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愛知県 半田市

平成18年  6月 定例会(第4回) 06月13日−01号




平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月13日−01号







平成18年  6月 定例会(第4回)



          平成18年6月13日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                     │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 諸報告について                   │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 報告第4号 半田市土地開発公社の経営状況について  │

 日程第5 報告第5号 平成17年度半田市一般会計の事故繰越しにつ│

            いて                  │

 日程第6 報告第6号 平成17年度半田市一般会計繰越明許費の繰越│

            しについて               │

 日程第7 報告第7号 平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理│

            事業特別会計繰越明許費の繰越しについて │

 日程第8 報告第8号 平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業│

            特別会計繰越明許費の繰越しについて   │

 日程第9 報告第9号 平成17年度半田市立半田病院事業会計継続費│

            の繰越しについて            │

 日程第10 議案第67号 平成18年度半田市一般会計補正予算第1号 │

 日程第11 議案第68号 平成18年度半田市老人保健事業特別会計補正│

            予算第2号               │

 日程第12 議案第69号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条│

            例の一部改正について          │

 日程第13 議案第70号 半田市老人医療費の助成に関する条例の一部│

            改正について              │

 日程第14 議案第71号 半田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一│

            部改正について             │

 日程第15 議案第72号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一│

            部改正について             │

 日程第16 議案第73号 半田市精神障害者医療費の助成に関する条例│

            の一部改正について           │

 日程第17 議案第74号 半田市母子家庭等医療費の助成に関する条例│

            の一部改正について           │

 日程第18 議案第75号 半田市水道事業給水条例の一部改正について│

 日程第19 議案第76号 訴えの提起について           │

 日程第20 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めること│

            について                │

 日程第21 市政に関する一般質問                │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信          2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司          4番  石川英之

   5番  伊東 英          6番  深津正俊

   7番  榊原久美子         8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸         10番  竹内康夫

  11番  新美保博         12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光         14番  大竹つい子

  15番  山口博己         16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三         18番  本美正雄

  19番  大岩武久         20番  新美富三

  21番  堀嵜純一         22番  杉江義明

  23番  松本如美         24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(27名)

  市長       榊原伊三     助役       榊原純夫

  収入役      田中幸治     政策調整部長   榊原君平

  企画部長     二宮公平     総務部長     榊原直和

  市民経済部長   榊原春男     福祉部長     藤本哲史

  建設部長     小笠原彰男    水道部長     岡戸幹雄

  病院事務局長   天木 直     防災監      大久保雅章

  環境対策監    尾崎直利     高齢福祉推進監  森 則弘

  市街地整備

           田中治男     企画課長     近藤恭行

  推進監

                    環境センター

  防災交通課長   大坪由男              伊藤和利

                    所長

  福祉課長     藤田千晴     高齢福祉課長   原田 桂

  介護保険課長   藤牧 実     都市計画課長   浜千代哲也

  土木課長     小田隆司     市街地整備課長  加藤千博

  教育長      沢田祥二     教育部長     村松憲治

  学校教育課長   本間義正

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   宮崎泰保     議事課長     竹内 進

  同副主幹     小坂和正     同主査      柘植偉昭

  同主事      新美恭子     同事務員     佐藤章貴

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          午前10時00分 開会



○議長(杉江義明議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成18年第4回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいま、出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりですので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(杉江義明議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、嶋崎昌弘議員、竹内康夫議員、松本如美議員を指名いたします。

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△日程第2 諸報告について



○議長(杉江義明議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告を申し上げます。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成18年2月分から平成18年4月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(杉江義明議員) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から23日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。

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△日程第4 報告第4号 半田市土地開発公社の経営状況について



△日程第5 報告第5号 平成17年度半田市一般会計の事故繰越しについて



△日程第6 報告第6号 平成17年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第7 報告第7号 平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第8 報告第8号 平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第9 報告第9号 平成17年度半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて



○議長(杉江義明議員) 日程第4、報告第4号から日程第9、報告第9号までを行います。

 当局の説明を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました報告第4号半田市土地開発公社の経営状況につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の1・2ページをお願いをいたします。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について平成17年度の決算等を説明する書類を別紙のとおり提出し、御了承賜りたいとするものであります。

 別紙の3ページをお願いをいたします。

 土地の取得等に関する事項は、荒古線用地取得事業を始め14事業で、面積1万4,499.66平方メートルを、金額7億2,138万7,754円で所得をいたしました。

 4ページをお願いいたします。

 土地の処分に関する事項は、高根住宅団地造成事業を始め20事業で、面積8,468.36平方メートルを金額12億5,735万7,340円で処分をいたしました。

 10・11ページの決算報告書をお願いをいたします。

 平成17年度半田市土地開発公社の決算について申し上げます。収益的収入及び支出において、収入合計は12億5,853万7,836円に対して、支出合計は12億6,165万967円であります。したがいまして、当年度の損益は311万3,131円の純損失であります。

 12・13・14ページをお願いをいたします。

 資本的収入及び支出は、収入合計46億7,652万1,968円に対して、支出合計は58億9,534万8,711円であります。また、欄外に記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額13億7,906万5,411円については当年度分損益勘定留保資金12億5,521万1,804円で補てんし、なお不足する額1億2,385万3,607円については、翌年度の借入金で措置をいたすものであります。

 なお、先ほど申し上げました当年度純損失311万3,131円につきましては、本年5月22日開催の第107回半田市土地開発公社理事会におきまして、公社定款第25条第2項の規定に基づき準備金を減額して整理することに決定されておりますので、併せて御報告をいたします。

 以上で説明を終わりますが、資料といたしまして貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録及び附属明細書をそれぞれ添付いたしておりますので、御参照をいただき、御了承を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、報告第5号平成17年度半田市一般会計の事故繰越しにつきまして御説明をいたします。

 3ページをお願いをいたします。

 本報告は、平成17年度半田市一般会計において、地方自治法第220条第3項ただし書の規定に基づき、事故繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 内容について御説明いたします。

 次のページ、4ページをお願いをいたします。

 事故繰越しをいたしましたのは、7款 土木費、2項 道路橋梁費、事業名、有楽13号線道路改良事業で、金額1,481万3,165円全額を翌年度に繰り越したもので、その理由につきましては次のページで御説明いたします。

 5・6ページをお願いいたします。

 繰り越しの理由は、銀行からの抵当権の一部抹消承諾書の提出が遅延したため年度内の所有権移転ができなくなったためで、完了予定日を平成18年6月30日といたしております。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、報告第6号平成17年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明をいたします。

 7ページをお願いいたします。

 本報告は、平成17年度半田市一般会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により別紙のとおり御報告を申し上げるものでございます。

 内容について御説明をいたします。

 次のページ、8ページをお願いをいたします。

 繰り越しをいたしましたのは、9款 教育費、2項 小学校費、事業名、小学校耐震補強改修事業で、金額8,270万円全額を翌年度に繰り越したもので、その理由につきましては、次のページ、9・10ページをお願いをいたします。繰り越しの理由は、国の補正予算により18年度に予定をいたしておりました岩滑、乙川、乙川東の各小学校の耐震補強改修工事を17年度事業として前倒しを行いましたが、年度内に工事を完了することができなくなったためで、完了予定日を平成18年10月20日といたしております。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承を賜りますようお願いを申し上げます。



◎市街地整備推進監(田中治男君) 続きまして、報告第7号平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。

 11ページをお願いいたします。

 本報告は、平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 繰り越しいたしましたのは、1款 1項 知多半田駅前土地区画整理費、事業名、知多半田駅前土地区画整理事業物件移転補償費・道路整備工事費で5億2,664万2,000円を翌年度に繰り越しいたしたもので、その理由につきましては13・14ページの資料に基づき御説明申し上げます。

 物件移転補償費につきましては、年度内に補償物件の移転が完了する予定で移転補償契約を締結いたしましたが、工事着手がおくれたこと、及び建築期間が延びたことにより年度内での移転完了ができなくなったもの1件で、平成17年9月14日に契約をいたし、平成18年9月29日の完了予定であります。

 また、移転補償交渉が難航し、移転補償契約締結がおくれ、年度内での移転完了ができなくなったもの7件で、平成18年2月8日からそれぞれ契約をいたし、平成18年5月1日完了が3件、5月2日に完了が1件、平成18年9月29日の完了予定が3件であります。

 このほかに、補償物件に入居している借家人の移転がおくれ、年度内での移転完了ができなくなったもの8件で、平成18年1月26日からそれぞれ契約し、平成18年4月25日に完了が1件、平成18年9月29日から平成18年12月28日の完了予定が7件であります。

 道路整備工事費につきましては、市街地再開発ビル建設工事のおくれにより、荒古線道路整備工事、知多半田駅前広場整備工事及び区画道路整備工事の年度内完了ができなくなったもの3件で、平成18年10月7日からそれぞれ契約をし、平成18年5月19日完了が2件、平成18年6月30日の完了予定が1件であります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、報告第8号平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。

 15ページをお願いいたします。

 本報告は、平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により別紙のとおり御報告申し上げるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 繰り越しいたしましたのは、1款 1項 乙川中部土地区画整理費、事業名、乙川中部土地区画整理事業物件移転補償費で8,450万円を翌年度に繰り越しいたしたもので、その理由につきましては、17・18ページの資料に基づき御説明申し上げます。

 物件移転補償費につきましては、移転補償交渉が難航し、移転補償契約締結がおくれ、年度内での移転完了ができなくなったもの10件で、平成17年4月27日からそれぞれ契約をいたし、平成19年3月23日、平成19年3月26日の完了予定であります。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願いいたします。



◎病院事務局長(天木直君) 続きまして、報告第9号平成17年度半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて御報告申し上げます。

 19ページをお願いいたします。

 本報告は、半田市立半田病院事業会計において、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づきまして、継続費の繰越しを行いましたので、別紙継続費繰越し計算書により御報告申し上げるものでございます。

 20・21・22ページをお願いいたします。

 1款 資本的支出、1項 建設改良費、事業名、病棟耐震補強及びリニューアル事業における継続費の逓次繰り越しでございます。この継続費の総額は13億4,910万円で、平成17年度継続費予算現額は、予算計上額6億8,750万円、前年度逓次繰り越し額はゼロ円で、計6億8,750万円でございます。これに対しまして、支払義務発生額は4億2,846万2,174円でございまして、差し引き残額は2億5,903万7,826円となります。この全額を翌年度へ繰り越しを行ったものでございます。翌年度逓次繰り越し額に係る財源は、企業債2億5,880万円及び損益勘定留保資金23万7,826円をもって充当するものでございます。また、繰り越しを要する棚卸資産の購入限度額はございません。

 以上で報告を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(杉江義明議員) 報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

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△日程第10 議案第67号 平成18年度半田市一般会計補正予算第1号



△日程第11 議案第68号 平成18年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第2号



△日程第12 議案第69号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条例の一部改正について



△日程第13 議案第70号 半田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第14 議案第71号 半田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第15 議案第72号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第16 議案第73号 半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第17 議案第74号 半田市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第18 議案第75号 半田市水道事業給水条例の一部改正について



△日程第19 議案第76号 訴えの提起について



○議長(杉江義明議員) 日程第10、議案第67号から日程第19、議案第76号までの10議案を一括議題といたします。

 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(榊原直和君) ただいま御上程をいただきました議案第67号平成18年度半田市一般会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。

 議案書23ページをお願いをいたします。

 平成18年度半田市の一般会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,948万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ321億6,248万円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。

 30ページ、31ページをお願いをいたします。

 3 歳出、2款 総務費、1項 総務管理費、5目 財産管理費35万6,000円の追加は、25節 積立金で、寄附金を財源に社会福祉基金に5万6,000円を、環境保全基金に30万円をそれぞれ積み立てるものであります。

 10目 交通安全対策費10万円の追加は、15節 工事請負費で、寄附金を財源に乙川畑田町交差点に交通安全標語等を設置するものであります。

 13目 市民交流センター費100万円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に寄附者の御意向を受け移民交流センターにアップライトピアノなど備品の充実を図るものであります。

 14目 諸費140万円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で、半田国際ボランティアクラブが在住外国人の生活支援のため改訂する知多半島生活ガイドの作成費用に対し助成するもので、財源は財団法人自治体国際化協会からの助成金を充てるものであります。

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費83万4,000円の追加は、13節 委託料で、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の策定業務委託料で63万円、18節 備品購入費で寄附金を財源にどんぐり園のエレクトーンの買いかえで20万4,000円であります。

 2目 老人福祉費410万7,000円の追加は、11節 需用費で、寄附金を財源にフレンド乙川の血圧計の購入で1万7,000円、18節 備品購入費で、寄附金を財源にフレンド乙川及び岩滑地区ふれあい施設のテレビ購入で35万円、28節 繰出金で、高齢者の患者負担見直しに伴う電算システムの改修に係る老人保健事業特別会計への繰出金で374万円であります。

 3目 老人ホーム費6万4,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に老人ホーム入所者の健康管理のためのパルスオキシメーターを購入するものであります。

 4目 国民年金事業費47万3,000円の追加は、13節 委託料で、国の委託を受け国民年金の未納、未加入問題への対応のための所得情報提供に関し、継続免除申請などに対応するための電算システムの改修委託料であります。

 5目 福祉センター費54万8,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に老人福祉センターのカラオケのディスプレー用テレビなどの購入で25万円、亀崎地域総合福祉センターのカラオケセットなどの購入で29万8,000円であります。

 次のページをお願いをいたします。

 2項 2目 児童福祉費25万5,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に乙川児童センター及び板山ふれあいセンターのトランポリン用のセーフティーマットを購入するものであります。

 4目 保育園費68万7,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に東保育園の老朽化したアップライトピアノを買いかえるものであります。

 8款 1項 消防費、5目 災害対策費1,002万1,000円の追加は、11節 需用費で、市内42か所の防災倉庫へ配備する投光機の購入で53万円、18節 備品購入費で、同じく防災倉庫へ配備する発電機の購入で949万1,000円であり、いずれも財源は財団法人愛知県市町村振興協会からの交付金を充てるものであります。

 9款 教育費、1項 教育総務費、3目 学校教育指導費675万8,000円の追加は、1節 報酬で、国の委託を受け、幼児教育を地域に開かれたものにしていくとともに、地域における幼児教育の進行の取り組みを支援するため保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを設置し、関係機関との連携を図り、幼稚園等の施設、家庭などを支援する体制の整備を図る幼児教育支援センター事業実施に伴う運営委員会委員2名の委員報酬で3万3,000円、8節 報償費で講師、保育カウンセラー等の謝金で346万4,000円、9節 旅費で運営委員会先進地視察などで18万円、11節 需用費で幼児用図書の購入、啓発用リーフレットの印刷などで112万1,000円、12節 役務費で会議等の案内用切手代で4万円であります。

 なお、本事業につきましては、7幼稚園で実施をいたします。

 13節 委託料192万円の追加は、県の委託を受け横川小学校及び宮池幼稚園で実施する命を大切にする心を育む教育推進事業の委託料60万円、同じく県の委託を受け、中学校2年生を対象に実施する、あいち・出会いの体験の道場推進事業の委託料132万円であります。

 4項 1目 幼稚園費1,500万円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に寄附者の御意向を受け幼稚園の遊具の充実を図るものであります。

 次のページをお願いをいたします。

 5項 社会教育費、1目 社会教育総務費37万7,000円の追加は、寄附金を財源に、寄附者の御意向を受け、半田市少年少女発明クラブへ活動補助金として交付するものであります。

 13款 1項 1目 予備費250万円の減額は、今回の補正予算調整によるものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 28ページ、29ページをお願いをいたします。

 2 歳入、14款 国庫支出金、2項 国庫補助金、2目 民生費国庫補助金187万円の追加は、2節 老人福祉費補助金で、高齢者の患者負担見直しに伴う電算システムの改修費用に対する補助金で、事業費の2分の1の補助であります。

 3項 委託金、2目 民生費委託金47万3,000円の追加は、1節 社会福祉費委託金で、国民年金の未納、未加入問題への対応のための所得情報提供に関し、継続免除申請などに対応するための電算システムの改修のための委託金であります。

 3目 教育費委託金483万8,000円の追加は、1節 教育総務費委託金で、地域における幼児教育の振興を支援する体制の整備を図る幼児教育支援センター事業の委託金であります。

 15款 県支出金、4項 委託金、7目 教育費委託金192万円の追加は、1節 教育総務費委託金で、横川小学校及び宮池幼稚園で実施する、命を大切にする心を育む教育推進事業の委託金60万円、及び中学校2年生を対象に実施する、あいち・出会いの体験の道場推進事業の委託金132万円であります。

 17款 1項 寄附金、1目 総務費寄附金145万6,000円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、福祉のために有限会社ビーズ代表取締役小出渉明様から5万6,000円を、交通安全対策のために焼肉料理アリラン元大将山本福男様から10万円を、環境保全のために環境保全ボランティア3Hクラブ山口チトセ様から30万円を、市民交流センターの備品充実のために知多信用金庫理事長高橋優二様から100万円を御寄付いただいたものであります。

 2目 民生費寄附金212万5,000円の追加のうち、1節 社会福祉費寄附金20万4,000円、2節 老人福祉費寄附金97万9,000円、3節 児童福祉費寄附金のうち81万7,000円、合計200万円は、子供から高齢者までの福祉のために半田信用金庫理事長池田拓夫様から、3節 児童福祉費寄附金のうち12万5,000円は、福祉のために全日本空輸名古屋社宅一同様から御寄付いただいたものであります。

 3目 教育費寄附金1,537万7,000円の追加は、1節 幼稚園費寄附金で、幼児教育のために元半田幼稚園園長近藤洋子様御遺族品川月子様から1,500万円を、2節 社会教育費寄附金で、半田市少年少女発明クラブによるものづくりのための機具購入のためにJFEスチール株式会社知多製造所様から37万7,000円をそれぞれ御寄付いただいたものであります。御寄付の趣旨にのっとり有効に活用させていただきます。ありがとうございました。

 20款 諸収入、5項 1目 雑入1,142万1,000円の追加は、1節 総務費雑入で、地域の国際交流に関する先導的な施策のための財団法人自治体国際化協会の助成金140万円、防災用資機材整備充実のための市町村振興協会交付金1,002万1,000円であります。

 以上、本補正は歳入歳出それぞれ3,948万円の追加で収支の均衡を図っております。なお、36ページ、37・38ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。



◎福祉部長(藤本哲史君) 続きまして、議案第68号平成18年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第2号について御説明をいたします。

 議案書の39ページをお願いをいたします。

 平成18年度半田市の老人保健事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,706万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億2,768万7,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により、歳出から御説明をいたします。

 44・45・46ページをお願いいたします。

 3 歳出、1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費374万円の追加は、13節 委託料で、医療費負担割合の区分判定のためのシステム改修の委託料でございます。

 3款 諸支出金、1項 1目 償還金1,332万3,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、平成17年度の支払基金交付金及び県支出金において所要額を上回って交付を受けたための償還金でございます。

