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愛知県 半田市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年2月28日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                     │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について            │

 日程第2 諸報告について                   │

 日程第3 会期の決定について                 │

 日程第4 平成18年度施政方針と予算の大綱について       │

 日程第5 報告第1号 専決処分の報告について         │

 日程第6 報告第2号 専決処分の報告について         │

 日程第7 承認第1号 専決処分した事件の承認について     │

 日程第8 議案第1号 平成17年度半田市一般会計補正予算第7号 │各常任委員会

 日程第9 議案第2号 平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理│建設産業

            事業特別会計補正予算第3号       │

 日程第10 議案第3号 平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業│建設産業

            特別会計補正予算第2号         │

 日程第11 議案第4号 平成17年度半田市下水道事業特別会計補正予│建設産業

            算第5号                │

 日程第12 議案第5号 平成17年度半田市黒石墓地事業特別会計補正│建設産業

            予算第1号               │

 日程第13 議案第6号 平成17年度半田市モーターボート競走事業特│総務

            別会計補正予算第1号          │

 日程第14 議案第7号 平成17年度半田市国民健康保険事業特別会計│文教厚生

            補正予算第4号             │

 日程第15 議案第8号 平成17年度半田市老人保健事業特別会計補正│文教厚生

            予算第4号               │

 日程第16 議案第9号 平成17年度半田市介護保険事業特別会計補正│文教厚生

            予算第3号               │

 日程第17 議案第10号 平成17年度半田市立半田病院事業会計補正予│文教厚生

            算第3号                │

 日程第18 議案第11号 平成17年度半田市水道事業会計補正予算第2│建設産業

            号                   │

 日程第19 議案第12号 平成18年度半田市一般会計予算      │

 日程第20 議案第13号 平成18年度半田市中小企業従業員退職金等福│

            祉共済事業特別会計予算         │

 日程第21 議案第14号 平成18年度半田市知多半田駅前土地区画整理│

            事業特別会計予算            │

 日程第22 議案第15号 平成18年度半田市乙川中部土地区画整理事業│

            特別会計予算              │

 日程第23 議案第16号 平成18年度半田市学校給食特別会計予算  │

 日程第24 議案第17号 平成18年度半田市下水道事業特別会計予算 │

 日程第25 議案第18号 平成18年度半田市駐車場事業特別会計予算 │

 日程第26 議案第19号 平成18年度半田市黒石墓地事業特別会計予算│

 日程第27 議案第20号 平成18年度半田市モーターボート競走事業特│

            別会計予算               │

 日程第28 議案第21号 平成18年度半田市国民健康保険事業特別会計│

            予算                  │

 日程第29 議案第22号 平成18年度半田市老人保健事業特別会計予算│

 日程第30 議案第23号 平成18年度半田市介護保険事業特別会計予算│

 日程第31 議案第24号 平成18年度半田市立半田病院事業会計予算 │

 日程第32 議案第25号 平成18年度半田市水道事業会計予算    │

 日程第33 議案第26号 半田市個人情報保護条例の全部改正について│

 日程第34 議案第27号 半田市情報公開・個人情報保護審査会条例の│

            制定について              │

 日程第35 議案第28号 半田市特別職報酬等審議会条例の一部改正に│

            ついて                 │

 日程第36 議案第29号 半田市職員定数条例の一部改正について  │

 日程第37 議案第30号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及│

            び費用弁償に関する条例の一部改正について│

 日程第38 議案第31号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改│

            正について               │

 日程第39 議案第32号 半田市教育委員会教育長の給与等に関する条│

            例の一部改正について          │

 日程第40 議案第33号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に│

            ついて                 │

 日程第41 議案第34号 半田市職員退職手当支給条例の一部改正につ│

            いて                  │

 日程第42 議案第35号 半田市土地取得特別会計設置に関する条例の│

            廃止について              │

 日程第43 議案第36号 半田赤レンガ建物基金条例の制定について │

 日程第44 議案第37号 半田市民ホール条例の廃止について    │

 日程第45 議案第38号 半田市岩滑コミユニテイセンター条例の廃止│

            について                │

 日程第46 議案第39号 半田市交通公園条例の廃止について    │

 日程第47 議案第40号 半田市手数料条例の一部改正について   │

 日程第48 議案第41号 半田市使用料条例の一部改正について   │

 日程第49 議案第42号 半田市体育施設条例の一部改正について  │

 日程第50 議案第43号 半田市老人ホーム条例の一部改正について │

 日程第51 議案第44号 半田市老人福祉年金支給条例の一部改正につ│

            いて                  │

 日程第52 議案第45号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一│

            部改正について             │

 日程第53 議案第46号 半田市精神障害者医療費の助成に関する条例│

            の一部改正について           │

 日程第54 議案第47号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正│

            について                │

 日程第55 議案第48号 半田市介護保険料助成に関する条例の廃止に│

            ついて                 │

 日程第56 議案第49号 半田市障害者自立支援法施行条例の制定につ│

            いて                  │

 日程第57 議案第50号 半田市介護保険条例の一部改正について  │

 日程第58 議案第51号 半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処│

            事態対策本部条例の制定について     │

 日程第59 議案第52号 半田市国民保護協議会条例の制定について │

 日程第60 議案第53号 半田市営住宅条例の一部改正について   │

 日程第61 議案第54号 衣浦西部都市計画青山駅周辺地区計画の区域│

            内における建築物の制限に関する条例の一部│

            改正について              │

 日程第62 議案第55号 衣浦西部都市計画知多半田駅前地区計画の区│

            域内における建築物等の制限に関する条例の│

            一部改正について            │

 日程第63 議案第56号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関す│

            る条例の一部改正について        │

 日程第64 議案第57号 財産の無償譲渡について         │

 日程第65 議案第58号 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定│

            管理者の指定について          │

 日程第66 議案第59号 市道路線の廃止について         │

 日程第67 議案第60号 市道路線の認定について         │

 日程第68 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めること│

            について                │

2.平成17年度半田市一般会計補正予算第7号各常任委員会分割付託表

 〔総務委員会〕

  主文

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳入全部

    歳出中  第2款 総務費

         第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第5目 病院事業費

         第8款 消防費

         第12款 諸支出金

   第2表 繰越明許費

   第3表 地方債補正

 〔文教厚生委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳出中  第3款 民生費

         第4款 衛生費

          (内 第1項 保健衛生費中

              第3目 環境衛生費、

              第5目 病院事業費は除く)

         第9款 教育費

 〔建設産業委員会〕

   第1表 歳入歳出予算補正中

    歳出中  第4款 衛生費中

          第1項 保健衛生費中

           第3目 環境衛生費

         第5款 農林水産業費

         第7款 土木費

3.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信          2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司          4番  石川英之

   5番  伊東 英          6番  深津正俊

   7番  榊原久美子         8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸         10番  竹内康夫

  11番  新美保博         12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光         14番  大竹つい子

  15番  山口博己         16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三         18番  本美正雄

  19番  大岩武久         20番  新美富三

  21番  堀嵜純一         22番  杉江義明

  23番  松本如美         24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

4.欠席議員は次のとおりである(なし)

5.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長        榊原伊三    助役        榊原純夫

  収入役       田中幸治    企画部長      清沢吉徳

  総務部長      宮崎泰保    市民経済部長    榊原直和

  福祉部長      藤本哲史    建設部長      榊原君平

  水道部長      岡戸幹雄    病院事務局長    天木 直

  政策推進監     榊原春男    防災監       小笠原彰男

  環境対策監     尾崎直利    高齢福祉推進監   森 則弘

  市街地整備推進監  田中治男    企画課長      近藤恭行

  財政課長      水野 節    介護保険課長    藤牧 実

  保険年金課長    岸 松代    市街地整備課長   加藤千博

  教育長       沢田祥二    教育部長      村松憲治

  生涯学習推進監   藤井照久

6.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長    二宮公平    議事課長      榊原健嗣

  同副主幹      竹内 進    同副主幹      小坂和正

  同主査       柘植偉昭    同主任       新美恭子

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             午前10時00分 開会



○議長(大岩武久議員) おはようございます。

 ただいまから平成18年第1回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(大岩武久議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、深津正俊議員、榊原芳三議員、新美富三議員を指名いたします。

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△日程第2 諸報告について



○議長(大岩武久議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告いたします。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成17年11月分から平成18年1月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(大岩武久議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの25日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定しました。

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△日程第4 平成18年度施政方針と予算の大綱について



○議長(大岩武久議員) 日程第4、平成18年度施政方針と予算の大綱についてを行います。

 市長の発言を求めます。

          〔市長 榊原伊三君 登壇〕



◎市長(榊原伊三君) 平成18年第1回半田市議会定例会の開会に当たりまして、施政の運営方針と予算の大綱を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の深い御理解と、市政への格段の御協力を賜りたいと存じます。

