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愛知県 半田市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年3月24日 午前10時00分開議

1.議事日程(第6号)                     │付託委員会

 日程第1 決議案第1号 PCB廃棄物処理施設を設置する日本車輌│

             製造(株)に企業としての倫理の確立と責│

             任を求める決議            │

 日程第2 意見書案第1号 PCB廃棄物処理施設を設置する日本車│

              輌製造(株)への徹底した指導を求める│

              意見書の提出について        │

 日程第3 議案第12号 平成18年度半田市一般会計予算      │各常任委員会

            (議案第12号に対する修正案)      │

 日程第4 議案第13号 平成18年度半田市中小企業従業員退職金等福│建設産業

            祉共済事業特別会計予算         │

 日程第5 議案第14号 平成18年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計予算            │

 日程第6 議案第15号 平成18年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計予算              │

 日程第7 議案第16号 平成18年度半田市学校給食特別会計予算  │文教厚生

 日程第8 議案第17号 平成18年度半田市下水道事業特別会計予算 │建設産業

 日程第9 議案第18号 平成18年度半田市駐車場事業特別会計予算 │総務

 日程第10 議案第19号 平成18年度半田市黒石墓地事業特別会計予算│建設産業

 日程第11 議案第20号 平成18年度半田市モーターボート競走事業特│総務

            別会計予算               │

 日程第12 議案第21号 平成18年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            予算                  │

 日程第13 議案第22号 平成18年度半田市老人保健事業特別会計予算│文教厚生

 日程第14 議案第23号 平成18年度半田市介護保険事業特別会計予算│文教厚生

 日程第15 議案第24号 平成18年度半田市立半田病院事業会計予算 │文教厚生

 日程第16 議案第25号 平成18年度半田市水道事業会計予算    │建設産業

 日程第17 議案第26号 半田市個人情報保護条例の全部改正について│総務

 日程第18 議案第27号 半田市情報公開・個人情報保護審査会条例の│総務

            制定について              │

 日程第19 議案第28号 半田市特別職報酬等審議会条例の一部改正に│総務

            ついて                 │

 日程第20 議案第29号 半田市職員定数条例の一部改正について  │総務

 日程第21 議案第30号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及│総務

            び費用弁償に関する条例の一部改正について│

 日程第22 議案第31号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改│総務

            正について               │

 日程第23 議案第32号 半田市教育委員会教育長の給与等に関する条│文教厚生

            例の一部改正について          │

 日程第24 議案第33号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に│総務

            ついて                 │

 日程第25 議案第34号 半田市職員退職手当支給条例の一部改正につ│総務

            いて                  │

 日程第26 議案第35号 半田市土地取得特別会計設置に関する条例の│総務

            廃止について              │

 日程第27 議案第36号 半田赤レンガ建物基金条例の制定について │総務

 日程第28 議案第37号 半田市民ホール条例の廃止について    │文教厚生

 日程第29 議案第38号 半田市岩滑コミユニテイセンター条例の廃止│総務

            について                │

 日程第30 議案第39号 半田市交通公園条例の廃止について    │文教厚生

 日程第31 議案第40号 半田市手数料条例の一部改正について   │文教厚生

 日程第32 議案第41号 半田市使用料条例の一部改正について   │建設産業

 日程第33 議案第42号 半田市体育施設条例の一部改正について  │文教厚生

 日程第34 議案第43号 半田市老人ホーム条例の一部改正について │文教厚生

 日程第35 議案第44号 半田市老人福祉年金支給条例の一部改正につ│文教厚生

            いて                  │

 日程第36 議案第45号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一│文教厚生

            部改正について             │

 日程第37 議案第46号 半田市精神障害者医療費の助成に関する条例│文教厚生

            の一部改正について           │

 日程第38 議案第47号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正│文教厚生

            について                │

 日程第39 議案第48号 半田市介護保険料助成に関する条例の廃止に│文教厚生

            ついて                 │

 日程第40 議案第49号 半田市障害者自立支援法施行条例の制定につ│文教厚生

            いて                  │

 日程第41 議案第50号 半田市介護保険条例の一部改正について  │文教厚生

 日程第42 議案第51号 半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処│総務

            事態対策本部条例の制定について     │

 日程第43 議案第52号 半田市国民保護協議会条例の制定について │総務

 日程第44 議案第53号 半田市営住宅条例の一部改正について   │建設産業

 日程第45 議案第54号 衣浦西部都市計画青山駅周辺地区計画の区域│建設産業

            内における建築物の制限に関する条例の一部│

            改正について              │

 日程第46 議案第55号 衣浦西部都市計画知多半田駅前地区計画の区│建設産業

            域内における建築物等の制限に関する条例の│

            一部改正について            │

 日程第47 議案第56号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関す│建設産業

            る条例の一部改正について        │

 日程第48 議案第57号 財産の無償譲渡について         │総務

 日程第49 議案第58号 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定│総務

            管理者の指定について          │

 日程第50 議案第59号 市道路線の廃止について         │建設産業

 日程第51 議案第60号 市道路線の認定について         │建設産業

 日程第52 意見書案第2号 医師・看護職員確保対策の充実強化を求│

              める意見書の提出について      │

 日程第53 各常任委員会における閉会中の調査事項の一部改正につい│

      て                         │

 日程第54 常任委員会の中間報告について            │

 日程第55 特別委員会の報告について              │

 日程第56 議員派遣について                  │

 日程第57 監査報告第1号 定例監査及び行政監査報告(水道部、市│

      立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会、建設│

      部)財政援助団体等監査報告(新美南吉顕彰会)    │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信          2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司          4番  石川英之

   5番  伊東 英          6番  深津正俊

   7番  榊原久美子         8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸         10番  竹内康夫

  11番  新美保博         12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光         14番  大竹つい子

  15番  山口博己         16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三         18番  本美正雄

  19番  大岩武久         20番  新美富三

  21番  堀嵜純一         22番  杉江義明

  23番  松本如美         24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    助役        榊原純夫

  収入役       田中幸治    企画部長      清沢吉徳

  総務部長      宮崎泰保    市民経済部長    榊原直和

  福祉部長      藤本哲史    建設部長      榊原君平

  水道部長      岡戸幹雄    病院事務局長    天木 直

  政策推進監     榊原春男    防災監       小笠原彰男

  環境対策監     尾崎直利    高齢福祉推進監   森 則弘

  市街地整備推進監  田中治男    人事課長      柴田克美

  総務課長      田中義英    財政課長      水野 節

  児童課長      村山市郎    介護保険課長    藤牧 実

  教育長       沢田祥二    教育部長      村松憲治

  生涯学習推進監   藤井照久

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    二宮公平    議事課長      榊原健嗣

  同副主幹      竹内 進    同副主幹      小坂和正

  同主査       柘植偉昭    同主任       新美恭子

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             午前10時00分 開議



○議長(大岩武久議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。

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△日程第1 決議案第1号 PCB廃棄物処理施設を設置する日本車輌製造(株)に企業としての倫理の確立と責任を求める決議



△日程第2 意見書案第1号 PCB廃棄物処理施設を設置する日本車輌製造(株)への徹底した指導を求める意見書の提出について



○議長(大岩武久議員) 日程第1、決議案第1号及び日程第2、意見書案第1号の2議案を一括議題とします。

 提出者の堀嵜純一議員に提案説明を求めます。

          〔21番 堀嵜純一議員 登壇〕



◆21番(堀嵜純一議員) ただいま上程されました決議案第1号及び意見書案第1号について、提出者を代表して、一括して提案説明を申し上げます。

 本件の2議案につきましては、本市11号地において、PCB廃棄物処理施設を設置する日本車輌製造株式会社に対し、これまでの準備段階から、設置許可図面とは違う設備を無届けで設置し、これが発覚した後の一連の経過に関し、市民の信頼を著しく失墜させ、併せて企業姿勢が大きく問われることとなりました。

 そこで、日本車輌製造株式会社に対し、市民を代表する議会として、同社の企業の倫理確立と責任を求める決議を行うとともに、愛知県に対し、当該企業への徹底した指導を行うよう意見書を提出したいとするものであります。

 両議案を総括して、決議案は朗読し、意見書案はお手元にお配りして提案説明にかえさせていただきます。

 PCB廃棄物処理施設を設置する日本車輌製造株式会社に企業としての倫理の確立と責任を求める決議。

 平成16年8月、日本車輌製造株式会社によるPCB廃棄物処理施設が、愛知県の設置許可を受け翌年9月に完成した。半田市にPCB廃棄物処理施設を建設することについては、市民をはじめ議会においても、賛否両論様々な意見があった。

 しかし、半田市議会としては、20世紀負の遺産であるPCBについては、速やかな処理が必要と建設とは別の意味で注視してきたところである。

 しかるに今回、日本車輌製造株式会社は、愛知県に提出した許可図面とは違う装置や、無届けによる装置を設置していたことが明らかとなり、市民の不安は増大し、その責任は重大である。半田市としてもこれまで法令遵守に関する認識不足を指摘し、住民への不安解消に全力をと指摘してきたところであるが、市民への説明も1か月経過してやっと3月16日にPCB処理監視委員会への報告がされた。この様な対応の遅さに憤りを覚えるものであり、問題の重大性を認知していない対応は情けない結果であるといわざるを得ない。

 社会的責任が欠如している企業に、果たしてPCB廃棄物処理が安全に運営できるか大いに疑問の残るところである。

 半田市議会としては、市民の不安解消を第一とし、12万市民の安心と安全を守る声の代弁者として、この様な不祥事を二度と起こさないこと。今回の改造経過を明らかにし、住民への説明責任を果たすこと。今後、常に事業経過を明らかにし、企業の責任、姿勢が明確になるまで操業しないことを強く求める。

 以上、決議する。

 平成18年3月24日。

 半田市議会。

 以上のとおりであります。

 議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている決議案第1号及び意見書案第1号については、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。よって、決議案第1号及び意見書案第1号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 初めに、決議案第1号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、決議案第1号は原案のとおり可決しました。

 次に、意見書案第1号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決しました。

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△日程第3 議案第12号 平成18年度半田市一般会計予算



△日程第4 議案第13号 平成18年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第5 議案第14号 平成18年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第6 議案第15号 平成18年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第7 議案第16号 平成18年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第8 議案第17号 平成18年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第9 議案第18号 平成18年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第10 議案第19号 平成18年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第11 議案第20号 平成18年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第12 議案第21号 平成18年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第13 議案第22号 平成18年度半田市老人保健事業特別会計予算



△日程第14 議案第23号 平成18年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第15 議案第24号 平成18年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第16 議案第25号 平成18年度半田市水道事業会計予算



△日程第17 議案第26号 半田市個人情報保護条例の全部改正について



△日程第18 議案第27号 半田市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について



△日程第19 議案第28号 半田市特別職報酬等審議会条例の一部改正について



△日程第20 議案第29号 半田市職員定数条例の一部改正について



△日程第21 議案第30号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第22 議案第31号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第23 議案第32号 半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について



△日程第24 議案第33号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第25 議案第34号 半田市職員退職手当支給条例の一部改正について



△日程第26 議案第35号 半田市土地取得特別会計設置に関する条例の廃止について



△日程第27 議案第36号 半田赤レンガ建物基金条例の制定について



△日程第28 議案第37号 半田市民ホール条例の廃止について



△日程第29 議案第38号 半田市岩滑コミユニテイセンター条例の廃止について



△日程第30 議案第39号 半田市交通公園条例の廃止について



△日程第31 議案第40号 半田市手数料条例の一部改正について



△日程第32 議案第41号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第33 議案第42号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第34 議案第43号 半田市老人ホーム条例の一部改正について



△日程第35 議案第44号 半田市老人福祉年金支給条例の一部改正について



△日程第36 議案第45号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第37 議案第46号 半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第38 議案第47号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について



△日程第39 議案第48号 半田市介護保険料助成に関する条例の廃止について



△日程第40 議案第49号 半田市障害者自立支援法施行条例の制定について



△日程第41 議案第50号 半田市介護保険条例の一部改正について



△日程第42 議案第51号 半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処事態対策本部条例の制定について



△日程第43 議案第52号 半田市国民保護協議会条例の制定について



△日程第44 議案第53号 半田市営住宅条例の一部改正について



△日程第45 議案第54号 衣浦西部都市計画青山駅周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について



△日程第46 議案第55号 衣浦西部都市計画知多半田駅前地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について



△日程第47 議案第56号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



△日程第48 議案第57号 財産の無償譲渡について



△日程第49 議案第58号 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者の指定について



△日程第50 議案第59号 市道路線の廃止について



△日程第51 議案第60号 市道路線の認定について



○議長(大岩武久議員) 日程第3から日程第51までの議案第12号を始め49件を一括議題とします。

 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしておりますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