 次に、歳入について御説明をいたします。

 2 歳入、1款 1項 支払基金交付金、2目 審査支払手数料交付金147万1,000円の追加及び2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金1,185万2,000円の追加は、いずれも2節 過年度分で、平成17年度医療費の精算確定による追加負担金でございます。

 4款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金374万円の追加は、電算システム改修委託料に相当する額を一般会計から繰り入れるものでございます。

 以上、歳入歳出予算は、歳入歳出とも1,706万3,000円の追加で収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第69号半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 条例改正の理由といたしましては、君ケ橋児童遊園は旧君ケ橋住宅内に設置されておりました児童遊園でありますが、同住宅の建てかえに伴って使用ができなくなりましたので、本条例から削除するとともに、現在整備中であります、予定といたしましては今月20日過ぎには供用開始予定となります岩滑高山北ちびつ子広場を新たに加えたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 別表君ケ橋児童遊園の項を削り、同表に次のように加えます。

 岩滑高山北ちびつ子広場、半田岩滑高山町二丁目15番地。

 附則といたしまして、この条例は交付の日から施行したいとするものであります。

 よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第70号半田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 議案書の49・50ページをお願いをいたします。

 初めに、本条例の一部改正の理由を申し上げます。

 本条例は一定の条件に該当する高齢者の医療費に係る一部負担金を助成する内容を定めた条例でございますが、これまで住民登録をしている病院、施設等が所在する市町村でその助成をしておりましたが、本年8月1日から愛知県下全域におきまして、老人医療費を始めといたします各種の医療費の助成制度において、対象となる病院、施設等の入居者は入居前の市町村が負担する、すなわち住所地特例を適用することとなりましたので、本条例において居住地特例を適用条項に加えたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 第2条の次に次の1条を加えます。

 第2条の2は居住地特例でありまして、国民健康保険第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設や住居などの病院等に入院、入所したことによって、本市の区域外に住所を変更した助成に該当する者については、前条の規定にかかわらず受給資格者となる旨を定めるものであり、2項といたしまして、病院等に入院などをしたことにより、本市の区域内に住所を変更した者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としないことを定めております。

 第3条第1項は、第2条の2を加えたことによる条文整理であります。

 附則といたしまして、この条例は平成18年8月1日から施行いたしたいとするものでございます。

 続きまして、51・52ページをお願いをいたします。

 議案第71号半田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 本条例は、乳幼児に係る医療費の一部を助成する内容を定めた条例でありますが、議案第70号と同様に、居住地特例の条項を加えたいとするものでございます。

 条文につきましては、第2条の次に、第2条の2といたしまして居住地特例に関する条例を加えるものであり、第3条は条文の整理でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年8月1日から施行いたしたいとするものでございます。

 続きまして、53・54ページをお願いいたします。

 議案第72号半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 本条例は、心身障害者に係る医療費の一部を助成する内容を定めた条例でございますが、さきの議案同様に居住地特例の適用条項を加えたいとするものでございます。

 条文につきましては、第3条の次に、第3条の2といたしまして居住地特例に関する条項を加えるものであり、第4条は、そのことによります条文整理でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年8月1日から施行いたしたいとするものでございます。

 続きまして、55・56ページをお願いをいたします。

 議案第73号半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 本条例は、精神障害者に係る医療費の一部を助成する内容を定めた条例でございますが、さきの議案同様に居住地特例の適用条項を加えたいとするものでございます。

 条文につきましては、第3条の次に、第3条の2といたしまして居住地特例に関する条項を加えるものであり、第4条は条文の整理でございます。

 附則として、この条例は平成18年8月1月から施行いたしたいとするものでございます。

 続きまして、57・58ページをお願いをいたします。

 議案第74号半田市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正を御説明いたします。

 本条例は、母子・父子家庭に係る医療費の一部を助成する内容を定めた条例でございますが、さきの議案同様に居住地特例の適用条項を加えるものでございます。

 条文につきましては、第2条の次に、第2条の2といたしまして居住地特例に関する条項を加えるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成18年8月1日から施行いたしたいとするものでございます。

 以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。



◎水道部長(岡戸幹雄君) 続きまして、議案第75号半田市水道事業給水条例の一部改正について御説明申し上げます。

 59・60ページをお願いします。

 本案は、水道料金において、経営利益の還元、収納率の向上、実質値下げの実施を目的に口座割引制度を導入するに当たり、半田市水道事業給水条例第35条の次に、口座振替の方法による納付に係る料金の軽減を規定する第35条の2を加えたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 追加する条文の内容は、水道料金の口座振替利用者に対して、2か月に1回の徴収ごとに100円を軽減することができるとするものであります。軽減の対象となる要件は、口座振替で初回の口座振替日に納付すること、水道料金の標準的徴収単位である2か月分の料金納付であることの2点であります。

 附則として、この条例は平成18年10月1月から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎建設部長(小笠原彰男君) 続きまして、議案第76号訴えの提起について御説明申し上げます。

 61ページをお願いいたします。

 本案は、市営住宅明渡し請求事件に関する訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づきまして、次のとおり議会の議決を賜りたいとするものでございます。

 1 訴えの趣旨は、相手方に対し、市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び賃貸借契約解除後の損害賠償金の支払いを求めるものでございます。

 2 訴えの理由は、市から再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納していることでございます。

 3 訴えの相手方の住所及び明け渡しを求める市営住宅並びに家賃の滞納額は、記載のとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 4 授権事項は、必要に応じて次の行為をすることができるものとします。

 (1)訴えの取り下げ、和解、請求の放棄または認諾。

 (2)控訴、上告またはその取り下げ。

 (3)その他請求の内容を実現するために必要な裁判上の行為であります。

 5 管轄裁判所は、名古屋地方裁判所半田支部でございます。

 訴えの提起に至った経緯について御説明申し上げます。

 市営住宅家賃の滞納者につきましては、これまでも電話、訪問、文書等により納付指導に努めてまいりましたが、滞納額は依然として減少しておりません。ほとんどの入居者が滞納なく家賃を納付している中で、一部の入居者が家賃を納付しない状況を放置することは、負担の公平性を著しく欠くばかりでなく、近年増加する市営住宅入居希望者の入居に支障を来す要因にもなっており、公営住宅法第32条第1項並びに半田市営住宅条例第43条第1項に基づき明け渡し請求をすることができるもののうち、高額で長期に渡る滞納者で、支払う能力があるにもかかわらず滞納し、分納誓約をほごするなど、再三の勧告にも応じない入居者を対象に、市営住宅明渡し請求事件に関する訴えの提起をするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(杉江義明議員) 提案説明は終わりました。

 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

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△日程第20 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(杉江義明議員) 日程第20、諮問第2号を議題といたします。

 当局の提案説明を求めます。



◎市長(榊原伊三君) ただいま御上程賜りました諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。

 議案書の63・64ページをお願いいたします。

 人権擁護委員鈴木千里、森田淳子の両氏は、平成18年9月30日をもって任期満了となりますが、森田委員には引き続き委員をお願いし、鈴木委員の後任には次の者を推薦いたしたいとするものであります。つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見を求めるものでございます。

 住所、半田市宮本町三丁目203番地の1。

 氏名、太田和子。

 生年月日、昭和18年8月15日。

 なお、履歴につきましてはお手元の資料のとおりでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杉江義明議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている諮問第2号については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決をいたします。

 お諮りします。

 本案は異議なく答申することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号は異議なく答申することに決定をいたしました。

 しばらく休憩をいたします。

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          午前10時45分 休憩

          午前10時57分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開します。

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△日程第21 市政に関する一般質問



○議長(杉江義明議員) 日程第21、市政に関する一般質問を行います。

 お手元に御配付した通告一覧の順に行います。

 なお、一問一答方式による質問の場合は、発言時間は答弁を含めて60分以内とし、関連質問はなしといたしますので、よろしくお願いをいたします。

 伊東英議員の発言を許します。

          〔5番 伊東 英議員 登壇〕(拍手)



◆5番(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題の1点についてお尋ねいたします。

 主題1として、半田市の都市計画道路について当局の見解をお伺いいたします。

 戦後、日本では急速に都市化が進んだことにより、道路や下水道も整備されないまま、あちこちに家が建ち並び、質の低い市街地が虫食い状に広がっていくといった、いわゆるスプロール現象が見られるようになりました。現在の都市計画法は、このような無秩序な市街化を防止し、計画的なまちづくりをすることを目的として昭和43年に制定されました。しかし、それから35年以上経過し、日本は急速に都市が拡大する都市化社会から安定成熟した都市型社会へと変化し、都市型社会にふさわしい都市計画制度の見直しが求められるようになりました。また、国、都道府県、市町村が適切に役割分担を行うことによって、地域が主体となってその特性に応じたまちづくりを行うための仕組みも求められるようになりました。

 このような社会情勢の大きな変化を踏まえて、都市計画制度全般が見直され、国、都道府県、市町村が適切に役割分担を行う制度の改正が平成12年4月から施行され、都市型社会にふさわしい制度の改正が平成13年5月から施行されました。また、近年のまちづくりに対する関心の高まりに応じ、地域の特性を踏まえたまちづくりの制度の改正が平成15年1月から施行されました。

 半田市でも、平成8年3月に、総合計画での将来の都市計画において具体的に推進するための基本方針として、平成22年を目標とする半田市都市計画マスタープランを策定しました。都市計画マスタープランは、半田市総合計画や国土利用計画などを上位の計画とし、本市が定める都市計画の総合的な指針となるとともに、住民参加による地区レベルのまちづくりを推進する指針となるものです。

 このマスタープランの中で、将来の都市構造として、骨格となる道路の考え方で、本市の骨格を構成する交通軸は半島地形のため南北軸が主軸となっていますが、今後伊勢湾岸道路や中部国際空港が整備されることによる南北軸のさらなる強化に加えて、西三河地域や中部国際空港を結ぶ東西軸の強化が重要ですとありますが、その中の東西軸で衣浦西部線、環状軸の環状線があり、ともに整備強化路線となっております。都市計画道路は、市民の生活道路としての機能を果たすとともに、主要幹線道として位置づけられており、沿線地域の開発、交通量等を勘案して、必要性の高いものから順次整備が進められている現状でありますが、何分にも長期にわたる計画で、今日の交通網整備には合わなくなっている現状と思われます。

 愛知県は、平成13年に中京都市圏のパーソントリップ調査が実施されました。パーソントリップ調査とは、人が、いつ、どんな目的で、どのように移動したかを分析する調査です。その調査によりますと、愛知県内における人の動きを代表交通手段別に見ると、自動車利用が約6割と他の交通手段に比べて多くなっています。また、地域別の代表交通手段別構成比の推移を見ると、すべての地域で自動車の利用割合が増加し、他の交通手段の利用割合が減少しています。自動車の利用割合の増加が大きい地域は、知多、春日井、尾張北部となっています。以上の調査の結果を見ましても、半田市の都市計画、交通道路網の整備は緊急の課題でもあり、重要な施策と思われます。

 半田市の都市計画道路は30路線あり、総延長は8万5,640メートルです。その中でも、衣浦西部線は市内延長8,600メートル、環状線は市内延長7,700メートルで、都市計画道路では2番目、3番目の長さです。衣浦西部線が都市計画決定されたのは、昭和41年に当初決定され、国道247号線のバイパスとして位置づけられることにより早期整備を強く要望されました。国道247号線は、本市において最も交通量が多く、重要な幹線道路であります。臨海地域への大手企業等の進出で通勤車両が増加し、市内各所での交通渋滞が見受けられます。また、近々、市内上浜町地内に大手企業の工場が誘致され、さらなる交通渋滞が起こると危惧されています。

 衣浦西部線は、土地区画整理事業地内の一部の用地が確保されたが、他の市内においての整備は近年の改良率のゼロ%で全く進んでいない状況であります。過去に何度も議会の一般質問に取り上げられて大いに議論されましたが、整備が進まない状況で現在に至っております。また、臨港道路武豊線、中央埠頭西線も整備されまして、衣浦西部線の代替道路となっております。本年度の新規事業として、環状線の先に中午日東2号線の整備も計画されており、国道247号線周辺の状況が変化しつつあります。以上の見解を総合的に判断いたしますと、都市計画道路衣浦西部線の抜本的な計画の見直し、変更が必要と思われます。

 そこで質問いたします。

 要旨1として、都市計画道路衣浦西部線の今後の予定について、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、環状線についてお尋ねいたします。

 環状線の改良率は、市内延長7,700メートルのうち4,790メートルで、62%であります。環状線の整備区間に乙川中部区画整理事業地内の1,500メートルがあり、整備が順調に進められている区間であります。この環状線は、国道247号線に接続される予定で、本市の重要な都市計画道路だと思われます。一部乙川地区で暫定的に区画整理事業地内に通行できる区間も完成し、朝夕の通勤時間帯には通行車両も多く、交通事故の発生が危惧されます。今後、本年度事業の中午日東2号線の整備が進めばさらに交通量が増大し、事故、渋滞が起きてくると考えられます。

 平成16年6月定例会での私の一般質問の答弁では、乙川中部区画整理事業は平成21年度内に完了予定だが、環状線の国道247号線への接続はJR武豊線の上を通る立体交差となり、事業費も20数億かかり、21年度内の完成はとても難しいとのことでしたが、その後の経過はどうなったか、お伺いいたします。

 そこで質問いたします。

 要旨2として、都市計画道路環状線の今後の整備について、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、2点の質問は、長期にわたる都市計画の予定ではありますが、半田市の長年の懸案事項であり、市民の皆さんには最も関心のある都市計画だと思われます。当局の皆さんも、市民に分かりやすい答弁をお願いいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎建設部長(小笠原彰男君) それでは、伊東英議員御質問の主題1、都市計画道路について、要旨1、都市計画道路衣浦西部線の今後の予定についてお答えいたします。

 衣浦西部線は、知多半島の南北を結ぶ主要幹線道路として昭和41年に都市計画決定され、これまでに半田新居土地区画整理事業及び半田東部土地区画整理事業により用地確保と暫定的整備が行われました。また、現在、川崎町地内の臨港道路武豊線、この路線の一部は衣浦西部線と重複しておりますが、この路線の4車線化事業を平成22年度を目標に、県事業により整備が進められています。

 御質問の半田市の都市計画道路衣浦西部線の今後の予定についてでございますが、今のところ計画の見直し、変更、未整備区間の具体的な工事着手の予定はございませんが、しかし、御質問でありましたように、臨海地域への大手企業の進出等で国道247号の渋滞はすさまじいものがあります。そこで、平成18年2月10日に県に対して、衣浦大橋周辺、国道247号の渋滞対策について、衣浦大橋の改築及び衣浦西部線の整備の要望をしたところでございますが、今後も引き続き県・国に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、都市計画道路環状線の整備について、平成16年6月以降の経過と整備について当局の見解はについてお答えいたします。

 乙川中部土地区画整理事業につきましては、平成4年9月に都市計画決定、平成6年9月に事業認可を得て、平成10年7月に仮換地を指定し、その後工事に着手しています。御質問の都市計画道路環状線は、区域北側の県道、半田東浦線庚申町交差点から区域南側の国道247号、浜田町交差点まで約1,500メートルの幹線道路であります。平成16年6月以降の経過につきましては、現在までに豊年橋東側からJR武豊線北側道路までの間、延長約810メートルの区間において幅員6メートルの暫定整備をいたしまして、供用開始をしています。今後の整備につきましては、乙川中部土地区画整理事業への予算を集中的に投入し、乙川中学校周辺よりJR武豊線北側道路まで早期に完成させるとともに、環状線、JR武豊線の立体交差部につきましても、平成9年度に実施いたしました橋梁予備設計のうち、橋梁上部工に使用しております、けたの形式を見直し、計画高を下げることにより、国道247号等に影響する範囲を狭め、事業費の削減を図る中で、併せて早期完了を目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



◆5番(伊東英議員) 再質問させていただきます。

 衣浦西部線のことですが、都市計画の見直し、変更もないということですが、例えば衣浦大橋から半田方面へ向かうところに海浜緑地があるわけです。そこには、本年度、国指定となった重要無形文化財潮干祭が行われる場所で、浜降しの重要な場所だと思うんですけれども、そういうところに計画道路が走っていていいものですか、お答えください。



◎建設部長(小笠原彰男君) 確かにおっしゃるとおり、衣浦西部線につきましては衣浦大橋から海浜緑地の少し沖のそこら辺を通る計画になっております。潮干祭には、県内外から多数のお客さんが見えて、また、山車が引き廻されるのを楽しみにしております。こういう状況でございまして、今、先ほどこの答弁では、考えておりませんけれども、こういうことも踏まえまして、また、もう一つございますのが、半田東部土地区画整理事業で作られております桜並木、ここの場所につきましてもやはり市民の皆様が4月になりますと桜の観賞でたくさんみえております。こういうことも踏まえまして、線型の検討について、愛知県とこれから協議の方をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆5番(伊東英議員) その答弁だと、先ほどとは余り変わっていないと思われますけれども、とにかく県に要望する、見直しができないなら見直し計画変更ということを私は訴えてきていますけれども、そういう簡単な答弁できますと、私も次の質問に移りにくいわけですけれども。大事なことですので、どんどん県に要望していっていただきたいと思います。

 続いて、衣浦西部線の中で新居地区、区画整理事業で用地を確保して、昭和63年に暫定整備が完了して、以来18年間そのままにしてあるんですけれども、今後はああいうところはどういった予定にするんですか、都市計画道路の中に入っていて、整備完了区間ですけれども、広い面積、約1,640平方メートルほかってあるわけです。その辺のところをお答えください。



◎建設部長(小笠原彰男君) 新居地区におきます区画整理で入手された都市計画道路の活用についてでございますけれども、当初この道路につきましては、新居の排水ポンプ場ができていないときは遊水地的な役割もしまして、その地域を掘りまして遊水地機能として活用させていただきまして、その後、今のような状況になっております。

 それで、今現在、とりあえずこの用地は都市計画道路でございますので、道路を目的とした使用目的でございますので、有効活用については検討はしておりませんが、しかし、衣浦西部線を要望する中で、事業を進める中で線型の変更とか、いろいろな問題が出てまいります。もし、その間または将来的にわたっても、地元の方で有効利用できるような活用をしたいということであれば、また、お話もさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(伊東英議員) 今の答弁だと、ちょっと私の範囲を超えた用途変更になっちゃうと思うんですけれども、そこまでいっていいのかどうか、よろしいでしょうか。



○議長(杉江義明議員) 答弁者に申し上げます。ただいまの答弁は総括的には答弁されておると思いますが、質問者によく理解のできるような答弁があれば、お願いいたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 私、その用途を、例えば使い方として木を、花を植えるとか、そのような活用の仕方を例えば思っているわけでございまして、当然家をつくるとか、そういうことはできませんけれども、一時的なゲートボール場だとか、それからごみ集積所に使っていただくとか、そういうことであれば、一時的なものであれば問題ないかと思いますけれども、構造物を要しない、それこそ地元にとって有効利用されるようなものであればいいかなというふうには思っております。



