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愛知県 半田市

平成 2年  6月 定例会(第4回) 06月14日−02号




平成 2年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−02号







平成 2年  6月 定例会(第4回)



          平成2年6月14日 午前10時00分開議



1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(3O名)

    1番  坂元寛君           2番  石垣藤九郎君

    3番  坂野義幸君          4番  北村明彦君

    5番  新美舜三君          6番  榊原忠次君

    7番  木場春雄君          8番  岩橋昌彦君

    9番  杉浦武雄君         10番  竹内一君

   11番  土井勝己君         12番  篠塚源太郎君

   13番  村山義信君         14番  本美正雄君

   15番  榊原孝子君         16番  後藤昌紀君

   17番  石川明君          18番  石川勝彦君

   19番  山口博己君         20番  伊藤守彦君

   21番  大橋俊雄君         22番  柴田四郎君

   23番  鈴木接士君         24番  大河原鋭治君

   25番  近藤昭君          26番  竹内勝彦君

   27番  山口信三君         28番  榊原昇君

   29番  山本善久君         30番  新美良橘君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121 条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

   市長     山田耕市君      助役     竹内恒夫君

   収入役    沢田登君       総務部長   竹内譲君

   市長公室長  榊原甲二君      民生部長   望月茂君

   環境経済部長 盛井佑治君      建設部長   渡辺芳弘君

   開発部長   高井明義君      病院事務局長 岡本良之君

   水道部長   竹本勉君       企画課長   榊原伊三君

   財政課長   古川博幸君      市民税課長  榊原市朗君

   福祉課長   間瀬睦夫君      交通公害課長 出口栄司君

   商工課長   今川克久君      土木課長   藤村孝二君

   都市計画課長 蜂須賀毅君      教育長    山本勝君

   教育次長   榊原幸作君      教育委員会  榊原芳夫君

                     総務課長

   社会体育課長 杉浦義夫君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

   議会事務局長 大高健佑君      同次長    竹内昭二君

   同主査    森下武博君      同主査    藤本哲史君

   同主事    小野田靖君      同書記    坂元照幸君

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               午前10時00分 開議



○議長(山本善久君) おはようございます。

 ただいま出席議員30名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(山本善久君) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 12番 篠塚源太郎君の登壇、発言を許します。

             〔12番 篠塚源太郎君 登壇〕(拍手)



◆12番(篠塚源太郎君) あらかじめ通告してあります三つの問題について質問をさせていただきます。

 第1番、財政分析から見た税源問題についてでありますが、その第1は、過去20年間、数字的に出るものが63年度しかありませんので、63年度を基準としてこの20年間の市税収入、大きな柱だと言われております市民税収入、並びに固定資産税収入があるわけでありますが今回は固定資産税収入を除いて市民税収入のみに絞ってお伺いをいたします。

 御承知のように、法人市民税は極めて不安定な税源であり、財源だということができると思いますが、この20年間、小幅に動いたのは、当局にも既に資料を提示してありますが、昭和45年から46年につきましては5.5 %の減額になっておる。法人市民税収入2億2,000 万円が2億1,000 万円に落ち込むということになっております。それから46年から47年には4.7 %の減でありまして、2億1,000 万から2億円に落ち込むということであります。さらに超過課税が実施された後も、昭和56年から57年にかけましては8%の減、17億9,000 万円から16億5,000 万円に落ち込んでいるということが明らかになっていると思います。それから60年から61年には8.4 %の減、19億9,000 万円から18億3,000 万円への落ち込みということになっております。そして、これが小幅に動いた推移でありますが、では大幅にということになりますと、昭和49年から50年、これは18.3%の減であり、5億7,000 万円から4億7,000 万円に落ち込んでおるわけでありますが、御承知のように、これはオイルショックの影響であります。さらに超過課税が実施されておる段階においても、57年から58年には21.2%の減であります。16億5,000 万円の法人市民税収入は13億に落ちるという状態があるわけであります。これはいわゆる鉄冷えと言われた時期に該当していると思います。このように、法人市民税が、そうした小幅であれ大幅であれ変化をするということ、市税にとっては落ち込むということが、市民税収入全体への影響を見ますと、大幅に動いた49年から50年のときには、市民税収入自体1.3 %の減、16億3,000 万円から16億1,000 万円に落ち込んでおるわけであります。そして57年から58年には、落ち込みはしていませんが0.4 %の伸びという極めて低い形でしか、前年度に比較して伸びていかないという、46億5,000 万円が46億7,000 万円、2,000 万円しか伸びないという状況であります。

 そうして見たとき、半田市財政というのは、まさに個人市民税の伸び、そのことに期待をし、そのことこそが安定的な財源であり、税源であったということができると思うんです。そして、ただ例外的には、58年から59年を見ますと0.4 %の減があります。20年間にこの1年間だけが唯一の落ち込みであるわけであります。

 このように、個人と法人の比較をして市民税収入自体を見てまいりますと、63年を基準として20年前、昭和44年については個人市民税は2億7,000 万であったわけです。そして法人については1億6,000 万、個人と法人の割合は、個人が61.7を占めているのに、法人は38.3であります。では、10年前の54年はどうかと申しますと、19億5,000 万円、これが個人の市民税であります。法人は12億6,000 万、このときの対比は、個人が60.7%を占めるのに対して、法人は39.3%でありました。では、一番近い63年、基準の年はどうかと申しますと、44億9,000 万円が個人の市民税であります。法人市民税は21億9,000 万円、個人と法人の占める割合は、個人が67.1%を占めるのに対して32.9%であります。では、20年前からの63年を見た場合の倍率、どのように伸びておるかという点を見ますと、個人市民税においては16.4倍にもなっておるわけであります。では、法人はどうかといいますと、20年前に比較して12.9倍であります。その差3.5 ポイントというのは、法人市民税よりも個人市民税の伸びが倍率が上回っておるということが明らかになると思います。では、10年前はどうか、10年前から63年度を見てみますと、個人市民税は2.3 倍になっております。法人市民税は1.7 倍であります。その差0.6 ポイントが個人市民税が上回った形で伸びてきておるわけであります。

 そのようにして見てまいりますと、半田市のある面で財政力を示す指数を見ましても、昭和57年度以降というのは、63年まででありますが、1.13から1.20の間、比較的財政力はあるというふうに見られるようになってきておるわけであります。これは何が影響しておるかといえば、もちろん個人市民税の順調な伸びに支えられているというものの、法人超過課税が市財政に大きく貢献しているのはだれの目から見ても明白ではないかというふうに考えます。したがいまして、私は景気の一時的なよさからそうした税源を放棄することは、まさに無謀であるとしか言いようがないわけであります。そして市税そのものから見れば、個人と法人との税負担の割合から見ましても、個人の負担は重く、そして法人には軽いというのは、超過課税が行われた上にもなお言えることではないかというふうに思います。そして今日、少しぐらいの黒字が出たとか、そんなみみっちいことではなしに、市民の財政需要からするならば、当然にその増大にこたえるためには、もっともっと積極的な市政を進めるためにも、将来的にこの市財政を守るということが何よりも必要ではないかというふうに思います。これら私の認識について当局はどのようにお考えになるか、この20年間の客観的な事実に基づいてお伺いをいたしたしいと思いますのが第1点でございます。

 第2点目。したがいまして、法人市民税の超過課税をこれからどう扱っていくかということであります。

 まず初めに、正確を期すために法人市民税自体の年度ごとの基礎を申し上げなければなりませんが、昭和41年から44年、このときは標準税率というのは8.9 %であったわけです。そして制限税率は10.7%であります。昭和45年になりますと法改正がされまして9.1 %が標準課税率になります。制限税率は10.7%と上がっているわけであります。さらに昭和49年になりますと、標準税率は12.1%になり、制限税率は14.5%に変わります。そして一番近い昭和56年に標準税率12.3、制限税率14.7という現行の制度が導入されたことは御承知のとおりであります。そうした中での法人市民税の変化でありますし、51年に半田市は超過課税という形で、この標準税率のみを適用するだけではなしに、そのほんの一部に対して、経済力のある大きな企業に対して税負担を求める制限税率の範囲内で、法に基づいて超過課税を実施したわけであります。超過課税の導入、あるいは廃止、そうしたものについては、何も市長だけの判断でなされるものではないわけでありまして、そういうことかあってはまずいわけでありまして、この導入自体が半田市財政問題懇談会という形で、大学教授3名ほどであったというふうに記憶しておりますが、そうしたところからの御意見、答申に基づいて導入されたことを考えてみるならば、ある1団体が廃止の請願をした、陳情をしたということによって廃止をしたり、あるいは率を下げたり、あるいは実施の時期を区切ったりというようなことがされてはまずいわけではないだろうかというふうに思います。もっと市財政の将来の見通しや、あるいは市民の行政需要にこたえるためにどうなのかという広い高い次元に立って考えるべき問題だというふうに思いますが、各市の状況の点に入っていきたいと思います。