          〔総務委員長 嶋崎昌弘議員 登壇〕



◆総務委員長(嶋崎昌弘議員) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、3月13日午後1時30分から、3月14日午前10時から及び3月15日午前10時から、いずれも委員会室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第12号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、予算全般について、国では景気回復の兆しが見えてきている中、予算を編成していく上で、半田市の景気の動向をどのようにとらえているか。とに対し、現在、好調な鉄鋼、自動車、輸送機器の企業立地もあり、将来的な展望も開けておりますが、そのまま右肩上がりの状況で推移することにも難しい点がありますので、不透明な状況の中で、半田市の身の丈に合った予算編成を見据え、決して楽観的なことが許される状況ではありませんので、今後は日本ばかりではなく、世界の経済情勢をも踏まえて取り組む必要があると考えています。とのこと。

 また、歳入状況を見ると、景気動向も上向き、市税収入も伸びている状況の中、さきの日銀が量的緩和政策を解除したことについて、市として、基金などの運営上どのような影響があるか。とに対し、基金については、利率の高いところに預け入れしていますが、引き続き状況を見ながら対応してまいります。起債、借入金などでは金利の上昇も見込まれますが、平成18年度予算については、予算編成時と量的緩和政策の解除が発表された時期のずれにより、そこまでの上昇見込みはしていませんが、今後、金融状況を見ながら検討していきます。また、量的規制の緩和は、市の各施策にも影響を及ぼすものでありますので、適切に判断、対処し、トータル的に勘案していきたいと考えます。とのこと。

 歳出、職員給等のうち、共済費、九市健康保険負担金について、市の負担割合が、政府管掌社会保険、国民健康保険に比べ高くなっており、今後、2年から3年かけて見直し計画があるとは聞いているが、公務員の優遇が問われている今、九市健康保険組合へは、是正について、半田市としてどのような申し入れなどをしているか。とに対し、九市健康保険組合では、平成17年に運営改善委員会を設置し、保険料、給付内容の見直しを行い、一定の結論を出しておりますが、今後も継続して検討を進め、半田市としても事業主負担などについて意見を述べていきます。とのこと。

 2款 1項 1目 一般管理費中、職員研修費について、各種研修を行う中でクレーム対応研修があるが、具体的にどのようなものなのか。また、クレームが起きないような接遇、所管事項を把握する研修が必要であると思うがどうか。とに対し、接遇研修に重点を起き、新たにクレーム対応研修を導入しました。これは、窓口でのトラブルが起きたときの対応、対策のための研修です。そのほか、交渉力、説得力の向上を図る研修を予定しています。また、接遇につきましては、市民対応マニュアルを作成し、職員に配布するなどにより徹底を努めています。とのこと。

 2款 1項 1目 一般管理費中、市長交際費について、前年度に対して減額となっているが、要因は何か。半田市としてふさわしい額と考えるか。とに対し、毎年の執行率の状況を見て、実績額に見合う額へと減額いたしました。今後も内容を精査し、適切に執行していきたいと考えます。とのこと。

 2款 1項 5目 財産管理費、基金積立金中、半田赤レンガ建物基金積立金について、今後どのように活用する計画か。とに対し、赤レンガ建物については老朽化が進んでいるため、早い時期での整備が必要と考え、現在、国庫補助制度の状況等について情報収集しているところです。今後、補助申請について具体化されてくれば、直ちに議会へ御提案し御承認を得ていくものですが、国庫補助金、起債、基金を活用することにより、建物の一部供用開始を含め、補強・整備していきたいと考えています。とのこと。

 2款 1項 5目 財産管理費中、新庁舎建設準備事業費について、施政方針には、現敷地内に7階建て、1万平方メートルと具体的に示されているが、変更の可能性はあるか。また、建設に当たって議会の示す役割をどのようにとらえ、市民の要望はどの程度聞いているのか。また、庁舎建設は市幹部会で決定されているか。とに対し、平成17年5月臨時会における前回の新庁舎建設特別委員会の報告により、耐震性を備えた庁舎の早期の建設が必要であり、完成時期を明確にすべきであるという報告を受け、3か年実施計画に計上しています。今後、現在の特別委員会、議会の御意見、御提言をいただく中で、適切な庁舎建設を進めたいと考えております。市民の要望については、パブリックコメントを行い、市ホームページなどで公表する中で、庁舎建設に生かしていきたいと考えます。市幹部会では、3か年実施計画への計上について決定されていますが、庁舎建設については決定されているものではなく、今後、議会等の意見も踏まえて検討していくものです。とのこと。

 また、庁舎建設について、予算、建物の大きさ、場所の輪郭ができてきて、いろんな意見が出ている中、プロポーザル審査委員会では何が議論されるか。審査員はどのような方に依頼するのか。とに対し、リース方式による庁舎建設を計画していますので、建設に際しての業者から提案を受けるための審査委員会を考えており、外部委員として、有識者、市民代表の4名を予定しています。とのこと。

 2款 1項 10目 交通安全対策費中、放置自動車対策事業費について、放置自動車及び所有者との調整はどういう状況か。とに対し、放置自動車の台数について、17年度当初に8台あり、18年2月20日までに34台発見され、17年度に処理した台数は31台です。処理台数の内訳は、所有者が自主撤去したものが20台、条例により半田市が処分したものが11台です。なお、現在、未処理のものが11台となっています。所有者が判明している場合は、施設等を所管する課等から文書で撤去の依頼をし、撤去に応じない場合は、条例に基づく撤去勧告、措置命令を行い、最終的には告発という手段も用意されております。とのこと。

 2款 1項 14目 諸費、市民参画事業費中、原材料費について、市民協働のまちづくりの手段として有効な事業と考えるが、平成17年度と比較し減額されている要因は何か。とに対し、平成16年度実績、17年度実績見込みに基づき減額しておりますが、PRの仕方にも課題があると考え、今後さらに活用される方策などについて検討してまいります。とのこと。

 2款 2項 2目 賦課徴収費中、徴収アドバイザー謝金について、滞納者に対する強い姿勢で臨むためのアドバイスをするということだが、これらのことは職員に対するものか、市民を対象にしたものか。また、アドバイザーには、具体的にどういうことを期待しているのか。臨時職員で対応できるのか。とに対し、徴収アドバイザーは本年4月1日に施行する半田市税等徴収アドバイザー設置要綱に基づき設置するものです。内容については、市税徴収業務全般にわたり、指導、助言をいただくもので、職員を対象としています。週2回勤務を予定しており、人選については半田税務署を通し、名古屋国税局から徴収担当経験者を紹介していただく予定です。とのこと。

 同目 差し押さえ車両運搬委託料について、17年度の状況、18年度の予定台数、予算の算出根拠はどのようか。また、差し押さえ車両の処分はどのようにするか。とに対し、18年度の新規事業であり、差し押さえ車両の運搬の算出根拠は1台2万5,000円として12台を予定しています。差し押さえ車両は、最終的には公売することになりますが、差し押さえにより時効の中断などの効果もあり、自主的な納税の推進につなげたいと考えています。とのこと。

 8款 1項 5目 災害対策費中、愛知県防災ヘリコプター運営協議会負担金について、負担金の性格、内容はどのようなものか。算出根拠はどのようか。また、半田市が出動要請をしたことはあるか。とに対し、この負担金は、防災ヘリコプター「わかしゃち号」の運航に対するもので、県内の市町村の負担金により運営をしています。半田市では、最近、出動要請したことはありません。負担金は、均等割30%、人口割30%、面積割10%、標準財政規模割30%を算出根拠とし、各市町村が負担し、乗務員9名分の人件費に充てられています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第18号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、知多半田駅前再開発ビル駐車場について、指定管理者の指定と赤字補てんをしないという取り決めはどのような形でされるのか。とに対し、指定管理者としての指定が決定した後に協定書を締結し、赤字補てんの件など詳細部分について協定の中で取り決めていきます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第20号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、モーターボート競走事業から半田市への18年度繰出金がゼロであるが、常滑市一般会計への繰出金はあるのか。また、半田市と常滑市の関係で、他の事業へも影響を与えるものと考えるがどうか。とに対し、常滑市へは、18年度予算では5,000万円の繰出金が計上されています。半田市への繰出金の計算は、常滑市での開催180日のうち24日分についての売り上げ、経費をベースとしています。常滑市以外の他場の開催日分については、半田市への繰り出しの対象になっていませんので、単純な案分計算ではない状況ですが、モーターボート事業については、今後も協議を続けていきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第26号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、個人情報について、自治区の持つ住民台帳等についても適用されるのか。また、個人情報の保護が地域活動に支障を来さないか。とに対し、自治区へは、名簿などについて、最低限度必要なもの以外の情報は収集しない。また、収集した情報は保管に責任を持ち、住民には利用方法を説明することなどの基準を説明し、個人情報の保護について理解を求めています。今後も自治区からの相談については適切に対処していきます。とのこと。

 また、自主防災組織でも個人情報を把握しているものがあるが、条例の運用上、問題はないか。とに対し、防災上、生命にかかわることについては、条例の中で運用していかなければなりません。区長さん等責任者の方が、個人情報の管理について責任を持った対応をしていくことが必要であると判断しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第27号、議案第28号及び議案第29号の3議案につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、3議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第30号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第31号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、財政が厳しい中、国保税の値上げ、保育料の引き上げなどがされ、職員の給与も引き下げられる中、特別職給与の金額の根拠は何か。とに対し、調整手当が廃止されることの影響額などを勘案し、在任期間中の実支給額を維持するという、特別職報酬等審議会の答申を受け、給料月額の部分としては引き上げられておりますが、支給総額は現状と変わりないのです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第33号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、地域手当について、愛知県は国どおりの支給地域、支給割合は適切ではない。中央省庁とは給与構造が違うという見解のもと、10%で設定されている。半田市が8%とした根拠は何か。とに対し、半田市の財政事情を勘案し、多くの施策で市民負担を求めている中、国の支給地域として見た支給率3%、従来の調整手当の支給率10%などを総合的に考慮し、半田市として支給できる支給率を8%としました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第34号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今後5年から10年間で、改正前の条例による額と改正後の条例の額では、どの程度差が出てくるか試算はされているか。とに対し、5年から10年間の試算はしていませんが、18年度予算額では、手当総額で、退職予定者15人で1,000万円程度の増額となります。要因としては、役職者の定年退職者が多いことによります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第35号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回特別会計が廃止されるが、今後、公共用地の先行取得があれば、再度設置するのか。また、土地開発公社で先行取得して、長年保有している土地の買い戻しとの整合性はどうか。とに対し、当分の間、公共用地の先行取得の予定はありませんので、今回は廃止いたしますが、必要があれば再度設置いたします。土地開発公社が長年保有する土地については、起債の採択ができる旨の通知があり、起債を借りて計画的に買い戻す方法、また、一般財源として予算化して買い戻しする方法などの中から、市にとって有利な方法を検討し、公社の長期保有土地の買い戻しをしていきたいと考えます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第36号及び議案第38号の2議案につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第51号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第52号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、自治体が国民保護計画を策定することは憲法に抵触しないか。また、協議会委員の任命について、自衛隊職員の任命の予定、弁護士、市民団体など市民代表の任命予定や公募予定はあるか。また、公聴会、パブリックコメントを実施する予定はあるか。とに対し、国民保護法の趣旨が国民を守るためのものであり、憲法には抵触していないと考えます。半田市の国民保護計画は国民保護法に基づくものであり、県・近隣市町と整合性を持たせたものを計画してまいります。自衛隊職員の委員の任命については必要であると考えています。委員の任命に当たっては、法に基づき、知識または経験を有する者として、水防団の代表、医師会、日赤奉仕団の代表の方などを考えています。現在、公募の予定はありません。委員構成は防災会議のメンバーを基本に考えています。県は、計画策定に当たってパブリックコメントを求めておりましたが、市については市の判断にゆだねられていますので、他市の状況を見ながら今後検討していきます。とのこと。

 また、国民保護法は国民を守る法律であり、その法に基づく計画を策定していくものであると考える。その上でさまざまな意見があるが、半田市として、このことを明確に市民に知らせていくべきであると考えるがどうか。とに対し、今後、計画を定めていく上で、順次、市報等で、法の目的、計画の概要などを市民の皆さんにお知らせしてまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第57号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第58号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、指定管理者候補の会社は、設立が平成17年11月9日と設立されて月日が浅く、駐車場業務の実績もないが、どういう部分を見て判断したか。とに対し、指定管理者選定委員会において実績書は添付されませんでしたが、事業計画、企業方針などの書類を精査し、適切な管理ができるものと判定しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