◆5番(伊東英議員) 最初からそのように答弁してもらうと分かりやすかったんですけれども。

 続きまして、また環状線についてちょっとお聞きしたいんですが、先ほどまで、まだ立体交差で事業費を下げて行うというお話でしたが、これは本当に20何億かかるというお話でして、事業費が下がっても20億、そんなに費用をかけんでも、例えば平面交差で計画変更とか見直しができんものか。踏切を拡幅して平面交差で、そういう予定はありませんか、お答えください。



◎市街地整備推進監(田中治男君) 環状線のうち、乙川中部の区画整理の中のJRとの立体交差部でございますけれども、いわゆる平面交差でどうだと、こういう話でございますが、原則論的に都市計画事業でこの土地区画整理事業というのを市施行で行っているわけです。その中で、都市計画決定がJRの上を道路が走る、いわゆる跨線橋というんですけれども、走るという形で都市計画決定がされている、また、土地区画整理事業の方もその都市計画決定に基づいての事業認可を県知事からもらっているわけでございまして、ここの県知事の変更認可ということになるわけですけれども、これが非常に難しいわけでして、都市計画事業として施行する土地区画整理事業で、いわゆる都市施設をむやみやたらに変更というのは県としては認めがたい。いわゆる、都市計画決定と区画整理の事業認可という二重規制がかかっていますので、その見解が出ておりますので、現時点ではいかにコストを下げるかということを主眼に考えていると、こういうことでございますので、よろしくお願いします。



◆5番(伊東英議員) 県の許認可ということも分かっておりますし、認可がなかなか変更できないということも分かっている上で、再質問にその平面交差ということを取り上げたわけですが、市民の皆様がそんな長年かかって、すごいお金をかけてやる立体交差を望んでいるか、JR武豊線、約15分に1本往復しておりますけれども、それで平面交差にしたらどうかという、大変難しい課題だと思いますけれども、県に変更要望するなり何らかの手段があると思うのですが、お答えください。



◎市街地整備推進監(田中治男君) 何らかの形と、こういうことでございますが、いろいろと動く必要があろうかと思います。例えば、これは私の方から言うのも少し変かもしれませんが、環状線、将来県道予定でございます。そこで、それじゃ県がこれを施行したらどうかと、こういう意見も一部にはあるわけですが、先ほど言いましたように県の施行に県の認可権者という、いわゆるすべて相手任せと、こういうことになってしまって、これがなかなか県としては難しい。したがいまして、あくまでもこれに関しましては立体交差でいかざるを得ない、こういう状態でございます。

 ただ、先ほど平面交差と、こういう話が少し出たわけですが、オーバー橋、跨線橋は、1、2の3で一遍にできるわけではございません。当然、これは工事も必要ですし、また、さらに、先ほど御質問の中にありました、いわゆる中午日東2号線の延長部分が当然私どもの方の環状線の中に入ってくるわけですので、ここに一時的なと申しますか、跨線橋は跨線橋でつくるわけです、これは捨てるわけにはいきませんので、それとは別物として、今現在の乙川浜田踏切ですか、あれが文字どおり3メートル少々の踏切になっておりますので、あれでよしとするわけにはいきません。当然、交通事故等の心配が出てきますので。今、私どもが考えておりますのは、しつこいようですが、立体交差というのは捨てるわけにはいきませんけれども、一時的なものとして、今現在の乙川浜田踏切のところを少し場所がずれるかもしれませんけれども、いわゆる車両が相互交通ができて、なおかつ歩道までを確保した踏切の改良、これを何とかできないかということで、実を言いますとJR東海と入っております。ただ、名目上はあくまでも土地区画整理事業の工事車両の出入りのための踏切改良と、こういうことになるわけですけれども、一般交通も当然開放しますので通れることになるんです。

 ところが、またここが少し話がややこしいことになっておりまして、御承知だと思いますが、鉄道事業者、踏切改良を行う、いわゆる踏切を増やすということに関しては非常に抵抗を示しております。したがいまして、ここで今私どもは車道を大体6メートル、歩道2メートルくらいで何とか8メートルくらいはできんのかと。3メートルが一遍に2倍何がしになってしまいますので、JRの方としては非常に余り歓迎されない。もうちょっと言いますと、いろいろな条件、注文が出てきております。既に、JRとのいろいろ協議する中で。とはいえ、とにかくここの踏切をほったらかしにするわけにはいきませんので、これを何とか物にしたいということで、今JR東海の方ともいろいろ交渉しております。ただ、この条件、注文が出てきておりますので、この交通整理を今盛んにやっているところでございまして、この整理が終われば、踏切の、いわゆる暫定踏切ということになりますけれども、これを設置していきたい、こういうふうに今作業を進めているところでございますので、少々一時的な、いわゆる暫定ということになりますけれども、これで一時何とかおさまりをつけたいなと、こういうふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(伊東英議員) 答弁の方で、立体交差をあくまで行うということで、暫定的にそういう踏切拡幅整備をして交通渋滞をなくすというお考えですが。環状線の方は広い道になっていますね、踏切のところで幅6メートル、またちょっと問題が出てくると思うのですけれども、それは暫定的な整備だということで、よろしくお願いしたいんですけれども。

 この機会で、政策調整部長というポストが今年度からできまして、前の建設部長であられますし、例えば国や県へ要望する場合は非常に重要なポストと思われますし、都市計画には詳しい部長さんと思われますけれども、今までの質問全般を受けまして、お答えをいただきたいと思います。



◎政策調整部長(榊原君平君) 都市計画道路全般についてということでありますが、半田市内の都市計画決定をされました道路は、議員先ほど述べられておりましたが全体で8万5,640メートルございまして、そのうち国・県道体系の都市計画道路の延長が約6万6,000メートルほどございます。したがいまして、市道となる都市計画道路というのは全体の22%ほどでございます。改良率でいきますと全体では47%の状況にございますが、全体のうち未整備区間の延長といいますと、8万5,640メートルのうち4万5,400メートルがまだ未整備区間ということになっておりますが、その82%ほどが国・県道だと、国・県道体系の道路ということでございまして、先ほど来御質問のありました衣浦西部線、そして環状線につきましても、国・県道大系の道路でございます。市内におきまして交通大系を考えますと、この環状線、そして衣浦西部線、そして神戸川沿いに走る半田常滑線、これは現在今事業中でございますが、この道路を結ぶ環状道路網の整備が大変交通渋滞、それから市街地への大型車の混入ですか、こういうものを解消するためにも、ぜひともやらなきゃならない道路だというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、多くの未整備区間は国・県道体系の道路でございますので、衣浦西部線につきましては一部ルートの見直しも視野に入れながら、今後も引き続き愛知県の方に対しまして、早いところ整備していただくよう強く働きをかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆5番(伊東英議員) 本当に国・県に対してどんどん早期整備を訴えて、要望して、お願いしたいと思います。

 最後になりますが、都市計画道路というのは、半田市の将来の都市構想における非常に重要な施策の一つであると思います。全般について、榊原市長のお考えをお聞きいたします。



◎市長(榊原伊三君) 御質問の内容、そして答弁させていただきましたように、交通の状況が、例えば都市計画決定をした時点などとも大きく変わっておると、あるいは思わぬ要因が途中途中で出てきて、新たなものが阻害要因にもなってきておるということは御理解がいただけるかと思います。かといって、半田市内の交通状況、どちらかというとほかのまちに比べますと、特に東西を中心に大変な通りにくい道になっておると。私のところへも、空港立地などを踏まえましてたくさんの方から苦情が来ます。市長さんのところの道はどうなっておるんだねと、真っ直ぐ道が抜けていかれないわけですね、常滑に行くにも相当あちらこちらで角を曲がらないと行けないといったような状況にもなっております。

 私はその方々にお願いをしていますが、頼むに、私どもだけの道じゃない、県や国がかかわる道でありますので、ぜひ県や国に言ってくださいということも、随分たくさんの皆さん方に言ってまいりましたが、その方々がきちんと言っていただけているようでありまして、国や県も半田市の道路がちょっと大変だぞということが分かってきていただけております。絶好のチャンスでありますので、力を合わせて、いろいろな困難もございますが、もう少し円滑な交通ができるように全体の見直しなどをしていきたいと。そして、半田市内が通過交通で荒らされることなく、かといって、通過交通が利益をもたらすといったようなことを模索していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(杉江義明議員) 伊東英議員の質問を終わります。

 山本博信議員の発言を許します。

          〔1番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信議員) 議長のお許しを得たので、通告の順に質問いたします。

 まず、半田市でのPCB廃棄物処理施設についてお尋ねいたします。

 今年2月、市民グループの指摘で、主要な設備である洗浄施設等が県の申請した図面と異なり、不法に改造された事件が発生しました。これを受けて半田市は試運転を中止させ、付近住民の不安解消のため洗浄装置の寸法差異について、その事実及び今後の対応等をホームページ等で公表するとともに、エコセンター内施設を公表するなどにより一層の情報公開に努めることと指示しました。しかし、1か月を経ても、半田市に対する社長の陳謝もなく、ホームページでの不法改造についての記述もなく、市の強い指導を改めて受けることになりました。

 現在の日本車輛のホームページでのPCB廃棄物処理施設の許可内容との相違についてでは、まず、許可内容とそうした設備となった原因として、設備の発注において業者に基本仕様を指示して詳細設計図を作成させ、当社の承認後、作成に着手した。その際、当社の設計担当者と申請業務担当者間の連絡が不十分であったため、許可内容と相違点の修正及び報告が適切に行われませんでした。また、軽微変更届けの提出がおくれ、許可内容と相違した設備となってしまいましたとあります。次に、同一図面番号で異なる2枚の図面を出図してしまった原因として、図面の整理が不十分であったため、変更記号や変更図面番号をつける前に出図してしまい、同一図面番号で異なる図面が発生してしまいましたとあります。

 そして、今後の対応では深く反省していること、相違した設備は許可内容のとおりに改修することを原則とすること、安全性や作業環境のため、改修できない設備については軽微変更の手続をすること、社内の管理体制強化については許可内容に対する認識や図面変更手続及び出図管理を徹底して行ってまいりますと記述している。ここには、不法改造に至る原因と再発防止策が全く説明されておりません。

 まず、設定担当者と申請業務担当者の連絡業務が不十分であったため、許可内容と相違点の修正及び報告が適切に行われませんでしたとあるが、このような余りにも初歩的、基本的な連絡が不十分であったこと自体、企業としての体裁をなしておりません。なぜ、このような単純ミスが起きるのか、全く説明がありません。これでは、今後同じようなミスが起きることになり、市民の不安は解消されません。

 次に、軽微変更届けの提出がおくれ、許可内容と相違した設備となってしまいましたとあるが、これでは特別管理される危険なPCB廃棄物を処理するという意識が欠落していると考えざるを得ません。また、法を守るという意識が欠けております。法のもとに安全に確実にPCB廃棄物を処理するという認識がなければ、市民の不安はますます増大いたします。

 そして、図面の整理が不十分であったため、変更記号や変更図面番号をつける前に出図してしまい、同一番号で2つの図面が発生してしまいましたとありますが、洗浄装置の変更には、改めて市民説明会の開催が必要とされる最も重要な装置の一つであります。装置がとりつくまでに社内での設計、見積もり、発注等、何重ものチェックを受けるはずです。チェック機能が全く働かなかったはずがありません。したがって、故意に図面を差しかえたとしか考えられません。だから、日本車輛は明確に原因を説明できないのです。

 いずれにしても、故意であれミスであれ、日本車輛に危険なPCB廃棄物を処理する資格はありません。今回の不法改造事件についての原因を、事業者は全く説明しておりません。市の求めている情報公開は何もされていないことになりますが、市は情報公開が尽くされていると判断しているのでしょうか。

 今後の対応では、社会の管理体制強化につきましては、許可内容に対する認識や図面変更手続や出図管理を徹底して行ってまいりますとありますが、原因説明が何も示されていないと同様、具体的な管理体制強化策や危険なPCB廃棄物を処理するという認識の持ち方など、どのようにしていくのか、全く説明がありません。今回の事件に対し、管理の徹底をしますという言葉だけで、有効な再発防止策になるのでしょうか。半田市は明確な再発防止策が示されていると判断しているのでしょうか。不法改造事件に対する原因の説明もなく、再発防止策も何も示されない状況で、試運転の開始に半田市は同意するのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、主題2、環境条例制定についてお尋ねいたします。

 私は、平成17年3月議会で、現在の公害防止条例は指導基準自体も非常に甘いものがあって、十分に環境が守れない、そして環境の保全を公害という一面だけでとらえ、環境をすべて保全しようとしても不可能である、したがって根本から見直す、あるいは作り直す考えで積極的に環境を保全する観点で、具体的な内容を盛り込んだ環境条例が必要ではないかとの質問に対し、公害防止条例の見直しは昭和49年12月23日に施行され、ほぼ30年を経過しており、この際、現在の環境保全等に十分対応できているのか、関連規則等を含め精査し、見直していきますとの答弁でした。あれから1年以上経過しているのですが、その後の経過が報告されておりません。現在の公害防止条例は環境保全に十分対応できているのでしょうか。関連規則を含め、精査した結果はどうなったのでしょうか。どのような点を見直す必要があるのでしょうか。抜本的な条例の改正または新たな条例の制定の必要性はどうなっているのでしょうか。

 以上お尋ねして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



○議長(杉江義明議員) しばらく休憩をいたします。

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          午前11時43分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開します。



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、山本博信議員御質問の主題1、半田市でのPCB廃棄物処理施設についての要旨1、半田市でのPCB廃棄物処理施設についてお答えをさせていただきます。

 今回起きました日本車輛のPCB廃棄物処理施設における設置許可申請との寸法相違の問題につきまして、原因の究明が不十分であり、再発防止策も明確になっておらず、情報公開もなされていない状況で、試運転の再開を認めるのかとのお尋ねですが、既に議会にも御報告しているとおり、現在当該施設については本市公害防止協定に基づき、施設が適正に設置されるまで試運転を一時中止すること、より一層情報公開に努めることを指示いたしております。今後、施設の改修及び法令に基づく手続が適正に行われたことを確認した後、試運転の一時中止指示を解除する考えであり、一時中止の解除後、試運転が最初の段階からやり直されるものと考えております。

 また、原因究明や再発防止策、情報公開が不十分であるとの御指摘ではございますが、複雑な要因により発生する事故等とは異なり、事業者の意識欠如に起因したものと考えており、これまでにも本市PCB処理監視委員会において、委員長を始め各委員からも厳しく指摘をされてきたところであります。本市といたしましても、市民の不安を取り除くためには厳正な法令遵守と情報公開が必須であるとして、事業者に反省を促すとともに指導をいたしてまいりました。また、市議会におかれましても、事業者に対し、企業としての倫理の確立と責任を求める決議がなされているところであります。

 今後、操業に向けて試運転が再開されるに当たりましては、再発防止とともに、情報公開につきましても監督官庁であります愛知県を始め、本市PCB処理監視委員会とともに厳しく監視、指導をしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、主題2、環境条例制定についての要旨1、環境条例制定についてお答えいたします。

 現行の本市公害防止条例は昭和49年12月に施行されたものですが、施行当時は、いわゆる公害問題が大きな社会問題となっており、公害発生源対策として、工場等に関する規制を行うことを主な内容といたしております。一方、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築など、環境保全における施策、考え方も変化しており、現在では地球温暖化への対応や快適な生活環境の確保が求められるようになってまいりました。そのため、現行の公害防止条例では、現在求められている環境保全施策には十分対応できない状況にあり、平成19年4月の施行に向け、条例の改正を検討いたしております。

 現在、改正の内容につきましては検討中でございますので具体的にはお答えできませんが、改正案がまとまりましたら、本市環境審議会等で御審議いただくほか、市民の皆様の御意見を伺う機会も設けながら、改正作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆1番(山本博信議員) 私、今壇上でお聞きしたんですが、単純なミスなので、その再発防止、それから原因の究明ができないということでした。しかし、単純であればあるほどきちんとやっておかなければいけないと私は思います。それをきちんとやることが、市民に対しての安心・安全を守ることだと私は思います。壇上でも指摘をしたんですけれども、そういう原因究明がきちんとされていない、したがって私はこれは故意にやったことではないかと思うのです。これは、私以外の市民の方もそういうふうに思っている方もいると思います。それを氷解させるためにも、きちんとやらなきゃいけないと私は思います。簡単であれば、簡単なミスであれば、これはもう原因を深く掘り下げることができないということ自体、私は間違っていると思います。その点、見解ひとつお願いをいたします。

 それから、私もPCB処理監視委員会を毎回傍聴をさせていいただいていますけれども、この事故が起きて、技術部長さんが釈明をされた中に、PCBを蒸発させるための蒸発器をあけたときに、もやもやとした蒸気が出ると。したがって、その蒸気を集めるための活性炭の取り入れ口を下に下げたというようなことを言っていましたけれども、もしこれが本当ですと、PCBを含んだ蒸気がその作業室内に流れ出ることになりますね。早い話が、労働安全衛生法に抵触するのかどうかということも含めて、もっとPCB処理監視委員会で十分な審議をしていただきたいと私は思います。

 それと、議会での日本車輛に対する決議をされたのできちんとやっていくということなんですけれども、改めて申し上げますけれども、それは市議会の決議に対してきちんと日本車輛は答える、どういうふうに答えるかということを考えますと、やはり原因究明をきちんとして、市民に知らせる、それに基づく再発防止策を、これも市民にきちんと示すことが一番重要な、今求められていることではないかなと私は思います。市長さんも、市民の安心・安全を守るために、職を賭してやるというふうに約束して、この議会でも答弁していただきましたけれども、そうでないと、それをきちんと示さないことは、市長さんのその約束と違うと私は思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。



◎環境対策監(尾崎直利君) まず、御質問1点目の原因の部分でございますが、これは先ほどのお答えの中でも触れさせていただいておりますが、日本車輛の方からPCB処理監視委員会あてにいただいた文書の中でも、この原因については内部の連絡が不十分であったということを述べておられます。いずれにしても、こういった姿勢といいますか、企業のそういったこういう問題に対しての構えの部分は、やはりこれまでのお答えの中でも申し上げてきておりますが、企業のコンプライアンスあるいは基本理念、こういったものにかかわる部分だと考えておりますので、社内でのそういった考え方の強化、こういったものを含めてきちんとやっていただくようにということを申し上げておりますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、蒸気が反応器のところから出るということでございますが、次の工程に移る、一たん反応器の中に入れた後に次の工程に移るときには、そのものを外へ出すという作業は当然ついて回るわけでございますが、その時点でのことを言ってみえるというふうに思います。ただ、その中の工程につきましては、この前から御見学いただいた議員の皆様あるいは市民の皆様はお分かりかと思いますが、二重、三重の防御服、こういったものを着用した上で、安全管理に十分配慮した形で作業を行っておるということでございますので、その点も併せて御理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆1番(山本博信議員) 今、答えがありましたけれども、内部の連絡が不十分であった、したがって社内での法令遵守等しっかり求めるように指導したと、求めたということなんですけれども、それだったらどういう答えが来ましたということをきちんと言っていただかなきゃいけないと思うのです。求めるだけで求めっ放し、答えなし、これでは仕事になっていないと思います。どういう答えがあったでしょうか。