 御承知のように、当局はおっしゃってみえますように12市あった。この間、常滑が半田もやめるようだといってやめちゃったという話でありますが、それは常滑市さんの自主的な判断でございますから、私どもの干渉するわけではありませんが、現在は11市あるということであります。そして、名古屋、瀬戸、春日井、津島、犬山、江南、尾西、小牧、岩倉、それまでの市はこの制限税率いっぱいの14.7%を適用しているわけであります。半田と稲沢は制限税率いっぱいまでではなしに、半田の場合ですと13.3%とそれから14.5ということで適用がされております。稲沢市は13.7%であります。町村でも5町が、西枇杷島、豊明、師勝、新川、扶桑、それぞれが制限税率いっぱいの14.7%を今も課税をしているわけであります。

 各市の状況から本市の状況に入っていきたいと思いますが、先ほども言葉だけで申し上げましたが、非常に少ない企業に対してというふうに申し上げました。それは法人市民税の申告納付をしているのは、昭和63年度を見てみますと、全部で1,726 社が申告をされているわけであります。そして、この標準税率12.3%を適用をされている、超過課税を受けていないということでありますが、それが1,296 社。全体の申告納付をした法人に比較すれば、75%は標準税率を適用されているということです。したがいまして、残り25%が超過課税をかけているということでありますが、13.3%の超過課税になっておるところはわずかに26社、1.6 %であります。14.5%の超過課税をかけているのが404 社であります、23.4%。したがって半田市は、超過課税をかけているのは申告納付をしたうちのわずか25%、しかも資本金は1億以上である。さらに、それは税額が1,100 万以上という、小さなところから見れば、そうなりたいもんだと思うような大きな企業である。したがいまして、こうした中での課税というのは、決して私たちの身の回りで昔から営々として築いてきているような企業ではなく、業績も上げ、立派に経営もし、さらに道路行政やあるいは環境からすれば、当然、個人の市民が歩くだけの道路、車で走るだけの道路以上の利益を受けて産業活動もしていくという、そうした投資面も考えるならば、そんな企業はいないと思いますが、不景気のときは1銭も税金を納めなかった、法人税は納めなかった。少し景気がよくなって額が高くなってきたら廃止してくれなどという声を半田市政は一切聞く必要はないわけであります。説得をし、あなた方は長い間、市民と一緒に暮らしていくということで企業活動をするならば、当然市の方針に協力すべく説得をしていかなければならないんではないだろうか。そして法人市民税自体の不安定性を考えるならば、過去20年の実績が示しますように、大きく膨れ上がった後には法人市民税ががた落ちになるという状況も考えざるを得ないわけであります。市財政を思うなら、私はこの財源こそ私どもは市民のために死守しなければならないとさえ考えるわけであります。

 そこで質問に入ります。本年6月定例会、今回の議会でありますが、条例に基づくこの法人超過課税分の計上がなされていないのはなぜなんでしょうか。

 その1、半田市は今までも何回となく年間総合予算主義だというふうにおっしゃってきましたが、間違いはありませんか。

 2番目、当初予算で、当局はこの超過課税を廃止したいということで、経過措置分だけの1億6,000 万円を計上されておりますが、それは当局の意思によるものであります。その後、議会は別の判断をいたしたわけでありますから、当局は当然、議会の意思に従った、生きている条例によった、その予算措置を当然行うのが議会の意向に沿うことだというふうに思いますが、それはどうなんでしょうか。そして議会意思が確定してすぐ措置することは不可能であります。してみればその直近の議会、ただいま開かれております6月議会に補正をし、年間予算主義をこの税源についてもとられるのが適切な措置だというふうに考えますが、どうお考えなのでしょうか。

 そして、そのことが行われなかったということは、他意のあるあかしではないかというふうにうがった見方もできるわけであります。それはなぜそう言うか。3月29日の中日新聞であります。議会意思が決定された後、山田市長は、「超過課税が企業進出の足かせになっている面がある。廃止することで、より企業に活躍してもらいたいと思っている。今後、議会に十分な合意が得られるよう説明していき、9月議会にもう一度提案したい」、こういうふうにコメントをされているわけであります。そうしてみますと、財源にかかわるような提案、これは3月議会でなされるのが当然であります。しかし、当局の意思は否定をされたわけですから、こうした財源にかかわるものが年度途中で行われるというのは、私どもの常識からすれば常識外れと言わざるを得ないわけであります。それは課税事務手続上からは言うに及ばず、混乱を来します。年度途中からの課税事務がどうなるかということでは混乱を来します。財政運営上からも、年度途中で使用料が上げられたり、あるいは下げられたり、あるいは財源があるとき思いつきみたいに変えられていったら、市財政はめちゃくちゃでございます。そういうことはあってはならないという常識上からも、財政運用上からも言えるのではないかと思いますが、どうお考えなのでしょうか。

 それから、しかし予算提案のする権利がないということは私は申しません。やろうと思えばやれるでありましょう。何もかも無視、無理やりに提案するということが一つだけ残っております。では、そういう道を当局がもしたどるとすれば、その内容は3月議会で否決された、そのままを提案しようと今お考えなのでしょうか。

 また、若干市長のコメントの中にもありますように、議会との相談ということ、議会との十分な合意ということが言われておりますが、そうした合意というのは内容修正があるんでしょうか。提案時期をずらすという形での協議がされるんでしょうか。税率のところでも申し上げましたが、他市の状況、制限税率いっぱいを取っておるところからすれば、半田市は14.7に対して14.5という、既に制限税率よりも落とした形での運用のある中で考えれば、その点も難しいし、あるいは年度途中で強行されるということになれば、議会は財政運用上から物を言わざるを得ないんであろうし、いずれにしても市当局が今何をお考えになっておるのか。それは財政措置をとらなかったことと関連してお伺いをしていきたいというのが第1点目の質問でございます。

 続きまして第2点目の、半田市発展の障害になっていく道路渋滞についてということでありますが、第1に渋滞箇所の拡大傾向にどう対処されていくのか聞きたいわけであります。半田市の発展の中には、一つには産業的な発展があります。それは一定の経済力を伸ばすことを抜きにして市民の幸せがないとも言えます。しかし、それは逆に言えば、市民個人個人の発展からすれば生活面での問題であろうかと思います。それをうまくコントロールしていくのが市政の最高責任者の任務ではないかというふうに私は考えます。また、議会もそれについて物を言い、調整に入るのでなければならないと考えるわけでありますが、半田市は産業振興計画の中間報告を平成元年5月19日に発表されました。その中に、将来的な道路行政について、この産業振興と兼ね合わせた形で述べている項があるわけであります。つまり半田市が知多地域の先進都市として、その実現に重要な役割を担っていくためには、従来の南北交通の結節点としての位置づけだけでは到底不可能であろうというふうに言っております。これは何を指しているか考えましたが、いわゆる知多中央道という形で、半田市の状況からすれば半田インター、あるいは阿久比インターとの接続といいましょうか、そこをスムーズに流れるという形での南北交通ということが言えると思います。軌道車を除けばそう言わざるを得ないんであろうと思います。

 それから、将来については、昔は渡船だとか何とかということで、海運をもって昔から東西交通の要所であったという点にこの中間報告は着目をいたしまして、そうした過去の、昔の地位を半田市にもう一度取り戻さなければならない。そうしなければ先進的な都市としての機能を十分に遂行することができないだろう。それは現状の西三河内陸工業との連携、つまり道路網については東西軸の形成ということが言われているわけであります。これは海底トンネルなり、衣浦大橋等を接続線とするよりしようがないというふうに思うわけであります。そうした大きな半田市の将来を考える、そうして、その交通網を考えるもとというのは、何となくこの中ではっきりしてくると思うんですが、しかし現実には、こうしたものを遮る要素があまりにもふえている。交通渋滞であります。これは産業的に見た点であります。

 一方、市民生活の面から見ますと、朝夕の渋滞は朝夕だけにとどまらず昼間にも及んできているのが現状でございます。そして、この慢性的な渋滞道路を避けることで、今や生活道路や通学道路にも新たな渋滞を来しているわけであります。これから夏休みであります。お母さんたちは子供たちが学校から家に戻されるとき、こうした交通状態でいいのだろうかと心配を強めていることだろうと思うわけであります。しかも、それは一時的なことではなしに、毎日毎日繰り返されているわけであります。渋滞距離は延びています。渋滞時間は長くなってまいります。しかも周辺道路へ拡大をされています。市民生活を考えるとき、この渋滞問題について、市は長期のことばかり言っているだけではなしに、当面どこから取り組むのかという点を本当に真剣に考えなければならないと思うんです。