 今、我が国は世界平和を願い、イラクへの復興支援策として、資金援助や自衛隊の派遣期間延長などを行っていますが、一方では、イランや北朝鮮が核の研究開発を再開するとの報道もあり、今後の動向が懸念されているところであります。「非核・平和宣言都市半田」としても、一刻も早い世界平和を願うものであります。

 国内に目を転じますと、このところ、耐震強度偽装問題、粉飾決算疑惑、また米国産牛肉背骨混入などといった残念な事件が相次いでいます。今こそ、高い倫理観と良心が求められています。

 また、この冬は記録的な豪雪により、全国で死傷者が1,000人を超える事態となっております。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、本市におきましても、常に災害時への対応を心がけ、東海・東南海地震など自然災害に対する備えを引き続き強化してまいります。

 さて、去る1月20日に閣議決定されました「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国の経済は、平成18年度においても消費及び設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の穏やかな回復を続けると予測されております。

 一方、平成18年度の地方財政計画の規模は、5年連続の縮小となる83兆1,508億円で、前年度比0.7%の減となっております。

 本市におきましては、企業活動も活況を呈してきており、人口も着実に伸びているなど、明るい兆しは見られますが、財政構造を大きく好転させるまでには至っておりません。

 このような情勢の中で、本市の普遍的な都市像であります「健康で明るく豊かなまちづくり」の着実な推進のため、限られた財源のもと、平成18年度の予算を編成いたしました。

 それでは、施政の方針を述べながら予算の概要について申し上げます。

 初めに、一般会計予算について申し上げます。

 平成18年度の一般会計予算の総額は321億2,300万円で、前年度当初予算に比べ3億5,600万円の減、マイナス1.1%であります。

 まず、歳入では、市税収入は208億800万円で、前年度に比べ6.1%の増であります。これは、個人市民税において定率税額控除の改正などによる増、及び企業収益の増加を見込んでの法人市民税の増などによるものであります。固定資産税では、3年に1度の評価替えの年であり、家屋の新増改築の増はあるものの、トータルではマイナスとなっております。

 地方譲与税では、「三位一体の改革」による国からの税源移譲分としての所得譲与税は、前年度に比べ3億8,191万1,000円増の7億7,168万円を見込んでおります。

 国庫支出金は、「三位一体の改革」による児童扶養手当負担金などの減、及び知多半田駅前再開発事業の完了による減などにより、19億3,884万7,000円を見込んでおります。

 県支出金は、児童手当負担金が国から県へ一部移管されたことによる増はあるものの、市街地再開発事業費補助金の大幅な減などにより、14億1,820万3,000円となっております。

 市債は、市民交流センター公益床取得事業などがあった前年度に比べ、25.2%減の17億6,880万円であります。

 次に、歳出について、総合計画の基本理念に沿って主なものについて申し上げます。

 まず、「個性と活力に満ちたまちづくり」について申し上げます。

 重点事業として進めてまいりました知多半田駅前再開発ビルも間もなく完成を迎えますが、JR半田駅周辺連続立体交差事業につきましては、前年度に引き続き、連続立体交差事業調査及び土地区画整理事業調査の所要額を計上し、事業の促進を図ってまいります。

 次に、「豊かな環境と共生できるやわらかなまちづくり」について申し上げます。

 本年度も、地震対策を最重点とし、消防施設の整備、防災資機材整備のための所要額を計上しております。また、民間木造住宅耐震診断及び民間木造住宅耐震改修費補助についても、引き続き実施してまいります。

 また、本年4月から市民の皆様の御理解のもとに進めてまいります、プラスチック製容器包装などの分別収集に係る費用も計上いたしております。

 次に、「思いやるのあるひらかれたまちづくり」について申し上げます。

 児童福祉施策では、児童手当の支給対象児童の年齢を、小学校3年生から小学校6年生終了まで引き上げ、対象者を拡大することといたしております。

 平成18年度で1施設増えることになる学童保育所へは、新たに家賃補助を加えるなど、所要額を計上いたしております。

 その他、本年4月に再開発ビルに開設する、子育て総合支援センターの事業運営に係る所要額を新たに計上いたしております。

 障害者施策では、新たな制度として進められる障害者自立支援法に基づく所要額を計上いたしております。

 また、母子保健事業では、不妊治療を受けられた方への助成制度を新設いたします。

 次に、「創造性と賑わいを生み出すまちづくり」について申し上げます。

 学校教育におきましては、新たに小学校で、特別な教育的支援が必要な子供のために臨床心理士を派遣し、教育相談を行うなど、発達に応じた支援の充実を図ってまいります。

 また、亀崎小学校の校舎増築を行い、クラス増に対応してまいります。

 次に、「楽しく汗をかける行動力あるまちづくり」について申し上げます。

 再開発ビルに開設する市民活動支援センターでは、市民活動やボランティア活動を支援していくための所要額を計上いたしております。

 その他、地域の皆様に原材料を提供し、公共施設の整備などをお願いする「地域環境整備事業」や「アダプトプログラム」のさらなる推進のための所要額を計上しております。

 行政情報化推進事業では、平成18年度に運用開始される公共施設予約システムを始め、市民の皆様の利便性向上のための開発などを進めてまいります。

 次に、一般会計の歳出における性質別予算につきまして、主なものについて申し上げます。

 まず、人件費でありますが、退職者の増加により、前年度に比べ2.0%の増となっております。私を始め四役の報酬につきましては、去る1月19日の特別職報酬等審議会からの答申どおり、減額改定をいたします。また、職員手当につきましては、これまでの調整手当にかえて、新たに地域手当を導入することとしております。

 なお、関係条例の改正案を今定例会に提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 扶助費につきましては、遺児手当を始め、本市単独事業の単価改定を行います。予算額としては、児童手当の対象者拡大などにより、前年度に比べ6.7%の増となっております。

 公債費は、前年度比2.4%の減であります。

 これらの結果、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の割合は、歳出の42.7%で、前年度に比べ1.6ポイントの増となっております。

 普通建設事業費は、前年度に比べ38.3%の減であります。これは、知多半田駅前市街地再開発事業、立体歩道建設事業などの減によるものであります。

 続きまして、主な特別会計について申し上げます。

 知多半田駅前土地区画整理事業は、物件移転補償15件を始め、宅地造成、道路整備などを予定しており、前年度に比べ27.6%減の20億2,327万3,000円であります。なお、移転物件から見た進捗率では、平成18年度末で95.6%の見込みであります。

 乙川中部土地区画整理事業につきましては、物件移転補償15件を始め、宅地造成、橋梁新築、道路整備などを予定しており、前年度に比べ107.4%増の17億9,944万3,000円であります。移転物件から見た進捗率は、平成18年度末で49.7%の見込みであります。

 次に、下水道事業について申し上げます。

 雨水整備は、中央雨水管渠、亀崎雨水管渠などの整備を実施してまいります。整備率は、平成18年度末で82.3%の見込みであります。

 汚水整備は、北浦汚水幹線、中央汚水6号幹線の整備、南部処理分区21ヘクタール、亀崎処理分区20ヘクタールなどの面整備を実施してまいります。平成18年度末の普及率は72.6%の見込みであります。なお、予算規模といたしましては、前年度に比べ3.3%増の64億84万7,000円であります。

 次に、介護保険事業につきましては、制度改正により、介護予防事業や包括支援センター設置などを中心とした地域支援事業を新たに実施いたします。

 また、保険料の改定や所得階層区分改正などを予定いたしておりますが、予防事業や地域ふれあい会事業なども介護保険制度の中で実施してまいります。事業費は、前年度に比べ4.1%増の51億7,384万円であります。

 次に、企業会計について申し上げます。

 初めに、病院事業会計につきましては、1日平均の入院患者数は460人、外来患者数は1,200人の業務予定量であります。

 これにより、収益的収入のうち、入院につきましては患者数の増加はないものの、平均診療単価の増により6.7%増、外来では患者数が減少していますが、平均診療単価の増により6.9%の増となっております。なお、収益的収支につきましては、医業収益及び一般会計からの負担金の増により、単年度収支で1億9,563万8,000円の黒字予算であります。

 資本的支出につきましては、平成17年、18年度2か年の継続事業として病棟の耐震補強及びリニューアル事業のほか、電源二重化対策事業、半田病院看護師寮のアスベスト除去工事などを予定しております。

 今後も、職員が一丸となって市民の皆様の信頼と期待にこたえられるよう、一層の努力を重ねてまいります。

 水道事業会計につきましては、業務予定量として、給水戸数は4万9,607戸、年間総配水量は1,526万8,000立方メートルで、総配水量は1.5%の増であります。

 収益的収支は、平成16年度に累積赤字を解消することができ、本年度も事業の見直しを実施し、黒字予算を計上しております。このような状況の中、水道事業のサービス向上と利益還元を目的として、水道料金のコンビニエンスストアでの納付、また口座引き落としの方を対象とした水道料金の割引などを、本年10月を目途に導入してまいります。