          〔文教厚生委員長 名畑満彦議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(名畑満彦議員) 当文教厚生委員会に付託されました案件については、3月13日午後1時30分から、3月14日午前10時から及び3月15日午前10時から、いずれも全員協議会室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第12号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、まず、保育園保育料について、なぜ18年度から引き上げることにしたのか。とに対し、近年の保育ニーズの多様化により、保育にかかる経費が増大していること、また、県内他市町の保育料と比べても半田市は低い水準にあったことなど、保育行政の将来のため総合的に判断して改正を決定しました。とのこと。

 また、その引き上げ分はどこに反映されるのか。保育室不足、保育士不足の解消につながるのか。とに対し、保護者のニーズを満たすには、ハード、ソフト、両面からの整備が重要であることを念頭に、計画的な保育士の採用にも努めております。即、18年4月からこれまでの課題が解消するわけではありませんが、保育料改正による増額分は保育の充実に反映していきたいと考えています。とのこと。

 同じく、保育料引き上げについて、市民、とりわけ保護者への説明は十分になされたか。また、引き上げ後も、県内ではまだ低い水準にあるということも説明し、理解を求めるべきではないか。とに対し、まず、在園児、新入園児の保護者には、既に文書でお知らせしたほか、園長会議において、保護者には適切な説明をし、理解していただくよう、各保育園に対し指導しています。今後も半田市の現状を分かりやすく説明し、より理解が深まるよう努めてまいります。とのこと。

 2款 1項 12目 旧市民ホール除去等費中、アスベスト除去について、除去するアスベストの量はどれだけか。また、国の補助制度利用は検討したか。とに対し、除去するアスベストは1,299平方メートルで、この事業に該当する補助制度はありませんでした。とのこと。

 同項 13目 市民交流センター費中、子育て支援事業について、ファミリーサポートの会員登録状況はどうなっているか。また、会員に対し、市としてどのような指導をしていくのか。とに対し、登録会員数は3月1日現在で、依頼会員114名、援助会員15名、依頼・援助会員両方に登録した方は34名、合計163名です。援助会員と両方会員を対象に、子供の事故防止と応急処置、健康と病気、遊ばせ方、会員の心構えについての講習を実施しましたが、18年度にもフォローアップ講習などを実施する予定です。とのこと。

 3款 1項 1目 社会福祉総務費中、障害者等自立支援事業について、法律改正により応能負担から応益負担へ変更となり、現在のサービス利用者が負担が可能かどうか状況を把握しているか。とに対し、支援費の福祉サービス利用者約300人の申請受け付けを2月に行いましたが、今のところ、負担が大きいが心配との声は聞いておりません。とのこと。

 同項 2目 老人福祉費中、敬老の日行事について、どのような経過で18年度から対象者を縮小するに至ったのか。また、対象者への周知は適切にされたか。との対し、敬老の日行事については、3年ほど前から検討課題としてきました。平均寿命が延びたことや、知多5市の状況などを踏まえて今回の改正を行いました。今後、区長、民生委員などの皆様に説明をするなどして、対象者が混乱を招かないよう努めてまいります。とのこと。

 3款 2項 1目 児童福祉総務費中、病後児保育の実施について、医師との連携はどのようにとっていくのか。とに対し、病気回復期であることを考慮し、看護師が常駐しますが、お子さんの病気が急に悪化した場合は、かかりつけ医と連携して対応することになります。とのこと。

 同項 2目 児童福祉費中、成岩児童センター広場造成工事について、なぜ1か年で完了しないのか。工事中の児童の安全を考慮すると、早目に工事を完了させるべきではないか。とに対し、児童の安全を考えると、工事期間はできる限り短い方がよいということは認識しておりますが、財政上の問題で、やむを得ず2か年に分けての工事となりました。児童の安全確保については、施工業者とも綿密な調整の上、工事を進めてまいります。とのこと。

 市内小・中学校の公共下水道接続を推進するべきだと考えるが、接続率はどれほどか。とに対し、供用開始されている地区のうち下水道に接続しているのは58.3%です。とのこと。

 小・中学校など公共施設にAEDを設置するとのことだが、教員への使用方法の講習などはどのようにしているか。とに対し、小・中学校には各1台ずつ設置する予定をしております。既に、教員への講習会を実施しましたが、まだ受講していない教員もいるので、18年度も随時実施していきたいと考えております。とのこと。

 9款 6項 2目 社会体育費に関し、スポーツ振興審議会はどのような活動をしていくのか。とに対し、平成13年度に策定したスポーツ振興計画の見直しも含め、5か年で社会情勢も変化しており、市民の実態に見合ったアクションプランを作っていきたいと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第16号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、食育についてどのように進めていくのか。とに対し、18年度からは栄養教諭制度を取り入れ、家庭科の公開授業を増やし、また、ホームページや献立裏面を利用して食育に関するコメントを掲載するなどし、さらに食育を推進してまいります。とのこと。

 県給食会を通じての食材調達の割合は幾らか。また、市内業者からの調達に切りかえる考えはないか。とに対し、県給食会からは52.8%を調達しており、それは主に主食で、県内産の米を使用しており、知多半島産の米も入っています。市内業者からの調達については不可能な要素も多くあり、早急に切りかえることは難しいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第21号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、運営協議会について、その構成メンバーと活動状況は。とに対し、商工会議所、半田青年会議所、JA、医師、薬剤師、自治区などの代表者、12名で構成しています。17年度は保険税の改正など大きな課題がありましたので、予定を超える4回の会議を開催し、今後の国保運営にかかわる貴重な御意見をいただきました。今後も、市から運営協議会への適切な情報提供を行った上で、十分な議論をいただけるよう努めてまいります。とのこと。

 減免制度の拡大はどのように検討したか。とに対し、障害者と寡婦について、所得制限額や減免割合の引き上げや、生活保護から自立した世帯の支援強化など、国民健康保険税条例施行規則の改正を実施します。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第22号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第23号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、国の指針では包括支援センターを人口2から3万人に1か所設置することになっているが、半田市では包括支援センターを1か所、支所を3か所設置することにした理由は何か。とに対し、現在、各地域で活用されている3つの在宅介護支援センターを活かし、包括支援センターとして活動していくことも検討しましたが、専門職の配置などの問題から、3か所は包括支援センターの支所とすることにしました。これらのことは2か年にわたり、介護保険運営協議会で協議され承認をいただいております。とのこと。

 作成されたケアプランに対する評価や指導はどのように行うのか。とに対し、これまでは、県が行う事業所の立ち入り調査に市が立ち会うという形でしたが、18年度からは、市が主体で調査、指導することになりますので、適切に対応していきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第24号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、診療報酬の改定により紹介加算がなくなる今後は、紹介患者についてどのような方針で取り扱うのか。とに対し、紹介加算がなくなることは、病院経営にとって厳しいことですが、急性期病院である当病院は、重病患者様に集中することが、より地域に貢献できることだと考えますので、地域の医療機関と連携し、重症である紹介患者様をこれまで同様に多く受け入れていきたいと考えております。とのこと。

 高度医療機器が多く導入されているが、それらは十分に活用されているか。また、医療機器の導入方針はどのようになっているか。とに対し、導入した医療機器が活用されていないということは決して許されないという考え方のもと、十分に活用し、また、検査結果については医師のダブルチェックを実施するなど、高度医療機器導入により、患者様に安心な医療が提供できるよう努力しています。また、機器の購入については、主に老朽化した機器から順次更新しています。とのこと。

 臨時看護師、臨時医療技術員の雇用は、正規職員の不足を補うためのものか。または、人件費を削減するための方策か。とに対し、できれば正規職員を採用したいと考え、随時募集しておりますが、充足するまでには採用できていないのが現状で、やむなく臨時職員で補っているものであり、人件費を削減するためのものではありません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第32号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第37号及び議案第39号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ挙手により採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第40号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第42号及び議案第43号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ挙手により採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第44号及び議案第45号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ挙手により採決した結果、2議案とも賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第46号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第47号及び議案第48号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、それぞれ挙手により採決した結果、2議案とも賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第49号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、障害者自立支援法施行に伴い、就労支援を強化するとのことだが、これまでと比べどこが大きく変わるのか。とに対し、障害者雇用促進法の一部改正により、従来の身体・知的障害者に加えて、精神障害者も含めた就労支援をすることになります。また、授産施設での支援についても、可能な方は一般の事業所でも働けるような支援をするという2点が大きく変わる点です。とのこと。

 また、就労支援とは具体的にどのようなことをするのか。とに対し、授産施設では5年間の移行期間がありますので、障害者の実態を見ながら就労支援体制を整えていきます。また、本年10月から始める相談事業の中でも、ハローワークや愛知県の就業生活支援センターと連携して進めていきます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第50号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

          〔建設産業委員長 竹内康夫議員 登壇〕



◆建設産業委員長(竹内康夫議員) 当建設産業委員会に付託されました案件については、3月13日午後1時30分から、及び3月14日午前10時から、いずれも議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第12号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、これまでも決算審査において不用額の増加を指摘している。今回の予算編成に当たりどのように臨んだのか。とに対し、財源は限られており、課題を持って事業内容を精査した上で予算編成に臨んでいます。工事施行では設計単価が時期により変動することで、予算化する時点と入札を行う時点でどうしても差金は発生します。また、物件移転に関しては、事業によっては交渉が思うように進まず、やむを得ず繰り越したり不用額とすることがあります。しかし、委託事業や物品購入などでは、極力複数の見積もりを事前に徴収することで適切な額の計上に努めています。いずれの場合も執行に当たっては適切に行うようにします。とのこと。

 4款 1項 4目 環境対策費中、環境保全事業費に関し、PCB処理監視委員会の開催回数を年6回で予算化しているが、予定した回数以上となった場合、予算の対応はどのようにするのか。とに対し、これまでの実績から6回を予定しました。しかし、これ以上になった場合は予算の流用、あるいは補正も検討したいと考えています。とのこと。

 また、環境教育事業費に関し、学校・地域連携環境学習推進事業体験的学習委託料とあるが、どのような事業を予定しているのか。とに対し、小学校における総合的な学習や必修クラブ活動で、生活環境に関して学校で実施しやすいテーマを学習する際に、NPOや企業で見学や体験などを行うためのものです。とのこと。

 また、環境対策事業費に関し、住宅用太陽光発電導入促進費補助金が前年度より減額となっているが、この理由は何か。とに対し、これまで普及促進のために、国や県の補助に合わせて事業を行ってきましたが、住宅用太陽光発電の普及が進み、設置単価が下がってきたことや、当初の目的が達成されてきたことから、見込み件数は変更していませんが、1件当たりの補助額を減額することとしました。とのこと。

 4款 2項 2目 ごみ処理費に関し、プラスチック製容器包装リサイクル事業を開始するが、これにより、仮置きしているごみをどのように処理し、いつまでに解消できると想定しているのか。とに対し、今回、指定ごみ袋を値上げすることにより、プラスチック製容器包装リサイクル事業の経費の一部に充ててまいります。平成18年度は年間で、プラスチック類668トン、ペットボトル252トンを回収する見込みとしています。これにより、仮置きしているごみは、民間企業や知多南部衛生組合にごみ処理を委託することで、2年から3年程度でなくなる見込みです。とのこと。

 また、ごみ処理広域処理施設建設事業委託料に関し、委託先及び委託する業務内容はどのように考えているのか。とに対し、知多南部2市3町の広域ごみ処理施設を検討するに当たり、必要経費を算出し、各市町の人口割で負担するようにしています。半田市が事務局となって、広域ごみ処理の基本計画及び地域計画を専門業者に入札発注し、策定した後、さらに、次の段階としてPFI可能性調査などの事業調査を進めていく予定をしています。とのこと。

 4款 2項 3目 し尿処理費中、くみ取り困難世帯割増委託料に関し、どのようなところが対象で、件数及び負担割合はどのようになっているのか。とに対し、し尿くみ取り対象世帯のうち、狭隘道路であるため収集車が入れず、ホースを延伸することで収集を行うところが対象となっています。延伸距離40メートルから60メートルは、年間170件が対象で、収集1回当たり1,800円の割り増し、60メートル以上が年間57件、収集1回当たり3,600円の割り増しとなっています。とのこと。

 5款 1項 3目 農業振興費中、鳥獣捕獲・飼養許可事業費に関し、増額された理由は何か。とに対し、毎年、稲作農家を中心にヌートリアによる被害が出ており、被害の実情を勘案し、捕獲器の予算を計上しました。とのこと。