 遠くの状況はわかりませんが、例えば、亀崎の例をとってみますと、あの衣浦大橋、毎日どえらい長い渋滞の列であります。そしてそこを通った人が、ここが渋滞だけだろうというふうに思っておるんでしょうが、今度はそれを逃げることによって、亀崎の駅前が少なくとも8時半ぐらいまで渋滞が続いてまいります。亀崎駅前線がとまりますと、今度は七本木池の方へ行く亀崎高根のあれがあります。あれもやっぱり渋滞を来す。見えている広い道路だけではなしに、市民の暮らしに関係あるような、そうした中の道までも入ってきているこの渋滞の状況、当局は一体全市的にどのように把握をされ、そして、それについてどう対処をしていかれるのかという点についてお伺したいのが2項目の一つであります。

 それから第2点目、これは主要幹線道路幅員減少のことというふうに通告をしておりますが、県道久米乙川内山線、このことであります。もっと端的に言えば、9月7日オープンというふうに予定をされているヤオハン前の道路と言った方がわかりやすいかと思うのであります。そして、ここでは昭和63年8月1日に、当局は土地対策会議でその対策を協議されたというふうに言われております。同年9月12日に山田紡と覚書締結が半田市の間でなされているというふうに聞いております。その後、道路はどうなるのか、駐車場はどうなるのか、あるいは、あの周辺の交通体系はどうなるのか、聞いてもなかなかわかりませんでした。ついこの間です。平成2年の6月5日、内容が決定をされた。一体どれだけの日にちを要したら、市民生活に大いに関係のあるこうした道路問題が結論が出るでありましょうか。

 その内容を考えてみれば、細かいこちゃこちゃしたことは抜きにいたしまして、ヤオハン側は1.5 メートル分を寄付をするということであります。そしてヤオハンが開店し、そこへお客さんが来るための、いわば企業にとっては、事業所にとっては自分の専用レーンとも言える右折車線3メートルを企業としては得るわけであります。その結果が、車両左右、両方から今まで3.25メートルの車道があったのが、それが3メートルに縮小されるということであります。これは何としても問題であります。最近大型化してくる車両、そして、あそこの路線自体、渋滞の現実が今でさえあるのにどうなっていくんだろうか。半田市産業面から見ますと、一つは西三河へつなぐということでありましょうし、臨海工業地帯が控えていることであろうし、海底トンネルヘつなぐ道であるということだろうし、そして、あの付近の状況を見れば、橋のところが東邦ガスに向かっていつも渋滞を日中でもしていくという状況。道路行政には全くかかわりの少ない私でありますが、それでもあの辺はめちゃくちゃになるということだけ想定ができるわけであります。半田警察へお邪魔しました。県土木へもお邪魔をいたしました。そのとき聞かれるのは、半田市がこの問題については極めて消極的であったということがにおわされるわけであります。時期が迫った、これは何とかせないかんということで、警察が乗り出して信号のことを言う。道路幅どうするんだと。県土木が指導する。しかし市民の側に立つ半田市の土木課関係者は、あまりそうした面で国や警察行政に働きかけたという実態が見られないわけであります。しかも、先ほど幅員が減るということを申し上げました。道路幅員が減るということは、道路構造令から見ましても、今まで3種2級という道路から4種2級へ落ちるということであります。13条を見ますと、設計速度というのは道路をつくるときに常に念頭に置かれるようでありますが、50キロから40キロというのが30キロに落とされた道路ということになります。出ておりますから構造自体は違いませんが、しかし幅員が下がることによってそういうことになる。そうした大きな問題を、少なくとも現状の道路が守られるという形で指導をなさるのが市民行政ではないでしょうか。私は、この点は、市長も言われておるように産業振興を言われるなら、そうした面できっちりとした態度を、私情を抜きにして図られるのが当然の態度ではないかというふうに思います。この点については、企業企業が必要とする右折レーン部分は少なくともその必要とする企業の関係者が負担をするということが、当然、市民生活、市政の中での原則になっているというふうに私は思ってまいりましたが、いかがなものでしょうか。この点について、2点目としてお伺いをいたしておきます。

 3点目であります。この点につきましては深くというよりも、将来について考えていくということであっさりと触れていきたいと思うわけでありますが、県の労働基準局が調査を行いまして、家内労働の現況ということを過日発表いたしました。家内労働者は5万4,000 人、昨年から比べますと6.1 %減の3,300 人が減っての数だそうであります。そして、その分け方は、主婦などによる内職型ということと、それから世帯主が本業として行う専業型と二つがあるわけであります。5万400 人のうち4万900 人は内職型である。世帯主が本業として行う専業型は9,500 人が従事しているというふうに発表されています。

 さて、それを男女別家内労働者ということで考えてまいりますと、女性の場合では4万3,700 人、男性の場合は6,700 人ということであるわけでありますが、その実態として新聞が指摘しているのは、女性の1日当たりの平均就業時間は5.4 時間だと。そして問題なのは、時間当たりの平均工賃である。女性の場合は366 円が時間当たりの工賃だというふうに言われております。そして新聞は、大きい見出しで「女性は低賃金」というふうに書いています。男性は1日当たりの平均就業時間というのは10.9時間。男性の問題点としては、長時間労働だというふうに言われております。そして工賃については、男性は906 円、それぞれの工賃を1日にこの平均時間で割り出してみますと、女性の場合は1,976 円、男性の場合は9,875 円。しかし、とてつもない長時間労働がされていますよということであります。そして県労働基準局が309 件を抽出調査いたしまして、家内労働手帳、つまり内職をするという契約ともなる手帳を交付することになっておるわけでありますが、その手帳の未交付は30.7%あった。309 件のうち30.7%が未交付であったというふうに言っております。

 それから基準監督署には、そうした事業所は内職を委託した状況届を提出しなければならないということになっておるわけでありますが、これまた半分以上の56.3%がかかわりなくやっているということであります。安全衛生上の問題作業ということで指摘を受けたのが23.1%、しかも機械等を使ってやる専業型のこうした労働者というのは危険も伴うわけでありまして、労災保険に加入しているのがたった55人。さらに新聞は、そうした機械を高値で売りつける、あるいは多額な講習料を集めるという形で、インチキな内職が横行しておることを指摘しておるわけであります。

 さて、こうした新聞報道、あるいは県労働基準局が調査をして発表しているもの、半田市、この近郊において、どんな実情になっておるのかお伺いをしたいわけであります。

 そうした実態がわかるならば、これからそうしたところへどんな対策が考えられるのか、ひとつお聞かせを願いたいということであります。

 以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。

             (拍手・降壇)



◎総務部長(竹内譲君) 1点目の財政分析から見た税源問題について、私からお答えをさせていただきます。

 1点目の法人市民税と個人市民税との伸び率の問題でごさいますが、市民税の賦課徴収は地方税法と本市の市税条例に基づいて適正に課税が行われているところでございます。地方税法で法人市民税の法人税割は、法人がその所得の大きさにより負担するもので、その課税標準は法人税額が用いられております。この法人税額は、法人税法その他の法人税に関する法令の規定によりまして計算した法人税額で、法人税法等の規定による控除前のものをいうというふうにされております。また、個人市民税の所得割は所得に応じて税負担を求めるものとされております。

 そこで、御質問の個人と法人との税の負担率の問題でございますが、個人所得は壇上でも申されましたけれども、毎年一定の所得の増加、伸びが見られておりますが、法人につきましては、景気変動等に大きく左右される面を持っておるというように、若干基礎的な条件に違いがあろうかというふうに考えております。そういった中で、10年前、20年前と昭和63年度の決算数値を比較してお話がございましたが、マクロ的に結論を申しますれば、単純比較をしますと、法人市民税に比べて個人市民税の伸び率の方が高くなっている。このことについてはおっしゃるとおりであろうというふうに判断をいたしております。

 2点目の平成2年度の法人市民税の超過課税の問題でございますが、一つ目として、総合予算主義はどうかということでございますが、市としては原則として、この総合予算主義は守っていくべきであるというふうに考えております。