◎環境対策監(尾崎直利君) 以後、このようなことは二度とないように考えて進めてまいりますという言葉をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(山本博信議員) 大企業の言うせりふではないですね。こういうところに原因がありまして、ここで間違えました、ここを改めてまいりますと、これが大人の一流の会社の回答じゃないでしょうか。ただ、きちんとやります、それだけでは納得できないと思うのです。また、同じ事故が必ず起きると思います。それを含めて、もう一度市長さんにお聞きします。今のことも含めて、もっときちんとした原因究明をしてもらう、きちんとした再発防止策を立ててもらうということを私は必要だと思いますけれども、市長さんはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) 日車のPCBのかかわることにつきましては、皆さん方御承知のとおりでありますが、私としても非常に理解しがたいところもございます。かと申しまして、御質問者がおっしゃるように、一流企業、大企業であります。そして、それらは今連日のように、また新聞の連載が始まりましたが、社会的な制裁も受けております。そして、これらを会社としてはきちんとやろうといたしております。まだ、事業が始まったわけではございません。その前段階で、会社の体質といいますか、手続上のことで大きなつまずきを見せたというところでございます。逆にこれを、災いを福に転ずると、スタート時点で手続上のことで大きな誤解を得たわけでありますが、これらをなお会社としては糧にしていただいて、プラスに転じていただいて、そして人類の目的である、崇高な目的でありますPCBを地球上からなくすと、日本はそれがおくれておるんだということ、それがこの地で行われるということで、半田市としてもそれらのことに積極的に協力したという言い方は御無礼でありますが、それらを受け入れてきたということで、他から評価されるような位置を築いていきたい、このように思います。

 今、日車としても一生懸命で再構築を進めております。これらを静かに見守って、私どもはきちんとやれることを確認をしていくということが責務ではないかと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆1番(山本博信議員) 私も、災い転じて福となす、このようにしていただくために原因究明、それから再発防止策をきちんと立てていただきたいと、こういうふうに質問しているわけです。ですから、今回この災いが転じて福となればよろしいですが、災い転じて大きな災いとなったときには、市長さんはそのときは責任をとっていただくと、こういうことでよろしいですね。



◎助役(榊原純夫君) 半田市としてとるべき責任であれば、当然とらざるを得ないと思いますし、それが半田市市民の皆さんの暮らしの安全を守っていく使命であるというふうに思っておりますので、半田市に帰するものであれば、当然私ども責任を持って対応する必要があるかと思っております。

 以上でございます。



◆1番(山本博信議員) 先程も申しましたけれども、市長さんは市民の安心・安全のために職を賭してこれを行うと約束していただいているわけです。ですから、災いを転じて福となすように、きちんとした原因究明、再発防止策を立ててくださいと私はお願いしています。これがなく、災いを転じて福となすと、そのようにさせるというんだったら、それも理解します。しかし、その場合、なればいいんですけれども、もしそれが災い転じて大きな新たな災いになったときに、市長さんは約束違反だということで、きちんと責任をとっていただけますかということを私はお聞きしました、お答えください。



◎市長(榊原伊三君) 非常に、私が答えていいのか悪いのか、過程の話でありますので答えようがないということがございます。かといって、これらは事故があったら大変なことであります。そんなことはみんなが百も承知で、私も百も承知であります。そして、例えば政治家でありますので政治生命をかけております。かといって、例えば過去に世界でPCBの処理が行われております。そして、大部分の先進国ではこれが終わっておりますが、事故が起きたという事例は、私の聞く限りありません。これらがきちんといくように、半田市としてもその実施地ということで、監視委員会などを通じて適切に指導してまいりますし、愛知県もきちんとやっていただけるであろうと思います。日車も今回のことを踏まえて、なお一層姿勢を正して大きく倫理観を持ってやっていただけるものと期待をいたしております。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) 山本博信議員の質問を終わります。

 間瀬和子議員の発言を許します。

          〔24番 間瀬和子議員 登壇〕(拍手)



◆24番(間瀬和子議員) 私は、通告に沿って3つの主題を質問します。

 まず初めに、コミュニティバスの実施についてお尋ねします。

 半田市巡回バスの試行運行が、2001年7月20日から2002年12月27日の1年半の間走りました。知多半田駅を起点に、主にバス路線のない地域をモデル地域とし、市役所、温水プール、図書館など公共施設を一方向の巡回バスが走りました。1乗車100円の料金のバスは1日10便、1日113人が乗車し、2002年4月から12月末までの費用は、国の補助金を含め約1,500万円でした。ところが、榊原市長は、みずから巡回バスの試行運行を行いながら、十分に検証しないまま、財政が厳しい、乗車人員が少ない、また政策評価委員会の費用対効果を優先し、それを中止してしまいました。当時、全議員28名の巡回バス試行継続に関する申し入れや地域住民の1,000筆を超える巡回バス継続の署名も聞き入れませんでした。その後、バス対策懇談会を市民公募を含めて開かれてきましたが、巡回バスの再開を話し合うのではなく、知多バス路線の充実、改善が主目的となり、巡回バスの再開を願う多くの市民は裏切られた形となりました。この懇談会も、今年3月で中止となりました。

 さて、巡回バスが中止になって3年半がたちましたが、バス路線がなくなった市民の暮らしは、一層高齢化が進み、市役所、病院など移動に困ってみえます。タクシーの利用しかないと嘆いておられます。巡回バスが走っていなかった地域も、ぜひこの地域も走らせてほしいといった強い要望があり、中止してしまったことを大変残念がっておいでです。介護予防、自立自助といっても、出かけるすべを持たない人たちは家に閉じこもるといった状態になっています。

 このバスを利用してきたのは、お年寄りだけではありません。夏休みには、子供たちがふれあいプールにも巡回バスをよく利用していました。市民プールをなくしてから、ふれあいプールを利用するにも親が送っていくか、自転車で行かなくては利用できません。子供たちの事件が相次ぐ中、子供の安全の観点からもコミュニティバスは必要です。市民が元気にまちに出かけ、商店街も活性化し、車の排気ガスを減らし、渋滞を少しでも緩和させるなどの利点から見ても、コミュニティバスをぜひ走らせていただきたいと思います。

 なお、全国的にも多くの自治体が、福祉バス、巡回バス、コミュニティバスなど方法はさまざまですが、走らせています。愛知県下66市町村、これは2005年10月現在ですが、のうち40の自治体が、方法はさまざまですが、同様のバスを走らせています。知多5市のうちで、半田市だけが走らせていません。

 以下、質問します。

 要旨1、巡回バスを中止して、この3年半の間、住民の移動手段は拡大できたのかどうか、市民にとって成果は何であったのか、お尋ねします。

 要旨2、さきに述べたように、市民の強い要望であるコミュニティバスの再開についてどのように考えているか、お尋ねをします。

 次の問題に移ります。

 高齢者虐待防止法に対する半田市の対応について質問します。

 子供の命を奪ったり、家庭における児童虐待と、毎朝新聞を広げるのにちゅうちょすることもあります。最近の世相は本当に悲しい、痛ましい事件が続いています。私も1議員として、こうした世相を少しでも改善できるよう努力したいと思っています。こうした子供への事件に加え、介護を必要とされるお年寄りへの介護の疲れによるストレス、施設入所に長い間待たされ続け前途を悲観、介護費用の支払いの大変さの介護放棄、時には介護心中、殺人などの事件が大きな社会問題となっています。児童虐待と同じように、高齢者虐待も深刻です。厚生労働省の調査では、家庭内で高齢者が虐待を受けた方の10人に1人は命にかかわる危険な状態だったと報告されています。

 こうした社会背景の中、本年4月、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律、通称高齢者虐待防止法が施行されました。この法律では、虐待の定義を暴力などによる身体的虐待、ののしる、無視するなどの心理的虐待、年金を使わせない、勝手に別のものに使ってしまう経済的虐待、福祉サービスを利用させない介護の放棄、性的虐待の5点が示されています。また、市町村の責務、仕事として、虐待を受けている高齢者の保護と介護者への支援などへの体制の整備、専門に支援する人材の確保、資質の向上のための研修の実施、虐待防止及び虐待の通報など、救済制度などについての必要な広報、啓発活動を行うことなどが定められています。そして、具体的に虐待の防止と介護者の支援については、高齢者、介護者に対し相談、支援や助言を行うこと、市民から虐待の通報があった場合は事実の確認、高齢者の安全を確認すること、命に危険が生じるおそれがあると認められる場合は、一時的にショートステイなど保護すること、必要であれば立入調査、警察官の援助を求める、介護者の高齢者への面接を制限することなど、市町村が行わなければならない事例が明示されています。

 こうした法律が本年4月から施行されましたが、半田市における高齢者の虐待の現状はどうなっているでしょうか。本年2月15日、半田市の介護保険運営協議会を私は傍聴いたしました。この会議で、私は非常にショックを受けました。それは、半田市が提出された半田市高齢者保健福祉介護保険事業計画案の14ページに、半田市の高齢者の虐待の現状が書いてあったからです。この事業計画は、本年4月、議員の皆さんにも配られました。この実態は、事務局の説明によりますと、ケアマネジャーにお聞きになったそうです。虐待は家庭内の問題です。なかなか外から分かりづらいものです。虐待の確認報告をされたケアマネジャーさんの御苦労を考えますと、頭が下がる思いです。また、市職員の方もこのような実態調査をまとめられたことに頭が下がります。

 この報告は、在宅サービスを利用されている高齢者4,506人に調査が行われました。このうち、身体的、心理的、経済的な虐待について、否定できない、問題ありの方は162人、全体の3.6%あったと報告されています。このうち、特に問題ありは28人あったとのことです。この数字から、お年寄りの虐待は新聞報道にある他の市町村の出来事だけではなく、半田市民、私たち自身の生活の中にあるということです。虐待を受けているお年寄りはもちろん気の毒ですが、介護疲れで自分の親につい手をかけてしまわれた介護者の心の中を察します。本当に心が痛くなります。双方とも、被害者と言えるかもしれません。

 こうした高齢者虐待が明らかになってから4か月以上経過しています。法律が施行されて2か月以上経過しています。半田市は、今述べましたように虐待の実態を確認しておられます。こうした実態を、高齢者虐待防止法が施行され、半田市は具体的にどのような取り組みが行われたのでしょうか。年度がわりで大変忙しい時期であったとは思いますが、市民の目に映るような具体的な取り組みはあったのでしょうか。せめて、高齢者虐待防止法が4月に施行されたのですから、法律の内容を市報で周知し、知らせるべきではありませんか。4月以降、半田市民に何も知らせていないのではありませんか。これでは、高齢者の生活を守ることはできません。

 そこで、具体的にお尋ねします。

 1、高齢者虐待防止法の市民への広報、啓発はどのような方法で行われていますか。

 2、法律施行の4月から今日まで、高齢者虐待防止法について半田市は具体的に、例えば関係職員の研修、関係者による支援体制づくりなどのような取り組みを行ってきましたか。

 3、来年3月までの高齢者虐待防止、介護支援など、具体的にどのようなことを実行されますか。

 4、実態調査で明らかになった28人の高齢者、その介護者への支援は具体的に行われているのでしょうか、具体的に生活改善された方はどのくらいおられますでしょうか。

 次の問題に移ります。

 主題3、教育環境の改善について。特に、今回は冷暖房設置について質問します。

 梅雨期を迎え、本格的な暑い夏を迎えようとしています。子供たちの学ぶ環境を少しでもよくしたいと考えています。暖房設置について過去何度か質問してきました。なかなか進まない暖房設置について、寒い時期、一体、児童・生徒は1日を多く過ごす教室で何度の室温で過ごしているのか、そのことを2002年12月議会で調査をお願いし、その結果が出ました。それを少し紹介します。

 調査の実施日は、2003年1月27日から2月21日までの休日以外の室温調査が行われ、始業時間から合計1日3回の調査です。例えば1月30日、外気温マイナス1度、全小学校227教室中、午前8時半での全教室の95%が10度以下でした。9時30分の段階では、55%が10度以下です。12時半になっても10度以下というのが12%という結果です。中学校でもやはり1月30日の場合、全教室、5校の106教室中の72%が10度以下で過ごしていました。9時30分では22%の教室が10度以下、12時半になっても4%の教室が10度以下という結果です。このような寒い状態で勉強しています。

 お尋ねします。このような寒い状況が明らかになりましたが、暖房機の設置状況は現在どのようになっているかお尋ねします。

 次に、冷房機の設置状態はどのようになっているか質問します。地球温暖化、異常気象と言われている昨今、暑い時期の教室の温度は何度くらいでしょうか。特別教室も併せてお尋ねします。

 次に、冷房機暖房機設置の設置基準はあるのでしょうか、あるとするなら何度くらいですか。

 私は、子供たちができるだけ快適な環境で楽しく学べることは大切なことだと考えています。今の時代にあった冷暖房設置を求めて、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(二宮公平君) それでは、間瀬和子議員の御質問のうち、主題、コミュニティバスの実施について、要旨1、巡回バス廃止以降の住民の移動手段の確保についてお答えいたします。

 巡回バスの試行が終了した翌年度であります平成15年度からは、地域住民、バス事業者、半田市で構成するバス対策懇談会を設置し、市内バス路線のあり方について検討を進めてまいりました。懇談会では、路線バスの利用状況やバス事業者の経営状況の把握を行うとともに、住民の移動手段の確保という観点から、運行条件やバスのルートの見直し、さらには路線バスを維持するためのバスの利用拡大方策など、さまざまな面から御意見をいただいてきております。

 この懇談会での御意見を反映できたものとしまして、巡回バス廃止以降、交通空白地帯となっていました図書館周辺への鴉根線のルート変更がございます。この路線は、従来、君ケ橋住宅から青山駅を経由し、市役所方面を結ぶ路線であったものでありますが、平成16年4月1日から図書館周辺を経由し、瑞穂町からも乗り降りができるように変更したものであります。このルート変更により、花園町周辺地域のみならず、図書館周辺地域の方々にも市役所や半田病院への利用が便利になっております。また、ダイヤの改正やバス停の時刻表、運賃表の改善にもつながっております。

 このほか、中部国際空港の開港に伴うバス路線の新設に際しまして、知多半田駅と空港等を結ぶ路線のうち、板山地域を経由する常滑線の増便や岩滑地域を経由する半田空港線の生活、交通手段としての活用をバス事業者に積極的に働きかけ、実現に至っております。今年7月には、新生町バス停を少し西に移動し、半田運動公園に行くためのバス停として利用が可能になる予定でございます。三河安城駅と空港とを結ぶ安城空港線では、市民ホールと住吉町駅で乗り降りが可能となりました。さらに、愛知県が昨年7月に、愛知福祉輸送セダン特区の認定を受けるためにNPO法人や社会福祉法人による要介護者や要支援者、障害者などの移動制約者の方々に対するセダン型車両を用いた有償輸送が本年4月からも始まっております。

 巡回バス廃止以降、このような取り組みを行ってきたことによりまして、一定の住民の移動手段の改善はできていると判断をしております。今後も、住民の路線バス利用動向や他市町の巡回バスの状況などを見守りながら、半田市を取り巻く情勢の変化に合わせて、住民の移動手段の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2、コミュニティバスの再開の考えについてお答えいたします。

 巡回バスの試行を行った結果、路線バスと競合することの諸問題、財政的負担の問題等を検証し、巡回バスの試行は打ち切るとの判断をさせていただきました。その後、バス対策懇談会においても、現段階においては既存の路線バスの維持改善を目指すべきとの判断をいただいております。また、バス事業者におきましても、本社を市内に置く企業として、可能な限り路線バス維持のための経営努力を続けたいとの意向をお持ちであります。そこで、コミュニティバスの再開についてでありますが、バス対策懇談会での御提言、空港バスの新しい路線への導入、また、バス事業者の経営努力などにより路線バスの維持、充実を図っているところであり、現段階では、コミュニティバスの再開は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、今後も路線バス改善のための検討や他市町のコミュニティバスの研究は進めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、間瀬議員の主題2、高齢者虐待防止に対する半田市の対応についてのうち、要旨1、高齢者虐待防止法の市民への広報、啓発の実施についてお答えいたします。

 初めに、高齢者虐待の問題は、近年深刻な問題となっており、社会全体での対応が必要であります。このような状況下、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる虐待防止法が本年4月1日から施行されております。この法律では、住民に最も身近な市町村を具体的な対策の担い手として明確に位置づけ、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、養護者の支援を行い、その負担の軽減を図ることとしています。

 そこで、お尋ねの市民への広報、啓発についてでありますが、本年度はパンフレットを作成し、関係機関や民生委員、介護事業者などへの配付を予定しており、高齢者などが集う場所においての説明会を開催し、広く市民に周知するとともに、普及啓発に努めてまいります。市報への、市民への周知が少しおくれましたけれども、この7月1日号にて掲載する予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、高齢者虐待防止法施行後の関係職員の研修、支援体制づくりの取り組みについてお答えいたします。

 まず、関係職員の研修についてでありますが、昨年、愛知県が市町村の関係職員を対象に虐待に関する研修会を開催しましたが、本市の担当職員も出席しており、今年も県は2回ほど研修会を予定しているため、担当職員の参加を考えております。また、知多管内のサービス事業者部会で実施する職員研修においても、職員の参加を予定しております。関係職員には、国の虐待防止マニュアルを活用した支援体制づくりや、高齢者虐待は認知症の症状が見られる方が受ける割合が高いため、認知症への理解を深め、正しい情報を得る職場内研修を実施してまいります。

 次に、支援体制づくりの取り組みについてでありますが、現在、高齢福祉課を窓口に関係課や半田市包括支援センター、居宅介護支援事業所、半田警察署など、関係機関との連携を深めているところでございます。また、今後、包括支援センターを中心にして、関係機関や民生委員及びボランティアなど、さまざまな地域資源を活用して高齢者虐待防止ネットワークを構築し、虐待の防止から個別支援まで多面的な対応を考えていきたいと考えております。

 次に、要旨3、2006年度高齢者虐待防止、介護者支援の実施計画についてお答えします。

 現在、国の高齢者虐待マニュアルに基づき、関係機関などと連携を図り適切に対応しております。愛知県は、今年度に高齢者虐待対応マニュアルを作成するとしており、本市においても国・県のマニュアルを参考に業務を進めてまいりますが、市独自の高齢者虐待防止の手引を作成し、虐待の早期発見、早期対応、未然防止に努めたいと考えております。また、事業としては、今年度高齢者の介護をしてみえる家族などを対象に、介護知識の取得や介護者の精神的負担の軽減、虐待防止を図ることを目的とした家族介護支援事業を実施いたします。