 同項 4目 畜産業費中、BSE全頭検査事業補助金に関し、飼養頭数は減っていないのに対象頭数が減ったとのことだが、どのような理由からなのか。とに対し、市におけるBSE全頭検査事業補助金は、死亡した牛が対象となっています。1頭当たり検査費用が約6万6,000円が必要なため、農家にとっては補助を加えても負担が大きく、余裕を持って出荷することから、検査頭数が増加しないのではないかと判断しています。とのこと。

 6款 1項 1目 商工総務費中、観光費に関し、蔵のまち広場の東隣の民有地を1年通じて借用するとのことだが、必要なときだけの契約にすることはできないのか。とに対し、仮称、蔵のまち広場は、主婦の店跡地を購入後、四季を通じたイベントなどで活用していますが、この民有地はどうしてもこの広場と一体的な活用が不可欠であり、これまでの必要なときだけ無償で借用することは、所有者の理解が得られないとして継続的に借用することとしました。現在策定中の半田市産業観光振興計画においても、一体的な活用を見込んだ利用計画とする予定です。とのこと。

 また、半田市観光協会補助金が増額されており、併せてはんだ市民盆踊り大会開催補助金も計上されているが、どのような理由からなのか。とに対し、半田市観光協会補助金の増額は、協会事務局を行政から民間に移管することから事務経費を見込んだものです。また、はんだ市民盆踊り大会は、これまでの半田市と観光協会の主催、商工会議所の共催から、三者及び地元商店街などで構成する実行委員会の主催とするため補助金として計上することとしました。とのこと。

 6款 1項 2目 商工振興費中、公衆浴場経営健全化補助金に関し、補助金の趣旨はどのようなものなのか。とに対し、公衆浴場は物価統制令により入浴料金が定められており、経営を維持するために必要な補助を行うものです。なお、福祉担当課でも同様に補助をしていましたが、今回、一本化して計上しました。とのこと。

 また、中心市街地整備改善活性化推進事業費に関し、タウンマネージメント半田に運営費を補助しているが、算出根拠はどのようにしているのか。加えて、市街地再開発ビル、クラシティ半田がオープンし、ティーズ・カフェの経営はどのように予想しているのか。とに対し、算出根拠はタウンマネージメント半田への出資割合により算出しています。また、ティーズ・カフェの経営は、これまでも観光客を中心に利用がされており、今後はクラシティ半田のオープンによる相乗効果を期待したいと考えています。とのこと。

 また、金融対策費に関し、各種預託事業を行っているが、これまでに預託したものに上乗せして事業を行っているのか。併せて、市としてこれらの事業から地元中小企業の経営実態をどのように把握し、景気動向を判断しているのか。とに対し、これらの事業は1年間の預託としており、貸し付けた資金はすべて戻ってきます。また、貸し付け状況から中小企業の経営実態までは把握できませんが、少しずつ景気は上向いていると判断しています。とのこと。

 また、雇用対策費に関し、ニートやフリーター対策として若者就業支援フェアを行うとのことだが、どのようなことを行うのか。加えて、市はこの実態を把握しているのか。とに対し、愛知県が主催する若者就業支援フェアの関連事業として、講演会やカウンセリング事業を実施します。半田市におけるニートやフリーターの実態は把握していませんが、この事業などを契機に把握に努めたいと考えています。とのこと。

 土木費のうち、空港関連事業として位置づけている名鉄河和線踏切除却事業及び半田常滑線拡幅事業並びに神戸川改修事業に関し、万博や空港事業によりおくれが生じたが、今回幾つかの事業が予定されている。どのような計画がされているのか。とに対し、平成18年度に行う事業として、名鉄河和線踏切除却事業は鉄道の仮線工事が予定されています。また、半田常滑線の道路拡幅事業は、新成岩橋から臨港道路までを暫定2車線で平成22年度に開通するよう進めており、神戸橋から昭和橋までの間の工事着手を予定しています。神戸川改修事業は、これまでに流域世帯1,500世帯の小・中学生を対象にアンケートを実施し、この結果などから、親水性のある整備を行うよう河川整備計画を策定しており、これに基づき下流部の護岸整備及び大昌寺川のつけ替え工事などを予定しています。なお、臨港道路4車線化事業を含んだいずれの事業も当初の見込みよりおくれたものの、平成22年度に完成する計画がされていますので、引き続き県に対して整備が進められるよう強く要望してまいります。とのこと。

 7款 1項 1目 土木管理費中、土木一般管理費に関し、道路の不法占拠は防止すべきであり、解決に向け把握などに努めるべきだが、対策はとられているのか。とに対し、境界立ち会いや市民からの問い合わせなどで個別に確認していますが、すべての把握はしていません。地籍調査を実施することで解決を図りたいと考えていますが、まずは道路パトロールを計画的に行うことで把握に努めます。とのこと。

 7款 2項 3目 道路新設改良費中、名鉄河和線踏切除却事業に関し、高架事業を実施するのに、地元の要望によりけた高を通常より80センチメートルかさ上げすることで、5年間で3億円を負担するとのことだが、市民全体に理解を求めるために、もう少し検討すべきではないのか。とに対し、鉄道高架のけた高は4.7メートルとされています。しかし、地元の山車組から、山車を引き回すためにはここを通過させなければならず、そのために山車を通過できるようにしてほしいとの要望がありました。検討の結果、本市の文化である山車まつりは、まちづくりの観点からも必要であるとして、けた高を5.5メートルに引き上げ、その差額分を負担するものです。とのこと。

 7款 3項 2目 河川維持費中、横川池環境整備委託料に関し、ホテイアオイを防災及び住環境のため除去するとのことだが、時期をどのように考え見積もりを行ったのか。とに対し、昨年の夏ごろから水面を覆い尽くすほどホテイアオイが異常に群生し、洪水調整機能に支障を来すことや、腐敗して悪臭を放ち、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすことから除去することにしました。積算見積もりは昨年11月に職員が行いましたが、事業実施に当たっては業者から見積もりを徴収し、精査した上で適切に執行するように努めます。とのこと。

 同項 4目 市営排水機場費に関し、各種委託料、維持修繕工事などが減額されているが、施設が老朽化している中で適切な維持管理が行えるのか。とに対し、これまでも適切な管理に努めていますが、法令が改正されたことや下水道が整備されたことに伴い、施設の点検や沈砂池清掃のサイクルを見直したため減額しています。ほかの事業についても、過去の実績を踏まえ、事業内容やコストを見直し、適切に予算化しています。とのこと。

 7款 4項 1目 港湾管理費中、衣浦みなとまつりに関し、開催負担金と協賛会負担金で合計850万円計上しているが、負担をどのように考えているのか。とに対し、この事業は昭和48年から衣浦沿岸の3市1町と、その商工会議所や商工会など関係団体で組織する衣浦みなとまつり協賛会が主体となり開催しています。平成16年度から幹事会を開催し、今後の適切な事業のあり方を検討しています。とのこと。

 7款 5項 1目 都市計画総務費中、都市計画一般事務費に関し、JR半田駅周辺連続立体交差事業は面整備も含めて莫大な経費を要するが、市において各種施策を展開する必要がある中でどのように考えているのか。とに対し、本市では、まちづくりにおいて必要不可欠な大きなプロジェクトが幾つかあり、面整備を含めた鉄道高架事業は、このプロジェクトの一つと認識していますが、この事業は長い年月をかけて進めることで、一度に多額の執行は伴わないと考えており、決して行えない事業とは考えていません。とのこと。

 また、屋外広告物管理費中、違反広告物処分委託料に関し、委託の内容はどのようになっているのか。とに対し、違反簡易広告物の処分撤去は、県の権限移譲により市で行えるようになりました。そこで、要綱を定めて市民ボランティアを一般公募により募集し、講習を受けていただいた上で撤去活動を行うもので、年2回の違反広告物処分を予定しています。とのこと。

 7款 6項 1目 住宅管理費中、住宅維持管理費に関し、口座振替手数料はどれくらい行われており、また、口座振替を100%にする予定はないのか。とに対し、口座振替の件数は、銀行や信用金庫で約800件、郵便局で約120件、振りかえ率約93%となっています。極力口座振替をお願いしていますが、一部に生活困難な状況から難しい方もおみえになるため厳しい状況にあります。とのこと。

 また、人にやさしいまちづくり事業費中、ワークショップ事業委託料に関し、事業内容はどのようなことを予定しているのか。とに対し、この事業は県の条例に基づき、人にやさしいまちづくりの理解を求めたり深めたりする一方で、障害者などが暮らしやすいまちづくりを進める事業を行っています。平成18年度はモデル地区内を含め、市内では電動車いすの方の充電設備がないため、その設置を検討する予定をしています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第13号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、加入状況はどのようになっているのか。とに対し、平成16年度末では860名、1万169口の加入があります。徐々に加入者は減る状況にありますが、毎年新規の加入者もおり、また、口数を増やす利用者もあります。とのこと。

 また、加入者への支払い見込みを考えると、基金の取り崩しだけでは足りない状況にあるが、どのような手だてを考えているのか。とに対し、平成10年度に制度の見直しを行っていますが、このときまでの制度上発生する支払い見込み額から残高不足になると予測しており、平成14年度から毎年一定額を一般会計予算から繰り入れ、平成18年度は5,000万円をお願いすることにしました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第14号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、事業が大詰めを迎えているが、これからどのように考えているのか。とに対し、建物移転はどうしても移転先の状況が整わないと事業が進まないため、地権者の理解を得ながら、少しでも進むようにしたいと考えています。また、道路整備は、既存道路のうち事業着手していないものが数か所ありますが、これらは平成19年度までに行う計画であり、進捗は図られると考えています。とのこと。

 また、幅員6メートルの道路が計画されており、歩行者、自動車の流れを考えると狭いように感じるが、関係者への理解は図られているのか。とに対し、警察との協議では、一方通行などの規制を求められています。これらの道路は生活、あるいはコミュニティー道路として計画しているため、交通安全対策を考えながら、警察と協議を行ってまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第15号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、現場を見ると地面の低いところを中心に排水対策に不安を感じるが、対策はとられているのか。とに対し、雨水対策は下水道事業の雨水排水計画に沿って河川改修工事などと併せて排水対策を行っており、心配ないと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第17号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、下水道面整備に当たり、汚水管の平均勾配は2パーミリとのことだが、水の流れに心配はないのか。とに対し、面整備を行う際に利用している塩ビ管は、水の流れに対して抵抗が少なく、汚水の流速も毎秒0.6メートルから3メートルの範囲で設計しており、固形物などがたまる心配はないと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第19号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第25号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、コンビニ収納を行うとのことだが、口座振替を進める努力はしているのか。とに対し、特別収納事務や停水業務に行った際に、お客様に対し口座振替をお願いしています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第41号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、JR半田駅構内の陳列はなくすことになるのか。とに対し、これまでJR東海から半田市が借り受け、市の特産品などを紹介していましたが、観光PRの一層の有効活用を図るため、観光協会にこの事業を移管することから削除するものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第53号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、国土交通省から、所得が多くなった人は民間並みの家賃とすることや、死亡、離婚などによる名義変更は、原則配偶者のみとするなどの通達があったようだが、今回の改正はこのようなことは含まれていないのか。とに対し、今回の条例改正には含まれておりません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第54号及び議案第55号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第56号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、調整手当を地域手当に改めるとのことだが、10%から8%への改正はどこに表記されているのか。とに対し、この条例の規定に基づく第3条において、半田市の職員に準ずる扱いの準用規定を設けており、これにより手当の数値が定められていることになります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第59号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、接道している人に対して、廃止することを説明しているのか。とに対し、今回の廃止に関しては、主に市道の路線の見直しに伴う再編成であり、関係者への説明は行っておりません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第60号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、建築基準法上の道路は1.8メートルを基準としているが、ここでは1メートルの幅員の道路があるが、根拠法は何によって市道として認められるのか。とに対し、市道の認定は建築物を構築するために定められた建築基準法とは違い、道路法を根拠としているため、幅員1メートルでも公道として認定することはあります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前11時17分 休憩

             午前11時29分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。

 議案第12号に対しては、榊原伸行議員外2名から修正の動議が提出されました。

 この際、提出者の説明を求めます。



◆8番(榊原伸行議員) 議案第12号平成18年度半田市一般会計予算に対する修正案について、提出者を代表して御説明申し上げます。

 今回、修正案として御提案申し上げますのは、保育園保育料徴収金基準額表の改定に伴い、平成18年度からの保育料を19.6%引き上げることを取りやめ、これまでの保育サービスを維持し、少子化対策の支援の拡充を求めたいとするものであります。

 半田市では、多様化する市民の保育ニーズにこたえるため、早朝・延長保育を始め乳児保育、一時保育、障害児保育などさまざまな保育施策を実施してきたところであります。しかし、保育園にかかわる財政負担も増大してきたことから、平成15年度に早朝・延長保育料の見直し、16年度には3歳児未満児の保育料を平均17.9%引き上げ対応してきております。

