございます。

 大竹議員の御質問と同様な御質問を、以前にも図書館を利用される方からいただいたことがあり、限られたスペースの中で小さな子供さんとお母さんが周りを気にせずに、伸び伸びと過ごせる環境ができないものかと館内で話し合いを行ったこともございました。検討する中で、絵本コーナーの付近に料理や子育てに関するテーマの本や情報誌を集めた暮らしのコーナーや子育て支援コーナーを配置し、絵本を読んでいるお子さんを見守りながらお母さんが子育ての本などを選んでいただけるようにいたしました。

 また、御質問にありますように、小さいころから親子で読書に親しむことの重要性は、図書館としても認識しており、担当者がボランティアとも協力し、読み聞かせの講座を始め乳幼児向けの読み聞かせ会、また市内の児童センターへ出向いての親子を対象としたブックトーク、これは本の紹介ということでございますが−−なども定期的に開いています。

 今後も親子の読書環境の整備には継続して努めてまいります。

 近隣の図書館には、児童コーナーの中に独立した読み聞かせの部屋を設けているところもあるという御指摘ですが、こういったスペースは親子の読み聞かせのためには好ましい場所ではあり必要性を感じていますが、現状の中で乳幼児室(キッズ室)の確保は、開館から22年が過ぎ手狭になった館内では難しいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎防災監(大久保雅章君) 次に、主題2、安心、安全なまちづくりについての要旨1、スーパー防犯灯、子供緊急通報装置の設置について、1点目の本市の防犯対策についてお答えをいたします。

 本市における防犯対策は、平成16年8月に施行いたしました半田市安全なまちづくり条例に基づき、半田市防犯協会等と協議する中で、地域に密着した実効的な防犯事業を展開しております。

 具体的には毎年、各自治区長さん始め700名を超す方々を防犯連絡責任者として委嘱し、防犯パトロール用帽子、腕章、懐中電灯などを配布し、自治区長さんを中心に地域における防犯パトロールを実施していただいております。また、JR、名鉄の各駅付近に設置しております駐輪場における自転車盗難の未然防止のための防犯診断活動や、幼稚園、保育園、年長園児を対象としました連れ去り防止防犯教室などを開催しております。併せて夜間における防犯対策としての防犯灯の設置、そして各季節に実施されております安全なまちづくり運動期間を中心に、啓発チラシ等による啓蒙活動など、半田警察署及び関係団体と連携を図りながら防犯活動に努めております。

 さらには、青色回転灯を装着いたしました公用車による防犯パトロールも担当部署だけではなく、全庁的な取り組みとして実施することとし、12月1日には全庁一斉青色防犯パトロール出発式を開催し、青色回転灯を装着した公用車を2台から11台にふやして、市内全域でのパトロールを実施しております。また、自治区におきましても現在、平地2区を始めとし12自治区16台で青色防犯パトロールを実施していただいております。

 次に、2点目の不審者情報の状況についてお答えいたします。

 不審者情報は、その多くは各小・中学校から市教育委員会へ通報され、学校関係者、生涯学習関係者や市防犯協会加盟の構成団体や防犯関係団体の長の皆様などへ連絡をしております。また、半田警察署生活安全課に該当地区周辺のパトロール強化等の依頼をしております。

 不審者情報は、半田市ホームページにも掲載しておりますが、その件数は平成17年度で56件、平成18年度は11月末現在で29件となっております。また、事件性の高い不審者情報については、警察署、管轄別の情報を携帯電話のメールで受け取ることができるパトネットあいちの配信もございますので、御活用願いたいと存じます。

 次に、3点目の防犯灯設置の状況についてお答えいたします。

 平成18年4月現在、市内には市の防犯灯4,369灯、自治区の防犯灯1,794灯、合わせて6,163灯が設置されており、今後も夜間の人通りが少なく、また防犯上照明が必要な場所に対して計画的に防犯灯を設置してまいります。

 次に、4点目のスーパー防犯灯及び5点目の子供緊急通報装置については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 これらは、犯罪の多発する区域に通報装置を備え、設置場所と警察署等を結ぶ緊急通報システムでございます。全国的には、県警本部が設置しているケースが多く、愛知県下では国のモデル事業として、春日井市で平成14年度に19基設置され、また小牧市でも平成18年度に3基設置されております。

 御質問者の御指摘のとおり、この装置には犯罪の抑止効果はありますが、スーパー防犯灯の設置費用は1か所で1,000万円程度であり、また維持費用につきましても年間100万円ほどが必要となります。

 なお、子供緊急通報装置につきましては、スーパー防犯灯の設置費用の約半分程度でございます。愛知県警察本部に問い合わせしましたところ、今後の設置見込みは今のところはないとのことでありました。