 2点目の、条例に基づき6月議会へ提案すべきではないのかということでございますが、実は今期定例会には、平成2年度半田市一般会計補正予算、歳入歳出それぞれ1億2,000 万円余の追加をいたします補正予算の議案を提案をさせていただいております。歳出補正予算で、一般財源6,070 万2,000 円のうち5,720 万2,000 円につきましては、歳出補正額と歳入財源の不足額について収支の均衡を保つため、元年度の繰越金の追加をいたしております。この理由といたしましては、法人市民税の超過課税の取り扱いにつきましては、去る3月議会でいろんな経過がございますので、そのことについては現在慎重に検討中でございます。いずれ一定の結論を出しまして議会に御相談をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。したがいまして、前年度の繰越金を充当財源といたして、今期定例会には補正予算をお願いをいたしておるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、超過課税の関係につきまして、再提出に当たっての考え方についてのお尋ねでございますが、法人市民税の超過課税の問題につきましては、平成2年3月の定例会で市長より、平成2年度の施政方針と予算の大綱についての中で御説明申し上げましたように、さきの抜本的な税制改革による所得税、住民税の改正とともに、法人税の負担の軽減及び合理化も組み込まれたことにより、法人市民税の超過課税の抑制についても要望、指導がなされてきたところであります。また本市としても、今後、多くの企業に立地していただき、結果として法人市民税及び固定資産税の増収につながるように、企業立地のための条件整備を図るというような目的を持つものでございます。したがいまして、超過課税の取り扱いは去る3月議会の折にも、議員各位より御提言、御意見を賜りましたが、今後、議会及び市民の皆さんと十分なコンセンサスを図る中で慎重に検討して対処してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎建設部長(渡辺芳弘君) 第2番目の1点目の御質問でございますが、近年、本市におきましても、朝夕の通勤時間帯には各所で慢性的な交通渋滞が発生してきております。特に国・県道におきます市街地周辺部からの流入車両や、それから市街地内での信号処理によります自然渋滞が、衣浦大橋を始めといたしまして、市内の9か所ほどのところで発生いたしております。これらを少しでも解消いたしますために、通過する幹線道路の整備が私どもも急務だというふうに認識いたしておりまして、現在、市内の主要な県道、市道を合わせまして、16路線に道路の改良事業を実施いたしております。なお、御質問の中でお話もありました三河部との交通でございますが、三河部との交通のかなめでございます衣浦大橋、また海底トンネルにつきましても、早急に路線の増補を図るように関係機関に働きかけておる次第でございます。

 それから、第2点目の県道久米乙川内山線の走行車線の幅の縮小についてでございますけれども、この道路は道路の分類といたしましては、補助幹線道路といたしまして位置づけられております。現在は、御質問の中でもお話がありました道路構造令の3種2級として、走行車線幅を暫定的に3.25メートルで整備されております。また都市計画街路にもなっておりまして、山方新田線といたしまして、計画幅員が16メートルで都市計画決定がされておりまして、この道路の最終的な完成車線幅は、1車線が3メートルで整備されるということになります。現在、計画がされております住吉橋につきましても、これは4種2級の計画になっておりますので、これを結ぶ車線といたしましては、やはり本道路は4種2級ということになりまして、3メーターの幅員が最終的にはなるということでございます。それから、現在は阿久比川の堤防から路側帯が両側に1.5 メートルと車道が3.2 メートルというふうな形であるわけでございますが、御質問でもございました、今度ヤオハンが建設するということで、右折レーンの増加が考えられております。これは右折車両の増加ということがあるために、道路管理者であります半田土木事務所と警察署の行政指導でもって、堤防側から路側帯を1.5 メートルとりまして、車道を3メートルに縮小し、右折レーンを設けて3車線とするということで、総幅員が、現在の道路幅よりも1.5 メートル広くいたしまして14メートル30になるということでございます。このように右折レーンを設けて進入車両を信号機で処理するとともに、前後のすりつけ区間を166 メートルとるということによりまして、通過車両の通行に支障を生じないようにするというものでございます。

 なお、都市計画街路の予定線に整合させて拡幅することが本来望ましいわけでございますが、計画によりますと、現道よりもむしろ西へ触れるという形になっておりますので、今回東へ寄せて築造し、拡幅される1.5 メートルの用地分につきましては山田紡に提供していただき、工事は県道の承認工事といたしましてヤオハンが施工するということになっております。以上であります。



◎環境経済部長(盛井祐治君) 御質問の3点目の家内労働の件につきまして、私からお答えを申し上げます。

 まず最初に、若干家内労働につきまして、その法的根拠について御説明を申し上げたいと存じますが、家内労働につきましては、家内労働法に基づいて守られておることになっておりますが、この法律では、工賃の最低額、安全及び衛生、その他家内労働者に関する必要な事項が定められており、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定に資するということを目的として定められております。なお、その中に、特に家内労働手帳の交付によって家内労働者の不利益にならないようチェック体制が整えられておるところでございますけれども、壇上からの御質問にございました報道の内容を見ますと、かなり厳しい状況であるということを認識をいたしております。

 なお、御質問の、この地域の家内労働の実態でございますが、知多半島5市5町の家内労働委託状況は、半田労働基準監督署の調べによりますと、平成元年4月1日現在で委託者102 件、家内労働者数1,599 人という状況になっております。

 その内訳を見てみますと、衣服その他の繊維製品の製造で、委託者数32件、家内労働者数454 人、窯業・土石製品の製造業では25件の294 人、繊維工業関係で14件の164 人などとなっております。なお、残念ながら、このうちの半田市分のみについての集計がされていない状況になっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目の、どんな対策が考えられるかということでございますけれども、家内労働につきましては、先ほどの質問にもございましたように、内職を含めまして、その実態を把握することが極めて困難ではないかと私ども判断をいたしておりますが、しかし労政行政の充実を図っていくためには、何らかの策を今後考えていかなければならないと思います。したがいまして、今後、関係機関と十分協議をさせていただきまして、よりよい策を見出してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本善久君) 暫時休憩いたします。

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               午前11時00分休憩

               午前11時11分再開

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○議長(山本善久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎総務部長(竹内譲君) 先ほどの私の答弁の中で、やや言葉不足の点がありましたので、改めて御説明をさせていただきます。

 御質問の中に6月定例議会、早い時期に超過課税に伴う歳入歳出予算を提案すべきではないかという御質問でございますが、このことにつきましては3月議会での経緯の中で、今日、歳出を含めて検討いたしておりまして、その具体的内容がまだまとまっておりませんので、まとまった段階で御提案なり御相談を申し上げていきたい、こういうことで6月議会には提案ができなかったということでございます。

 それから、この条例について再提出する場合に、修正して出すのか無修正で出すのかということでございますが、このことにつきましても現在検討中でございまして、一定の結論が出た段階で今後議会の方へ御相談を申し上げていきたい。まとまり次第そういうふうに持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎建設部長(渡辺芳弘君) 先ほどの御質問の中で、若干答弁の漏れましたところがございますので、ちょっと補足させていただきます。

 御質問の中に、期間的に余裕があったにもかかわらず、今になって動き出したことについてどうかという御質問だったと思いますが、この件につきまして、御質問の中でもございましたが、覚書につきましては、昭和63年の9月12日に覚書を締結いたしております。その中で、周辺車両交通について半田警察署と十分協議をすることというふうで、本市といたしましては条件をつけてございました。これに基づいて、事業者でありますヤオハンが、警察と、県道の管理者であります土木事務所に速やかにアクションを起こすべきでありましたんですが、このおくれにつきましては、ヤオハン社内の担当常務が病気で休んでいたためにおくれたということでございます。それで県の方といたしましても、私どももですが、見るに見かねて県と警察が、市を通じて一度催促してほしいという意見もございまして、私どもの方でヤオハンの方に早く行政に働きかけるようにということで、いわゆる所定の手続をとるようにということを申し入れまして今日に至っておるということでございます。ひとつよろしくお願いいたします。



◆12番(篠塚源太郎君) お答えをいただきましたので、順番に従いまして再質問をさせていただきます。繰り返しはなるべく避けたいと思います。

 財政運用上の問題でありますが、当局は年間総合予算主義を原則としておると言いながら、この超過課税分については、暫定的な経過措置的な1億6,000 万円を除いてはこの予算の中に計上をされていないということが明らかになっておるわけでありますが、しかし53年の3月議会、これは幼稚園の保育料といっていいのか、幼稚園使用料が値上げ提案をされまして、これは今度の案件と同じく否決をされておるわけでありますね。歳入を見込んだけれども、否決されたから従前のままだということになれば、当然これは6月議会の中で、架空の予算になりますから、その否決された分だけは、生きておる条例に基づいて、従前の条例に従って予算措置が6月議会でとられておるわけであります。そういうことから考えますと、今度は収入が否決されたことによってふえる案件ではありますが、しかし予算措置としては、どこに使う当てがないから計上できないんではなしに、減らすべく提案をしたものが、減らし得なかったんだから1億6,000 万じゃいかんわけですね。大体見込める額は幾らなのか。親切な答弁なら、年間、もしこの条例でいったら幾らになるのか。それはいつの時点でどういう状況で組むのかぐらいは、検討しておりまして、検討しておりましてって、どういう検討がされたかもわからんような答弁では、これは不親切であります。今の生きている条例のままでいけば幾ら見込めるのかという検討まで既に済んでおらなうそであります。多少おくれたとしても、6月議会に間に合わなかった事情とともに、それは今後どう措置をしていかなかきゃならんというふうに考えておるというのが、これは誠意ある回答でありますが、何もわからんけど、とにかくこの次にはでは、あまりにも質問者をばかにしたことになりませんか。質問者をばかにしただけではなしに、議会をばかにしていることになりませんか。お考え直しをいただきたい点であります。