 さらに、国の三位一体改革に伴う税源移譲により、平成16年度から公立保育園15園に対する保育所運営費が一般財源化されたことに伴い、国・県からの保育所運営費負担金が3億円以上カットされるなど、厳しい財政状況は十分認識しているところであります。

 一方、名鉄知多半田駅前の再開発ビル内にて、子育て総合支援センターの開設を始め、病後児保育、一時預かり事業、ファミリーサポート事業など、少子化対策の一環として事業の拡大、拡充が計画推進されております。

 このような状況下で、このたびの保育料値上げは、その施策体系に逆行するものであると考えます。将来の半田、日本を担う子供たちや将来子供を産み育てたいとする家庭のためにも、市民本位の子育て支援事業を実施し、子育てするなら半田市と言われるようにするためにも、支援を徹底的に行う姿勢を示すべきと考えます。

 そこで、3歳児以上の公立保育園などの保育料増額分、月額平均2,057円を値上げせず、新年度予算を修正したく提出するものであります。

 以下、その内容を申し上げます。

 歳入のうち、第12款 分担金及び負担金 第1項 負担金 第2目 民生費負担金 第3節 児童福祉費負担金中、民間保育所運営費負担金8,329万円を7,645万4,000円に。私立保育所運営費負担金3億9,139万2,000円を3億4,523万3,000円にそれぞれ減額します。

 これに合わせ、19款 繰越金3億5,000万円を4億299万5,000円とし、歳入総額を変更せす、歳入歳出とも総額321億2,300万円として収支の均衡を図っております。

 以上、御説明申し上げます。



○議長(大岩武久議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっている議案第12号に対する修正案については、審査のため所管の常任委員会に付託します。

          〔「議長、異議あり」と呼ぶ者あり〕



◆18番(本美正雄議員) 今、予算に対する修正動議が提出をされました。

 その趣旨説明もお聞きをいたしました。

 しかし、既に私どもは、委員会においても予算審議を終え、これはきっちりと議会の中での議運でも、また全員が了承した形で議事運営がされてきておるわけです。そして、既に予算案は採決が委員会でなされております。この採決が終わった時点で、さらに委員会に差し戻すということは、予算の二重審議になるというふうに私は確信をいたしております。

 しかし、委員長報告があった後に修正動議を出されることについては、私は異論を申し述べるつもりはありません。

 ですから、この本会議において、議長の方で整理をし、進行していただく。このことでもって議事を進行していただくのが正論ではないか。また、議会の運営上正しい道ではないかというふうに私は確信をいたしております。そういう点で、議長の方で格別な御配慮をいただいて、今の発言については、まだ了承がされたというふうにはとっておりませんから、扱いについては、この本会議の上でやっていただきたいということを意見として議事進行に申し上げます。

 以上です。



○議長(大岩武久議員) しばらく休憩します。

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             午前11時36分 休憩

             午前11時54分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。

 ただいま本美正雄議員から、出された修正案に対する扱いを動議として取り扱いますよう申し出がありました。

 ただいまの本美正雄議員から動議が出されました。

 所定の賛成者を確認したいと思いますので、本動議に賛成の議員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。

 本動議については、会議規則第15条の規定に基づく所定の賛成者がありますので、本動議は成立しました。

 お諮りします。

 本動議のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございます。

 賛成議員少数です。よって、動議は否決といたします。

 ただいま議題となっている議案第12号に対する修正案については、審査のため、所管の常任委員会に付託します。

 しばらく休憩します。

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             午前11時56分 休憩

             午後3時10分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。

 議案第12号に対する修正案については、所管の総務委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について、委員長から報告をお願いします。

          〔総務副委員長 伊東 英議員 登壇〕



◆総務副委員長(伊東英議員) 当総務委員会に付託された案件については、本日午後1時から、全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第12号平成18年度半田市一般会計予算に対する修正案については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の修正案の提出に当たり、ほかの議員への賛同を求める考えはなかったのか。とに対し、昨年11月の全員協議会で保育料の引き上げが提示された以降、一般質問を始め当局に対しさまざまな働きかけをしてきましたが、理解が得られない中で、市民からの強い要望もあり、ほかの議員に賛同を求める時間もなかったため、結果として、会派で修正案を提出することにしました。とのこと。

 また、新年度に子育て支援に関して、この引き上げされる保育料を財源に、さまざまな新規事業が予定されているが、これらは不要と考えているのか。とに対し、不要とは考えていません。財政状況は厳しいと認識していますが、20代から30代の若い保護者が負担する保育料を考え、今回提案することにしました。とのこと。

 また、修正案が可決された場合、財源不足による保育行政のおくれが心配されるが、この案を取り下げる考えはないか。とに対し、修正案を取り下げる考えはありませんが、当局に対して、子育て県下一を目指していただきたいと考えています。とのこと。

 また、保育料を減額することにより不足する財源を繰越金で充てることをどのように考えているのか。とに対し、過去の実績を考えると、可能な数値であると判断して計上しました。とのこと。

 また、当初予算に対する修正案を提出することは、榊原市政への不信任と理解するが、保育料が県下27番目に位置することをどのようにとらえているのか。とに対し、保育料が県下27番目で高い低いとの視点では考えていません。子育てするなら半田市へという思いから、県下33番目でよいと判断しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成少数をもって、本修正案を否決とすることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 以上で総務委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 議案第12号、議案第21号、議案第23号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第40号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第56号について討論の通告があります。

 間瀬和子議員の発言を許します。

          〔24番 間瀬和子議員 登壇〕(拍手)



◆24番(間瀬和子議員) 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第12号平成18年度一般会計予算を始め、議案第21号国民健康保険事業特別会計、議案第23号介護保険事業特別会計、議案第30号半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第31号半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第32号半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案第33号半田市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第40号半田市手数料条例の一部改正について、議案第44号半田市老人福祉年金支給条例の一部改正について、議案第45号半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第47号半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について、議案第48号半田市介護保険料助成に関する条例の廃止について、議案第49号半田市障害者自立支援法施行条例の制定について、議案第50号半田市介護保険条例の一部改正について、議案第51号半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第52号半田市国民保護協議会条例の制定について、議案第56号半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての、以上17議案について反対理由を述べ、討論を行います。

 初めに、小泉内閣5年目の06年度政府予算は、定率減税の半減に続く全廃で、働き盛りの世代に総額3.3兆円の増税を背負わせます。

 医療制度の改悪は高齢者の医療費自己負担を、今の1割から2割を2割から3割負担に引き上げようとしています。すべての国民は、貧富にかかわりなく医療を受ける権利が保障され、健康で文化的な最低限度の生活が保障されています。パート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用の労働者が全体の32.6%を占め、過去最高です。女性では52.5%に上ることが、今年3月3日の総務省の発表がありました。ほんの一握りの勝ち組みと圧倒的多数の負け組みというのが実態です。小泉政権の5年間は社会的ルールを破壊してきました。

 半田市の市民への増税はどうかと言えば、高齢者、サラリーマンに深刻です。定率減税の税率改悪による負担増、老齢者控除の廃止に伴う負担増、老年者非課税措置廃止に伴う負担増など、5億3,600万円。法人市民税の企業収益の改善も見込まれ、合計12億円の増収見込みです。庶民大増税は絶対に許されないことは当然です。さらに、これらが、市民に増税した分が住民福祉にどのように使われる予算案かが問われています。半田市の格差社会の一端は、生活保護家庭、04年は399人と、6年前に比べ1.5倍。学用品や給食費を払えない子供たちへの就学援助は5年間で1.7倍という状態です。非正規労働者、ニートの実態や中小企業の実態はつかんでいないようです。

 議案第12号平成18年度一般会計から申し上げます。

 格差社会が広がる中、保育料の引き上げは断じて許せません。平均20%です。日本共産党は、今、保育アンケートを実施しています。現在、100通以上返ってきています。そのアンケートには、保育料の引き上げについて反対が圧倒的です。アンケートに寄せられた意見欄には、ほとんどびっしりと保育に関する声が寄せられています。一部紹介します。

 生活のために仕事をしなければならなくて保育園に預けているのに値上げは許せない。の意見や、働いても働いても、大半は保育料で引かれ、働く意欲もなくなります。また、何のために子供が朝泣く姿に申しわけないと思いながら仕事をしているのか分かりません。の声。子育て支援なら、逆に保育料を値下げしてほしい。といった声が寄せられています。子育て一時預かりや病後児保育、ファミリーサポート事業、不妊治療の助成など、子育て応援の新事業を行う一方で、保育料の引き上げや希望する保育園への入所が難しいなど、改善しなければ少子化子育て支援にはこたえることはできません。保育料の引き上げ分約5,300万円は、増税分や大型事業の見直しで十分補てんできると思います。また、親をなくした子供たちへの遺児手当も、支給金額、支給期限も大幅に削りました。

 次に、高齢者福祉はどうかということです。

 敬老祝い金を、数え88歳、数え99歳、数え100歳以上と対象者を4,190人も減らし、金額にして1,065万円削り、一方では衣浦みなとまつり花火大会には850万円も使う予算です。低所得者への、高齢者への介護保険利用料の減免制度も条例、そして条例改悪によって対象件数を1,174件減らし、1,220万円の減額です。ほかの市町にない半田市の誇りであった福祉施策でした。

 障害者の福祉はといえば、障害者自立支援法の施行によって、新年度から医療費と介護サービスに1割負担が求められます。障害者まで自己責任のような法律です。市独自の支援策で、精神障害者の医療費助成のように、弱い立場の人を支えることが必要です。

 次に、JR高架事業と周辺の区画整理事業について申し上げます。

 半田市は大型開発事業がメジロ押しです。知多半田駅前整備がようやくめどが立とうとしていますが、乙川中部区画整理事業の本格化はこれからです。そのめども立たないうちに、今度はJR高架化事業と周辺の区画整理事業を総額291億円で進めようとしています。新年度も昨年に引き続き、県職員の派遣、都市計画調査委託費、JR半田駅前地区土地区画整理事業業務委託料、JR半田駅付近連続立体交差事業調査負担金、促進期成同盟負担金など7,600万円の予算が計上してあります。不要不急の大型開発事業は次々と進め、一方で保育料の引き上げや高齢福祉予算を削減するとは逆立ち政治です。

 一般会計の最後の問題として、公務労働に責任を持つ正規職員配置の整備を進め、不安定雇用の解消について申し上げます。

 質疑でも明らかなように、今なお約600名もの臨時職員が市民の暮らしと安全を守るために各部署で働いています。しかし、その賃金水準は同一労働時間の中で同じ仕事をこなす臨時職員と正規職員との賃金比較は約3分の1です。少なくとも8時間フルタイムの臨時の解消を求めます。退職者数を見込み、これを上回る採用計画を構築しなければ、臨時職員の解消はおぼつきません。厚生労働省の指針、パートタイム労働指針に沿う待遇改善を強く求めます。

 なお、バス対策懇談会を継続し、巡回バスの運航や、また地震対策、災害対策は緊急です。特に各小・中学校の教室、保育園、幼稚園、学童保育の施設などの耐震対策が急がれます。さらに、教室の暖房、冷房対策、少人数学級で子供たちが楽しめる学校づくりを強く求めます。

 次に、議案第21号国民健康保険特別会計について申し上げます。

 今でも高い国民健康保険税が、新年度からさらに医療分3億6,000万円の負担増、介護保険分が3,300万円の負担増。合計約4億1,000万円。1世帯当たりに直すと1万9,744円の引き上げです。景気回復は十分ではありません。保険税の引き上げは滞納者を増やし、さらに、資格証明書の発行が増えるといった悪循環が予想されます。税収の増額分から国保会計に繰り出しの増額を求めます。

 議案第23号介護保険特別会計について申し上げます。

 食事代、部屋代の全額自己負担と、新予防給付事業の導入など大幅に後退しました。地域包括支援センターは2から3万人に1か所と厚生労働省は示していますが、半田市は社会福祉協議会に委託します。体制が十分ではありません。予防プラン作成には1人8人までとなっています。ケアマネージャーが不足し、スタートから臨時職員を充てるなど不十分な体制です。

 介護保険料について3年ごとの引き上げによって半田市は7段階とし、基準額4,050円と、前回に比べて13.5%と引き上がりました。年間4万8,600円です。これは国民年金の1か月分にも相当します。8段階、9段階の検証をし、低所得者にはできるだけ安い保険料の検証が必要です。千葉県浦安市では一般会計からの繰入金の増額によって保険料値上げを抑えています。これらの検討が求められます。

 次に、議案第30号半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第51号半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処事態対策本部条例の制定についてと、議案第52号半田市国民保護協議会条例の制定について申し上げます。