 また、特に犯罪が多発している地域に、集中的に大量に導入すれば抑止効果はあるものの、スーパー防犯灯や子供緊急通報装置が近くにないと通報できないなどの問題点もあるため、これだけで大きな犯罪防止効果を求めることは危険であるとの助言をいただいております。

 今後、技術開発が進み、さらに品質改良等で安価となり普及することを私自身も望んでおりますが、現時点では費用対効果を考えると導入は難しいと考えております。スーパー防犯灯にかわる防犯対策として現在、自治区等では、徒歩や青色回転灯による防犯パトロールを積極的に実施していただいております。その効果もあって、本市においてのひったくり、車上ねらい等の街頭犯罪等認知件数は、平成17年は対前年比15%の減、また本年は10月末現在で対前年同月比33%の減少となっております。また、本年度半田市議会におかれましても、安心・安全のまちづくり特別委員会を設置され、現在調査研究を重ねていただき、防犯対策に対する御提言をちょうだいすることとなっております。

 これらの御提言も今後の防犯活動に盛り込む中で、地域の皆様と協働して防犯パトロールの拡大強化を図り、街頭犯罪の撲滅に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎建設部長(小笠原彰男君) 続きまして、要旨2、公園の整備についてお答えします。

 初めに、家の近くにあるちびっこ広場や児童遊園などの管理はどこが行っているのか、また遊具の点検、修理などはどうなっているかとの御質問ですが、市内にはちびっこ広場26か所、児童遊園21か所、そして半田運動公園や雁宿公園などの都市公園等が84か所あり、ちびっこ広場、児童遊園は児童課が、半田運動公園はスポーツ課、それ以外の都市公園等は都市計画課がそれぞれ管理しております。

 次に、遊具の点検の御質問ですが、市内の遊具が設置してある施設全体を一括して業者に点検委託しており、ブランコの鎖等金属類の肉厚を測定する安全点検を4月と9月の年2回、また目視や触ったりして点検する保守点検を、それ以外の月の年10回実施してしおります。さらに、平成16年から年1回、児童館を利用する保護者グループで組織されている半田市地域活動連絡協議会の皆様方が、ボランティアで遊び場の遊具点検を実施し報告書もいただいております。

 遊具の修理につきましては、例えばブランコの板の破損や、つり金具が摩擦によりすり減り切れそうになる箇所等、遊具の異常箇所が報告された場合、職員が確認する中、修理を実施いたしております。

 次に、植栽の管理についてどのように管理されているのかとの御質問にお答えします。

 植栽の管理につきましては、子供が安心、安全に遊べる公園にするため、四方から見通しができるよう低木は目線を妨げない高さ、中低木は下枝を払うことによる方法で見通しを確保しておりますが、剪定では対応できない公園もあります。そのような公園につきましては、部分的な伐採により見通しがよくなるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子供から高齢者までいつも公園に行ってみようと思える環境づくりについてお答えします。

 公園は市民の皆様の憩いとやすらぎの場であり、皆様が安心、安全に利用していただける空間で、スポーツ、レクリエーションの場、災害時の避難所、救助活動となる場など多くの機能を有する施設であります。子供から高齢者の方々まで、公園に行ってみようと思える環境整備を進めるには、市民の皆様の御協力も必要であります。既に清掃や草刈りなど環境整備を各自治区や半田クリーンボランティアの里親の方々にもお手伝いをいただいている公園もございます。この場をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。

 今後も地域と一体となって、例えばごみが落ちていない、草もきれいに切られておりゆったりと落ちついてくつろげる、そんな公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



◆14番(大竹つい子議員) それでは、質問をさせていただきます。

 妊産婦健診ですが、午前中にもお答えがありました。この実施の方向に向けて検討を今されているということでございますが、これは来年度の当初予算に、しっかり組み込む予定なのかどうか、時期をお願いいたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 答弁の中でもお答えしましたように、妊婦健診につきましては拡大の方向で19年度予算に盛り込んでまいりたいと考えております。それから、産婦健診の経済的な支援につきましては、もう少し検討してまいりたいと思っております。

 ただ、経済的な支援以外に誕生した子供の出生を祝い、産後期の育児不安であるとか、あるいは育児の孤立化を防ぐようなソフト事業を実施していきたいということも考えております。