 そして、その額が乗るとしたら、それは9月なんですか、12月なんですか。議会いうのは、臨時議会じゃやれませんから定例議会でやるわけですが、それはいつごろになるのか。しかし、私がうがった見方だといったのは、もう9月に出すんだから、通るか通らないか知らないけれども、予算なんかさわらんでもいいというような思い上がりがあるとすると、議会は許しませんわね。そういうことを言っているんです。仮に、おたくたちがいろんな20年間の財政分析を見て、市民の感情からしても大変出しにくいことだということを私は明らかにすべく出していきました。その一部分については、あるいは法人税と市民税の割合については、個人市民税が比較的市民にとって重く感じられるのもわかるという市民感情がおわかりになりながら、手続からいくと違った手続が出てくる。もし仮に9月に出すとしても、条例が生きている限りは、総合予算主義をとる限り、それを原則とする限り、6月議会の中で、とりあえずは予備費として掲げたとしても、歳出項目で組み直しをしながらやっていきますぐらいの財政原則を守る姿勢があってしかるべきではないんですか。というふうに考えますが、総務部長はいかがお考えでしょうか。まだおなりになってから日が浅いということでありますが、しかしそうも言っておれませんので、ひとつここら辺は、今までの財政運用を尊重した形でやっていただくというのが、新任の部長さんの任務ではないかというふうに考えますので、この点については再度御回答をいただきたいというふうに思います。

 第2点目の問題です。部長さんは新任には違いないけれども、その部署から上がっていかれた方ですから、道路行政についてはそんなにずぶの素人でもないようにお見受けするわけですね。そういう点から少しきつくなりますが、あれは国の道路だ、これは県の道路だというふうに、私の聞き違いかもしれませんが、そういうふうにとれる発言があるわけでありまして、しかし、そこのもとになる半田市が何のアクションも起こさずに、県道が変わった、国道が変わったということはないわけであります。どこが所有をされ、どこが管理をされていましょうとも、それは市民の使う道路だということになれば、市の方はそれの改修を求めたり、あるいはそれの拡幅を求めたり、市民生活の実態に合わせて上へ物を言っていくべきでありまして、それがどこの所有だからどこが主導権を取ってということには絶対にならないし、そんな行政も行われてきていないように思いますので、その点については申し上げておくだけにいたしますが、この3メートル25の2車線、現実にあるわけですね。そして今でも渋帯と言い切れませんが、日中においても、渋滞傾向があらわれる時間帯が出てまいっておるというふうに思いませんか。今でさえそうだとすれば、今度3メートル、3メートル、3メートルで車線が三つになったというふうには、市民の側からは思えません。ヤオハンの専用の右折レーンというのは、市民にとっては何のかかわりもありません。これは事業者が必要で設けるものだというふうにしかとりません。その中で、あそこを通過車両から見た場合、あるいは経済活動をする産業、企業の側から見たとしても、3.25メートルが3メートルになる2車線に変わるんだという認識であります。

 それから先ほど申し上げましたように、市内の全体の産業活動、車両を使っての動きを見てみれば、道路構造令で主要だとか補助だとか何とかいうふうにおっしゃいましたが、少なくとも半田市の実態からすると、あの道路の重さというのは、もちろん市民生活にもありますが、産業面からも重大な影響がある道路であります。そうすれば当然、現状の3.25メートルを守るということ、そのことが市が主に動いた中で警察にも言わなきゃいかんだないですか。市が積極的に動いた中で、県土木へも言わなければならないんじゃないですか。いろいろ聞いてみますと、結局は、専用レーンの負担をしたがらないということで話が詰まったまま、ずうっと引き伸ばされてきたように私は思えるんです。専用レーンが3メートルなのに、ヤオハンは1.5 メートルしか寄附をしない。右折レーンでもって利益を受けるところは市民ではないわけであります。企業であります。企業が御負担をされ、現状の車道幅員は守るということにならないと、市民のすべては納得しないではないでしょうか。そういう観点に立って考えますと、少なくとも市は3.2 メートルを確保するために、オープンまで大変期日が短いわけですが、理由はヤオハンの専務が病気であったから話ができなんだ。そんな企業なんてありません。だれかが一人病気になって、ここの中の部長さんが一人御病気でお休みになったら、あるいは三役の一人が病気で休まれたら、半田市は動いていきませんという一緒の理論なんです。そんなばかげたことはあり得んわけでありまして、それは過ぎたことですからどうこう言いませんが、少なくとも市民のための道路行政をどうしていくのかということはお聞きしないと終わるわけにはまいりませんので、半田市産業の将来、現状の交通問題、特に大型化してくる車両への対応、あちらこちらとふえていく渋滞問題、市民からどこで吹き上がってきても不思議ではない状況が進んでいる中でのことでありますので、この点については明確なお答えをいただきたいと思います。

 第3点目の問題でありますが、これについては私の方も十分な準備というよりも、働く人たちのことを取り上げてみたい。そして市も、勤労市民が圧倒的に多くなってくるこの状況の中、もっともっと法人税や道路行政のように企業寄りではなしに、働く市民寄りになっていただきたいということ。それはただ単に働く人だけの問題ではなしに、特に小さいといいましょうか、中小人手不足に悩むところの勤労者の定着の問題ということから考えれば、産業政策の一環でもあるわけでありまして、働く人たちのことも、人手不足の確保という面からも、半田市に働く人が集まってくるような行政にしていかざるを得ないし、またそういう声がこれから大いに起こるんだろうというふうに思っております。したがって、半田市議会も、この3月議会において、潤いのある生活へゆとり宣言を全会一致で決めておるわけであります。すべての国民が生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いのある生活を送ることができるようにすることは、人間性豊かな社会の建設にとって極めて重要であるという意義が述べられまして、すべての国民が週に2日は仕事の手を休め、時々は長い休みを楽しみ、日にだんらんのある暮らしが送れるように労働時間の短縮、生活環境の整備など、条件整備に全力を尽くすものとするという議会意思が決まっておるわけであります。しかし、現実からしますと、これを阻害する要因があまりにも大き過ぎるんであります。この前はパート労働者の問題を取り上げました。今回は家内労働者の実態を少しでも明らかにしたいということでやりました。そして大きな企業に働く人たちだけがそうなっておったでは絶対になりません。半田市民の全体がどこで働こうと、そうしたゆとりが享受できるようなことを目指さなければならないと思います。今すぐそれをやって中小企業をつぶせということではありませんが、少なくとも阻害になるもの一つずつ一つずつ取っていくにはどうしたらいいのか。もちろん産業振興計画、大いに結構であります。産業が振興することが働く者の利益になるという実態が示されない限りだめじゃないんですか。未組織中小企業に働く圧倒的な市民も多いわけであります。少しでも、本当に気持ちがあるなら、働く勤労者、特に組織を持たない企業で、厚生施設を持たないそんなところへも、何か総合した働く市民のために保養所を設けるだとか、いろんなことで考えていけると思うんです。だから、きょうはそのことは通告もしてありませんし、私が大きな考えの中で申し上げておることでありますから、ひとつこれから働く勤労者の実態をより的確につかみ、先ほど私たちが申し上げ、部長さんが申し述べられましたように、関係機関との協議、そういうものを踏まえまして、ひとつ半田市民の層に圧倒的多数になりつつある勤労者のことを、産業振興より上回れとは言いません。産業振興に力を入れるぐらい、そこにも力を入れてほしいということだけ、私は今回述べておくだけにとどめますが、この3点目については答弁を求めません。これからの皆さんの誠実な態度を見守っていきたいと思います。

 以上、一、二点について、再度御答弁をお願いしておきます。



◎総務部長(竹内譲君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 法人市民税の超過課税分についての再提案の問題でございますが、このことにつきましては、超過課税の適用による本年度の収入見込みは、平成元年度の収入見込みから推計をいたしますと、残り約2億4,000 万円というふうに推計をいたしております。それで、収入予算の計上につきましては、必要な歳出予算の計上する段階でお願いをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎建設部長(渡辺芳弘君) 御指摘の件を踏まえまして、今後のレーンの決め方につきましては、走行車線幅を優先いたしまして、必要車線幅を確保するように一度関係機関とも協議して、ぜひそのようにしてまいりたいと思います。



◆12番(篠塚源太郎君) 最後の質問に回数からするとなるようでありますが、先ほどお尋ねした、いわゆる経過措置分が1億6,000 万ありますから、あと2億4,000 万あるということで、4億が見込めると、現時点で、ということだろうと思うんですね。そうしますと、これは財政運用上、私は予備費にしてもというふうに言いましたが、必要があればということで、計上をするというふうにおっしゃられましたので、この点は深く物を言いませんが、そうしますと、この予算提案がされるときに法人超過課税の廃止提案がなされるということは不自然になりますね。片方で計上して片方でやめますよというのは不自然になりますね。そういうことはあり得ないという認識に立ってよろしゅうございますか。これは微妙に重要なことだもんですから、確認だけさせておきたいと思うんですが、すぐにということでなければ、三役の皆さんと御相談の上でも結構ですが、少なくともこれの補正予算が上程するまでの間、単行議案の再提出はあり得ないというふうに考えていいですか、どうですか。そうなって初めて企業寄りでない市政だというふうに評価をされると思うんですが、この点はどんなもんでしょうか。