 議案第30号、議案第51号、議案第52号は、2004年6月18日に成立した国民保護法に基づき条例化しようとするものです。国民保護法制は言うまでもなく、自治体や民間企業、そして国民を強制的に戦争に動員する仕組みの法律です。外国からの武力攻撃、または予想される場合に、国や自治体、指定公共機関の役割を具体的に規定し、国民が安全に避難する方法を定めたものと受けとめられています。しかし、内容は、日常の中で国民を管理する仕組み、日常的な訓練を通じて国民に広く教育していくなどが中身となっています。

 また、政府は昨年3月4日、国民保護基本指針案を公表し、国民保護にかかわる具体的な対処措置を定めるとしてきました。ところが、日本を取り巻く安全保障環境について、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると指摘しているのです。この情勢認識は一昨年末に決定された新しい防衛計画の大綱に基づくものです。指針案自身が、可能性は低下していると認めている以上、ほかに想定される事態は、米国が日本を足場に海外で戦争をしかける場合、例えばイラク戦争のような米国の軍事介入に同盟国として日本が参加した場合のほかには考えられません。

 総務委員会の質疑では、協議会委員に自衛隊職員を入れるとのことであり、永遠の平和と安全な地球環境は人類共通の悲願と始まる非核平和都市宣言の精神をみずから踏みにじるものです。国民保護法は戦争を想定し、国民を戦争準備に動員しようとするものであり、このような中身を持つ保護計画の策定や保護協議会の設置など、議案第30号、51号及び52号に強く反対いたします。私たち日本国がなすべきことは、憲法9条を始め日本国憲法に基づく政治と外交の力によって、戦争やテロを防ぐ道に立ち返るべだと強く訴えます。

 議案第31号半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第32号半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、市長が提案する、みずからの給与について特別職報酬等審議会の答申に基づくとはいえ、提案時期と給料額に一定の政治判断を求めたいと考えます。市民への国保税や保育料値上げによる負担増や、敬老祝い金などの各種福祉的手当の削減を進め、また、職員への平均4.8%の給与引き下げを求める一方で、みずからの給与は調整手当を廃止する分を給料月額のアップ調整し、任期内における収入の均衡を保つのは道理に合いません。

 議案第33号半田市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第56号半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について申し上げます。

 昨年8月15日、人事院は国会と内閣に対して、官民格差を確実にマイナス勧告を行い、併せて本年4月から給与構造の見直しを図るとした公務員の賃金制度の抜本改革を報告しました。提案される給与条例の一部改正案は、人事院勧告を基に、1、俸給表を平均4.8%引き下げる、2、中高年層の給与をさらに引き下げ、昇給カーブのフラット化、3、調整手当は地域手当に変更し、県下自治体や近隣市町に先駆けて支給率の引き下げ、4、能力成果主義の賃金査定を導入することなど、公務員の賃金制度を50年ぶりに抜本的に見直す歴史的な大改悪の内容となっています。

 これらの給与条例は民間でも破綻しつつある能力成果主義の徹底を図ることにあります。この勤務実績に基づく処遇を口実に導入しようとする給与制度は、チームワーク業務を遂行する公務職場では、弊害を来すだけでなく、憲法第15条、全体の奉仕者としての公務員の使命が果たせなくなるものです。さらには、この給与構造の見直しによる給与条例案は、単に自治体職員の賃金水準を引き下げることにとどまらず、公務、民間の賃金引き下げの悪循環を引き起し、地域経済の再生に努力する地域産業と地域の経済に重大な影響を与えるものです。

 次に、議案第40号半田市手数料条例の一部改正、議案第47号半田市介護保険福祉助成に関する条例の一部改正、議案第49号半田市障害者自立支援法施行条例の制定について、議案第50号半田市介護保険条例の一部改正についての4議案は、先ほど述べました高齢者福祉と障害者福祉について、一般会計と介護保険特別会計で反対理由を述べたとおりです。

 なお、議案第44号、議案第45号、第48号は、対象者が少なくなるといって条例廃止のことですが、これは対象者が今後できるかも分かりませんので、この廃止に対して反対です。

 以上、反対理由を述べたとおりです。

 反対討論を終わります。議員の皆さんの賛同を心からお願いをいたします。

          (拍手・降壇)



○議長(大岩武久議員) 次に、榊原久美子議員の発言を許します。

          〔7番 榊原久美子議員 登壇〕(拍手)



◆7番(榊原久美子議員) ただいま上程されております議案第12号平成18年度半田市一般会計予算に対する修正案について賛成を表明し、その見解を申し上げます。

 まず初めに、なぜこの時期に値上げなのか。1つ、園児の受け入れ態勢の不備も正さずに値上げすべきでない。1つ、保護者に対しては1枚の通知書が渡され、十分な説明もなく周知徹底されていない。1つ、こうしたことについては議論をしっかりとした後に実施すべきである。

 次に、若い家族の実情と会派の政策といたしまして、1つ、園児の保護者は年齢的にも20歳代から30歳代前半など若く、世帯収入も総体的に低いため、保護者にとって今回の値上げは今以上の経済的負担感を引き起こすことは確実で、大変なことである。1つ、名古屋市を除く県下33市中33番目でよい。子育てに対し、半田市はどこにも負けないナンバーワンであるべきである。将来の半田、日本を担う子供たちのためにも、子育てに将来子供を産み育てたいとする家庭のためにも、保育料は値上げをせず据え置きして、徹底した子育て支援をしていくべきであります。少子化による人口減少は、資源のない日本にとって致命的問題です。人口の減少は、国や地域の安全を脅かす大問題であります。少子化を女性の問題と決めつけている間は成功しません。国や地方の体力を失わせる大問題で、男性のダイナミックな政策議論が必要であることは言うまでもなく、その上で、若者が子供を産み育てられるような財政支援、また、結婚のメリットが感じられる社会に変えていくことが課題であります。半田市の政策の目玉は子育て支援、これしかないと考えます。「子育てをするなら半田市へ」をキャッチフレーズに、住みよい半田市のまちづくり、半田市の人口増加を図るべきであります。

 以上、議案第12号平成18年度一般会計予算に対する修正案に対し、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願いいたしますとともに、本案の賛同を心からお願いして賛成討論といたします。

          (拍手・降壇)



○議長(大岩武久議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 これより日程の順序に従って採決します。

 議案第12号を採決します。

 まず、本案に対する榊原伸行議員外2名から提出された修正案について、起立により採決します。

 本修正案に賛成の議員の起立をお願いします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、榊原伸行議員外2名から提出された修正案は否決されました。

 次に、原案について、起立により採決します。

 原案に賛成の議員の起立をお願いします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決しました。

 次に、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、以上の8議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第13号から第20号までの8議案は原案のとおり可決しました。

 議案第21号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第21号は原案のとおり可決しました。

 議案第22号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決しました。

 議案第23号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第23号は原案のとおり可決しました。

 議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、以上の6議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第24号から第29号までの6議案は原案のとおり可決しました。

 議案第30号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第30号は原案のとおり可決しました。

 議案第31号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第31号は原案のとおり可決しました。

 議案第32号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第32号は原案のとおり可決しました。

 議案第33号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第33号は原案のとおり可決しました。

 議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、以上の6議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第34号から第39号までの6議案は原案のとおり可決しました。

 議案第40号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第40号は原案のとおり可決しました。

 議案第41号、議案第42号、議案第43号、以上の3議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第41号から第43号までの3議案は原案のとおり可決しました。

 議案第44号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第44号は原案のとおり可決しました。

 議案第45号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第45号は原案のとおり可決しました。

 議案第46号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決しました。

 議案第47号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第47号は原案のとおり可決しました。

 議案第48号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第48号は原案のとおり可決しました。

 議案第49号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第49号は原案のとおり可決しました。

 議案第50号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第50号は原案のとおり可決しました。

 議案第51号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第51号は原案のとおり可決しました。

 議案第52号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第52号は原案のとおり可決しました。

 議案第53号、議案第54号、議案第55号、以上の3議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第53号から第55号までの3議案は原案のとおり可決しました。

 議案第56号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第56号は原案のとおり可決しました。

 議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、以上の4議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第57号から第60号までの4議案は原案のとおり可決しました。

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△日程第52 意見書案第2号 医師・看護職員確保対策の充実強化を求める意見書の提出について



○議長(大岩武久議員) 日程第52、意見書案第2号を議題とします。

 提出者の堀嵜純一議員に提案説明を求めます。

 しばらく休憩します。

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             午後3時53分 休憩

             午後3時55分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。



◆21番(堀嵜純一議員) ただいま上程されました意見書案第2号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、国に対し、高齢化社会を迎え、医療・介護・福祉の中核を担う医師・看護職員の確保対策の充実強化を図る措置を講ずるよう、強く要望するものであります。

 意見書の案文はお手元にお配りしてありますので、何とぞ、議員の皆さんの御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。

 以上です。



○議長(大岩武久議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている意見書案第2号ついては、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 意見書案第2号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号は原案のとおり可決しました。

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△日程第53 各常任委員会における閉会中の調査事項の一部改正について



○議長(大岩武久議員) 日程第53、各常任委員会における閉会中の調査事項の一部改正についてを議題とします。

 本件については、半田市事務分掌条例の一部改正に伴い、お手元にお配りしたとおり、各常任委員会における閉会中の調査事項の一部改正をしたいとするものです。

 お諮りします。

 お手元にお配りしたとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり改正することに決定しました。

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△日程第54 常任委員会の中間報告について



○議長(大岩武久議員) 日程第54、常任委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、総務委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

          〔総務委員長 嶋崎昌弘議員 登壇〕



◆総務委員長(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、総務委員会がこれまで調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 当委員会は、本年度の議会閉会中の主な調査テーマを「電子自治体について」と定め、先進都市を視察する中、鋭意調査研究してまいりました。

 国では、社会の大改革に向けたIT基盤の整備に取り組むため、IT基本法の制定やe−Japan戦略の策定を行い、IT戦略本部のリーダーシップのもと、5年以内に世界最先端のIT国家になることを目標に、IT革命への本格的な取り組みが実施されてきました。

 また、平成16年6月には、2005年の目標達成への施策の重点化・体制整備と2006年以降に向けての布石を打つ「e−Japan重点計画2004」が策定され、さらに、目標の年を迎えた平成17年2月には、「IT政策パッケージ2005」を策定し、国民に身近な分野を中心とした取り組み強化や、ITがもたらす問題点を克服することとしています。

 このような計画において、行政分野へのITの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を図ることを目的として、電子政府・電子自治体の推進が掲げられ、その目的達成に向けた取り組みが進められてきています。

 愛知県では、平成15年4月18日に、愛知県及び名古屋市を除く県内市町村で、共通の目標である電子自治体化を経費や人的な面で効率よく、地域全体として格差なく、しかも早期に実現するため、あいち電子自治体推進協議会を設立しました。本市も協議会に参加しており、電子自治体への取り組みを進めているところです。

 半田市では情報化への取り組みとして、平成16年3月、半田市行政情報化計画の策定がされました。この計画は、本市における2010年、平成22年度までの情報化ビジョンとなっており、計画に基づき、電子自治体への取り組みを進めております。

 本市では、昭和34年より事務電算化を開始し、委託電算処理を経て、現在は自己電算処理による情報システムの導入を中心に行っています。本市における基幹業務は、ホストコンピューターを中心としています。そのため、今後予測される電子自治体に対応するためには、新たに別のシステムの構築及び現行システムとの連携を図るため、大きな改修が必要になってきます。

 また、現行運用している業務も法改正などの対応、運用維持、メンテナンスが毎年発生し、年々複雑化、煩雑化しています。

 以上、電子自治体に関する国・県・本市の現状について申し上げましたが、ここで、当委員会が電子自治体について、より理解を深めるため、新潟県長岡市、柏崎市、東京都立川市及び岐阜県各務原市を視察し、先進地の実情を調査してきましたので御報告いたします。

 長岡市では、2005年4月1日に、周辺町村との合併対応のため、住民記録など基幹システムを旧来のホストコンピューターシステムからクライアントサーバーシステムへと切りかえを行い、さらに、クライアントサーバーシステムへの移行をするに当たってパッケージを導入することとし、なるべくカスタマイズを加えずに行っています。このことは、開発期間の短縮は費用もさることながら、合併期日までに間に合わせるための絶対条件となっていました。

 また、平成13年3月に地域情報化戦略プロジェクトとして、長岡市情報水道構想を策定し、平成14年度から、情報先進都市「e−ネットシティながおか」の実現に向け、住民に向けてのIT施策の推進を積極的に取り組んでいます。