 以上でございます。



◆14番(大竹つい子議員) 19年度から実施ということを伺いました。回数につきましては、まだ検討段階かとは思いますが、この回数につきましても、江南市は2回から一挙10回に増やされました。そういうことを考えてみますと、知多半島の中でなかなか胸を張ってうちが1番よと言えるそういうことが、半田市は割りかし控え目なのかなというふうに思いますので、是非、東海市、大府市、知多市に負けないぐらいの回数を実施をしていただきたいと思いますが、その点についてお考えがあればお願いをいたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 現在、来年度予算に向けて積み上げておりますが、今いただきました声を糧にして、さらに積み上げてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆14番(大竹つい子議員) 回数のその幅につきましては、市長さんはどのようにお考えなのか、また先ほど産婦、壇上でも申し上げましたが、産んだ後というのも大変なものなんですよ、男性には分からないかと思いますが。ですから、その補助というのも、明確にいつ実施をするというような考え方をきちっと持っていただかなければ、なかなか妊婦のときには助成をしますが、産婦、産んでしまってからは違うわよということでは困ると思うので、その辺のお考えはやはりトップでありますので、市長さんの考えがそのまま反映するかなというふうに思いますので、是非ともお声をお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 妊産婦の健診や保護育成、非常に重要な課題だと思っています。前の御質問者にもお答えをいたしましたが、半田市のみならず日本にとっても大事な施策であります。

 そしてもう一つ、大きないろんなメニューで見ていただきたいと思うわけですが、ほかの都市と比べても半田市ではありがたいことに産婦人科医などの数でいきましても、圧倒的に多うございます。あるいは妊産婦の方が病院に行こうとしても、どちらかというほかの町よりも非常に近いところにそれぞれあるという大きなメリットもございます。そういった中で、私ども可能な限り、今の御要望こたえれるよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆14番(大竹つい子議員) それでは、こんな回数と言われないような回数にしていただくように、是非とも要望させていただきたいと思います。

 続きまして、セーフキッズですが、もちろん場所がという問題は重々承知の上で、これは質問させていただきました。私も平成9年9月の議会で、初めてこの事故のことを取り上げまして、その後健康フェアかなんかで1回こっきり、そのコーナーを設けていただいたというような記憶があるんですね。

 先ほどパネル展示とかということもあって、またいろんな行事の中でそういう事故防止の話もされているということでございますが、一つ提案としましては、例えば事故防止月間だとか、またそういう意識を高めていただく週間だとか、そういうのも高齢者、若いお母さん、お父さんだけではなくて、家族の中で核家族ではない大家族の中でもそういう暮らしをされている中で、年配者の方にも注意をしていただかなければいけない部分というのが大いにあると思うので、そういう意味でも是非いろんな形でもっと広く市民の方にPRができるようなことをしていただきたいと思いますが、その点についてと、あとパネル展示もいいんですけれども、今テレビがありますのよね。ありますのよねというか、ビデオで流すとかそういうことも、止まっているものではなく動く映像の中で、そういうのがお知らせができればなというふうに思っていますけれども、その点についてどのように思っていらっしゃいますか。



◎市民経済部付部長(清沢吉徳君) 少子化の時代に、せっかく生まれました子供さんを事故等で亡くしたり、大けがをさせたりすることは大変残念でございますので、議員さんがおっしゃられるように、パネル、誤飲事故などにどのようなものをのみ込んでしまったのか。例えば、ピンであるとかバッジであるとかホチキスの針であるとか、それからふろ場でどの程度おぼれた事故があったのかとか、あるいは電気コードであるとか、湯沸かしポットでございますね、そういったものを父母の声なども聞きまして、パネル展示をいたしまして、広く市民の啓発を図ってまいると。あるいは御指摘ございましたビデオ等についても早速設置して、広く啓発を図りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆14番(大竹つい子議員) それでは、是非とも実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、図書館のキッズコーナーですが、全然余裕がないということでありますよね。しかしながら、余裕のない中でも、是非見つけていっていただきたいというふうに思っています。いろんなところで子供と一緒に、例えば子育て総合支援センターの中でもそういう場所があるかと思いますが、やはり図書館の図書の種類も違いますし、お母さんというか親と子供が、やはりそういう一つのところに気兼ねなく行けるという状況は作ってあげるべきだなというふうに考えていますので、何とか工夫をしてやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



◎生涯学習推進監(藤井照久君) 物理的に非常に難しいと考えております。ですが、ソフト面で市長あるいは事務方の職員等を含めましていろんな状況を考えながら、できるだけ皆さんの御要望にこたえられるような配置、あるいは事業等の展開をしていきたいと思っておりますが、何せコーナーを作って囲うということが、ちょっと物理的に難しいんではないかなというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。



◆14番(大竹つい子議員) 物理的に無理だということは承知をいたしました。しかしながら、より使いやすいような図書館を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 スーパー防犯灯につきましては、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。とても高いということで、安価になったらやろうかなということは、可能性が薄いのかなというふうに認識を受けました。

 隣の武豊町は、防犯ベルの設置が60何か所かをされているということなんですよね。半田市は、そういう装置はどこかされているのでしょうか。



◎防災監(大久保雅章君) 武豊町さんにつきましては、62か所が学校の通学路のところに、4通学路ございますんですが、そこに設置がされておるといったことでございまして、そのことにつきましても私ども情報をいろいろと調べさせていただいております。