 次に、要旨4、虐待を受けた高齢者、介護者への支援についてお答えいたします。

 虐待の情報提供を基に、関係機関と連携を図り対応するものとし、人命にかかわるような緊急対応が必要な場合は、介護保険による短期入所や施設入所、老人福祉法による措置、医療機関への入院、一時保護の方法などで支援いたします。また、状況に応じて包括支援センターと連携し、実態把握に努め、問題解決に向けた相談や定期訪問などを行い、見守りやネットワークを活用し対応してまいります。虐待は、介護疲れによって起こる場合や、家族間の人間関係などさまざまな要因が絡み合って生じていると考えられ、これらの要因を分析し、介護負担、介護ストレスの軽減、家族関係の回復、生活の安定など支援するとともに、介護者支援のためのショートステイ居室の確保に努めてまいります。

 昨年の半田市における虐待に関する相談では、関係課や半田警察署、民生委員、在宅介護支援センター、ケアマネジャーなどが連携し、介護施設への入所、相談や定期訪問、見守りなどを行い、引き続き支援が必要な方は、現在も継続して定期訪問や見守りを行っておりますが、家庭内における虐待は発見しにくいケースもあり、支援者と家族等の信頼関係の構築など、対応が非常に難しい状況にあります。いずれにしても、発生防止から虐待を受けた高齢者の生活の安定まで、継続的な支援が必要と考えております。

 なお、昨年度平成17年度の半田市での虐待相談件数は14件ございました。介護放棄が9件、金銭、暴力絡みが5件、そのうち、施設に入所した方は1名、残る13名の方につきましては、定期訪問や見守り等で市の職員始めケアマネジャー、民生委員さん等にお願いして支援を続けております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、間瀬和子議員の御質問、主題3、教育環境の改善について、要旨1、冷暖房機器の設置についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目でございますが、暖房機器の設置についての御質問、現在暖房機器として石油ストーブ、石油ファンヒーター、ガスファンヒーター及びエアコンを利用しております。普通教室については、平成14年度で小・中学校全体332教室中108教室、32.5%でありましたが、その後順次整備を行い、現在360教室中203教室、56.4%となっております。図書室、コンピューター室、図工室、音楽室、家庭科室などの特別教室につきましては、現在図書室17教室、コンピューター室14教室、図工室4教室、音楽室6教室、家庭科室3教室、生活科室1教室、理科室1教室とそれぞれ設置いたしております。

 2点目の御質問の冷房機器についてでございますが、冷房にはエアコンを使用しておりますが、その設置はさくら小学校の特別教室5教室、全小・中学校のコンピューター室、図書室については本年度小・中各1校を整備し、現在18校中17校であります。残りの1校につきましては、19年度で設置予定であります。また、扇風機でございますが、乙川中学校の南棟において6教室に設置いたしております。

 次の御質問、教室における適切な設置基準と御質問いただきましたが、ここでお答えさせていただきますのは、平成4年6月23日付、当時の文部省体育局長通知において、望ましいとされております環境基準、いわゆる室温について申し上げますと、冬期では10度以上、夏期では30度以下とされており、夏期における室温調査につきましては、本年7月と9月に各10日間程度の調査の準備をしているところでございます。

 以上のような状況でありますが、暖房機器の整備につきましては、特別教室も含め、今後も各学校の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

 また、冷房機器の整備につきましては、全教室一律にエアコンを整備する考えはございませんが、本年7月と9月に行います室温調査の結果や、既に扇風機を設置している自治体の状況も調査した上で、学校現場の意見も参考に検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆24番(間瀬和子議員) まず、巡回バスの質問をさせていただきます。

 一定の住民の援助といいますか、足の確保はできているということの答弁でしたが、具体的に数値を述べていただきたいと思うのです。といいますのは、私が平成16年9月に質問したときには、鴉根線は2日間で38人と言われました。今回ちょっと調べてみました、平成17年5月、大体40数名です、2日間でです。そして、空港半田間は、担当職員さんにもお聞きしましたが、大体1日5人くらいじゃないかということでした。これが、おおよそ住民の足の確保になっているのでしょうか。巡回バスですと、1日間で113人でした。2日間にしますと223人です。こうした点からも、本当にこれで満足していて、住民の足をほぼ確保しているということはどういう観点で言われるのか、具体的に指し示してください。

 もう1点、ついでにお聞きしますけれども、バス対策懇談会で、私、2月23日でしたか、本年もこれで最後だよと言われたバス対策懇談会に傍聴に行きました。何もそんな巡回バス、コミュニティバスはしなくていいなんていう提言を聞いたことありません。いつの段階でのバス対策懇談会だったのでしょうか、お尋ねします。



◎企画課長(近藤恭行君) それでは、再質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、住民の足の確保がどのようにできているのかということでございますけれども、冒頭の答弁で申し上げましたように、空港バスというのが導入をされております。例えばで申し上げますと、常滑線に関しましては、導入前には往復で49本運行されておりました。現在これが65本運行されております。このうち、実際に空港へ行くのは47本でございます、参考までに申し上げます。それから、答弁の中で申し上げました半田空港線なんですけれども、以前は常滑線として平日1日4本運行されておりましたけれども、現在これが9本運行されております。こうした面からも、1つは便利になっているというふうに考えております。

 それから、鴉根線でございますけれども、16年4月1日から図書館、博物館の方へルートを変更いたしました。この路線に関しまして、17年度の乗降調査で申し上げますと、2日間、新設をしましたバス停で延べ43人の方が御利用していただいております。利用していただいた中身といたしましては、もちろん名鉄の駅であります青山駅への利用というのが55人ほど、あと半田病院、市役所前の利用者が延べで33人ほどというふうになっております。

 ただ、ルートを変更しました図書館前、ここで実際に乗降調査をやりました2日間でどれだけ乗られたかということで申し上げますと、2日間で4人しか乗っていただいておりません。この部分に関しましては、PRが足りないというふうに思っております。実際には、バス事業者と私ども職員とが協力をいたしまして、鴉根地区、花園地区、それから図書館の周辺をPRのためにビラを配ったりというPRはしておりますけれども、まだまだこの部分に関しましてはPRが足りないというふうに思っております。

 それから、バス対策懇談会でございますけれども、冒頭といいますか、平成15年にバス対策懇談会を設置をいたしまして、最初の委員の御意見の中には、ぜひとも巡回バスを復活をさせてほしいという御意見がございました。ただ、その後の議論の中で、実際に運行しました巡回バスの実施の内容、それから市内におけます路線バスの運行の状況、こうしたものを御説明をする中で、今は路線バスの充実に力を入れていくべきだというふうに御理解をいただいたものというふうに判断をしております。

 以上です。



◆24番(間瀬和子議員) 具体的に市民の足の確保ができたということは、今の話では到底納得できません。

 次の質問に移ります。

 巡回バスの実施、平成16年9月議会で、経済的に困難だということを言われました。そうした中で、また路線バスと巡回バスとの競合とかということで悩んでいるということも言われました。それで、私、そのときに東海市のらんらんバスや知多市のコミュニティバスなど、非常に参考になると、これは昼間だけ巡回バスを走らせて朝夕を普通の路線バスで、また知多市などは昼間だけの路線バスも、それから巡回バスも競合するんですが、料金は200円以上のところは200円にして路線バス利用者を保護しているという形で、ぜひとも参考にしてほしいということを質問しましたら、精査してみるということでした。その後2年になりますけれども、どのように検討されたのでしょうか、お尋ねします。



◎企画部長(二宮公平君) ただいまの御質問に関しまして、他市町のコミュニティバス等の調査を行っているのかというような御質問だと思いますけれども、当然愛知県内のいろいろなコミュニティバス、または県外のコミュニティバス等の状況についても資料で調査しておりますけれども、17年度におきまして、私どもの職員が大府市と東浦町のコミュニティバスに体験乗車をしてまいりました。この運営状況の調査の結果でありますけれども、簡単に言いますと、大府市につきましては17年度から1路線増やし運行経費が年間約4,000万円、そのうち運賃収入は約1割、東浦町につきましては運行経費が約3,000万円、運賃収入が5割弱というような情報を得ております。また、16年度につきましては、私どもの職員が東海市と知多市について調査をさせていただいております。東海市につきましては運行経費が約7,000万円、運賃収入は2割強でありまして、知多市につきましては運行経費が約3,500万円、運賃収入は2割弱というような情報を得ておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 私の方の資料ですと、それこそ東海市なども、そして大府市も知多市も、大体1路線に1,000万円くらいだろうという情報を得てきたわけですけれども、お金がたくさんかかるから、住民の足の確保は他の知多半島の5市の中でも半田市だけですが、このままいきたいということでしょうか。

 それと、平成16年9月議会では、お金が全市やりますと1億円かかると、だからできないという答弁でしたが、その根拠と、では財政が困難で今答弁の中ではこれだけお金かかる、お金かかると言いましたが、半田市がもし今後検討したいというんでしたら、前向きな検討でどのくらいかかる、全市的ではなくても、東海市などは少しずつやっていったわけですけれども、まず足を踏み出すのにはどのくらいかかるというふうに、検討したいという答弁が出るんでしたら、どうでしょうか。



◎企画部長(二宮公平君) 9,000万円から約1億円という御回答をさせていただきましたけれども、当時検証した結果、それは片回りしかやっておりませんでしたけれども、片回りでは効率もよくないということで両回りとした場合、さらに路線を1か所ではなくて、不公平感もありますので市内全域を例えば3路線なり4路線をやったと試算しますと、そのときの検証から合わせて約9,000万から1億という試算をさせていただきました。

 しかし、後段の御質問であります、どのくらいの財政負担であれば再開するかどうかについては、まだその段階には至っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) そのうちに検討するというような感じで、答弁でした。

 市長さんにお尋ねします。先ほど壇上でも述べましたように、本当に市民が、ああしたバスがあればもっと自由に動けるのにという声がいっぱいなんですが、市長としては今もなお、この巡回バスはお金がかかるし、市民の勝手で乗らないじゃないかという考えなんでしょうか、お尋ねします。



◎市長(榊原伊三君) そういう考えであります。例えばでありますが、過日、姉妹都市のミシガン州のミッドランドに行ってまいりました。ミッドランドでは、鉄道は過去にあったそうでありますが、それらは一部貨物が残っておるだけだそうでありまして、鉄道を外した跡が自転車・歩行者道になっております。また、市内にはバス路線は一つもないそうであります。タクシー会社もありません。つまり、公共交通機関がないまちであります。どうやっておるんですかと言ったら、私どもが乗っていたバスがそれだったわけでありますが、小さなマイクロバスを市が直営なのか、社会福祉協議会みたいなところがやっておるのか、私の下手な英語では確認ができませんでしたが、市で10台ほど持っておって、電話で受け付けたところに時間を定めてお迎えに行きますと、銀行に行くんだとか、病院に行くんだとか、市役所へ行くということまで、どうしてもその人でなければ済まないような用事があるそうでありまして、そういう人のために、5年前に行ったときよりもそのバスが増えておるなと、こんな感じがいたしました。

 それらと比べてみましても、半田市では南北にJRと名鉄が割と細かい頻度で走っております。また、東西には、十分ではありませんが知多バスが常滑駅などを中心に動いております。もちろん行っていないところもたくさんありますが、私どもはタクシー会社があるとともに、保護を要する方などにはタクシー券の配付なども行っております。そういった意味で、まるっきりバス路線のないまちやそのまちにタクシーのステーションすらないまちなどと比べても、半田市では公共交通機関に恵まれておると、このように解釈をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆24番(間瀬和子議員) この点については、巡回バスについてはこれで終わらせていただきますが、まちのつくりが変わっているということ、そして、各自治体がこの住民を何とか外に出て元気になってもらいたい、そのことでこうしたバスが全国に広がっているわけです。しかし、それについてまだまだ市民に冷たい立場に立っているなということを確認せざるを得ない、そして、これは要求し続けて、実現するまで頑張っていくつもりです。

 次の質問に移ります。高齢者虐待の問題です。

 高齢者福祉計画ですか、これができたのが今年の2月だったと思います、渡されたのは。全議員には今年の4月に渡されました。その前から、この問題ありという28名、今報告によりますと、でも何か数値が違うんですね。この28名の数値はどこかに飛んでしまって14名、その14名中こうしたということですが、その人たちが28名中の当事者であればいいんですけれども。私は、要は市のケアマネさんもいますし、市のヘルパーさんもいます、そうした中で虐待死のおそれがあるかもしれない人をずっとほうっていたのかどうなのか、私は何かそんな感じがいたしまして、この質問をしました。

 それで、今から具体的にその方たちをどのような対策で本当に救っていくのか、そしてまた、問題ありというのは28名でしたが、その予備軍100何名がいますが、そうした対策はどのようにしていくのか、それをお尋ねします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 再質問の、先ほどの28名の件ですけれども、これは平成15年5月にケアマネジャーの方の協力をいただいて調査したものでございますけれども、調査時には名前や住所等は伏せて、プライバシーの問題もございますので、調査いたしました。したがって、私どもとしてはどなたが虐待を受けているというような固有名詞はつかんでおりません。しかし、ケアマネジャーの方には当然そういうような虐待のケースで、本当に保護が必要とか見守りが必要な方があれば相談に来ていただきたいというようなことでお願いしております。

 それから、今後の支援体制をどうしていくのかということでございますけれども、先ほども答弁の中でお話ししましたけれども、やはり地域の方を含めた、行政はもちろん、民生委員さんとか、本当にできれば老人クラブの皆さんだとか、本当にそういう身近な方を含めたネットワークづくりをして、早期発見していかなければいけないなということで、その体制づくりを現在包括支援センターとともに構築を急いでいるところでございます。その中で、いろいろな対応が出てくると思いますけれども、早期に発見して早期に対応するということで現在考えて進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 今伺いますと、15年の調査が28名なんですか。それはまたひどい話ですね、私、つい最近の話だと思っていました。そうしますと、この28名の方はその後どうやって暮らしていたのか、本当に非常に憤りを感じます。普通でしたら虐待死するかもしれない、介護者と同時に心中する事件が起きるかもしれない、そういう状況がこの28名なんです。それが15年だったということをお聞きし、その間何をしていたのかということ、本当に憤りを感じます。今後、ぜひとももっと市民の立場に立って頑張っていただきたいなと思います。

 時間がありませんので、次に移ります。

 暖房の設置のことですが、具体的に小学校は基本的には暖房がついたのか、つかなかったのか、中学校はどうなっているかをお尋ねします。



◎教育部長(村松憲治君) ただいま、小学校だけではどうなのかという御質問、中学校ではどうなのかという御質問でございますが、小学校の1、2年生及び小・中学校の特殊クラスにつきましては100%設置しております。一般の教室につきまして、平成14年のときと現在の18年のときを比べてみますと、平成12年のときは227学級中100クラスがついておりまして、44.1%でございましたが、現在18年度におきましては、小学校のみで考えれば254クラス中197のクラスがついておりまして、77.6%と、こういう数字でございます。



◆24番(間瀬和子議員) 私が全部小学校を確認したわけではありませんが、基本的には少し違うようなんです、教育部長さんと。小学校は、寄附などもいただいたりして、幾つかの小学校しか私は出かけておりませんけれども、基本的には教室はストーブですが−−石油ファンヒーターですか、ついたということでした。そうしますと、今はまだ1、2年というのは平成16年か14年の私の質問からなかなか進んでいない答弁だと思うのですけれども、もう一度確認していただきたいと思います。私の感じでは、そういうふうに聞いております。今の御答弁ですと、75%の設置だと言いましたね。私、何校か聞きましたら、これは小学校は100%大体ついたんだなと思ったのですけれども、でも実際調べていただいたら75%ということですね。

 では、そのあとの小学校の25%はどうするのか、中学校は寒くてもいいと思っているのかどうなのか、お尋ねします。



◎教育部長(村松憲治君) ただいまの御質問でございますが、あと残りの部分につきましても、先ほど申し上げましたように特別教室も含めまして、今後学校の実情に応じまして設置対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 中学校につきましても、ある程度高学年により体力もついたということもありますが、これも実情を踏まえまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆24番(間瀬和子議員) さっき設置基準といいますか、環境基準は望ましいのが10度と、そして暑いとき望ましいのが30度と言われましたけれども、私はある資料で冬は18度から20度が望ましい、夏は25度から28度が望ましいという資料を手にしました。それは10度以下では寒過ぎるということなんです。それを10度以上ならいいとする、これは半田市の教育委員会の考え方を改めていただかないと、中学校ではなかなかつかないんじゃないかと心配しておりますが、その点についてもう一度お願いいたします。

 もう1点、成岩中学校とか青山中学校、乙川中学校などの朝の一番寒いとき、何度だと思いますか。1月30日で6度、4度、3度です。そして、それが12時半になっても9度くらいです。これでも、これでも皆さん、よしとするんでしょうか。私は、この半田市の市役所の中でも適正な温度といいますか、暖房入れる、冷房入れる温度はそれぞれに、先ほど言った望ましい温度で入れているんじゃないでしょうか。それを子供だけは3度、4度でもいいというのか、中学校はまだこれでほうっておくのか、この暖房だけでも調査しているわけですから即やるべきだと思いますが、その点についてお尋ねします。



◎教育部長(村松憲治君) まず、第1点目の御質問で、冬場では18度から20度、それから夏では25度から28度という書物もあるよということでございますが、これは非常に望ましい状態としてはこれがあるけれども、文部科学省の基準としては冬は10度以上、夏期では30度以下であることが望ましいということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、中学校におきまして非常に寒いということ、私どもこれを調査したわけですので、事実としてはつかんでおりますので、ここら辺も含めまして学校と一度話をさせていただいて、対応してまいりたいというふうに考えております。



◆24番(間瀬和子議員) あとは、教育委員会の予算で環境設備として灯油購入代を支給するとか、またストーブ代を支給するとか、また、もし夏でしたら今後扇風機などを考えられているようでしたら支給するとか、そういう考えはありませんか。私はある学校で聞きましたら、ストーブは寄附されてあったけれども、灯油代がなくて、やむなくPTAの方から半分をいただいているということです。こんな実態をつかんでいます。その点について、いかがお考えでしょうか。



◎学校教育課長(本間義正君) ストーブですとか扇風機の費用を教育委員会として学校に予算づけをしておるのかというような、まず1点御質問ですが、私ども、あえて特にそういった予算は、学校にこれは扇風機のお金ですよ、これはストーブのお金ですよ、特定としての配当はしておりません。ただし、消耗品等の管理用消耗の中で、今までどおり学校の方で必要に応じて購入等をしていただいておるというような状況、今後もそういった形になるかと思います。