 柏崎市では、住民登録など基幹業務から行政のイントラネット、さらには住民向けの情報サービスまで、情報処理システムの開発と保守・運用の業務のすべてを地元企業3社の共同企業体に5年契約で委託しています。

 柏崎市が情報システムの運営をアウトソーシングした理由として大きいのは、経費の削減であり、2003年度から5年間の開発・保守契約を25億円で結び、試算したところ、10年間で7%、1億8,000万円程度の節約になっています。

 平成15年6月からスタートしたマイページサービスは、平成17年11月30日現在1,773人の登録があり、市ホームページを自分の好きなように編集できる機能など、住民の行政参画のため、自分に興味のある分野、個人に特化した形の情報を提供しています。

 立川市では、汎用コンピューターと専用端末により構成された住民情報基幹系システムが、システム導入当初から15年を経過し、専用端末の老朽化を始め、運用経費や情報セキュリティーなどにおいて、さまざまな課題を抱えるようになっていました。これらの問題を解決するとともに、住民サービスのさらなる向上や情報セキュリティーの確保、電子自治体への対応、運営経費の削減等を目的に、現行システムの再構築を行うこととしています。

 平成21年に新庁舎建設を予定しており、庁内にサーバーを置けばそれによる設備費が必要となるため、データセンターをアウトソーシングすることとしております。システム再構築については、パッケージソフトを活用し、カスタマイズの数を減らすことにより、短期間かつ低コストでの導入を図るものとし、業者は平成17年度に公募し、見積書、提案書を参考に選考委員会で選考しています。

 各務原市では、情報システムの包括的アウトソーシングにより、コスト削減や事務時間の削減に加え、住民サービスの向上なども実現させています。システム再構築で方針としたのは、Webシステム、マルチベンダー、パッケージシステムの3点であり、システム再構築に当たっての業者選定は総合評価方式が採用されています。

 各務原市がITベンダーと結んだ契約は、平成16年度から22年度までのもので、汎用機のダウンサイジングなどで、今回の再構築で得られたような新たな機能を実現させた場合と、追加でシステムを構築した場合との比較では、6年半で19億円の削減額の試算となっています。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえ、電子自治体について各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1、行政としては、電子自治体を進めていく上で、情報セキュリティーの研修の徹底など、セキュリティーとプライバシー保護の問題をきちんと押さえなければならない。

 1、新庁舎建設とどのようにリンクしていくか検討する必要がある。

 1、住民が主役になるサービスを築き上げていかなければならないが、住民が即座にIT化について利用できるか、またなれ親しむことができるかは大きな疑問があるので、それに向けての施策等が今後必要になる。

 1、電子自治体の取り組みについては、今までの業務をそのまま電子化して移行するのではなく、仕事の見直し目的を持ちながら、効率化、省力化を目指し、電子化を進めていかなければならない。

 1、将来に向かってのコスト削減を図るため、ホストコンピューターからサーバー方式に切りかえ、ランニングコストの削減等を考え、アウトソーシングによる経費の削減、パッケージソフトの利用等により、費用を抑える努力をするべきである。

 1、さらなるコスト削減と、より質の高いサービスを実現させるため、システムの再構築を始め、情報関連業務全般を包括的アウトソーシングする自治体が増えており、再構築を行うに当たって、この方法についても十分検討されたい。

 以上が視察を終えての主な意見です。

 現在、電子自治体に対し非常に多くの期待があるが、それには膨大な費用が必要となります。これからは経費の削減に努め、どのようにしたら電子自治体に到達できるかを考えていかなければなりません。現在の状況の中で今一番求められているのは、経費がかかり過ぎる基幹系システムをどうするかということであり、これから電子自治体に向け住民サービスを拡大していくためにも、ホスト基幹系システムからサーバーシステムに再構築することが一つの方策と考えます。

 また、行政内部の対応としては、市役所内部の仕事を効率化することであり、住民とともに仕事を進めるには、情報提供や情報公開を積極的に行うことが必要であります。

 今後は、財政の健全化や行政の簡素化・効率化、住民サービスの向上に向け、職員の意識改革への取り組み、ITを最大限活用した業務改革及び行政改革、また、新庁舎建設をにらんだ中での検討も必要となってきます。

 個人情報保護やセキュリティー問題については、セキュリティー委員会等の組織をしっかり機能させ、セキュリティー強化対策をしていくべきと考えます。

 一方、住民の側に立てば、行政機関等への申請、届け出等の手続が書面によることに加え、自宅のパソコンからインターネットを通じて行うことができる行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律など、行政手続オンライン化3法の施行を始めとした基盤整備を進めた結果、ほとんどの手続においてインターネットによる申請等が可能となっています。

 しかし、使い勝手が利用者の視点に立ったものとなっていない等の理由から、電子政府の利用は進んでおらず、利用者が利便性、サービスの向上を実感できていない現状があります。行政として、IT化を進めるためには、さまざまな行政手続を一度に行えるワンストップ行政サービスの実現など、利用者にどのようなメリットがあるかを、できるだけ具体的に示すこと。また、住民への情報伝達方法についての研究、観光情報、地域情報等、住民ニーズに合った情報の発信の仕方の工夫など、情報管理の必要性と併せ、行政と住民との距離を縮める努力をすることが必要です。

 市庁舎整備計画が決定されたことを契機に、住民情報基幹系システム再構築事業について、住民サービスのさらなる向上のための事務改善や、運用経費削減を目標として、平成18年度、19年度でシステム構築、20年度本番稼働、平成18年度10月から平成24年度までの長期継続契約として予定され、準備を進めていくことが平成17年12月、当局より委員会へ報告がされました。

 住民情報システムの再構築に向けては、当委員会が電子自治体について調査・研究を重ねている中でもあり、委員の意見、要望などを十分検討し、準備を進めていただくことを望みます。

 今後、具体的な再構築の方策等についての調査がされていくことになりますが、行政内部の問題として、アウトソーシングの方策、業者選定・入札方法、パッケージソフトの利用、事務事業の見直しなどについて、委員会の意見、要望を踏まえ、より深い調査・研究をしていくこと。また、住民サービス面からは住民にとって分かりやすい、住民が求めている電子自治体という形を作り上げていくことを要望し、当委員会の中間報告といたします。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 以上で総務委員会の中間報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で常任委員会の中間報告についてを終わります。

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△日程第55 特別委員会の報告について



○議長(大岩武久議員) 日程第55、特別委員会の報告についてを行います。

 新庁舎建設特別委員会から報告をお願いします。

          〔新庁舎建設特別委員長 山本博信議員 登壇〕



◆新庁舎建設特別委員長(山本博信議員) 議長のお許しをいただきましたので、当新庁舎建設特別委員会が調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 昨年度の新庁舎建設特別委員会報告の中では、新庁舎の建設について、早急かつ十分な検討を重ね、市民に理解が得られる庁舎建設のために最大限の努力をされるとともに、半田市民を守るため、適切な決断をされることを強く要望しています。

 昭和35年に建設された現在の本庁舎は、近年の行政事務の多様化、職員の増加に伴う狭隘化が進むとともに、建物の老朽化も著しい状況にあると言えます。また、東海・東南海地震などの災害時に、最も重要な防災拠点としての機能を確保するためにも、現庁舎の建てかえに向けた具体的な検討が必要であると考えられます。

 今年度の3か年実施計画の中で、新庁舎建設計画について、建設場所は工期中の来客駐車場の確保に課題はあるものの、長く市民に親しまれた現庁舎敷地内での建設を想定し、耐震性が確保されている南館を有効活用しながら、鉄骨づくり7階建て、延べ床面積約1万平方メートルで南館東側に建設を計画し、大枠で総建設費22億7,700万円を見込み、通常の公共ベース、PFIに比べ建設期間が短縮され、建設費の縮減が見込まれる10年間のリース方式による庁舎の新築が想定されています。

 そこで、当委員会は、近年の市庁舎建設事例を参考とするため、兵庫県淡路市、大阪府堺市及び近隣の碧南市、大府市の4市、また、財団法人名古屋都市整備公社アスナル金山を視察してまいりましたので、ここで、その取り組み状況等について御報告申し上げます。

 最初に、淡路市については、津名郡5町合併協議会で庁舎建設検討委員会を設置し、合併から5年後をめどに本庁舎の新築を予定しているとのことでした。それまでの期間、暫定的に使用する予定の現庁舎は、平成17年3月に建設され、その構造と規模は鉄骨づくり、地上3階建て、延べ床面積は4,631平方メートル、総事業費は約8億8,800万円。そのうちの外構工事費を除き、財政上及び工期的に請負契約では合併に間に合わないとの理由から、5年間のリース方式を選択したとのことでした。

 庁舎建設のコンセプトは、人にやさしく親しみやすい、情報化にも対応した経済性にすぐれた庁舎とのことでした。なお、暫定庁舎ということでしたが、庁舎が南北に細長い建物となったことで、西日が非常に強く入って、大変苦慮しているという話が印象的でした。

 次に、堺市については、本館庁舎は平成16年2月に建設され、その構造と規模は鉄骨鉄筋コンクリート、一部鉄骨づくり、地下3階、地上12階建て、延べ床面積は3万8,319平方メートル。総事業費は約184億4,600万円で、財源は庁舎建設基金で約53億3,000万円、起債で約90億5,400万円、一般財源等で約40億6,200万円を充当したとのことでした。

 庁舎建設のコンセプトは、オープンでだれでもが安心して利用できる庁舎とのことで、高齢者や障害者の方々を始め、市民のだれもが安心して利用できるよう、段差の解消や点字ブロック、車いす使用者用のエレベーター・トイレなど、きめ細かな配慮がされており、窓口部門や市民開放スペースは低層階に集約し、ゆとりのある配置がされていました。

 また、危機管理に対応した安全な庁舎を目指し、災害時においては行政機能が麻痺することなく、災害対策の指揮及び情報伝達などの中枢となるために、震度7程度の地震にも耐える構造とし、防災情報システムの整備や大型コンピューターの専用階への集約、災害用備蓄倉庫、緊急用ヘリポートの設置、保健所機能の配置などにより、危機管理機能の向上が図られていました。

 一方、行政棟としての機能のほか、市民協働のまちづくりの拠点施設として、市民に親しまれる開かれた庁舎とし、市民活動を促進するため、NPO等の活動情報の提供や個別の相談機能を持った約60平方メートルの市民活動コーナーが設けられていました。

 次に、碧南市については、本館庁舎は平成11年12月に建設され、その構造と規模は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地下1階、地上8階建て、延べ床面積は1万7,783平方メートルであり、本体工事費は約65億2,000万円で、財源はすべて庁舎建設積立金で充当したとのことでした。

 庁舎1階にはイベント等催し物ができるよう300平方メートルの市民ホールを設置し、市民の情報交換発表の場を提供し、市民が親しみやすく、多目的に利用できるスペースが確保されていました。将来の変化にも対応できる開放的な執務空間の実現を図り、機能的で維持管理が容易な庁舎を目指し、市民サービスを重視し、来庁者が多い窓口部門は1・2階にまとめられ、2階へはエスカレーターの利用もできるなど配慮がされていました。高齢者・障害者の方などすべての人に優しい庁舎を実現し、公共施設として周辺環境への影響を最小限に抑える配慮をし、デザインをシンプルにし、まちとの調和を目指したとのことでした。

 次に、大府市については、庁舎は平成12年9月に建設され、その構造と規模は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地下1階、地上6階建て、延べ床面積は1万5,409平方メートルで、免震構法による基礎と基礎との間の積層ゴムで地盤と建物を絶縁し、鉛及び鋼棒ダンパーにより地震のエネルギーを吸収させ、大地震時には建物自体を守るだけでなく、建物としての機能を失わず、二次災害も防止することができる、非常に安全性の高い建物とのことでした。総事業費は約75億円で、財源は庁舎建設基金で約43億6,700万円、起債で約20億円、一般財源等で約10億円を充当したとのことでした。

 健康都市の象徴、行政サービス及び防災の拠点を基本に、市民に広く親しまれ、利用しやすい市民サービスの総合拠点としての庁舎建設を目指したとのことでした。庁舎は市民に優先開放をコンセプトの一つとし、地下1階の多目的ホール、1階の市民健康ロビー、6階レストランなどは、土日休日も含め午前7時30分から午後10時の間は出入り自由とされていましたが、執務室部分とはシャッター、扉などで分断され、防犯対策に配慮していました。

 最後に、財団法人名古屋都市整備公社アスナル金山は、平成17年3月に金山総合駅北口前にオープンした複合施設で、金山地区のにぎわいの創出を目指す中、環境への配慮もされた省エネ施設で、施設北側外壁面には775台のサボニウス型風車による風力発電と、75枚の太陽電池パネルによる太陽光発電を併用し、発電、充電が行われ、夜間は発光ダイオード、LED照明器具により外壁面をライトアップし、まちに明かりと楽しさを提供しているとのことでした。