 それから2点目の関係ですね。これについては、3.25という現状を守るために全力を尽くすということであります。さすがやっぱり今まで土木にお見えになったことを忘れてはいないということで、改めて認識したわけでありますが、しかし先ほども言いましたように、そうしますと、今計画している右折レーンを削ってそこへ回すだとか、あるいはこの歩道3.3 メートル部分を削ってそこへ回すだとか、もっと言えば堤防寄りの路側帯を、1.5 メートルあるんだから、こいつを削って現状へ戻すだとか、まさかそんな弱腰で申し入れはされないと思うんですが、これは往々にしてあることなんでございまして、そういう点でもう一度建設部長さんの考え、私のこのちゃちな、横を削ってそこを広げるという、元へ戻すというようなことはお考えにならないのか。あるいはお考えになっていないこともないということなのか。いや、それのみで膨らませていくということなのか。私はぜひこの点は、後々行き違いがあって、あのときうそを言ったというふうに部長さんも言われたくないでしょうし、私も考え違いしておったなんて思われたくございませんので、ぜひその点だけ、先ほどの立派な決意と含めて、もう一つだけこの点について明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。



◎市長(山田耕市君) ただいまの問題でございますが、最初にまず9月に法人超過税を上げることによって形を変えるんじゃないかというようなことでございますが、平成2年度の予算につきましてはそんなことはございません。もう途中で先ほどおっしゃっておりましたが、年度途中で変更のあるということ、これはこんなことはございませんので、その点は御了承をお願いしたいと思います。その点は問題ございません。

 それから、その次に今の道路の問題でございますが、これは先ほども部長が言っておりましたように、道路基準の4種2級でやると、16メーターでやるということになっております。その線に沿っていくということであって、問題点はあの堤防の方にもっと入ることになるんです。東へ入ることになるんです、従来の16メーターにするということは。ですから、それは現在のところはそれほどのことはございませんし、片方の方で話がついたということでございますので、将来問題になってきたとき、そのときはまた新しい問題として起きてくる問題だということで御了承を得たいと思います。



◎建設部長(渡辺芳弘君) 先ほど私が申し上げました、走行車線幅を優先をして今後車線幅を関係機関に働きかけると申し上げましたのは、新しく用地を確保するということではなくて、路側帯及び右折車線につきまして、2メーター750 に狭めることによって3メーター250 を確保するというふうに考えております。



○議長(山本善久君) 篠塚源太郎君に対する関連質問を許します。



◆23番(鈴木接士君) 篠塚議員の質問中、2項目の道路渋滞の関係について、若干今までの質疑を聞いておりまして納得のいかない点がございますので、二、三点お尋ねをしておきたいと思うわけであります。

 まず、建設部長の答弁を聞いておりますと、私ども、特に県道久米乙川内山線の関係については、先ほど建設部長は補助的な道路だというような話がありましたけれども、私どもは県道でも重要な道路だと今考えておるんです。生活道路というよりか産業道路、もう完全に産業道路化しておるというふうに認識をしておるんです。で、少なくとも3種2級の道路を格下げするような4種2級、これは明らかに格下げなんです。先ほど篠塚議員も指摘をしておったように、産業に携わる関係では各車両とも大型化しておるんです。このような状況の中で、仮に県の指導として4種2級にするといった場合に、半田市としての道路行政としては、それはおかしいと私は反論をすべきではないか、こういうふうに実は考えるわけです。そこで、まずこのような、私どもから見るならば、もう既にヤオハンのオープンは日にちが決まっておる。しかし道路状況を含めて何ら決まっていない。このような重要な問題で、既に先ほど話がありましたように、山田紡と半田市とは既に覚書が締結されたのがもう9月で2年になるわけです。それにもかかわらず、少なくとも議会には何ら話がないんです。

 そこで、まず建設部長、全員協議会には話がないことはわかっています、私が聞いておらんから。しかし、少なくとも所管の委員会には話をしてあったんでしょうね。これは確認をしておきたいと思います。

 それからもう1点、今、篠塚議員も話がありましたように、少なくとも3種2級の3.25メートル、車道の幅、これは絶対確保してほしいと交通運輸に携わる勤労者が実際行っておるんです。特にトラックを運転しておる方、大型トレーラーの車の幅、何メートルか御存じでしょうか。3メートルにしたら現実には走れないんですよ、接触事故が起きて。いくら速度を166 メートル落としたにしても、極めて危険な状態なんですよ。この点、車両の幅が一体どれだけなのか。現実に港からどんどん走っておる、企業の名前を挙げて恐縮でございますけれども、川崎製鉄から大きなあのパイプを大型トレーラーが運んでいるでしょう、毎日。この車両の幅、一体何メートルか御存じでしょう。この点について、一遍確認をしておきたいと思います。



○議長(山本善久君) 答弁をお願いします。



◎建設部長(渡辺芳弘君) 車両の幅については、今ちょっと資料がございませんので定かではございませんが、現在の久米乙川内山線につきましては、都市計画決定がなされておりますこの山方新田線という、都市計画上の位置が16メートルでございます。この16メートルの道路といいますと、補助幹線街路ということで道路の位置決定がされておるということでございます。したがいまして、補助幹線道路と申し上げますと、車線幅が最終的に1車線が3メートルということで、道路構造令でそのように指定されておるということでございます。

 それから委員会へ話がしてあったかということでございますが、これにつきまして、当初、開発行為ということで出てきております。したがって、建設部におきます土木課におきましては、一部水路の承認工事がございまして、これについて承認工事の書類を扱っておりますので、委員会への報告はいたしておりません。以上でございます。



◆23番(鈴木接士君) 御答弁になってないですね。所管の委員会にこの種の問題について報告がなかったということは、私は極めて遺憾だと思います。このような重要な問題を、所管の委員会にすら報告がされてないと、これは問題ですよ。これははっきり言って議会軽視ではないだろうかと思っておるんです。これだけ大きな問題になっておるわけですから。

 そこで、今、補助幹線道路だから、3.25メートル、現在、車道幅があるのに3.0 メートルにしてもいいじゃないかと、これ理屈として通りますか。道路がそれなりに、主要、補助じゃなくて主要道路がきちっと整備された中での道路幅の縮小ならわかるんです。だけど現実に見てみなさい。もうほかへ行くとこないんですよ。この市役所の前を通って、あのガードを越して、江川堤の橋のあの県道しか走るとこないんですよ。川崎製鉄から大きなヒューム管なんか運んでおるときに、みんなそうでしょうがね。通るとこないんでしょう、もう。そういう状況の中で、補助幹線道路だから3メートルでいいということにはならん。これは絶対にならんと思うんです。他にきちっと整備されればいいですよ。その暁において車道幅を狭くするというならわかる。私の方も、率直に申し上げて警察署長にもお会いしました。県土木の所長にもお会いしました。このことについてははっきり申し上げました。ただ問題は、県道といっても半田市の中にあるんですよ。半田市の当局がそれなりの決意をもって言わん限り、県土木だって警察だってどうしようもないじゃないですか。資料が持ち合わせていないからと、現在走っておる大型トレーラー、これは2.95メートルです。ある企業がつくっておる大型クレーン車は3.20メートルです。それが現実にあの道路を走っておるんです。また走らざるを得ないんです、あと行くとこがないわけだから。このような大事なときに、担当部長が車両の幅すら知らない、こんなことで道路行政やっていけますか。僕は問題だと思います。しかし問題は、今からまだ遅くはないと思うんです。私ども現実に県土木の所長にも会ってきました。もうともかく道路幅を3メートルにしてもらったら、交通運輸に携わる労働者はとても危険で走れない。いくらその間速度を落としても、すりかわり大変だ。だから現状の少なくとも3.25メートルは確保してほしい、こういう強い要望が我々にありましたので、その意向を酌んで半田市議会にもお願いしますと。また半田警察署長にもお会いしました。こういう状況にありますから、ぜひ半田市当局においては、今の道路の状況を勘案して、十分ひとつ県土木とも折衝していただいて、今までの道路幅を守るということを私はお願いをしたいと思いますが、決意はどうですか。



◎建設部長(渡辺芳弘君) 一度努力をいたしていきます。



○議長(山本善久君) ほかにございませんか。



◆27番(山口信三君) 篠塚議員の道路の渋滞問題について、渋滞の箇所の拡大傾向にどう対処するかという問題について、これは元年の9月議会に坂元議員が質問をしております。そうして2年の3月議会に、竹内勝彦議員が代表質問の中でこの問題を質問をしておりまして、乙川の区長会、13区あるんですが、区長が連名で請願をつけました。地元議員として我々もこの請願に紹介議員として提出されて、この議会で満場一致で採択されました。それにもかかわらず勝彦議員が質問をした中で、市長は現在のところ考えはありませんというふうに突っぱねた。これは重大問題であります。乙川の住民は、それではどこを通って半田へ出るべきか。乙川新町は北の方から来る住民で、あそこを右折せんならん。右折すれば、当然長い距離ができる。ということになりますと、乙川の住民はどこを通って一体半田市へ出たらいいのかということが、私たちでも心配をされます。一体どのように考えて、現在のところは、この考えありませんということを言ったのか、一遍真意をただしたいと思います。