 また、資本的支出につきましては、継続事業として経年管の改良工事、配水管路網の整備、地震対策としての配水管ブロック化工事などの事業費を計上しております。特に乙川中部土地区画整理区域内では、配水管布設工事、配水管ブロック化工事など、事業費を大幅に増額して実施してまいります。

 安心安全で、安定した水道水の供給のため、関係機関との連携を強化し、経営の健全化、地震対策、利用者サービスの向上に努めてまいります。

 次に、当面の市政運営上の課題と方針について申し上げ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 初めに、中部国際空港が開港して、はや1年が過ぎました。旅客・貨物の利用はともに順調に推移しており、特に国際貨物便は、世界16都市へ週52便が就航するなど、取扱量は名古屋空港時のおよそ2倍となっております。国際拠点空港として、いよいよ期待が高まっております。

 このような中、本市の企業活動につきましては、輸送機械関連を中心に、製造業が順調に業績向上傾向にあり、大手企業では、今年も工場の増設、製品の増産が予定されております。

 企業の活況は、本市の経済発展の一翼を担うだけでなく、雇用促進にも大きな効果となってあらわれてくるものと期待しております。

 さて、空港へのアクセス道路ですが、三河方面からの2路線のうち、衣浦大橋西の「県道西尾知多線」につきましては、昨年の10月に4車線化が完了しましたが、「県道半田常滑線」の昭和橋から東につきましては、用地測量、詳細設計を終え、用地買収に着手し、平成22年度の完成予定で事業が進められております。

 また、国道247号線の青山駅周辺地区踏切除却事業につきましては、仮線用地となる市道の用地が確保できましたので、神戸川改修工事と併せ、平成18年度から工事に着手される予定であります。事業主体である愛知県に対して、引き続き早期完成を強く要請してまいります。

 また、日東町付近及び国道247号線の渋滞緩和と交通安全を図るため、市道中午日東2号線を延伸する道路改良を実施してまいります。

 今後も、市民生活の快適な環境整備に努め、さらに住みよい、魅力的なまちになるよう、一層の努力をしてまいります。

 それでは、各項目により申し上げます。

 1点目は、市街地の整備についてであります。

 知多半田駅前再開発ビルは、この3月末をもって本体工事が完了し、4月20日には市民交流センターと公共駐車場が、5月11日には商業施設が相次いでオープンする予定であります。ビルの愛称もクラシティ半田と決まり、名鉄知多半田駅前と再開発ビルを結ぶ立体歩道と相まって、中心市街地への求心力を高めてくれるものと期待しております。

 知多半田駅前土地区画整理事業につきましては、平成18年度も引き続き、駅前広場の整備、主要道路であります荒古線、更生線にあわせ、宅地造成、区画道路等の整備を進めてまいります。

 再開発ビルのオープン、立体歩道・駅前広場の整備、荒古線・更生線の無電柱化整備にあわせ、住宅、マンション、店舗が建設されてきており、知多半田駅前地区の姿が大きく変わり、魅力あるまちづくりが一歩ずつ形となっております。

 次に、乙川中部土地区画整理事業は、平成10年度より本工事に着手し、平成21年度までを事業期間といたしておりますが、平成18年度以降は、まちづくり交付金や起債を活用し、予算を大幅に増額し、事業の進捗を図ってまいります。

 また、JR半田駅周辺連続立体交差事業につきましては、平成16年度から国の調査費が認められ、事業主体となる愛知県による調査が実施されています。また、JR半田駅周辺の土地区画整理事業調査を市が平成16年度から実施していますが、平成18年度は、地域の住民の方々とまちづくり勉強会を開催する中、区画整理設計、測量等を行い、具体的なまちづくりについて検討してまいります。

 2点目は、産業・観光振興についてであります。

 平成16年度から取り組んでまいりました「半田市産業・観光振興計画」は、本市の産業と観光の将来ビジョンを定めるもので、特に、近未来に実現すべき指針を中心にまとめております。

 商店街が「観光」をキーワードに再びにぎわいを取り戻し、「産業」と「観光」と「地域」が密接にかかわり合って、市全体の振興を図っていくことをコンセプトとしております。

 そして、半田市観光協会につきましては、これまで商工観光課内に事務局を置いていましたが、セントレア開港などによる観光客の増加に対応し、産業・観光振興計画をより実現しやすい環境を整えるため、民間に移管してまいります。事務局を蔵のまちエリア内に置き、観光客の利便性向上を図ってまいります。

 次に、赤レンガ建物につきましては、用地とともに本市が取得して10年になりますが、最近では、マスコミなどにも数多く取り上げられ、全国から多くの方が訪れるようになってまいりました。しかしながら、これまで必要最小限の補修を行ってはきましたが、年々老朽化が進んでいるのが現状であります。

 平成18年度からは、新たに設ける「半田赤レンガ建物基金」にハウジングセンターからの土地貸付収入を積み立て、建物の補強・整備を進めてまいります。

 これらには相当な事業費を必要としますが、今後、国の補助制度等も研究し、公的資金の確保にも努め、本市の産業観光のシンボル施設として、できる限り早い時期に補強・整備に着手したいと考えております。

 3点目は、子育て支援についてであります。

 少子化社会にあって、子育てする親が不安や孤立に陥ることなく、安心して子供を産み育てられる環境を整えていくことは重要な施策であると考えています。この4月に開設する「子育て総合支援センター」は、その中心的施設として市民の皆様の期待にこたえてまいります。

 子育てをする親と子が気軽に集う場所を提供し、子育てについての相談や情報提供などを行うほか、「ファミリーサポート事業」と「幼児一時預かり事業」を実施いたします。

 このセンターが親子の憩いの場となり、次代を担う子供たちの笑顔で満ちあふれてくれるものと確信しております。

 次に、病後児保育の実施について申し上げます。

 病気回復期の子供は、集団生活が困難として、これまで保育園などでは受け入れることができませんでしたが、本年7月から半田同胞園保育所において、看護師と専任保育士を配置して、小学校3年生までを対象に病後児保育を実施いたします。これにより、働く親の子育てと子供の健全育成を支援してまいります。

 次に、幼保一元化についてですが、乳幼児に対する保育と幼児教育は、それぞれ保育園と幼稚園で個別に行われてきましたが、ゼロ歳児から就学前までの乳幼児期は、人間形成にとっても最も重要な時期であり、一貫した育成支援システムが必要であると考えております。

 幼稚園機能と保育園機能のよいところを併せ持った「幼保一体型施設」を、市立幼稚園から地理的に遠く、建てかえ時期にある岩滑保育園において、モデル的に導入したいと考えております。具体的な運営形態については、引き続き検討を進め、平成20年度の事業着手を目指します。

 4点目は、安全安心なまちづくりについてであります。

 東海地震などの巨大地震の発生が心配されていますが、さらに地震対策に努めてまいります。

 防災資機材につきましては、平成15年度から計画的に整備を進めていますが、平成18年度も「愛知県市町村振興協会基金」からの交付金を財源として、平成19年度以降に予定していた防災資機材の整備を前倒しして実施いたします。

 公共施設の耐震改修工事につきましては、平成17年度は、小・中学校の校舎や半田病院の病棟において進めてまいりましたが、さらに平成18年度に予定していた小学校3校の校舎部分の改修工事を前倒しして実施すべく、今定例会に補正予算を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 平成18年度も、半田病院病棟の耐震改修の継続実施を始め、学校・幼稚園の改修設計を行うなど、計画的に耐震改修を進めてまいります。

 次に、庁舎整備計画について申し上げます。

 現在の庁舎は、昭和35年に建設されたもので、建物の老朽化・狭隘化が進み、地震防災対策強化地域に指定されるという状況の中、平成15年度に耐震診断を実施いたしました。その結果、北館及び第二庁舎のコンクリートの強度が耐震改修基準に達していないとの判定を受け、現庁舎の耐震補強の施工は、現実的には困難であるとの結論に至りました。

 市役所は、市民の生命や財産を守る最も重要な防災拠点であり、平成16年4月から、庁舎の建てかえに向けた調査研究と検討を重ねてまいりました。

 現段階での新庁舎建設計画でありますが、現在の本庁舎と第二庁舎との一体化を図り、鉄骨造7階建て、延べ床面積1万平方メートル程度のものを想定しております。市議会の新庁舎建設特別委員会の御意見・御提言なども踏まえ、可能な限り早い時期での完成を目指したいと考えております。