 それから、灯油の件でございますが、確かに17年度2万円等の配当を当初いたしましたが、その後、間瀬議員おっしゃられるように若干不足等も話を聞いておりまして、私どもとしては追加配当の形でまた配当させていただきました。17年度で各学校平均3万2,000円くらいの燃料費の支出をしておるというのが実態でございます。

 以上でございます。



◆24番(間瀬和子議員) 扇風機を例えば各教室につけた場合、東海市などは各教室に4つつけて、8,000万ほどの予算を今年度からつけたということを聞いておりますが、そうした場合、この半田市の場合幾らかかるということでしょうか。

 それともう1点、小学校がまだ75%しか暖房設置がつけられていないという報告でしたが、今答弁でしたが、それを100%にする考えを、もう一度ちょっと確かめておかないといけないと思ってお尋ねします。

 そして、ついでですがもう1点、すみません、ごめんなさい、半田市薬剤師会が換気を、空気の入れかえを非常に心配しております。二酸化炭素ですか、これの弊害があるということで。それで、本当に灯油のストーブで子供たちの健康はいいのか、それで東海市や東浦町は当初からガスストーブでやっております。その点の大丈夫なのか、大丈夫でないのかの見解をお尋ねします。

 以上です。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、まず第1点目の扇風機を設置した場合、どの程度の費用を教育委員会としては試算しておるかという部分でございますが、普通教室に4台、特別教室にはちょっと部屋が広いものですから6台設置したと仮定した場合、おおむね1億二、三千万くらいが要るんではないかなというふうに考えております。

 それから、石油ストーブは非常に危険だし空気も悪くなるしということでございますが、これも私どもは承知はしておりますが、各学校で換気に注意をしながら、今のところはこれを利用していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 小学校100%でない、足りない分のことについては、市としてはどう考えておるのかというところでございますが、学校でも私どもの職場でも一緒なんですけれども、非常に条件的に違う部分もございますので、100%に必ずすることがいいことなのか、ちょっとそこら辺も考えながら、学校とも協議をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆24番(間瀬和子議員) 暖房の件ですが、私が灯油のファンヒーターをつけてはどうかということを以前から要求してきたわけではありません。暖房をということを要求してきました。その中で、できるだけ安くという形で灯油ファンヒーターが取り入れられたということで、それで今質問したわけです。

 もう1点は、せっかく室温調査をやっていただいているものですから、それを見ていただいて、75%の小学校、本当に寒さに耐え得るような教室になっているのかどうなのか、もう一度見ていただきたいなと思います。そして、中学校もぜひとも暖房からでも進めていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。



◎学校教育課長(本間義正君) 私どもも15年2月に行いました調査結果は十分見ておりますし、今後全校に、全教室にといいましょうか、小学校でついていない学校については、学校ともまた協議をしながら進めていきたいと思っておりますし、中学校も必要な学校とも、これについても学校の関係者とも協議をして、必要なところについては整備をしていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉江義明議員) 間瀬和子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩をいたします。

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          午後2時16分 休憩

          午後2時26分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開します。

 名畑満彦議員の発言を許します。

          〔12番 名畑満彦議員 登壇〕(拍手)



◆12番(名畑満彦議員) 議長のお許しを得ましたものですから、事前に通告してある事項について御質問を申し上げます。

 主題1、防犯灯について。

 防犯灯の設置の目的は、暗い夜道を照らし、犯罪を未然に防ぐことであります。犯罪者は声をかけられたり、じろじろ見られることを一番嫌います。路上でひったくりをしようとしても防犯灯で明るく照らされていると、また家に盗みに入ろうとしても門灯などで明るいと泥棒はやりにくいものであります。犯罪者の行動分析調査結果によると、夜間に盗みをやりやすい条件として、街灯がなく暗いことが最も高いそうです。また、犯罪をやろうとするときの明るさの程度は、10メートル離れて相手の顔が分かるということは、自分も見られているということで、やらないということだそうです。まちを明るくすることと、住民相互の連帯感を強めることが最良の防犯対策のようであります。

 夜間、住宅の玄関灯や門灯などを点灯することは、既存の街灯を補完し、路上を明るくし、性犯罪やひったくり、住宅への侵入等などの各種事件、事故防止に効果があります。しかし、現状は電気料金節約のために就寝前に消灯する家庭が多く、特に住宅地の路地などは暗い場所が多いのが現状です。犯罪防止などのために、各家庭の玄関灯や門灯を点灯しましょうというのが一戸一灯運動であります。

 要旨1、一戸一灯運動の導入検討について伺います。

 暗がりの道路、門灯のない住宅付近での犯罪が多く発生しています。ひったくりの80%、侵入等の56%が暗い場所で発生しています。そのほか、強制わいせつなどの性犯罪、あるいは交通死亡事故も夜間、特に照明が悪い場所で多く発生している状況にあります。夜、街灯なしで自転車を盗まれたり、同様に隣の人たちも泥棒に入られたが、夜通し街灯をつけたことで同様な泥棒被害はなくなったという新聞記事を読みました。夜でも安心して歩ける道、まくらを高くして眠れる状態を作り出すこと、安全で安心できるまちづくりが大切であります。

 この安全で安心できるまちづくりの一環として、各家庭でも安易にできるものとして、門灯や玄関灯をつけて屋外を明るくし、性犯罪やひったくり、侵入等を防ごうというものです。窃盗や痴漢、ストーカーをやろうとする者は、顔を見られることでやばいとか、縁起が悪いとかで犯行をやめることが多いそうです。これが犯罪者の心理です。門灯や玄関灯の1か月の使用料金は缶ジュース1個分、110円程度と言われています。その負担費用に比較して、防犯、事故防止などに大きな効果が期待できると確信しています。1つの家の明かりは点にすぎないが、その輪を広げることで面となり、ひいてはまち全体が明るくなり、犯罪や事故のない安全で安心なまちを築けると思います。一戸一灯運動の導入検討についてのお考えをお伺いします。

 主題2、津波対策について。

 昭和51年8月に東海地震説が発表されてから30年近くが経過しようとしています。海岸において、東海地震による津波の来襲が予想されます。津波対策については、全国86の港湾でとられています。背後に衣浦港を控える当市にとって、重大な問題であります。津波対策のうち、堤防や水門などの整備状況について伺います。海岸背後の地盤高が想定津波高より低い場合には、津波高以上の高さを持つ海岸堤防によって背後地を防御する必要があります。また、河口部からの浸水を防止するための水門、人や車の通行のために設けられた堤防開口部からの浸水を防止するための陸閘といった施設も必要となります。

 ここで、要旨1、衣浦港における半田市としての津波対策について。

 衣浦港においては、地震、津波に対して迅速かつ的確な対策を実施し、船舶の災害を未然に防止するため、昭和60年2月に衣浦港地震津波災害防止対策委員会を設置しています。構成メンバーは、船舶代理店、専用岸壁所有者、平水船舶組合、港湾工事等関係船舶、作業船組合、漁連、遊漁船組合等で衣浦港全体を網羅し、衣浦港に地震が発生し、もしくは津波が来襲して災害の発生するおそれがあるとき会議を招集し、決定した事項、船舶等に対する命令、勧告等について関係者に伝達し、実施を推進するものとなっていて、専ら船舶の避難に関することを実施するとしています。港湾内の半田地区の船舶、プレジャーボート、亀崎地区のプレジャーボートに対する対策体制は整えられているように思いますが、市内の海岸保全施設についてはどうでしょうか。

 半田地区、亀崎地区には多くの陸閘があります。陸閘の防潮扉は、半田地区では40か所、水門は半田水門にあります。亀崎地区では、防潮扉は亀崎四丁目に1か所、新居町五丁目に1か所、亀崎町二丁目に2か所あります。日ごろのメンテナンスや緊急時の開閉作業の管理体制は整っていますか、伺います。

 また、排水樋門は中午町、東億田町、西億田町、乙川末広町、瑞穂町、新浜町、川崎町、高砂町に、防潮樋門は東億田町、東本町、新居町、中午町、川崎町、新浜町、船入町、東浜町にあります。排水樋門、防潮樋門についても、メンテナンスや管理はどうなっているかを伺います。

 主題3、地球温暖化について。

 現在、地球を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。特に、深刻な問題となっている地球温暖化は、私たちが日常的に使っている電気や車の燃料を使用することによって発生する二酸化炭素CO2が原因であります。自分たちの生活を見直し、子供や孫の代に住みやすい地球を残すため、地球に住んでいるすべての人々が環境に優しい取り組みを自分のできることから行動することが重要であります。6月7日の中日新聞知多版には、「半田市環境教育に本腰」との記事が載っていました。市は本年度、学校地域連携環境学習事業をスタート、板山小学校と岩滑小学校をモデル校として、年間を通じて身近な環境問題を学び、家庭でのエコライフ推進を図る考えだとありました。

 そこで、要旨1、家庭環境ISOの導入検討についてを伺います。

 ISO14001という環境に関する世界的な取り決めがあります。企業や団体が環境に関する方針や目標を決め、それを実行するための体制や責任を整え、目標がどこまで達成されたかを点検し、さらにレベルを上げて取り組んでいくことを決めた基準です。日本でも多くの企業がISO14001の認証を取っています。環境問題に無関心では、企業も生き残ることができなくなっています。

 家庭環境ISOは、そのISO14001を手本にした家庭で環境に優しい暮らし方に取り組んでいくための仕組みです。一般的な方法としては、我が家の環境に優しいチャレンジ項目を定め、例えばAとして台所ではコンポスト、生ごみ処理機などを利用して肥料化することなど生ごみの量を減らす、Bとしては部屋ではエアコンの設定温度は夏は28度以上、冬は20度以下にする、Cとしてはふろは家族で続けて入り追いだきをしない、Dとしては買い物のときはマイバッグで、リサイクルショップやフリーマーケットを利用する、Eとしては外出時は近いところなら歩いたり自転車で行くといったような具合で、環境に優しいアイデアを家庭の中で工夫し、話し合い、環境について優しい暮らしを進める取り組みです。そして、地球温暖化を防ぐため、家庭で排出されるCO2を減らし、資源浪費型社会から資源循環型社会に移行させていくため、家庭での暮らしの見直しから省資源、省エネルギー、ごみの減量を目指し、家庭で進めている環境に優しい工夫、活動を他の家族にも知らせていきます。地球環境ISOの導入検討についてのお考えをお伺いいたします。

 以上で、私の方からの壇上の質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎防災監(大久保雅章君) それでは、名畑満彦議員の御質問の主題の1、防犯灯についての要旨1、一戸一灯運動についてお答えをさせていただきます。

 自主防犯活動の一つの手法として、各家庭に呼びかけ、住宅の門灯や玄関灯を朝まで点灯する、いわゆる一戸一灯運動が、既存の街灯や防犯灯を補い、犯罪や事故発生の未然防止に効果を上げ、各地で広がりを見せていることは認識をいたしております。その一方で、この運動の課題として、エネルギーのむだ遣いであるという批判があることもまた事実でございます。そして、何よりも自治区に未加入の世帯に対して理解を得ることの困難さなどが挙げられております。一戸一灯運動を展開していく上では、自らの地域は自らで守るという地域住民の機運の盛り上がりが必要であり、効果的な自主防犯活動の推進には、自主パトロールや声かけ運動などさまざまな活動を組み合わせて行い、地域で協力して犯罪が起きにくい環境を作ることが何よりも重要であると考えております。

 ちなみに、この運動に必要な経費として、門灯や玄関灯などの電気料金について中部電力株式会社半田営業所に問い合わせたところ、仮に一晩中12時間点灯していたといたしますと、20ワットの電灯で1か月145円、40ワットで290円、60ワットで435円程度であるとのことでありました。大切な家族を守る防犯経費と考えれば、御質問者も御指摘のとおり、その負担は小さなものであり、市民の皆様にも必ずや御理解いただけるものであると確信いたしておりますが、継続可能な事業として推進するためには、住民意識の醸成が必要であり、官民一体となった取り組みが望ましいものであると考えております。

 現在、本市には42自治区の区長さんが支部長となり、自治区を挙げて防犯に対する積極的な取り組みをされておられます半田市防犯協会などの組織がございます。一戸一灯運動につきましては、これらの組織の中で御意見をちょうだいし、より効果的な方法で推進できるよう提案してまいります。また、より広域的な協力をいただくことも必要であり、半田警察署管内の自治体、企業、防犯関係団体などから構成されます半田防犯協会連合会、東知多安全なまちづくり推進協議会などのさまざまな防犯組織にも働きかけをし、一戸一灯運動への理解促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



◎建設部長(小笠原彰男君) 続きまして、主題2、津波対策についての要旨1、衣浦港における半田市としての津波対策についてお答えします。

 御質問の1点目、市内の海岸保全施設の陸閘の防潮扉及び水門のメンテナンスや緊急時の開閉作業の管理体制と2点目の排水樋門、防潮樋門についてのメンテナンスや管理につきましては、関連がございますので一括してお答えします。

 半田市内におけます衣浦港の陸閘の防潮扉、水門、排水樋門、防潮樋門は、市の施設である排水樋門及び東本町地内五番川流末部の防潮樋門を始め、2基を除きすべて愛知県の施設でございまして、日常の保守点検や故障時の修繕などの改修事業は愛知県が実施しております。これらの県の施設の開閉作業につきましては、愛知県と昭和51年8月31日に樋門等の操作委託契約を締結し、台風による異常高潮や津波等の異常気象の発生が予測されるときなどに、半田市がこれらの施設の開閉作業を実施しており、台風時の高潮、東海地震の警戒警報など、予測可能なときには土木系職員及び地元消防団で対応し、また、突発的に発令された津波警報など、緊急を要するときは、その防潮扉、樋門などの施設の近くに居住する職員が操作を行うこととし、訓練を実施しているところでございます。また、半田港地区における陸閘防潮扉の開閉操作は、企業の入り口30か所につきましては半田港地区の地元9企業で組織する半田港水防団へ開閉操作を委託して、災害防止に努めております。

 次に、半田市の施設である排水樋門及び五番川流末部の防潮樋門につきましては、日常の保守点検及び施設に故障等不具合が生じた場合の修繕や改修は市で実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 続きまして、主題3、地球温暖化についての要旨1、家庭環境ISOの導入検討について、私の方からお答えさせていただきます。

 地球温暖化を始めとしたさまざまな地球規模での環境問題を解決していくためには、企業や団体のみならず、家庭においても環境に優しい生活を実践していただくことが重要でございます。本市におきましては、家庭でのエコライフの推進を目的とした我が家の環境大臣事業を実施しています。この事業は、家庭や団体単位で環境に優しい暮らしを心がけることを宣言し、各家庭において二酸化炭素排出量の抑制やごみの減量などエコライフを実践していただく内容となっております。また、インターネット上で、各家庭のアイデアや実践結果の情報を共有できる仕組みとなっております。そのほかにも、子供エコクラブ事業、住宅用太陽光発電設備導入補助事業、生ごみ堆肥化容器等設置補助事業などを実施しております。また、今年度より学校・地域連携環境学習推進事業として、学校・地域・企業・行政等が連携し、子供たちへの環境教育を通じて、家庭でのエコライフに対する普及啓発及び推進を図っております。

 御質問の家庭環境ISOにつきましては、現在のところ導入の予定はございませんが、子供たちから家庭、そして地域へとエコライフの輪が広がり定着していくよう、我が家の環境大臣事業を始めとした、これらの事業をより一層推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆12番(名畑満彦議員) 一戸一灯運動についてでありますが、近隣のところでは常滑市の多屋地区で、前年度平成17年度に一戸一灯運動というのを展開しまして、約80%の家庭がこの運動に参加していただいて、多屋地区は夜になると非常に明るくなる、多屋地区は明るいまちになって防犯の効果もあるだろうというようなことを伺っております。ぜひ、各地区で展開していただきたいなと思いますが、それで、この一戸一灯運動で門灯を増やすということ、照らすということが、防犯灯設置の費用の削減につながるんじゃないかなと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎防災監(大久保雅章君) ありがとうございます。ただいまの御提言でございますが、この一戸一灯運動が非常に皆さんに受け入れられて市内に広がった場合、防犯灯がじゃもう要らないのかといった問題点があろうかと思います。今確かにありがたいお話ではございますが、防犯灯の設置につきましては非常に多くの要望が出ておりまして、毎年200灯ずつくらいの新設を行っております。したがって、今回の一戸一灯運動そのものが、防犯灯を補完するという意味では非常にいい制度だというふうに思いますが、防犯灯にとってかわれる制度かどうかといいますと、まだ若干問題点があろうかと思います。したがって、まず市としましては、防犯灯の整備、あるいは区からも移管を受けておる防犯灯もございますので、そういった分を充実をして、また、市民の皆様方とともにこういった運動を盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(名畑満彦議員) それでは、津波対策についてお尋ねします。

 先ほどの御答弁だと、県の設置したものは市の方で管理してやっていると、そして市の設置した樋門等はそれなりのメンテナンスなり、安全の確認をしているということでございましたが。それで今、特に港の近くの防潮扉等なんですが、これ一部は半田港水防団に点検、取り扱いをお願いしているということなんですが、その辺の組織なんかはきちんとしておるものでしょうか。そして、この前ちょっとお伺いしたときには、津波、高潮対策についてはもう一度組織の見直しというか、対策の見直しをなさっていくというふうにお伺いしておるんですが、その辺もどうでしょうか。

 そして、もう一つ、平成15年度のハザードマップによりますと、津波の高さが1.2メートルとの予想ですが、その際の被害の予想はどの程度なんでしょうか、その辺お尋ねします。



◎防災監(大久保雅章君) それでは、その問題につきましては、私どもの防災の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の半田港水防団の組織でございますが、半田市水防団につきましては半田市の水防本部機構の中で位置づけをされておりまして、災害対策基本法42条に基づき、本市の地域に係る防災の万全を期することを目的として設置がされた組織でございます。半田泊地の南側を担当いたします第1分団、半田泊地の西側を担当いたします第2分団、半田泊地の東側を担当する第3分団の3分団から成り立っております。平成18年4月1日現在でお答えをさせていただきますと、半田港運株式会社の取締役社長さんを団長といたしまして、第1分団が日本通運株式会社半田支店を分団長といたしまして、同社及び株式会社杉治商会の職員25名、第2分団が愛知海運株式会社半田カンパニーを分団長といたしまして、同社及び衣浦ポートサービス株式会社、ミツカン物流サービス株式会社の職員31名、それから第3分団でございますが、半田港運株式会社を分団長といたしまして同社及びイワセ鉄工所、榊原造船所、半田遊漁船組合の職員15名によって構成されておりまして、毎年大体6月くらいにメンテナンスを集中的にやるですとか、必要に応じて門扉等の整備をやっていただいております。