◎市長(山田耕市君) JRの下を通るということはなかなか大変だということは十分御承知だと思います。私の方も前に部長もお答えをしておりますし、現状において、あの場合、地下で行くよりは、JRを上へ上げることの方がよりべターである。しかも土地の問題、用地の問題、いろいろ問題があるんで、問題はJRをいかにして上げるべきかということへ努力すべきだということでございます。



◆27番(山口信三君) JRは江川のとこから上へ上がるというふうに私どもも伺っております。乙川駅のところをばJRを上げるということは、私どもが考えてもそれは不可能だというふうに考えます。どういうふうに乙川駅のところをJRを上げるのか、一遍ただしたいと思います。



◎市長(山田耕市君) ともに難しい問題であるという認識が一致しておるわけです。あの下を掘るということも、下のJRの認識を了解を得ることも大変でしょうし、あの前はよその土地にもうなっております。ですから、その土地を買収して下を掘っていく、その間の距離が何メーターあるか。そしてあの道路自体は計画道路として途中で詰まっておるわけですね。先も詰まっておるわけ。そういうようないろいろな問題を考えた場合に難しいということを申し上げたわけです。



○議長(山本善久君) 暫時休憩いたします。

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              午前11時58分 休憩

              午後1時00分 再開

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○議長(山本善久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆27番(山口信三君) 私どもと市長の方とは技術的に見解の相違があると思います。昨今の現状を眺めてみるに、乙川・半田東浦線の乙川新町から、その中間を通る道路は非常に混雑が予想されると思いますので、私どもももう1回、駅前のトンネルの247 号線へ接続する道路についての研究もしてみたいと思います。当局に対しても、そのことに対して研究をするか、技術的に結局お調べになるのかということに対して、もう一度お答えがいただきたいと思います。



◎助役(竹内恒夫君) 請願で採択されたその件につきましては、可能性があるのかどうなのかということについては、市側としても検討させていただきます。



○議長(山本善久君) ほかにありませんか。



◆14番(本美正雄君) 篠塚議員の質問の大きい2項に関連をして2点お伺いをいたしたいと思います。助役にお伺いをしたいと思います。

 その第1は、今回質疑の中で起きています市当局の取り組みの今後の姿勢について第1にお伺いをしたいと思うわけです。今までの答弁なり何なりを聞いてまいりますと、率直に言って、傍観者的な面が出ておるというふうに私は思うわけです。特に市内における主要道路の問題等につきましては、当然それが国道であれ、県道であれ、市道であれ、市として最大の関心事とし、また道路行政をやる立場から積極的な取り組みがなされなきゃならんと思うわけです。しかし、今回の道路の経緯なんかをいろいろ伺ってみますと、6月中旬に最終的な結論を出さないと開店前に間に合わない。こういう状況があるにもかかわらず、5月の暮れの時点では、何ら市当局も実態をこういう方向に行くということを掌握をしていない。そしてようやく6月の上旬に至り、一定の会合が持たれ、その中で今いろいろ答弁がされている内容も精査がされたというふうにお伺いをしておるわけです。これはまさにどういうことかと言いたいわけです。半田市の中には、今回、例えば七、八百台から1,500 台ぐらいの駐車場を持ちながら、店屋が開店をする、スーパーなり何なりが開店をすると、こういうときにおいては、既に南の方では赤のれんの経験、さらには阿久比へ向かう道路の関係ではスカイホームの問題、さらに阿久比へ行けば、名前は略しますが、いろいろな問題については、もう半田市じゅうの人が承知をしておるはずです。市当局の一人ひとりだって承知をしておると思うんですね。しかし、今後1,500 有余の駐車場を持つ、さらに主要道路であるということを十分に承知をしながら、そういう経緯しかないということです。これでは、私は冒頭に申し上げましたように、取り組みの姿勢に問題があると言わざるを得ない。傍観者であったと言わなければならない。多くの人たちはそう言ってますよ。このことについて、まず第一は反省をしておるのかどうか。今後の問題として、この種の問題というのは幾つか起きてくる、形態が違ったりしてもですね。このことについてどういう姿勢で取り組んでいくか。だから今回の問題も、ただ反省をしておるのかどうか、今後はどういう姿勢でやるのか、このことを第一にお伺いをいたしたいと思います。

 第2は、都市計画決定の見直しの問題です。今回の議論の中で答弁を聞いておりますと、決定をしてあると、都市計画。これが金科玉条のごとく言われておるわけです。だからこれでええんだ、これでええんだと。しかし都市計画決定は、1年前にやったとか2年前にやったということではないんじゃないですか。特に、今回の議論の対象になっておる道路は、まさに一直線で北進線も南進線も数百メートル走っている道だったんです。ここへ信号をつける、あるいは北進車の右折車線を入れるとか、問題が提起をされている。道路状況が一変するわけです。これがそれらを全く想定をしない中での都市計画決定がされとったと思うんです。後からいつやったかということも教えてもらいたいと思いますが、そういう中で起きてきた問題に対して想定もしていない。その都市計画決定やるときには、考えていなかったような大変化のある中で、従来のことを盾にとって、それでいいんじゃないかということでは、今日私どもが議会において質問をし、当局から答えをいただいた。このことの間に距離があり過ぎて、とまどいも感じますし、堂々と答弁をされますと何かいら立たしさすら感じるわけです。こういうことを考えてみますと、実情に合わせた、この場所だけではないと思いますが、半田市は物すごい変動しとるわけです。新しくつくられた西の方は、それなりのまちとして商業地ということで考えながら、住宅地等も考えながら一応の体系がつくられておるわけですが、戦前からの既存のものについては全くそれらは考査されていない。精査されていない中で都市計画決定もされておると。先ほども申し上げましたちょっといら立たしさすら感じるわけです。こういうことを思った場合、現実的な議論をやる場合、当局も現時点において、これだけ実情の変化してくる中で、道路の都市計画決定だって見直して、その実情に合わせたものにして、それ2年か3年ありゃ可能だと思うんです。しかし都市計画決定自体もいろいろなまちの中の路線、いろいろなこともなかなかでき得ない点もありますが、大きな変化が起きる、この時点にはそういうことをやって、まさに今日の時点、現実に立って議員と当局が議論できるような環境をつくって条件を満たしてもらう、このことが大事だと私は思うわけです。その点について、そういう実情に合わせた都市計画決定の見直しも含めて、今後この種の問題に対して対応する用意があるか、考え方があるか、この2点を助役にお伺いしたい。



◎助役(竹内恒夫君) 今回の問題について、私どもは開発行為で一定の条件を付して、その後、関係機関と関係者との間で当然協議がなされているものというような判断をしていたことについては、状況判断が甘かったということで深く反省をいたしております。今後、こういった事例が出てきた場合は、計画内容そのものと道路決定などの内容等も含めて対応を考えてまいりたいと思います。

 それから都市計画決定の関係でございますけれども、この決定も過去何回か改定をされてきた経緯もございます。したがいまして、今後見直しをしなければならないそういう事態が生じてくれば、当然関係機関にそのことも協議をし、見直しについて進めていきたいというふうに考えております。



◆14番(本美正雄君) 今、助役から、今回の取り組みについての反省の弁も含めてお答えがあったわけですが、そこで同様の問題について市長にもお伺いをしたい。

 今、もう6月の中旬まで来ておるわけですね。決定しないと対応できないと土木事務所も言っているわけ。そういう中で、現実的に幾つかの答弁もされているからあれですが、速やかにこれらの議論を踏まえて、きょうの議論を踏まえて対応をして、市としていっていただけるかどうかということ。

 それからもう一つは、これらの問題について、先ほども議論が鈴木議員からもありましたが、前広に具体的な内容、こういうものについて議会にも話をしながら、道路問題のいろんなことを含めて、こういう状況の変化が起きることに対して、やっていくという姿勢を持っていただけるのかどうか、このことについてお伺いをしておきたい。



◎市長(山田耕市君) もちろんきょうの議会で出た意見については、それぞれ関係当局の方には申し上げておきます。それからいろいろの相談をということですが、できるだけの相談はしていくということでございます。



○議長(山本善久君) ほかにございませんか。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、篠塚源太郎君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 22番 柴田四郎君の登壇、発言を許します。

             〔22番 柴田四郎君 登壇〕(拍手)



◆22番(柴田四郎君) 議長のお許しをいただきまして、さきに通告いたしてあります本市の用途指定地域の見直しについて質問いたします。

 半田市が第4次総合計画を基本として進められる一つの目標で、その実現に向かって着実にその成果を上げられる指針であります。顧みますれば、昭和65年を目標年次とし、計画の期間は昭和56年度から昭和65年度まで10年間とする実施計画で、昭和56年度を初年度とするローリングシステムにより、毎年度改定、常に3か年の計画を実施してまいりました半田市第3次総合計画も最終年次となりました。その期間中には、半田市制50周年という半世紀の歴史の中で、知多及び衣浦の中核都市として発展してまいりました。これひとえに市民の御協力と、行政と議会が一体となって努力してまいりました結果であります。