 次に、半田消防署北部出張所の建設についてでありますが、現亀崎出張所は老朽化が進んでおり、敷地が狭いため救急車が配置できない状況にあります。候補地として、北部地区のほぼ中央にある七本木池の一部を活用し、平成20年度に亀崎出張所にかわる北部出張所を建設する計画であり、平成18年度には測量調査、造成設計を実施いたします。この建設により、北部方面に新たに救急車1台が配備され、5分以内に救急隊が到着できることを目標とし、救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 さて、平成17年中の市内における街頭犯罪の件数は1,313件で、前年に比べ約15%の減少となりました。これは、市民の皆様が防犯パトロールを積極的に行っていただいた成果であり、心より感謝申し上げる次第であります。

 平成18年度も、自治区の御協力をいただきながら、さらに回転灯搭載車などを増やすなど、パトロールを強化して街頭犯罪の防止に努めてまいります。

 5点目は、市民協働のまちづくりについてであります。

 市民協働によるまちづくりについては、市民主体のまちづくりの根幹をなすものであり、本市ではさまざまな事業で取り組みがなされております。

 この4月には「市民活動支援センター」を開設し、市民活動やボランティア活動を支援してまいります。情報発信・交流の拠点として、また協働事業の実践の場として、多くの方に御利用いただきたいと存じます。

 次に、男女共同参画の推進についてでありますが、昨年7月に、半田市男女共同参画推進条例を制定し、行政、市民、教育関係者、事業者の責務を明らかにし、だれもが性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、動き出しました。本市も、積極的かつ総合的に進めてまいります。

 次に、6点目は、環境行政についてであります。

 まず、ごみ処理問題では、人口の増加によって排出量が増大し、また、生活形態の変化によりプラスチック系のごみの割合が高くなるなど、既に現有施設、あるいは現行のごみ収集方式では限界に達しております。

 このような中、本年4月から、ごみの減量と資源化、環境の保全を目的として、プラスチック製容器包装の分別収集を開始いたします。既に、市内各地区で説明会を開催させていただいておりますが、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。

 一方、平成18年度は、知多南部2市3町によるごみ処理広域化施設建設に向け、基本計画及びPFI可能性調査等を実施いたします。併せて、2市3町による広域化の組織づくりについても検討してまいります。

 一般廃棄物最終処分場につきましては、現在の最終処分場の埋め立て残余量が、既に逼迫した状況となっており、新たな最終処分場建設が急務であります。平成18年度に実施設計を行い、平成20年度の完成を目指してまいります。

 また、日本車輛PCB廃棄物処理施設につきましては、引き続き、本市PCB処理監視委員会とともに、適正で安全な運転を行うよう強く監視するとともに、必要な指導を行ってまいります。

 7点目は、介護保険制度についてであります。

 平成18年度から介護保険制度改革に伴い、本市におきましても「第3期介護保険事業計画」を策定しております。

 制度改革の基本的な視点は、「予防重視型システムへの転換」であり、新予防サービスや地域支援事業が創設されます。総合的なマネジメントを担う中核機関として、「半田市包括支援センター」を半田市社会福祉協議会内に設置して、介護予防事業を展開してまいります。

 今回の事業計画におきまして、平成18年度から20年度までの、65歳以上の方の介護保険料を改定させていただきます。今後も、制度の健全な運営のため、介護給付費の適正化に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。

 8点目は、救急医療についてであります。

 昨年2月に開設いたしました半田病院の救命救急センター、同じく4月に開始しました小児夜間診療は、患者数も増加傾向にあり、順調に推移しております。

 第3次救急医療機関としての責務が一層求められており、今後も、半田市のみならず、知多半島の中核病院として医療体制の充実に取り組み、皆様の信頼にこたえられるよう、さらに努力を重ねてまいります。

 次に、AEDの設置について申し上げます。

 AED・自動体外式除細動器は、心停止した人にいち早く使用することで生存率を大きく高めることができます。既に、平成17年度において半田病院に10台、市内消防署所に3台を配置しておりますが、さらに、平成18年度には市庁舎内に2台のほか、主要公共施設、小・中学校全校に各1台、計25台を配備いたします。多くの人が取り扱えるよう、引き続き講習会を開催し、救命体制の充実を図ってまいります。

 以上をもちまして、平成18年度の施政方針と予算の大綱とさせていただきますが、先般、新聞報道されました時効設立後の市税等の徴収に関する件につきましては、時効停止措置の誤った取り扱いにより、市民の皆様に御迷惑をおかけし、特に市税徴収業務に対しての信頼を損ねたことを、深くおわびを申し上げます。

 今後は、地方税法に基づく差し押さえ等、滞納処分の強化を始め、有識者からの指導・助言を受けるなど、さらに適切な対応を図ってまいります。

 また、長年愛用されてまいりました市民ホールにつきましては、アスベストの使用が確認され、耐震性もないことから、既に閉鎖をしていますが、平成18年度中に取り壊す予定としております。跡地利用などについても、今後検討してまいります。

 さて、1月20日には、文化審議会から「亀崎潮干祭の山車行事」が、山車行事を中心とした祭礼の変遷を知る上で大変重要なものであると評価され、国の重要無形文化財に指定するよう答申されました。半田市にとりましても大変喜ばしいことで、来年、市制70周年に開催される「はんだ山車まつり」にも華を添えることとなりました。

 最後に、地方分権の流れの中で、地方自治体が担うべき役割は、一層広範かつ重要なものとなっています。行政が行うこと、市民がなすべきこと、協働して解決すべきことを、それぞれ明確にしていくことが大切であると考えております。次の世代のために、今なすべきことは何かを常に問い続けながら、市民本位の市政に全力を挙げて取り組んでまいります。何とぞ、御理解と御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 なお、今定例会には、平成18年度各会計別予算を始め、重要案件を数多く提出しております。具体的な提案内容につきましては、後刻、担当部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

          (降壇)



○議長(大岩武久議員) 以上で、平成18年度施政方針と予算の大綱についてを終わります。

 しばらく休憩します。

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             午前10時41分 休憩

             午前10時55分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開いたします。

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△日程第5 報告第1号 専決処分の報告について



△日程第6 報告第2号 専決処分の報告について



○議長(大岩武久議員) 日程第5、報告第1号及び日程第6、報告第2号を行います。

 当局の報告を求めます。



◎防災監(小笠原彰男君) ただいま御上程賜りました報告第1号専決処分の報告につきまして御報告申し上げます。

 議案書1・2ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成17年11月14日、半田市乙川町112番地の1、JR乙川駅前広場で発生した半田市所有の立て看板転倒による車両損傷事故について、当事者(甲)半田市と、当事者(乙)記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり平成18年2月9日に専決処分をしたものでございます。

 和解及び損害賠償額の決定につきましては、1、和解の内容は、当事者(甲)は、当事者(乙)に対し、車両損傷事故による車両の損害賠償の責めを負うものでございます。

 2、損害賠償の額は、金7万8,572円で、3、損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。

 本件は、平成17年11月14日、月曜日、午後8時ごろ、JR乙川駅の駅舎前の広場で、迷惑駐車を防止するために設置してあった立て看板の固定ロープが緩み、立て看板が倒れ、その横に停車した車両に当たり、損傷を与えたものであります。

 今後、このような事故が発生しないよう、看板の点検を行っておりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、報告第2号専決処分の報告について御説明申し上げます。

 議案書3・4ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成18年1月27日、半田市亀崎高根町八丁目23番地の1、県営亀崎住宅105号室で、ホームヘルパーによる浴槽清掃中に発生しました浴槽給湯器の破損について、当事者(甲)半田市と、当事者(乙)記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、平成18年2月7日に次のとおり専決処分いたしたものでございます。

 和解及び損害賠償の額の決定については、1、和解の内容は、本件器物損壊の責任割合において当事者(甲)半田市は、当事者(乙)相手方に対し、浴槽給湯器修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。

 2、損害賠償の額は、金9,100円で、3、損害賠償の相手方は、記載のとおりであります。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ御了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(大岩武久議員) 報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

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△日程第7 承認第1号 専決処分した事件の承認について



○議長(大岩武久議員) 日程第7、承認第1号を議題とします。

 当局の説明を求めます。



◎総務部長(宮崎泰保君) 御上程いただきました承認第1号専決処分した事件の承認について御説明をいたします。

 5ページをお願いいたします。

 本件は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成17年度半田市一般会計補正予算第6号を別紙のとおり専決いたしましたので、同条第3項の規定により議会に御報告し、御承認をお願いしたいとするものであります。

 処分の内容は、小・中学校の教室及び施設内でのアスベストの使用が判明し、緊急に除去する必要が生じたための予算補正であります。

 内容について申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の一般会計補正予算第6号は、次に定めるところであります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,441万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ338億6,976万円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 なお、専決処分いたしました日は、平成17年12月26日でございます。