 なお、当該地区が広域避難場所に指定されていることから、災害のときの停電時に防災の明かりとして、また、避難場所の目印となる役割も備えているとのことでした。

 以上が行政視察についての概要であります。

 ここで、委員会としての意見を御報告申し上げます。

 平成17年度3か年実施計画によると、現南館の東側に南北に細長い庁舎を計画しているとのことであるが、正方形に近い形の庁舎について検討することが必要である。

 また、市の玄関、市のシンボルとしての機能も考慮すべきである。庁舎の形、景観、庁舎内のスペースの取り方、市民や職員の動線などについて、専門家や市民の方の意見も含めて多くのアイデアを吸収しながら、市民が訪れやすく、職員が働きやすい環境を作り出さなければならない。

 さらに、将来的に市財政に負担をかけない方策、資金調達の仕方、支出の仕方など建設費削減のため、さまざまな角度から工夫をすることは当然であるが、将来に向けて価値があることはやるべきであり、そのための建設費の確保が重要となってくる。

 次に、建設場所については、耐震性の確保の観点からも、建設予定地やその周辺の土地の地盤調査を十分に行い、対処しなければならない。

 庁舎建設に当たっては、限られた予算でよくこれだけのものを作ったという高い評価を受けるためにも、知恵を絞り、英知を結集して付加価値をつけていかなければならない。これには市民、議会、また当局の全組織を挙げて大計に挑む体制を確立することが重要である。

 以上のことを踏まえ、50年、60年先を見据えて必要な機能を備え、一体感があってまとまりのある庁舎となり、知多半島の中核都市である半田市にふさわしい庁舎になるよう強く要望いたします。

 最後に、新庁舎を建設するに当たっては、尊い税金を費やすこととなるので、まず、市民のコンセンサスを得ることが不可欠です。市庁舎は市民に利用していただくものであり、意見を多く取り入れるべきです。市長には、市民に対して新庁舎建設の決意を広くPRし、新庁舎の必要性について十分な説明をする責任があることを強調して、当委員会の報告といたします。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 以上で新庁舎建設特別委員会の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で特別委員会の報告についてを終わります。

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△日程第56 議員派遣について



○議長(大岩武久議員) 日程第56、議員派遣についてを議題とします。

 本件については、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により、議員を派遣したいと思います。

 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり、議員を派遣することに決定しました。

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△日程第57 監査報告第1号 定例監査及び行政監査報告(水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会、建設部)財政援助団体等監査報告(新美南吉顕彰会)



○議長(大岩武久議員) 日程第57、監査報告第1号を議題とします。

 山口博己監査委員の報告をお願いします。

          〔監査委員 山口博己議員 登壇〕



◆監査委員(山口博己議員) ただいま議題となりました平成18年監査報告第1号定例監査、行政監査、財政援助団体等監査報告について申し上げます。

 地方自治法第199条第2項及び第4項の規定に基づき、水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会小・中学校、幼稚園、建設部について、定例監査及び行政監査を実施いたしました。

 また、同法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等監査についても実施いたしております。この結果は、同条第9項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成17年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において、実務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として是正改善を求めました。今後とも細心の注意を払って財務事務の執行に努められますようお願いいたします。

 以下、所見を要約して申し上げます。

 最初に、水道部下水道課、上水道課について申し上げます。

 下水道課においては、財政状況が厳しい中、施設の維持管理に要する経費も逼迫していますが、市民の安全性、快適性を確保するため、各施設の修繕履歴を把握した上で、計画的な改修に努められるよう要望いたします。

 また、下水道事業受益者負担金の収入未済が前年度からほぼ横ばいとなっていますので、今後も効率的な回収方法について検討を行うなど、収入未済額の減少に一層努められますよう要望いたします。

 次に、上水道課においては、施設の耐震化を計画的に進め、災害時においても市民に安全な水道水を供給できるよう、給水機能の確保を図るとともに、洗面、洗濯、トイレの流し水など飲料用以外の生活用水の確保について、各家庭での自助努力を促すよう、市民へのPRに努められるよう要望いたします。

 続きまして、市立半田病院について申し上げます。

 半田病院においては、各診療科の収支状況を分析することにより、医師を始め職員一人ひとりのコスト意識を醸成するとともに、今後の経営健全化の推進に当たっては、診療科ごとに売り上げ、経費削減等の目標値を設定するほか、必要に応じて疾病別の原価計算を行うなど、より実効性のある取り組みを進められるよう望みます。

 また、医師不足が懸念される中、必要とする適材をみずから選び、定着させるため、最新医療機器の導入やすぐれた指導医の養成など、研修医の受け皿としての機能を充実することにより、意欲ある若手医師にとって魅力のある医療体制を構築されるよう期待します。

 続きまして、教育委員会事務局教育部学校教育課、図書館、博物館について申し上げます。

 学校教育課においては、校舎、体育館等の耐震状況を学校側が十分に認識していない状況が伺えましたが、学校施設は災害時の避難場所でもあることから、耐震化工事の進捗状況について、各学校への周知と併せて、地域住民への情報提供にも努められるよう望みます。

 また、建設工事の請負契約において印紙税の軽減措置を適用せず、本則税率のまま適用していた事例がありましたので、今後十分に留意されるよう要望いたします。

 次に、図書館においては、蔵書の増加に伴い、特に親子で本に触れ合うためのスペースにゆとりがなくなってきているので、学習スペースなどのレイアウトを工夫して、快適な空間づくりに努められるよう望みます。

 また、隣接する体育館で大会等が開催される際、一時的に駐車場が不足するため任坊山公園駐車場への適切な誘導など、利用者に配慮した環境整備に努められるよう要望いたします。

 次に、博物館においては、地域に密着した企画や学術的な展示など、さまざまな事業に取り組んでいますが、依然来館者は伸び悩んでいるので、今後とも常設展示の充実やユニークな展示、研究のできる学芸員の育成を図り、入館者の増加に一層努められるよう期待いたします。

 また、収蔵庫の確保が課題となっていますが、市民の貴重な財産を未来へ伝えるため、資料の保存にふさわしい収蔵庫の確保に努められるよう望みます。

 続きまして、教育委員会について申し上げます。

 本年度は岩滑小学校、成岩小学校、乙川中学校、花園幼稚園、乙川幼稚園の監査を実施いたしました。

 まず、小・中学校について申し上げます。

 第1点目は、パソコンの利活用についてであります。

 本年度をもって全校のコンピューター教室に、1人1台割り当てられるパソコンが配備されましたが、各自が調べたいものを情報検索することによる自己学習機会の増加や、デジタルカメラなどのツールによる新たな形態の授業により、児童・生徒の学習意欲の向上が期待されるので、総合学習のほか一般教科でのパソコンの利活用について研究し、学校現場における教育の情報化をさらに促進されるよう期待いたします。

 第2点目は、委託事業についてであります。

 学校管理等の委託費にかかる預金利子は市の歳入として納付する必要がありますが、この手続を怠っている学校があったので、早急に対処されるよう要望いたします。

 また、委託費を現金で保管している学校がありましたが、盗難等の被害に遭わないためにも、通帳での管理を徹底されるよう、併せて要望いたします。

 第3点目は、準公金の取り扱いについてであります。

 学年費等の準公金の支出において、領収書のないものや請求書と領収書の金額が合わないものが見受けられましたので、今後は公金と同様、厳格に取り扱うよう要望いたします。

 また、保護者からの徴収において、教諭が現金による徴収を行わざるを得ない場合には、事務的な負担を軽減するよう十分な配慮を望みます。

 第4点目は、遊具の点検についてであります。

 職員による安全点検を毎月実施していますが、業者による年3回の点検結果を知らずに行っていましたので、今後点検に当たる職員は、業者点検の結果を十分に認識した上で、より実効性のある点検を実施されるよう望みます。

 以上4点が小・中学校に対する要望事項であります。

 次に、幼稚園について申し上げます。

 各園にクラスを受け持たないフリーの主査教諭が配置されていますが、日々の業務実績を記録からうかがい知ることができないので、学校日誌に必要事項を追加するなどして、その活動実態を明らかにするよう改善を求めます。

 また、日本スポーツ振興センター災害教材について、給付金が支給されているにもかかわらず、長期にわたって園が保管し、保護者に支払っていないケースが見られましたので、今後は遅滞なく処理するよう要望いたします。

 なお、私有自動車の公務使用、郵便切手の受け払い管理、備品の管理状況においても、一部に適正を欠く事務処理が見受けられましたので、今後は規則等に沿った適正な運用に努められるよう、併せて要望いたします。

 続きまして、建設部都市計画課・市街地整備課について申し上げます。

 都市計画課においては、本市の代表的公園である雁宿公園は、身近に自然や動物と触れ合える散策空間として、多くの市民に利用されていますが、さらに親しまれる公園としての魅力を高めるため、動物舎、トイレなどの施設の環境美化に一層努められるよう要望いたします。

 次に、市街地整備課においては、工事請負契約の契約変更について、工事の施工過程で生じる設計変更は、当初の入札の妥当性にも影響を与えるので、事前に現場状況、設計、積算、施工上の問題点などを詳細に検討して、設計変更が極力生じないように努力されるよう望みます。

 続きまして、行政監査全般について申し上げます。

 本年度全般に続き、契約金額が20万円を超える業務委託について、その契約事務が適正かつ公正に行われているかを主眼として監査を実施いたしました。委託契約事務については、これまでにも監査の中で適正な事務の執行を強く求めてきたことにより、一部の課等で若干の改善の兆しが見られたものの、全庁的にはなお改善の余地があると感じられました。特に契約書の記載内容と実態とか合致していない例が多く見られ、契約内容の履行確認が不十分であった点が懸念されるところであります。今後の委託事務の執行に当たっては、法令等の遵守は当然のこと、本監査報告に記載した所見に十分注意の上、適切な執行を行われるよう切望する次第です。

 最後に、財政援助団体監査として実施いたしました新美南吉顕彰会について申し上げます。

 顕彰会の規約に、会の資産として半田市新美南吉文学顕彰基金が挙げられ、その管理を会長が行うと規定していますが、同基金は市の条例に定められた市有財産であり、その管理は市長が行っていることから、規約内容と運用に不整合を生じないよう、規約改正を検討されるよう要望いたします。

 また、新美南吉記念館に対しては、市職員が顕彰会の職務に従事する場合、職務に専念する義務の特例に関する条例の規定により、あらかじめ任命権者等の承認を得ておく必要がありますが、この手続を怠っているので、早急に対処されるよう要望いたします。

 以上が監査の概要であります。

 所見については、積極的に対応されるよう望むものであります。

 なお、予算の執行状況などの詳細につきましても監査報告書に記載してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。よって、監査報告第1号は了承することにいたします。

 以上で今期定例会に付議された事件の議事はすべて終了しました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原伊三君) 平成18年第1回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る2月28日から始まりました今定例会では、本日までの25日間の長期にわたり、本会議、委員会等におきまして終始御熱心に慎重審議を賜り、また、ただいまは平成18年度各会計予算案を始め、提案申し上げました数多くの議案に対し、適切なる御議決を賜り、まことにありがとうございました。この間の御審議を通じて、あるいは御質問の中で、皆様から御指摘をいただきました事項につきましては、今後の市政運営の上で十分生かしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、来る4月20日には半田市民交流センターがオープンし、子育て支援や市民協働のまちづくりが一層活性化してまいります。そして、知多半田駅前ににぎわいが戻ってくることを期待をいたしておるところでございます。

 また、4月1日からは半田市観光協会が民間に移管されます。私も会長を辞任することとなっております。そして、新年度からは新たに半田市産業観光振興計画が発表され動き出します。そして、ごみ対策の一つとして、プラスチック製容器包装の分別収集がスタートいたします。このように、これまではぐくんでまいりました多くの課題が動き出します。

 また、先ほどの特別委員会に報告にもありましたように、市庁舎の建設計画の策定、そして建設が始まります。

 なお、私ども積み上げなければならない部分も数多くございますが、議員各位並びに市民の皆さん方の御理解、御協力を切にお願いをするものでございます。

 終わりに、長期間にわたる御審議に、改めてお礼を申し上げ、簡単ではございますが、今定例会の閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(大岩武久議員) これにて平成18年第1回半田市議会定例会を閉会します。

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             午後4時46分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成18年 月 日

              半田市議会議長   大岩武久

              半田市議会副議長  新美保博

              会議録署名議員   深津正俊

              会議録署名議員   榊原芳三

              会議録署名議員   新美富三