 第3次総合計画の中で、安全で快適、ゆとりと潤いのある市民生活の確保と調和のある生産の場を創造するためには、長期的展望と広域的な視野に立って最も望ましい土地利用を進めてまいりました。臨海部の工業、中間部の住居、商業、丘陵部の新住宅地、背後の農業という適正な土地利用を進め、複合的な調和のとれた魅力あるまちづくりを目指し、一つ、目標年次の行政面積は亀崎地区臨海部埋め立て造成による増加を見込み、また市街化調整区域から市街化区域への編入は13号地の1、2の背後地を工業用地として設定する。2.用途別土地利用計画は本市の地勢及び自然環境並びに文化的遺産などを生かしつつ、計画的な利用を図るとともに、新たな価値を付加した土地利用を推進するものとすると述べられています。

 工業地域は、臨海部造成地及びその背後地に主として配置し、市街地内に混在する工場などは工業地域内への誘導を図り、公害、災害の防止に努めるとともに、環境良化のための企業内緑化及び緩衝緑地の造成を推進する。住宅地は、中間部の既成市街地及び丘陵地の土地区画整理事業により開発する周辺部市街地に配置し、第1種または第2種住居専用地域として、緑豊かな魅力あるまちづくりを目指す。商業地域は、中心となる商業地区と市民生活に密着した近隣商業区とに区分し、それぞれ魅力ある商店街づくりを誘導する。農業地域は、市街地の背後地に広がる農業振興地域は将来にわたって市街化調整区域として市街化を抑制し、農業地並びに緑地を保全し、都市近郊農業として発展を目指すと述べられています。

 特に土地区画整理事業の施行状況は、この10年間で8地区中、乙川中部区画整理のみ未施行で、7地区中3地区、柊星崎、乙川稗田、半田新居は施行済みで、4地区、半田東部、乙川北部、半田青山、半田西部は余すところ数年で完了する運びになり、知多半島5市5町の中で極めてすぐれた住宅地ができ上がり、衣浦地域の中核都市として、土地利用は、住居専用地域とした豊かな魅力あるまちづくりが進んだことは評価できます。残念なことには、公共下水道が財政面で同時に施行できなかったことであります。いずれにいたしましても、昭和56年度当初と現在と用途別にどのように都市像が変わったのか、具体的に数字をもって御答弁をお願いいたします。

 さらに私は、政府が多極分散型国土の形成を目指す第4次全国総合開発計画や経済運営5か年計画、第3次中部圏基本開発整備計画などの発表がありましたが、その4全総のポイントは、一つ、おおむね2000年を目標に多極分散型の国土づくりを推進する。このため、地域主導の地域づくりを基本に、交通、情報、通信体系の整備と交流の機会づくりの拡大を目指す交通ネットワーク構想を進める。二つ、東京圏への諸機構の過度の集中を抑制し、高次元都市機能の多極的な分担を促進するため、工業の分配、再配分の推進、中央省庁の一部部局、地方支分局等政府機関の移転、再配置の検討推進、全国的文化・研究施設の原則、東京外への立地等を図る。名古屋圏は世界的な産業技術の中枢圏域。3.国際交通機能の強化と全国1日交通圏の構築のため、約15か所の国際空港。長期構想として約1万4,000 キロの高規格幹線道路網を形成。地方都市を中心に約50から70地区でコミューター航空を導入する。さらに整備新幹線は国鉄改革の趣旨をも考慮して随時建設すると述べられています。

 また、愛知県は21世紀計画、第6次愛知県地方計画を発表しております。過日には、中部国際空港基本構想説明会が改正され、当面のスケジュールが説明されました。時代の流れは急速に変化してまいりましたが、このような情勢に対応して、本市の第4次総合計画の中で、本市の用途指定地域の見直しについてどのような計画があるのか、基本的なお考え方をお尋ねして、壇上での質問を終わります。

             (拍手・降壇)



◎開発部長(高井明義君) ただいま御質問いただきました用途指定の地域の見直しにつきましてお答えを申し上げます。

 最初に、第3次総合計画年次を昭和56年度から平成2年度までの10年間といたします、当初年度であります56年と最終年度である平成2年度の本年度ではどのように変わったかとお尋ねでございますが、用途地域別土地利用計画といたしましては、無秩序な市街地の形成を防止するともに、計画的な市街地整備を図るために、市街化区域、これは一定期間内に計画的に市街化すべき地域といたしておるものでございます。また市街化調整区域につきましては、一定期間市街化を抑制、または調整する必要がある地域でございまして、この二つに区分けされておりますが、これを一般的に線引きと申しております。本市におきましては、市街化区域内を八つの種類の用途地域に分けておりますのが現状でございます。

 それでは、55年度と現在の状況について申し上げます。

 まず56年の現況でございますが、この当時は市街化区域2,800 ヘクタールに対しまして、平成2年度の本年度は79ヘクタールふえまして2,880 ヘクタールとなってございます。その中で、工業専用地域、工業地域等、8種類の用途指定を行っておりまして、その内訳といたしまして、工業専用地域におきまして691 ヘクタールに対しまして、79ヘクタール増加いたしまして770 ヘクタール。工業地域につきましては167 ヘクタールに対しまして、3ヘクタール減の164 ヘクタールでございます。準工業地域につきましては339 ヘクタールに対しまして、12ヘクタール減の327 ヘクタールでございます。商業地域につきましては42ヘクタールに対しまして、変化はございませんで、42ヘクタールでございます。近隣商業地域につきましては70ヘクタールに対しまして、17ヘクタール増加しておりまして87ヘクタールでございます。住居地域につきましては747 ヘクタールに対しまして、6ヘクタール減の741 ヘクタール。第1種住居専用地域につきましては435 ヘクタールに対しまして、13ヘクタール増加の448 ヘクタール。第2種住居専用地域につきましては310 ヘクタールに対しまして、9ヘクタールマイナスの301 ヘクタールでございます。この中で、もう一方の市街化調整区域につきましては1,683 ヘクタールに対しまして1,838 ヘクタール、155 ヘクタールの増加となっております。半田市全体の面積につきましては4,484 ヘクタールに対しまして、現在は234 ヘクタール増加いたしておりまして4,710 ヘクタール。この234 ヘクタールにつきましては、主に公有水面埋め立て等によるものでございます。また市街化区域の半田市全体に対します割合といたしましては、56年当時で62.5%でございます。また平成元年度は、地域全体の面積が増加したこともございまして、パーセント的には61%となっておるのが現状でございます。

 2点目の、第4次総合計画案に対します基本的な考え方はどうかという御質問でございますが、これは第4次総合計画案の土地利用計画の中において、目標年次の平成12年度までに整備方針を定めて、市街化区域として編入を目指す面積は全体で約230 ヘクタールでございます。このうち、用途系は住居系で80ヘクタール、工業系で150 ヘクタールでございます。その230 ヘクタールに対します地域別は、亀崎大洞町周辺で約30ヘクタール、これは住居系でございます。岩滑西町周辺約50ヘクタール、これも住居系でございます。高砂町周辺約90ヘクタール、これは工業系でございます。川田町周辺約60ヘクタール、工業系でございます。その結果、市街化区域の半田市の面積に占める割合といたしましては3,110 ヘクタールが市街化区域となりまして、市域は現在の市域の4,718 ヘクタールで割り算をいたしますと66%でございます。そこで、現在の61%から5%を上昇いたすものでございます。

 しかしながら、中部新国際空港基本構想の説明会、本年6月8日に市役所の大会議室で開催されましたが、この中で、平成3年12月ごろに投資規模などの閣議了解を経て、6次空整の中で閣議決定される予定とのことでございますので、これに対応いたしました線引き変更と用途地域の変更について、建設省都市局長から愛知県知事に対してそれぞれの見直し方針が示され、これに基づく愛知県の見直し方針を県が定めまして、半田市長に対して知事から見直しを行うように要請があるものと思われます。そういたしました時点での見直しは大規模なものになると考えられますが、適切に対応をいたしてまいりたいと思います。

 なお、都市計画法第6条で都市計画に関する基礎調査がございまして、これは都道府県知事は都市計画区域において、おおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査として、建設省令で定めるところにより、銀行規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量、その他建設省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとするとなっておりまして、線引き変更や用途地域の変更に対しましては、今までもこのデータを基本といたしまして変更いたしており、今後もこの都市計画に関する基礎調査のデータを基本として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で答弁といたします。



○議長(山本善久君) 柴田四郎君に対する関連質問を許します。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、柴田四郎君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 以上をもちまして、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。これにて市政に関する一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

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               午後1時33分 散会