 もう1点の津波の被害でございますが、これにつきましては平成15年3月に作成されました愛知県の防災会議地震部会の愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書の想定地震に基づきます被害想定によりますれば、半田の沿岸に来襲が想定されております津波の高さは、東海・東南海地震が連動して発生した場合が最も高く、満潮時、最大潮位で2.2メートルを超えるところがあるということが想定をされております。そうした中ではございますが、津波による被害につきましては、本市においては堤防の高さが最も低いところで3.6メートルございます。これは、平成12年に愛知県の衣浦港務所が実施した海岸保全対策工事のうち、保全施設の老朽化調査によって調査された数値でございます。そういった中で、したがいまして、いわゆる堤防高と津波の潮位、これの高さに余裕を持っておりますので、したがって民家の方々が直接的に被害を受ける可能性は非常に少ないであろうというふうに推測をいたしております。

 しかしながら、衣浦港の津波対策としての基盤整備の状況でございますが、港湾管理者が愛知県でございますので、愛知県の衣浦港務所へ確認をしております。地震の揺れですとか、あるいは最近心配されております液状化、こういったものが万が一にもございまして、いわゆる堤防が破損したり沈下したり、あるいは水門や陸閘の防潮扉が閉鎖できないといったことがあってはいけないと。そうした場合には、一部地域で40センチメートルから200センチメートルの浸水被害も発生することが想定されておりますので、愛知県では平成16年度より地震対策といたしまして、半田水門の下流域におきまして堤防が津波の高さを確保するための液状化対策工事を現在行っております。平成24年をめどに完了予定とお聞きいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(名畑満彦議員) それでは、家庭環境ISOの導入について御回答いただきまして、当面は実施する考えはないということですが、今、我が家の環境大臣事業ということでエコライフの実践をなさっているということなんですが、この種の事業については持続性がなかなか困難だと思うのですが、これについて今、我が家の環境大臣事業、持続性についての何かよい方策なりお考えがありましたら、お願いいたします。



◎環境センター所長(伊藤和利君) 議員の御指摘のとおり、この事業に対しまして持続的に実施するということはかなり難しいことだというふうにも思っておりますし、また重要なことだということも認識をしております。そして、現在推進しております我が家の環境大臣事業についてでございますが、これにつきましても個々の家庭における環境保全に関する取り組みを支援し、家庭を中心とした環境保全活動のさらなる活性化と子供から大人まで幅広い層の環境保全活動の推進を図るとするものでございます。

 また、家庭、団体、企業等を対象に、家庭において環境保全に関する取り組み等を行う家庭、これは世帯でございますけれども、これをエコファミリーというふうに呼んでおります。その家庭の代表者を我が家の環境大臣といたしまして、登録を呼びかけているものでございます。家庭生活に焦点を当てた環境保全活動の情報や、環境教育活動の提供等により支援を行っておるものでございますが、この中でもファミリーの中で少しでも電気の節減ですとか、その他エコライフにつきまして推進をしていくというものでございます。

 そして、今年18年度から実施をいたしております学校地域連携環境学習推進事業というものがございます。これは次世代を担う子供たちに環境の大切さを実感させ、環境問題を身近に考える力を養うこと、また、子供たちへの環境教育、環境学習を通じて、家庭、地域におけるエコライフの推進を図るとともに、今度はこれは地域と企業そして行政など、各主体のネットワークを構築いたしまして持続可能な社会の構築を図るということを目的といたします事業を推進しております。これは、今年につきましては対象校といたしまして岩滑小学校の5年生の児童さん、そして板山小学校の3年生の児童さんを対象に実施をしております。その中の内容でございますが、例えばまちを流れる川の水質調査ですとか、水生生物の調査、そして家庭内のエネルギーの消費量を調査したり、省エネを実践するというような、こういったような事業をしておるものでございます。こういう各事業におきましても、継続的な実施を考慮する中、推進してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) 名畑満彦議員の質問を終わります。

 山内悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 通告してあります介護保険の改訂と障害者自立支援法の実施による影響と混乱について質問いたします。

 主題1、介護保険の改訂による影響と混乱について。

 改定された介護保険法が4月1日から実施されましたが、さまざまな矛盾が出ています。国が甚だしい準備不足のまま見切り発車させたため、自治体でも事業者でも大きな混乱が生じています。厚生労働省からの通知も、朝出たものが夜には改定されるといった混乱で、現場の事業者などは右往左往いたしました。今、これまでも介護保険制度は出発の時点から重い利用料負担や施設整備のおくれなどで、必要なサービスが受けられないといった矛盾を抱えままた実施されてまいりました。今回の改定はそういった矛盾の改善ではなく、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制を図るものです。矛盾がさらに拡大していく懸念があります。さらに、準備不足のままで実施されたものですから、利用者を始め、福祉の現場や事業者も大変だと思います。

 今回の介護保険法の改定は、昨年2005年6月に改定されたものです。改定の内容は、昨年10月からの住居費と食費が利用者負担となったことを始め、この7月からの改正介護保険法による新予防給付と介護予防サービスが導入されました。予防を重視するシステムに変えるというのが趣旨です。これに伴う新介護報酬単価の確定のおくれも、事業者などで現場では大変な混乱を招いた大きな要因でした。そして、この改定の内容に一貫しているのは、給付費の増大をいかに減らすか、また保険料、利用料を始めとする負担増が全面に出た改革となっています。持続可能な制度という点が強調され、介護保険制度の初期の理念であった介護の社会化や家族の負担軽減という点は後ろに追いやられています。給付の抑制という点だけが突出している改革となっています。

 要旨1、新予防給付開始による混乱について伺います。

 新予防給付と介護予防サービスは、それまでの要支援、要介護1の軽度認定者の大部分を新たな給付体系に移行させました。要支援が1と2の2区分となり、要介護1から5までと合わせて7区分になりました。要介護認定のコンピューターによる1次判定と介護認定審査会による2次判定で、要介護1の人は追加項目や特記事項、主治医意見書などの内容から審査し、要支援2と要介護1に区分されます。この結果、軽度と言われる人の約6割が新予防給付に移行し、要介護から外されてしまいました。

 さて、最近市民から生活相談を受けた中で、具体的にその矛盾があらわれた事例がありました。市内に住むAさんの事例では、電動車いすを今まで借りておられました。体がよくなったわけではないのに、区分変更で2段階も下がってしまった結果、貸してもらっていた電動車いすを9月までに返すように言われたとのことです。電動いすでやっと外出したり、医者にも自分で行けたものを、出歩けなくなってしまうと途方に暮れている相談を受けました。また、同じく市内に住むBさんは、それまで借りていた電動ベッドを6月までに返すように言われました。しかし、この方はベッドでなければ寝起きできないため、仕方なく新たに自分で購入したとのことです。これらは一例ですが、利用できるサービスが減った、ヘルパーによる外出支援が減らされたなど、苦情が多々聞こえてまいります。

 さて、半田市への苦情、問い合わせが何件届いているか、また、その内容はどのような苦情が届いているのかについてお聞きいたします。

 また、先ほどの例のように、今までは借りることができた福祉用具などが、認定度が変わったために借りられなくなった市民がいます。体の状態が変わったわけではありませんが、返さなければならなくなった市民から言えば、いわば貸しはがしとも言われる状況が出ています。こういった要介護から要支援の新予防給付に認定が下がった市民にはどう対応されているのか、お伺いします。

 デイ・サービスやホームヘルプサービスについても利用制限がされた市民が出ています。これらについての対応についてもお聞きいたします。

 次に、ケアマネ難民、ケアプラン難民は出ていないかについてお聞きいたします。

 新予防給付を受けるためには、予防プラン作成が必要です。プランの作成は、新設された地域包括支援センターが基本的に行い、民間の力もかりて作成されています。しかし、1月末の介護報酬改定で突如ケアマネジャー1人当たり8件までしかプランを作ってはいけないとされ、また、報酬も半額になったことから、民間事業者がケアプラン作成から撤退すると言われます。いわゆる、ケアマネ難民、ケアプラン難民と言われていますが、半田市での事態はどう出ているか、お伺いいたします。

 次に、要介護者の訪問介護の生活援助、家事援助は、1時間を超える分の加算廃止で短時間に限定されました。生活援助によって何とか生活を保ってきた市民はどうなるのか、長時間の生活援助が必要な場合はどうなるのかについてお伺いいたします。

 要旨2、施設からの退所や、利用の抑制についてお伺いします。

 保険料のアップとともに、昨年10月からの施設での居住費、いわゆるホテルコストや食費が保険から外され自己負担となったことは、今後ますます経済的な理由によりやむなく施設から退所せざるを得ない状況が出てくるものと思われます。全国的にも、各地で問題になっています。19県、585人が経済的な理由で介護施設から退所せざるを得なくなったことが明らかになっています。半田市ではどうかについてお伺いします。

 また、利用料が払えないために、使いたくても利用をやめている人への状況とそれへの対応についてお伺いします。

 要旨3、介護保険の充実についてお伺いします。

 これらのことから、介護保険の保険料、利用料の減免制度の充実を一層図るべきと考えます。しかし、半田市は、減免制度を狭める方向は逆行していると思いますが、どうか、お伺いします。

 また、地域包括支援センターの充実を図るべきと考えます。新予防給付によるケアプランは、地域包括支援センターで行います。半田市のその体制は十分かどうか、お伺いします。

 主題2、障害者自立支援法の実施による影響と混乱についてお伺いします。

 障害者自立支援法が4月1日から実施され、2か月がたちました。身体障害、知的障害、精神障害の3障害のサービス提供の一元化という、関係者の声を反映した部分も一定はあります。しかし、障害者福祉にまで自己責任と競争の原理を徹底し、国の財政負担を削減しようとする問題点もあります。とりわけ重大なのは、応益負担の導入です。これまでは、利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則でした。これを、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へ転換したことで、利用料の定率1割の負担が導入されました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重いほど、必要な福祉も多くなります。応益負担は、障害が重い困難な人ほどさらに負担を重くする、あるいはサービスが受けられないようにするというものです。

 要旨1、利用料が払えないためにサービスが受けられない事態についてお伺いします。

 原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増になり、施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の削減などの問題点が吹き出ています。定率1割の応益負担の導入で、この4月から、市内にある通所施設の授産施設に通う人で約3万円も負担が増えたと聞きました。わずかな工賃収入でも、やりがいを持っておられたのに、逆に出費の方が多くなってしまいしまた。障害基礎年金と合わせても厳しい生活となります。また、この経済的な負担が理由で退所せざるを得ない市民も出ています。半田市として実態を把握しているか、また、この事態についてどう考えているのかについてお聞きいたします。

 要旨2、実態にあった障害認定と実態の把握をについてお伺いします。

 自立支援法では、サービスの利用方法もこの10月から大きく変わります。障害程度区分6段階の認定審査を受けなければなりません。介護保険のようにコンピューター処理による1次判定、市の審査会による2次判定となります。障害者の方々は一人ひとり違い、実態に合った判定にするためには、積極的な聞き取り調査、戸別訪問が必要です。専門性を持ったスタッフの配置も必要だと思いますが、どうか、お伺いいたします。

 要旨3、児童デイサービスについてお伺いします。

 障害のある子供の福祉サービスは、これまでの措置制度が廃止され、10月1日から契約制度に変更されます。重い負担が強いられることになります。現在、支援費制度の中で行われていますが、新たなサービス体系の中で、児童デイ・サービスが始まることになります。児童デイ・サービスは、障害児の放課後の保証にかけがえのない役割を果たしてきました。しかし、国の報酬単価が引き下げられ、支払い方式も月額制から日額制に変更になったため、福祉の現場では混乱と存続の危機に直面しています。

 半田市内での児童デイ・サービスの利用状況は、受給者証を発行している児童数で、5月末現在で43人みえます。一人当たりの支給決定日数は385日です。一人当たり平均では8.9日となります。10月からの実施の準備について、どう対応しているのかについてお伺いします。

 要旨4、地域生活支援事業や基盤整備、利用者自己負担の独自軽減策の充実をについて伺います。

 地域生活支援事業は、半田市が実施主体です。ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。積極的な取り組みが認められています。地域生活支援事業についてどう考えているのか、お伺いいたします。グループホームなどでは、報酬減による収入減で廃園の危機も各地で危ぶまれています。雇用の確保の場や、作業所への財政支援についても、どう考えているのかお伺いします。

 さらに、各地の地方自治体では独自の利用料の負担軽減策を実施しています。ある調査では、8都府県244市町村に上ることが判明しています。これは5月末現在、1,820自治体中13.4%に上ります。障害者の暮らし、福祉を守るため、独自の負担軽減策が求められています。半田市の独自軽減策について、どう考えているのかについてお伺いします。

 以上で、壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



○議長(杉江義明議員) しばらく休憩いたします。

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          午後3時18分 休憩

          午後3時29分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開します。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) それでは、山内議員の主題1、介護保険の改訂による影響と混乱についての要旨1、新予防給付開始による混乱についてお答えいたします。

 御質問の1点目、新予防給付が始まって、苦情や問い合わせが何件あり、どのような内容かについてお答えいたします。

 相談苦情の総件数は、包括支援センターも含めて4月、217件、5月、218件の計435件で、うち認定の結果については16件、サービス利用については158件でした。サービス利用についての相談の半数近くの方は、ヘルパーの支援内容や回数、デイ・サービス事業所の選択や回数についてなどであり、ベッドや車いすについての相談もありました。おおよその方は、十分に御説明し、事業所やその他のサービスを含め調整する中で御理解をいただいておりますが、区分変更による再申請もありました。

 次に、御質問2点目の軽度の方について、電動車いす、電動ベッドなどが借りられなくなるのではないかと言われている状況にどう対応しているかについてお答えいたします。

 介護保険の福祉用具のレンタルにつきましては、今回の制度改正に合わせ、ベッドや車いすは、特に要支援1、要支援2の方について原則として介護報酬は算定できないとされております。ベッドのレンタルについて、介護保険ではほとんどが電動の特殊寝台のみであり、日常的に寝返りや起き上がりができる方については使用が想定しにくいということであり、車いすについても何とか御自分で歩ける方については御使用が想定しにくいとされていますが、9月までは経過措置として引き続き利用できます。しかし、10月以降は介護保険では制限がありますので、包括支援センターが利用者、家族、事業者、市などと調整し、必要性を加味しながら、ほかのレンタルや福祉サービスの利用を含め検討しております。電動車いすについては、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方について、包括支援センターの判断により介護保険の福祉用具レンタルでも対応していきます。

 次に、3点目の新予防給付対象者に対しケアプランができなかったということはなかったか、また、包括支援センターの体制は十分かについてお答えいたします。

 要支援1、2の新予防給付対象者のケアプランは、民間のケアマネ事業所にも一部委託しております。この1、2の委託の場合、9月までの半年間の経過措置がありつつも、ケアマネジャー一人当たり、月8件までとの基準が国から示され、当初は混乱があったものの、現状では民間事業所の協力と包括職員の努力、市職員の応援により、必要な方に必要なプランが作成できなかったということはありませんでした。

 次に、4点目の訪問介護の利用で介護回数などが減り、それ以上に必要な場合はどうするのかについてお答えいたします。

 新予防給付の訪問介護では、利用者やサービス事業所と調整し、ケアマネジメントに位置づけてサービスが提供されます。これ以外のサービスについては、市の福祉サービスや地域の支え合い、助け合いサービスの利用も含め、利用者の御理解を得てまいります。

 続きまして、要旨2、施設からの退所や、利用の抑制についてお答えいたします。

 御質問の、昨年10月からの居住費、食費の自己負担が導入され、経済的な利用により退所せざるを得ない状況が出てくると思われるが、半田市ではどうかについて、今年の6月1日現在の状況により市内の介護施設にお聞きしたところ、前回の3月議会でもお答えしたように、その後もそうした例はないとのことでありました。また、利用料が払えないために入所を取りやめるなど利用が抑制されていないかについても、施設側ではそうした相談や例はなかったとのことで、市に対してもそのような相談はありませんでした。

 次に、要旨3、介護保険の充実についての御質問の1点目、介護保険料、利用料の減免制度の充実についてお答えいたします。

 前回の3月議会において御説明し、今年4月1日から施行しておりますが、介護保険料の減免については、新たに年金収入などが80万円未満の方について、所得第1段階の生活保護世帯などと同じ扱いにする所得第2段階が創設されたことに伴い、これらの方について減免においても同じ減免割合とし、さらに収入要件も緩和し、住民税非課税世帯、つまり所得第3段階までの対象を広げております。

 利用料の助成については、社会福祉法人等利用者負担軽減事業の実施や半田市独自の介護福祉助成にて低所得者に対する利用料の助成を実施しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、御質問2点目の包括支援センターの充実をについてお答えいたします。

 要旨1のケアプランの作成についての御質問のところでもお答えしましたが、今年の4月にスタートして、当初はスタッフや一部委託事業所にも戸惑いや不明な部分もあり混乱もありましたが、この2か月でようやく落ち着いてまいりました。しかしながら、今後さらに要支援1、2の新予防給付対象者の方や、それ以前の要介護状態になるおそれのある方、つまり特定高齢者の方も増加していくことが見込まれておりますので、まずは12名のスタッフ全員が力を発揮できるよう研修や実習を積み、不足する人員については今後半年後を見込んで追加の雇用や派遣を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、続きまして主題の2、障害者自立支援法の実施による影響と混乱についてのうち、要旨の1、利用料が払えないためにサービスが受けられない事態についてお答えをいたします。

 本年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉サービスを利用する際には原則利用料の定率1割負担となりましたが、利用者の負担が重過ぎることのないよう、その制度の中で負担上限額が設定されております。負担上限額は、その世帯の所得に応じて4段階に分かれており、さらに市民税の非課税世帯については次の5種類の減免措置が設けられております。1つは、入所施設やグループホームを利用している場合に、定率負担を減額する個別減免の制度、2つ目は、社会福祉法人が提供するサービスについて、月額負担上限額を半額にする制度、3つ目は、同じ世帯の中で複数の方が障害福祉サービスを利用する場合や障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を同じ方が利用する場合でも、その負担の上限額は変わらず、これを超えた分については高額福祉サービス費として支給される制度でございます。4つ目は、入所施設の食費、光熱水費及び通所施設の食費について減額する制度、5つ目は、こうした負担軽減策を講じても定率の利用者負担や食費等の実費負担をすることで生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで負担上限額を引き下げるとともに、食費等の実費負担も引き下げるという制度でございます。

 本市といたしましては、新たな制度が始まる前の2月から3月にかけて利用者等への説明会を開催し、自立支援法の趣旨やサービス内容の変化、利用者負担額やその減額制度についても説明を行ってきたところでございます。また、特に不安をお持ちの方には自宅に伺うなど、状況を把握する中で個別相談に当たるなど、制度の浸透にも努めてまいりました。新制度になっての利用実績は、本年4月と前年同月の居宅サービスと通所施設の利用者数を比較してみますと、居宅サービスは前年が162人、本年が167人、通所施設は前年が129人、本年が127人となっておりまして、特に大きな変化は見受けられないと考えております。