 内容について、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。

 12・13・14ページをお願いいたします。

 下段になりますが、3 歳出、9款 教育費、2項 小学校費、1目 学校管理費3,885万円の追加は、15節 工事請負費で、教室のはりのほか、体育館器具庫の天井、ポンプ室の壁など、半田、岩滑、亀崎、成岩、宮池、板山の6小学校でのアスベスト吹きつけ材の除去に係る工事費であります。特に緊急を要した岩滑小学校の教室については、冬休みの期間を利用し、既に除去しております。他の学校につきましては、3月20日までに順次除去してまいります。

 3項 中学校費、1目 中学校管理費556万5,000円の追加は、15節 工事請負費で、成岩中学校と亀崎中学校の階段の天井部分にあったアスベスト吹きつけ材の除去工事費であります。こちらにつきましても、3月20日までに除去してまいります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 2 歳入、19款 1項 1目 1節 繰越金4,441万5,000円の追加は、アスベスト除去工事費の財源として前年度繰越金にて対応するものであります。

 以上、歳入歳出補正予算は、歳入歳出それぞれ4,441万5,000円の追加でありまして、収支の均衡を図っております。

 よろしく御承認賜りますようお願いをいたします。



○議長(大岩武久議員) 説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている承認第1号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 承認第1号を採決します。

 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、承認第1号は原案のとおり承認することに決定しました。

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△日程第8 議案第1号 平成17年度半田市一般会計補正予算第7号



△日程第9 議案第2号 平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第3号



△日程第10 議案第3号 平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第11 議案第4号 平成17年度半田市下水道事業特別会計補正予算第5号



△日程第12 議案第5号 平成17年度半田市黒石墓地事業特別会計補正予算第1号



△日程第13 議案第6号 平成17年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第1号



△日程第14 議案第7号 平成17年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第4号



△日程第15 議案第8号 平成17年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第4号



△日程第16 議案第9号 平成17年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第3号



△日程第17 議案第10号 平成17年度半田市立半田病院事業会計補正予算第3号



△日程第18 議案第11号 平成17年度半田市水道事業会計補正予算第2号



○議長(大岩武久議員) 日程第8、議案第1号から日程第18、議案第11号までの11議案を一括議題とします。

 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(宮崎泰保君) ただいま御上程いただきました議案第1号平成17年度半田市一般会計補正予算第7号について御説明いたします。

 議案書15ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の一般会計補正予算第7号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億9,960万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ346億6,936万4,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によります。

 第3条 地方債の追加、廃止及び変更は、「第3表 地方債補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明をいたします。

 26・27ページをお願いいたします。

 3 歳出、2款 総務費、1項 総務管理費、5目 財産管理費1億5,450万円の追加は、25節 積立金で、半田赤レンガ建物基金積立金50万円は、寄附金を財源に今議会で設置をお願いいたします半田赤レンガ建物基金に積み立てるものであります。

 また、退職手当基金積立金は、今回の補正予算調整の中で生じた財源を退職手当基金に積み立てるものです。

 13目 諸費247万1,000円の追加は、23節 償還金、利子及び割引料で、時効成立後に誤って徴収した市税を返還するもので、内容は、還付加算金を含めて市民税223万8,000円、固定資産税20万6,000円、軽自動車税2万7,000円であります。

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費3,380万6,000円の減額は、19節 負担金、補助及び交付金で、知的障害者施設支援費の単価見直しと、民間事業者が新たに授産施設を開設したことに伴い、従来開設していたデイ・サービスの運営を取りやめたことから、利用者が当初見込みより減少したことによります。

 2目 老人福祉費312万2,000円の追加は、28節 繰出金で、老人保健事業特別会計の医療給付費確定による404万7,000円の増と、介護保険事業特別会計における国庫補助金の確定による92万5,000円の減であります。

 3目 老人ホーム費16万6,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に車いす1台、浴室用エアコン1台を購入するものであります。

 6目 国民健康保険費2億3,456万9,000円の追加は、28節 繰出金で、国民健康保険税の収納率が当初見込みより伸びず、特別会計である国保会計が赤字となる見込みのため、一般会計から繰り出すものであります。

 2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費は、延長保育事業等に対する国庫並びに県補助の金額確定による財源補正であります。

 2目 児童福祉費74万9,000円の追加は、18節 備品購入費で、寄附金を財源に幼児の遊戯用マットを購入するもので、4目 保育園費は、延長保育事業に対する国庫・県補助の金額確定による財源補正であります。

 次のページをお願いいたします。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費の111万2,000円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で、母子保健事業費に係る国庫補助金の確定による財源補正と、半田常滑看護専門学校の受験料の減少並びに加圧給水装置の修繕費増加等に伴う負担金の増によるものであります。

 3目 環境衛生費270万円の追加は、28節 繰出金で、新規申込者が当初見込みより少ないため、黒石墓地事業特別会計に繰り出しするものであります。

 5目 病院事業費2,642万2,000円の追加は、24節 投資及び出資金で、半田病院の病棟耐震工事及びリニューアル工事に係る補助金額が確定したことに伴い、これを一たん一般会計で受け、改めて半田病院へ繰り出すものであります。

 5款 農林水産業費、1項 農業費、6目 土地改良費609万2,000円の減額は、19節 負担金、補助及び交付金で、農業用ため池防災事業での吉田池と老朽ため池等整備事業での東午ケ池の事業費減によるものであります。

 7款 土木費、2項 道路橋梁費、1目 道路橋梁総務費3,871万4,000円の追加は、17節 公有財産購入費で、土地開発基金から市道飯森浜田線始め道路用地3路線を、また半田市土地開発公社から市道高根34号線道路用地を買い戻すものであります。

 3項 河川費、2目 河川維持費640万円の減額は、事業費確定によるもの、5項 都市計画費、1目 都市計画総務費900万円の減額は、19節 負担金、補助及び交付金で、JR半田駅付近連続立体交差事業調査負担金の事業費確定による減額であります。

 2目 土地区画整理費1億2,176万9,000円の減額は、15節 工事請負費で、知多半田駅前人工地盤整備費で、2,520万4,000円、17節 公有財産購入費は、駅前再開発ビル3階の市民交流センター公益床取得費で3,807万6,000円、次のページをお願いいたします。19節 負担金、補助及び交付金は、市街地再開発事業費補助金の5,280万円、28節 繰出金では、知多半田駅前土地区画整理事業及び乙川中部土地区画整理事業で568万9,000円の、いずれも事業費確定による減によるものであります。

 3目 街路事業費は、地方債の種別変更に伴う財源補正で、4目 公共下水道費400万9,000円の減額は、28節 繰出金で、設計の精査及び契約差金等による事業費の縮減によるもの。

 6項 住宅費、1目 住宅管理費183万6,000円の追加は、17節 公有財産購入費で、道路後退用地1件を土地開発基金から買い戻しをするものであります。

 8款 1項 消防費、2目 非常備消防費38万8,000円の減額は、18節 備品購入費で、消防団車両2台の契約額確定によるもの。

 3目 消防施設費240万1,000円の減額は、15節 工事請負費で、100トン級及び40トン級の耐震性貯水槽各1基の工事費確定によるものであります。

 9款 教育費、2項 小学校費、1目 学校管理費は、アスベスト対策事業に対する国庫補助金及び地方債の確定による財源補正で、3目 学校建設費5,903万5,000円の追加は、耐震補強設計委託と改修工事の事業費確定による減並びに平成18年度に予定した岩滑、乙川、乙川東、各小学校の耐震補強工事を国の補助採択を受け、平成17年度に前倒しして実施する増によるものであります。

 ただし、平成17年度中には工事完了いたしませんので、別途、繰越明許をお願いいたします。

 3項 中学校費、1目 学校管理費は、アスベスト対策事業に対する国庫補助金と地方債の額確定による財源補正。

 3目 学校建設費4,883万7,000円の減額は、耐震補強改修工事の事業費確定によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 12款 諸支出金、1項 1目 普通財産取得費5億691万円の追加は、17節 公有財産購入費で、半田市土地開発公社の保有土地で、今後、公共事業用地としての活用予定のないものについて、売却するために買い戻すものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 22・23ページをお願いいたします。

 2 歳入、3款 1項 1目 利子割交付金2,938万1,000円の追加は、1節 利子割交付金で、県の交付見込額によります。

 6款 1項 1目 地方消費税交付金1億45万2,000円の減額は、1節 地方消費税交付金で、景気回復に伴う消費への波及効果が小さく、当初見込額が確保できないことによります。

 14款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金777万4,000円の減額は、1節 社会福祉費負担金で、国民健康保険保険基盤等安定負担金の確定及び知的障害者施設の利用者数が少なかったことによるものであります。

 2項 国庫補助金、1目 民生費国庫補助金113万2,000円の追加は、1節 社会福祉費補助金で、知的障害者の介護サービス利用者が少なかったことによる1,104万7,000円の減、3節 児童福祉費補助金で、延長保育に対する補助制度が県から国に変更になったことによる次世代育成支援対策交付金1,217万9,000円の増によるものであります。