 そういった中で余り利用度はないよという部分、それとただベルをつけてあるだけでございまして、そのベルを押すと、そのベルを聞いた人は地元の交番所に電話してくださいといった制度でございます。そうした中で、漏電などで非常に故障も多いといった中できております。

 したがって、幾つつければいいんだといったこと、どこまでやればいいんだといったこともございますんでしょうけれども、私どもは防犯灯の今設置ですとか、青色防犯灯、回転灯の防犯パトロールに力を入れておると。一番犯罪を抑止するのに、皆さんが当事者意識を持っていただいて、市民全体で見守っていくんだと、そういったことで今いわゆる区民の方たち、市民の方々も非常に協力していただいておりますので、そういった部分の目をどんどん増やしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆14番(大竹つい子議員) 防犯ベルが使われないのは、本当によいことだというふうに思います。でも、そういうものがついているというだけで、やっぱり抑止力にはなるかというふうに。つながるつながらないは別としまして、それは一つの大きな抑止力になるというふうに考えております。全市そうやれというんではなくて、例えば本当に大変なところはスーパー防犯灯なり子供の緊急通報システムなりを、箇所を決めてやるということはできにくいことですか。



◎防災監(大久保雅章君) 例えば、大きな都市部ですと、駅前のところにひったくりが多いですとか、そういった特定の地域で非常に困った地域がある場合は、非常に効果があろうかと思います。しかしながら、半田市の場合は、特にそういった特定の困った犯罪の多い地域というのは、今のところございません。全市域を満遍なく皆さんがパトロールをしていただいておりますので。

 したがって万が一、そういった地域が多くなった場合は、そういったものの導入も視野に入れていかなくちゃいけないだろうというようには考えておりますが、現在、警察署、各自治区の皆様たちに協力をいただきまして、そういったところが特に目立ったところはないという状況も加味して、総合的に判断をいたしております。



◆14番(大竹つい子議員) 不審者情報がたくさん、たくさんといいますか、17年よりは減っているかと思いますが、これはどの辺に多い不審者情報、場所的にはどの辺でしょうか。



◎防災監(大久保雅章君) 特に、ここら辺が多いということはございません。半田市内各所で出ておりまして、我々注意しなくちゃいけないのは、例えばここで不審者情報が多かったとか、何々町、何々商店でということになりますと、そこの商売の妨害にもなってしまいます。例えば、何々町の大型店舗と言いますと、すぐ場所が分かっちゃいます。そうすると、世のお母さん方、お父さん方は、そこの商店に行くなとか、そこの近辺気をつけてくれといったことがございますので、公共機関であればそういった部分をはっきり名称が出せるところもございますので、大体何々町地内ぐらいしか発表ができない部分もございます。そういった部分では、全市域的に比較的多い部分が出ておると。ただ、小学校区別でいきますと、例えばここの小学校区がちょっと数字的には多いなというのはつかまえております。



◆14番(大竹つい子議員) 分かりました。

 それでは次に、公園の整備に移ります。

 この遊具ですが、これは壊れたり、例えばかえなくてはいけないという場合には、すぐ交換をされるのでしょうか。



◎建設部長(小笠原彰男君) 遊具が壊れた場合にすぐ交換するのかという御質問でございます。

 例えば、これちょっと見ますと、遊具の修繕で多いのがブランコのつり金具とか、それから踏み板、そのようなものでございます。簡単なものでございますので、すぐ今日に明日というわけにいきませんけれども、それこそ1週間以内には交換できるというようなことで対応しております。ほかにもターザンロープのすり減りによる破損とか、そういうようなことでございますものですから、交換等対応いたしております。1週間ぐらいでやっております。よろしくお願いいたします。



◆14番(大竹つい子議員) 1週間もすればできるというふうに。一応情報というか、壊れていますよということになれば、1週間ぐらいでできるということですよね。そういうことですね。分かりました。

 公園というのは、本当に皆さんが行かれるところは行かれるものだからきれいになるし、行かれないところは本当に放っておかれて、そのまま段々汚くなるとまたみんなが行かなくなるというような、そういう傾向があるかなというふうに思っています。

 せっかくたくさんの公園があります。しっかり植栽だとか、あと遊具の壊れだとかをきちっと点検をしていただきまして、本当に皆さんが使い勝手のいい、また皆さんが訪れてよかったなと思えるような公園をしっかり整備をしていただきたいと思います。

 先回、山口議員がシニア化ということも言いましていろいろありますけれども、でも皆さんがやっぱりなごめる空間というのは、これからの時代特に必要かなというふうに思っていますので、安心、安全のためを思いまして今回質問させていただきました。努力を期待しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉江義明議員) 大竹つい子議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

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          午後3時10分 散会