 しかしながら、利用料が払えないため障害福祉サービスの利用をやめたいという相談を受けているケースも2件もございますので、現在の負担軽減策の活用等について相談を行う中で最善の策を考えてまいりたいと思っております。まだ4月の1か月分しか実績として出ておりませんので、今後さらに実態を把握する中で、適切な対応がとれるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問の要旨2、実態にあった障害認定と実態の把握をについてお答えをいたします。

 障害者自立支援法では、新たに障害程度区分の認定が定められております。これは、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために障害者の心身の状態を総合的に把握するもので、非該当と障害程度区分の1から6までの7段階に区分されます。障害程度区分の認定は、認定調査員が106項目にわたる3障害共通の調査項目により調査をいたします。併せて、この調査項目のみでは判断することができない障害の特性、個々の生活環境などの実態を把握して、それを特記事項としてまとめております。この106項目のアセスメント調査の結果を判定ソフトに入力して、障害程度区分の1次判定を行い、次に障害福祉に関する学識経験を有する方々で構成する障害程度区分認定審査会で2次判定を行います。この審査会では、1次判定の結果に加えて、調査の際にまとめました特記事項あるいは医師の意見書の内容を踏まえて障害程度区分を決定しております。認定調査員はケアマネジャー、精神保健福祉士、社会福祉士あるいはホームヘルパーなどの知識を有する職員と委託事業所の職員で、愛知県が実施する研修などを受講して調査に従事しております。調査に当たりましては、障害者の方に配慮し、より細やかな実態を把握するよう、身内の方や実情をよく知る事業所の職員の立ち会いのもとで、自宅あるいは通所施設などで実施するように努めております。

 現在、障害程度区分の判定が必要な方は、身体の障害で68名、知的障害の方で113名、精神障害で29名、合わせて210名の方でございます。この方々は、平成18年9月末までに障害程度区分の判定を受けていただく必要があります。5月17日に第1回の審査会を開催し、これまでに合計28件の審査を行いました。その内訳は、身体が21件、知的が1件、精神が6件でございます。このうち、特記事項、医師意見書を基に審査した結果、1次判定の区分から上位の区分に変更がされた件数は13件ございました。2次判定に当たっては、障害の種類で区分に差が出ないよう公平性を保ち、障害のある方の能力と適性に応じて自立した生活を営むことができるよう総合的に判定をしております。最後に、サービスの支給につきましては、生活するために必要なサービスを障害者本人や家族の方などから聞き取りを行い、心身の状態、生活環境などを考慮してサービスの支給決定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問要旨の3、児童デイサービスについてお答えをいたします。

 児童デイ・サービスは、原則として障害を持つ就学前の幼児を対象に、早期療育を目的として日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行う事業でございます。平成17年3月から平成18年2月までの利用実績は、36人の方が合計1,834回利用をされております。しかし、本来児童デイ・サービスは療育を目的としたサービスであるものの、実際は療育サービスと放課後対策的なサービスが混在しているという指摘も、国あるいは県からもなされております。

 次に、10月から始まります障害者自立支援法のもとでの実施に向けた準備と対応について申し上げます。児童デイ・サービスは、新制度のもと原則療育を必要とする児童が対象となり、放課後対策的サービスについては、地域生活支援事業であるタイムケア事業に移行することが示されております。それにより、児童デイ・サービスの基準要件も変わり、ニーズに応じて、より専門性が高いサービスを提供することで障害児の処遇の向上を図っていくということになっております。また、新制度では、利用者のうち療育を必要とする就学前の児童を7割以上受けることを要件としております。ただ、これは経過措置がございまして、3割以上に緩和されて3年間経過を見るということになっております。現在の利用者が小学生中心の事業所については、就学前児童の利用拡大が不可欠となり、利用実態の変更が必要となります。本市では、就学前児童施設として、ふたば園や、あるいは知的障害児の通園施設でありますつくし学園との関係もあり、現在児童デイ・サービスを実施している市内の2つの事業所について、引き続き運営可能かどうか検討と協議をいたしております。

 本市といたしましては、現在放課後対策的な利用として児童デイ・サービスを利用されている方に対しましては、新たに市町村独自の事業として実施をする地域生活支援事業のタイムケア事業として実施していくことも視野に入れながら、地域福祉計画の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に要旨の4、地域生活支援事業や基盤整備、利用者の自己負担の独自軽減策の充実をについてお答えをいたします。

 障害者自立支援法に規定されております地域生活支援事業は、市町村を実施主体として、障害者及び障害児が能力や適性に応じて自立した日常生活を営むことができるように、地域の特性や利用者の状況に応じて本年10月から実施をするものでございます。その内容といたしましては、相談支援事業、手話通訳等のコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、外出を支援する移動支援事業、地域活動支援センター事業、障害児のタイムケア事業、訪問入浴サービス事業などが挙げられております。

 本市における地域生活支援事業の具体的内容につきましては、サービス利用者や事業者の声を聞く中、基盤整備も含めて、本年度作成する障害福祉計画の中で早急に決めていく必要があると考えております。基本的な考えといたしましては、現在利用されている皆様が困ることのないように整備してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。

 最後に、利用者の自己負担の独自の軽減策の充実についてでございますが、安定して持続できる制度としていくためには財源の確保も重要であり、また法の趣旨に沿って皆が一定の負担をしていくことが大切であると考えております。その一方で、国としても冒頭要旨1でもお答えをしたとおり、低所得者対策を示しておりますので、現時点において市単独の軽減措置については、これはさきに条例改正もいたしましたが、精神障害者の通院医療費の無料の継続、これは半田市単独の軽減措置として行っておりますが、そのほかには全体の制度を鑑みて難しいのではないかと思っております。しかしながら、必要なサービスが経済的な理由によって受けられなくなるということのないよう、地域生活支援事業の実施に当たっては、利用者負担のあり方についても検討が必要であるというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆25番(山内悟議員) 介護保険の、私がじかに相談に乗った市民の話で、車いすや貸しベッドをはがされたということ、しかし、それは今、車いすも自分で歩ける人はだめなんだという、そうおっしゃったけれども、それがそもそも実態に合っていないんです。歩けないので、しかもそれでやっと本当の意味での自立で自分で医者にも行けたという足をわざわざはがされたという事例を私は紹介したんです。ですから、今言った、自分で歩ける人は本来だめなんだと、9月までは暫定措置があるんだという話とは全然違う話じゃないかと私は思っているんです。

 ですから、区分変更できるんだと、再申請もすればできるということですけれども、そもそも、だからどうして新予防給付にその人が移らざるを得なかったのかの方が、その原因がなぜそうなったのかの方が僕は重要だと思っているので、結果的に今までどおり借りられるようになった方がみえるなら、それはそれで結構なことなんですけれども、どうしてそういう評価になってしまったのかの原因の方が知りたいと思うので、もう一度お答えをお願いいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) まず、どうしてそのような評価になったかということですけれども、これは介護認定につきましては、御質問者も述べられたように、第1次のコンピューターの判定、第2次介護審査会でのその方の状態等を判断して、要支援1、2の方へ区分決定されるわけでございます。それは、日常生活の動作ができるかどうか、特に車いすでいけば自立で歩けるかどうかということでございますけれども、先ほど申しましたように、電動車いすにつきましては、本当に買い物等日常的に移動の支援が特に必要と認められる方は、電動車いすも引き続き福祉用具の方で該当していくということでございます。

 ベッドにつきましては、実はこの4月に包括支援センターで実態調査を行いました。4月に新予防給付になりました62名の方のうち、14名の方が福祉用具を利用されている方でございました。そのうち10人は特殊ベッドを使われており、お二人の方が電動車いすを使われておりました。それで、10人の特殊ベッドを使われていた方について、現在、先ほど申しましたようにベッドはすべて介護保険の対象になるのは特殊ベッドということで、背もたれが電動でできたり高さが調節できたりするようなベッドでございますけれども、包括支援センターが実態調査をしたところでは、特に電動ベッドではなくても手すりがついた一般のベッドですね、病院等で使われているような一般のベッドでもほとんどの方が対応できるのではないかと、そういうような一応調査結果が出ております。

 ですから、これらのことも本当に電動ベッドが必要なのか、一般のベッドでもいいのか、それらのことを今後さらに詰めて、また、福祉用具の現在レンタルしております事業所においても、この改正をにらんで現在貸与しているベッドをどのようにしていくかというようなことも検討しているというようなことも聞いております。また、先ほど言いましたように特殊ベッドを一般のベッドで貸し出そうかというような業者もおるというようなことを聞いております。市としても、本当に特殊ベッドと一般のベッドとの必要性を実態を調査して、一般のベッドでももしできるようなら、そのような対応も今後検討していきたいというふうに今、内部で調査や調整しておりますので、その点ちょっと御理解いただきたいと思います。



◆25番(山内悟議員) 私が引き出したというか、挙げた例というのは本当にごく一部の一例だと思うのです。要は、実際に実態に合っていない評価をされたと感じていらっしゃる方がたくさんいるということが思います。例えば、同じく要支援に評価を変えられた人で、家事ができるからといってホームヘルプサービスを削られちゃったんですけれども、実際その方の生活を見ますと、冷蔵庫の中に何が入っているか見えないんです。そういう実態と合っていない評価がされていることが本当に幾つか事例があったものですから、すべてのことについて洗い直しが必要じゃないかと思うのです。ちょっと時間がないから、その答弁は要りません。ぜひ、洗い直しも含めてやってほしいと思っています。

 介護プランを民間の事業者も含めて、それから包括支援センターの職員も非常に頑張ってケアマネ難民などは出ていないということです。それは私もお聞きしました。それで、とりあえず急場はしのいだ形だと思いますが、そういう中で、その評価が下げられちゃったとか、正確な評価になっていないということが生まれていないかを心配しているものですから、ですから私の出した事例というのは本当の一例だと思って、すべての洗い出しをしてほしいということであります。

 それから、介護から外れた方は一般の福祉で対応するとおっしゃいましたけれども、しかし、例えばホームヘルプサービスでいいますと、軽度者のホームヘルパーの利用というのは、本当によほど困難な人しか利用できないように制度上非常に解釈を狭められたんです。ですから、今回の新予防給付という名前でよく言われるように、自分でやることが基本だということが最優先された結果、一般の福祉で救えるということが実際に対応できていない部分もあるものですから、すべての洗い直しをしてほしいというふうに思っております。

 ちょっと時間が来ていますので、次の質問にいきます。

 障害者自立支援の方ですけれども、私は最近、10日ほど前にNHKの「ナビゲーション」という番組をたまたま見たら、「揺れる障害者福祉〜障害者自立支援法2か月〜」という番組があって、障害者の方々から悲鳴が上がっているという番組がありました。まさに、これはインターネットでとったそのときの文章ですけれども、応益負担により福祉サービスの1割を自己負担することになって、障害者から悲鳴が上がっていると。多くの自治体では、まだ就労支援や障害者の自立を支える体制を整えきれていません、こう言って、立命館大学の峰島教授がゲストで述べられておられました。この方は、ホームヘルパーなしでは生活ができないんだと、これは脳性麻痺の方がたまたま番組で紹介されたんですけれども、1割負担で負担も大きくなって、今後サービスも減るのではないかと不安だという声が紹介され、今後106項目の選択形式で調査票で区分分けをされるんだと。しかし、どの項目で選択しても自分では生活できてしまう、でも非常に時間がかかるんです、一般の人と比べて。あるけれども、すべてできるかできないかという選択で言うと、できるになってしまう。そうすると、この人は自分がそのサービスから外されるんじゃないかといって不安が出ている。

 また、別の小規模授産所に通う市民の方で言うと、たった数千円の工賃しか入らない、3,500円でしたけれども、親にその3,500円の工賃を渡すのが自分は誇りだった。ところが、そこの施設に通うために1万円の自己負担が出てきちゃって、親にその3,500円を渡すどころか1万円親からもらわないと通えない。この実態というのは、このNHKの番組だけじゃないんです。私が聞いた半田市内の通所授産施設でも、やはり多額な負担の増で、先ほど2人の予備軍がいると言いましたけれども、実際やめている方みえます。私、調査してまいりました。そういう実態が出ている中で、本当に、じゃ実態に合った認定になっているのか、また、実際に障害者自立支援という名前で出ているにもかかわらず自立ができなくなっているんじゃないかという懸念がいっぱいあるわけです。実態に見合った障害認定、しかし障害者で言うと、症状が悪化していない限り医者にはかかっていない、自分の主治医がいない、そういう方についてはどうされるつもりなのか、まず1つお伺いします。



◎福祉部長(藤本哲史君) まず、障害認定区分の判定でございますが、これは先ほどのお答えでも申し上げましたとともに、障害者の方のアセスメント調査というのは非常に難しいということも私ども認識をしております。身体障害あるいは知的障害、精神障害、それぞれの障害の中で的確にその実態を把握していかないと、区分がやはり変わってくるということも承知しておりまして、その点は先ほど申し上げましたように精神保健福祉士であるとか、あるいはケアマネであるとか、そうした専門的な知識を有した方の助言やあるいは知識を十分に生かして対応しているというふうに思っております。どうしても、特に知的障害の方はみずからでその状態を表現することが難しいということから、その実態を十分酌み取ってあげるということも必要であると思いますし、同じく精神障害の方もなかなか生活に波があって、どの時点で見ていくかというのも難しいところでございますので、そうした点はできるだけ実態に即した把握ができるようにしてまいりたいと思っております。

 それからあと、医師の意見書でございますが、確かに主治医あるいは通院している方については見ている先生にお書きいただくわけですが、どうしてもできないと、つまり主治医の方がおみえにならないというような方については、一定の医師の方にお願いをして、その方に見ていただくというようなことも、今医師会を通じてお願いをしておりまして、ほぼ了解が得られておりますので、そういう方についてはその定められた医師の方で調査をいただくと、あるいは診断をいただくということも既に準備をしております。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 利用料が払えないためにサービスが受けられない事態、これは一定の負担の上限の歯どめがあるということは分かります。しかし、その歯どめが実態の生活の保障よりも非常に低いんじゃないかと思われるわけですけれども、それはそれとして充実が必要だと思いますが、例えば半田市内の通所の授産施設の自立支援法の中で国の報酬単価が減らされて非常に経営が厳しくなっている、その中で私もお聞きしましたけれども、人を減らして、職員をパートにしてでもぎりぎりの節約している、また土曜日も開所して、土曜日も開いて利益を上げようといって頑張っている、しかし追いつかないという中で、大変な苦労をされている実態もお聞きしました。それが、利用者への負担にしわ寄せがいかないかどうか私は非常に心配しているわけです。自立支援法は、国会での審議の中でもサービス水準を低下させないと繰り返して答弁しているわけです。それに見合った、半田市がそのフォローをどうするのかについてお聞きします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 確かに、この障害者自立支援法のもとでサービス提供をしている事業所の御苦労というのは、私ども本当に肌身に感じております。単価設定というのを、どうしてこういう単価設定が出てくるのかと不思議になるようなところもございます。これは、私ども例えば愛知県市長会あるいは全国市長会を通じて、そうした点について再度見直してもらうような要望を地方自治体からも上げていきたいというふうにも思っております。

 ただ、これはそれぞれ施設の経営努力というものもやはり発揮していただきたいというところもございます。可能な限り、私ども今回の制度に負うものであるのか、あるいは経営努力の中で改善していけるものなのかということも、もう少し事業の進展の中で見きわめてまいりたいと思っております。

 もちろん、理念といたしましては、この障害者自立支援法になったことによってサービスが低下しないということは基本的な理念でございますので、私どもそうした立場に立って今後も見てまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆25番(山内悟議員) 利用者負担の軽減のことで、精神障害の通院についてやっているから今考えていないというお答えでしたけれども、全国は先ほど壇上でも言いましたように240を超える自治体がやっています。京都や横浜市、そして東京などでも、例えば東京の荒川区で言うと、利用者負担を1割負担が本来ですけれども3%に軽減する、それから上限額を半額に軽減するとかという施策を各自治体やっています。私は、実態の例えば重度の人で言うと、歯を磨くのもパジャマを着がえるのもすべて人以上に時間がかかり、そして人の助けが要る人がいる。普通の人の生活と同じことをしようとすることについて、すべてお金がかかるというのが、この障害者自立支援法の1割負担の実態なんです。ですからこそ、自己負担の軽減措置はぜひ考えるべきだと思いますが、再度お答えをください。



◎福祉部長(藤本哲史君) 最初のお答えでも申し上げましたように、全国で市町村独自で助成制度を行っている自治体の中に半田市も1自治体として含まれると思っております。それは、先ほどの精神障害者の通院医療も独自の助成だと。ただ、これも何度も同じことになるんですが、制度の中でその方の資力に応じてきめ細かな負担軽減策も盛り込まれております。また、今回の障害者自立支援法は、全国同じ制度のもとで障害者のための制度を高めていくということも本来の趣旨だと思っておりますので、基本的にはこの法に基づいて実施をしていきたいというふうには考えております。

 ただ、これもお答えしましたように、市町村が独自で行う地域生活支援事業、こういったもののあり方については今後早急に詰めてまいりますので、利用者負担のあり方についても、そこで検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) 最後に、児童デイサービスについてお伺いします。

 先ほど、療育とそれから放課後児童の対策との混在があるということです。しかし、タイムケア事業を行うというお答えが出ましたので、それはぜひやってほしいと思います。今後、今児童デイ・サービスをやっている施設が、今の国の報酬単価ではやっていけないといって悲鳴を上げていらっしゃる。そうすると、その事業を撤退せざるを得なくなると思うのです。その場合に、今、半田市で療養受給者証を持っていらっしゃるお子さんたちの行き場が保障されているのかどうかについてお聞きします。



◎福祉部長(藤本哲史君) これも、最初のお答えで申し上げましたように、現在、特に愛知県の傾向として、本来の児童デイ・サービス事業が少し拡大解釈的な利用がされておりまして、療育的な部分ではなくて、放課後児童的な利用がされているというところもございます。今回の制度の変更によって、本来利用していくべき療育の方が行き場をなくすということのないように十分配慮してまいりたいと思っております。

 ただ、半田市の場合は、ふたば園であるとか、あるいはつくし学園、こうした施設も持っておりますので、これらの施設との関係も十分精査して、今後の制度を考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆25番(山内悟議員) 時間が最後になりますけれども、タイムケアを実施する場合に、その利用料、また本来無償の無料が一番いいんですけれども、利用料や今後具体的な内容については、いつまでにどう策定されるのかについてお伺いします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 実は、今回の6月議会の補正予算の中で、障害者福祉計画の策定についての委託料もお願いをしております。これが可決いただければ、それに伴って早急に今月中にその事業に着手をし、1つ生活支援事業については10月からの実施となっておりますので、非常にタイトな時間ではありますが、それまでには先ほどお尋ねの利用料であるとか、どのようなタイムケア事業を行っていくかということも、事業所とも十分協議しながら詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) 山内悟議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。

 本日はこれにて延会をいたします。

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          午後4時14分 延会