 3目 土木費国庫補助金2,901万9,000円の減額は、1節 都市計画費補助金で、市街地再開発事業費補助金など説明欄記載の事業費確定による4,401万7,000円の減、2節 住宅費補助金で、補助金制度の変更により公営住宅ストック総合活用計画事業補助金が地域住宅交付金に統合されたこと等による1,499万8,000円の増によるものであります。

 4目 消防費国庫補助金74万8,000円の減額は、1節 消防費補助金で、100トン級及び40トン級耐震性貯水槽新設工事の事業費確定によるもので、5目 教育費国庫補助金3,779万6,000円の追加は、2節 小学校費補助金で、当初予定した事業費確定による減の一方で、耐震補強改修事業の前倒し並びにアスベスト対策事業に対する新規交付により5,542万9,000円の増、3節 中学校費補助金で、アスベスト対策事業に対する新規交付はあるものの、当初予定した事業費確定による減額により1,763万3,000円の減であります。

 15款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金884万3,000円の減額は、1節 社会福祉費負担金で、国民健康保険保険基盤安定等負担金の県税軽減分並びに保険者支援分の確定による減であります。

 2項 県補助金、2目 民生費県補助金1,681万4,000円の減額は、1節 社会福祉費補助金で、国と同様、知的障害者の介護サービス利用者が少なかったことによる552万4,000円の減、次のページをお願いいたします。3節 児童福祉費補助金で、延長保育に対する補助制度が県から国に変更になったことによる1,129万円の減によるものであります。

 5目 土木費県補助金は1,841万7,000円の減額で、3節 土地計画費補助金1,150万円の減及び4節 住宅費補助金691万7,000円の減は、いずれも事業費確定によるものであります。

 16款 財産収入、2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入3億2,370万2,000円の追加は、1節 土地建物売払収入で、一般競争入札等による普通財産(土地)の売払収入であります。

 17款 1項 寄附金、1目 総務費寄附金50万円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備にために、赤煉瓦倶楽部半田会長、長谷川寛子様から50万円の御寄附をいただいたものであります。

 2目 民生費寄附金91万5,000円の追加は、1節 児童福祉費寄附金で、社会福祉のために半田遊技業組合様から13万4,000円を、間瀬辰夫様、間瀬康代様、間瀬辰彦様から50万円、板山公民館竹炭研究会様から5万円、有限会社丸満代表取締役服部善満様から5万円、匿名の方から1万5,000円をそれぞれ御寄附いただき、2節 老人福祉費寄附金で、高齢者福祉のために半田遊技業組合様から16万6,000円を御寄附いただいたものであります。御寄附の趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。大変ありがとうございました。

 19款 1項 1目 繰越金5億8,474万5,000円の追加は、1節 繰越金で、平成16年度繰越額の確定によるものであります。

 21款 1項 市債、1目 農林水産業債440万円の減額は、1節 農業債で、農業用ため池防災事業での吉田池と老朽ため池等整備事業での東午ケ池の事業費確定による減、2目 土木債3,050万円の減額は、1節 土木債で、事業費確定と記載種別の変更によるもの、3目 消防債210万円の減額は、1節 消防債で、耐震性貯水槽設置工事及び消防団車両購入費用の確定によるものであります。

 4目 教育債4,050万円の追加は、1節 教育債で、事業費確定による減及び乙川小学校の追加工事による増並びに財源確保のため、新たに一般公共事業債・調整分とアスベスト対策事業債の借り入れによる増であります。

 以上、今補正予算は、歳入歳出それぞれ7億9,960万4,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 続きまして、18・19ページをお願いいたします。

 繰越明許費について御説明いたします。

 第2表 繰越明許費は、9款 教育費、2項 小学校費、事業名は耐震補強改修事業で、繰り越しをお願いする金額は工事請負費8,270万円であります。これは、さきに述べました岩滑小学校、乙川小学校、乙川東小学校の3校について耐震補強改修工事を平成17年度に前倒しをして実施をするものですが、年度内完了が見込めないことによるものであります。

 次に、地方債補正についてでありますが、第3表 地方債補正は、1 追加では、起債の目的、限度額は、一般単独事業債地域再生事業は3,000万円、アスベスト対策事業債は2,920万円、臨時地方道整備事業債一般分は5,880万円で、起債の方法は普通貸借または証券発行で、利率及び償還の方法は6%以内、政府資金等融資条件に定めのある場合はその融資条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するものによります。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは借換えをすることができるものといたします。

 2 廃止は、起債の目的、限度額は、一般単独事業債河川整備事業は3,000万円、一般単独事業債街路整備事業は4,630万円で、これは起債の事業種別を変更したことによります。

 3 変更は、起債の目的で、一般公共事業債は、補正前の限度額1,990万円を補正後の限度額2,420万円に変更するもので、その内訳は老朽ため池等整備事業で、補正前の限度額1,370万円を補正後の限度額860万円に、農業用ため池防災事業で、補正前の限度額620万円を補正後の限度額690万円に、耐震補強改修事業で、補正前の限度額ゼロ円を補正後の限度額870万円に変更したいとするものであります。

 義務教育施設整備事業債は、耐震補強改修事業で、補正前の限度額1億410万円を補正後の限度額1億670万円に、消防施設整備事業債は、補正前の限度額1,880万円を補正後の限度額1,670万円に変更するもので、内訳で、耐震性貯水槽新設は、補正前の限度額1,020万円を補正後の限度額870万円に、消防団車両更新は、補正前の限度額860万円を補正後の限度額800万円に、一般単独事業債は、(仮称)市民交流センター公益床取得事業で、補正前の限度額4億20万円を補正後の限度額3億7,710万円に、知多半田駅前立体歩道整備事業で、補正前の限度額9,980万円を補正後の限度額7,990万円にそれぞれ変更したいとするものであります。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法は、変更いたしておりません。

 以上で説明を終わりますが、34ページから38ページにかけ、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。



◎市街地整備推進監(田中治男君) 続きまして、議案第2号平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第3号について御説明いたします。

 議案書の39ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第3号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,528万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億1,512万2,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費費」によります。

 第3条 地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」によります。

 事項別明細書により歳出から御説明いたします。

 46・47ページをお願いいたします。

 3 歳出につきましては、1款 1項 1目 知多半田駅前土地区画整理費で15節 工事請負費1億1,840万円の減額は、宅地造成工事で4,400万円、道路整備工事で7,440万円をそれぞれ減額し、22節 補償、補填及び賠償金で1億8,600万円の追加は、移転補償物件8件の追加で総額6,760万円を追加いたしたいとするものであります。

 2款 1項 公債費、2目 利子で1,231万5,000円の減額は、23節 償還金、利子及び割引料で償還利子の確定によるものでございます。

 次に、歳入について御説明いたします。

 同じページの上段をお願いいたします。

 2 歳入、1款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 土地区画整理費国庫補助金2,780万円の追加は、1節 土地区画整理費補助金で800万円、2節 地方道路整備臨時交付金で1,980万円それぞれの追加で、国庫補助金の確定によるものでございます。

 3款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金1,868万5,000円の追加は、1節 一般会計繰入金であります。

 4款 1項 市債、1目 土地区画整理事業債880万円の追加は、1節 土地区画整理事業債でありまして、一般公共事業債で720万円の追加、一般公共事業債・調整分で3,400万円の減額、臨時地方道整備事業債一般分で2,840万円の追加、一般単独事業債地域再生事業で5,700万円の減額、土地区画整理事業債で6,420万円の追加であります。

 歳入歳出それぞれ5,528万5,000円の追加でありまして、収支の均衡を保っております。

 42ページをお願いいたします。

 第2表 繰越明許費は、1款 1項 知多半田駅前土地区画整理費で、事業名は知多半田駅前土地区画整理事業物件移転補償費、道路整備工事費で、繰り越しをお願いする金額は補償、補填及び賠償金、工事請負費5億4,137万2,000円であります。補償、補填及び賠償金につきましては、本年度の移転物件のうちで移転補償交渉が難行し、契約済み及び契約予定の物件が移転先の工事着手のおくれにより年度内の完了が見込めなくなったもので、工事請負費につきましては、移転物件取り壊し及び再開発ビル工事のおくれにより年度内の完了が見込めなくなったものであります。

 なお、物件移転の完了は平成18年12月末、工事の完了は平成18年4月末の予定であります。

 第3表 地方債補正は、1 追加で、起債の目的は土地区画整理事業債で、限度額6,420万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内、償還の方法は、政府資金等融資条件に定めのある場合はその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものといたします。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは借換えすることができるといたしたいとするものであります。

 2 変更で、起債の目的、一般公共事業債は、補正前限度額3,400万円を補正後限度額720万円に、一般単独事業債地域再生事業は、補正前限度額5億2,700万円を補正後限度額4億7,000万円に、臨時地方道路整備事業債一般分は、補正前限度額4億円を補正後限度額4億2,840万円に変更いたしたいとするものであります。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法については、変更いたしておりません。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案第3号平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号について御説明いたします。

 49ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,622万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億511万5,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によります。

 第3条 地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」によります。

 事項別明細書により歳出より御説明いたします。

 56・57ページをお願いいたします。

 3 歳出につきましては、1款 1項 1目 乙川中部土地区画整理費で4,000万円の追加は、22節 補償、補填及び賠償金で、移転補償物件1件を追加いたしたいとするものであります。

 2款 1項 公債費、2目 利子で377万4,000円の減額は、23節 償還金、利子及び割引料で償還利子の確定によるものでございます。

 歳入について御説明いたします。

 同じページの上段をお願いいたします。

 2 歳入、1款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 土地区画整理費国庫補助金で2,510万円の追加は、1節 土地区画整理費補助金で100万円の減額、2節 地方道路整備臨時交付金で110万円、まちづくり交付金で2,500万円それぞれ追加で、国庫補助金の確定によるものであります。

 2款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金2,437万4,000円の減額は、1節 一般会計繰入金であります。

 3款 1項 市債、1目 土地区画整理事業債2,380万円の追加は、1節 土地区画整理事業債でありまして、一般公共事業債で380万円の追加、一般公共事業債・調整分で4,750万円の減額、臨時地方道路整備事業債一般分で1,280万円、一般単独事業債まちづくり交付金事業で1,800万円それぞれ追加、一般単独事業債地域再生事業で2,000万円の減額、土地区画整理事業債5,670万円の追加であります。

 2目 下水道事業債1,170万円の追加は、1節 下水道事業債で、公共下水道事業債一般分の追加であります。

 歳入歳出それぞれ3,622万6,000円の追加でありまして、収支の均衡を保っております。

 52ページをお願いいたします。

 第2表 繰越明許費は、1款 1項 乙川中部土地区画整理費で、事業名は乙川中部土地区画整理事業物件移転補償費で、繰り越しをお願いする金額は補償、補填及び賠償金8,580万円であります。これにつきましては、本年度の移転物件のうち移転補償交渉が難行し、契約済み及び契約予定の物件が移転先の工事着手のおくれにより年度内の完了が見込めなくなったものであります。

 なお、完了は平成18年12月末を予定いたしております。

 次のページをお願いいたします。

 第3表 地方債補正は、1 追加で、起債の目的、土地区画整理事業債で限度額5,670万円、臨時地方道路整備事業債一般分で限度額1,280万円、起債の方法はそれぞれ普通貸借または証券発行、利率はそれぞれ6.0%以内、償還の方法は、それぞれ政府資金等融資条件に定めのある場合はその融資条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するものによります。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは借換えすることができるといたしたいとするものであります。

 2 変更で、起債の目的、一般公共事業債は、補正前限度額4,750万円を補正後限度額380万円に、一般単独事業債まちづくり交付金事業で、補正前限度額1億4,250万円を補正後限度額1億6,050万円に、一般単独事業債地域再生事業で、補正前限度額1億8,470万円を補正後限度額1億6,470万円に、公共下水道事業債一般分で、補正前限度額2,200万円を補正後限度額3,370万円に変更いたしたいとするものであります。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法については変更いたしておりません。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎水道部長(岡戸幹雄君) 続きまして、議案第4号平成17年度半田市下水道事業特別会計補正予算第5号につきまして御説明申し上げます。

 59ページをお願いします。

 平成17年度半田市の下水道事業特別会計補正予算第5号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7億411万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億2,740万7,000円といたします。

 第2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によります。

 歳入歳出予算補正について、事項別明細により歳出から申し上げます。

 66・67ページをお願いします。

 3 歳出、2款 下水道建設費、1項 下水道建設費、1目 下水道施設建設費は3億3,453万2,000円の減額であります。内訳として、13節 委託料995万9,000円の減額は、工法検討などの設計精査、設計単価の下落、契約差金などにより汚水管整備測量調査設計業務委託料が減額となったことによります。15節 工事請負費2億7,251万5,000円の減額は、汚水管整備工事で発注時及び施工段階での設計精査、契約差金などにより1億2,871万4,000円の減額、汚水管整備に伴う路面復旧工事で発注時の設計精査、他工事との合併発注などにより1億2,042万3,000円の減額等によります。19節 負担金、補助及び交付金399万5,000円の減額は、愛知県施行の衣浦西部流域下水道事業の建設事業において減額要因が発生し、市町負担金が減少したことによります。22節 補償、補填及び賠償金4,806万3,000円の減額は、汚水管整備に伴う移転補償費で、工事に伴い試掘を行い、布設位置を変更するなど、支障対象物件の減少に努めたことなどにより4,206万3,000円の減額等によります。

 3款 公債費、1項 公債費、1目 元金3億5,638万1,000円の減額は、23節 償還金、利子及び割引料で、公営企業借換債の本市要望額5億1,970万円に対して借換許可額が1億6,160万円となったことに伴い減額するものであります。

 2目 利子1,320万円の減額は、23節 償還金、利子及び割引料で平成16年度公共下水道事業債に係る借入額、借入利率が確定したことによります。

 次に、歳入について申し上げます。

 64・65ページをお願いします。

 2 歳入、2款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 下水道使用料2,564万6,000円の追加は、1節 現年度分で下水道接続件数が当初見込みを上回り、下水道使用料収入の増額が見込まれることによります。

 3款 国庫支出金、1項 国庫補助金、1目 下水道事業費国庫補助金6,000万円の減額は、1節 下水道事業費補助金で、設計精査、他工事との合併発注等に伴い、国庫補助対象事業費が減少したことによります。

 4款 県支出金、1項 県補助金、1目 下水道事業費県補助金335万円の減額は、1節 下水道事業費補助金で、県補助認定事業費が確定したことによります。

 6款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金400万9,000円の減額は、1節 一般会計繰入金で、公債費の減少等により一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 9款 市債、1項 市債、1目 下水道事業債6億6,240万円の減額は、1節 下水道事業債で、公共下水道事業債一般分3億30万円の減額は、国庫補助対象事業及び負債対象単独事業の減少によるもので、流域下水道事業債一般分400万円の減額は、衣浦西部流域下水道事業建設事業負担金の減少によるもので、公営企業借換債下水道高資本費対策借換債3億5,810万円の減額は、本市の借換要望額5億1,970万円に対して借換許可額が1億6,160万円となったことにより、差額を減額するものであります。

 以上のとおり歳入歳出それぞれ7億411万3,000円を減額するものでありまして、歳入歳出予算の収支の均衡を図っております。

 次に、地方債補正について申し上げます。

 61ページをお願いします。

 第2表 地方債補正は、変更でありまして、起債の目的は公共下水道事業債一般分で、補正前の限度額10億210万円を補正後の限度額7億180万円に、流域下水道事業債一般分で、補正前の限度額2,180万円を補正後の限度額1,780万円に、公益企業借換債下水道高資本費対策借換債で、補正前の限度額5億1,970万円を補正後の限度額1億6,160万円にそれぞれ変更したいとするものであります。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法は変更いたしておりません。

 以上で説明を終わりますが、参考資料を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大岩武久議員) しばらく休憩します。

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             午前11時45分 休憩

             午後1時00分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、議案第5号平成17年度半田市黒石墓地事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。

 議案69ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市黒石墓地事業特別会計の補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細により歳出から御説明いたします。

 74・75・76ページ、下段をお願いいたします。

 3 歳出、1款 公債費、1項 公債費、1目 元金13万3,000円は、地方債償還元金の財源補正であります。

 次に、2目 利子の256万7,000円は、地方債償還金利子の財源補正でございます。

 続いて、歳入について御説明いたします。

 上段をお願いいたします。

 2 歳入、1款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 墓地使用料の270万円の減額は、1節 墓地使用料で、内訳として黒石墓地の新規使用申し込みが当初の予定よりも少なくなったためのものでございます。

 2款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金270万円の追加は、1節 一般会計繰入金で、黒石墓地の新規使用申し込みが当初の予定より少なくなったことに伴い、一般会計からの繰入金が増えたためのものであります。

 以上で説明は終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎総務部長(宮崎泰保君) 続きまして、議案第6号平成17年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第1号について御説明をいたします。

 77ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市モーターボート競走事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,010万9,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 内容につきまして、事項別明細書により歳入から御説明申し上げます。

 82・83・84ページをお願いいたします。

 2 歳入、2款 1項 1目繰越金10万7,000円の追加は、平成16年度の繰越金確定によるものであります。

 歳出について申し上げます。

 3 歳出、1款 1項 1目事業費10万7,000円の追加は、25節 積立金で、将来の必要財源として確保するため、モーターボート競走事業財政調整基金に積み立てるものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ10万7,000円の追加で、収支の均衡を図っております。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、議案第7号平成17年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第4号について御説明をいたします。

 議案書の85ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第4号は、次に定めるところによります。

 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ128万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億7,926万円といたします。

 2項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 それでは、事項別明細書により御説明をいたします。

 92・93ページをお願いいたします。

 初めに、歳出から申し上げます。

 3 歳出、2款 保険給付費、2項 高額療養費、1目 一般被保険者高額療養費、次の3款 1項 老人保健拠出金、1目 老人保健医療費拠出金、次の4款 1項 介護保険納付金、1目 介護保険事業納付金は、いずれも財源補正でございます。

 7款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 一般被保険者保険税還付金128万4,000円の追加は、28節 償還金、利子及び割引料で、国民健康保険税の滞納繰越分のうち時効の消滅が成立している保険税を誤って徴収したことによる返還金でございます。

 次に、歳入について御説明をいたします。

 90・91ページをお願いいたします。

 2 歳入、1款 1項 国民健康保険税、1目 一般被保険者国民健康保険税1億7,111万5,000円の減額は、その内訳といたしまして、1節 医療給付費分現年課税分1億2,616万円、2節 介護納付金分現年課税分947万8,000円、3節 医療給付費分滞納繰越分3,465万3,000円、4節 介護納付金分滞納繰越分82万4,000円の内容は、それぞれ減額でございます。

 2目 退職被保険者等国民健康保険税2,630万2,000円の減額は、内訳といたしまして、1節 医療給付費分現年課税分2,153万8,000円、2節 介護納付金分現年課税分64万8,000円、3節 医療給付費分滞納繰越分387万7,000円、4節 介護納付金分滞納繰越分23万9,000円のこれらも、それぞれ減額でございます。これは、いずれも本年度の税収見込みが調定額の減少及び徴収率の伸び悩みによる、当初予定していた税収の額を下回ることによるものでございます。

 5款 県支出金、2項 県補助金、2目 財政調整交付金2,131万3,000円の減額は、1節 財政調整交付金で、今年度の老人保健拠出金及び介護保険納付金の額が確定したことによるものでございます。

 6款 1項 共同事業交付金、1目 高額医療費共同事業交付金960万2,000円の減額は、1節 高額医療費共同事業交付金で、今年度交付される国保連合会からの交付金の額が確定したことによるものでございます。

 7款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金2億3,456万9,000円の追加は、1節 保険基盤安定繰越金で、保険税軽減分及び保険者支援分が確定したことによる1,434万6,000円の減額でありまして、2節 その他一般会計繰入金は、本年度の決算見込みにおきまして医療費等の伸びに比較して保険税の収納額が伸び悩み、歳入不足が見込まれるため、その不足分に対する財源補てんといたしまして2億4,891万5,000円を繰り入れたいとするものであります。

 10款 諸収入、1項 延滞金、加算金及び過料、1目 一般被保険者延滞金435万3,000円の減額は、1節 一般被保険者延滞金で、一般医療分及び一般介護分の減額、2目 退職被保険者等延滞金60万円の減額は、1節 退職被保険者等延滞金における医療分及び介護分でありまして、いずれも滞納繰越分の税収見込額が当初予定していた額を下回るため、これに係る延滞金が減少すると見込んだものであります。

 以上、歳入歳出予算は、歳入歳出とも128万4,000円の追加で、収支の均衡を保っております。

 以上で説明とさせていただきますが、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第8号平成17年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第4号について御説明を申し上げます。

 議案書の95ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の老人保健事業特別会計補正予算第4号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,251万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億1,411万6,000円といたします。

 2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により歳出から申し上げます。

 100・101ページをお願いいたします。

 3 歳出、2款 1項 医療諸費、1目 医療給付費6,251万2,000円の追加は、19節 負担金、補助及び交付金で、医療給付費において1人当たりの平均医療費が当初見込みよりも0.9%増加していることから増額いたしたいとするものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 上段をごらんください。

 2 歳入、1款 1項 支払基金交付金、1目 医療費交付金542万8,000円の減額は、1節 現年度分の医療給付費で、支払基金の負担割合が昨年の10月に100分の58から100分の54に切り下げられたことによる減額でございます。

 2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金4,529万3,000円の追加は、1節 現年度分の医療給付費で、国の負担割合が600分の168から600分の184に引き上げられたことによる増額でございます。

 3款 県支出金、1項 1目 県負担金1,860万円の追加は、1節 現年度分の医療給付費1,132万3,000円の増額、2節 過年度分の医療費負担金で727万7,000円の増額で、いずれも平成16年度の医療費負担金の精算確定による追加交付分でございます。

 4款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金404万7,000円の追加は、医療給付費の増加による財源不足に充てるため繰り入れるものでございます。

 以上、歳入歳出予算は歳入歳出それぞれ6,251万2,000円の追加で、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、議案第9号平成17年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第3号について御説明いたします。

 議案書103ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の介護保険事業特別会計補正予算第3号は、次に定めるところによります。

 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により歳入から御説明いたします。

 108・109ページをお願いいたします。

 2 歳入、2款 国庫支出金、2項 国庫補助金、2目 介護保険事業費補助金92万5,000円の追加は、1節 介護保険事業補助金で、介護保険制度改正に対応するため昨年9月議会におきまして電算処理システムの改修委託料の補正予算を御議決いただきまして、現在、改修作業を進めています。この事業費に対しまして国庫補助事業として採択され、本年1月に補助金額の内示がありましたので計上いたすものです。

 6款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金92万5,000円の減額は、3節 事務費繰入金で、2款 2項 2目の介護保険事業費補助金と調整するものであります。

 次に、歳出について御説明いたします。

 3 歳出、1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は介護保険事業一般事務費で、財源補正であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎病院事務局長(天木直君) 続きまして、議案第10号平成17年度半田市立半田病院事業会計補正予算第3号について御説明申し上げます。

 議案書111ページをお願いいたします。

 第1条 平成17年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第3号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成17年度半田市立半田病院事業会計予算第4条本文括弧書き中「不足する額8億527万6,000円」を「不足する額10億6,505万4,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金8億527万6,000円」を「過年度分損益勘定留保資金9億6,554万1,000円、当年度分損益勘定留保資金9,873万3,000円及び当年度分消費税資本的収支調整額78万円」に改め、資本的収入の予定額を次のとおり補正いたします。

 その内容は、収入で、第1款 資本的収入で補正予定額2億5,977万8,000円を減額し、5億8,605万2,000円といたします。

 内訳は、第4項 企業債で2億8,620万円を減額し、5億3,470万円とし、第6項 出資金を新たに2,642万2,000円といたします。

 第3条 予算第6条に定めました起債の限度額を次のとおり補正いたします。

 内容は、補正前の限度額6億6,900万円を補正後の限度額3億8,280万円といたします。

 次に、事項別明細書により御説明いたします。

 116・117・118ページをお願いいたします。

 資本的収入で、第1款 資本的収入、第4項 企業債、第1目 企業債2億8,620万円の減額は、第1節 企業債で、病棟耐震補強及びリニューアル事業費の確定によります。

 第6項 出資金、第1目 一般会計出資金2,642万2,000円は、第1節 一般会計出資金で、病棟耐震補強及びリニューアル事業において国土交通省所管の住宅建築物耐震改修等事業補助金及び愛知県の人にやさしいまちづくり推進事業補助金がいずれも一般会計に交付されるため、その同額を一般会計から出資金として繰り入れるものであります。

 以上で説明を終わりますが、補正予算実施計画を始め関係書類を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎水道部長(岡戸幹雄君) 続きまして、議案第11号平成17年度半田市水道事業会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。

 119ページをお願いします。

 第1条 平成17年度半田市水道事業会計の補正予算第2号は、次に定めるところによります。

 第2条 平成17年度半田市水道事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を次のように改めます。

 第1号 給水戸数で補正予定量1,427戸を追加し、4万8,760戸といたします。

 第2号 年間総配水量で補正予定量20万4,000立方メートルを追加し、1,525万2,000立方メートルといたします。

 第3号 一日平均配水量で補正予定量559立方メートルを追加し、4万1,786立方メートルといたします。

 第3条 予算第3条に定めた収益収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入では、第1款 水道事業収益で補正予定額2,998万6,000円を追加し、22億1,458万7,000円といたします。

 内訳として、第1項 営業収益で補正予定額1,914万6,000円を追加し、22億307万6,000円に、第2項 営業外収益で補正予定額63万7,000円を追加し、130万7,000円に、第3項 特別利益で1,020万3,000円を追加し、1,020万4,000円といたします。

 支出では、第1款 水道事業費用で補正予定額486万1,000円を追加し、21億897万5,000円といたします。

 内訳として、第1項 営業費用で補正予定額413万4,000円を追加し、19億7,097万7,000円に、第2項 営業外費用で補正予定額72万7,000円を追加し、1億3,457万8,000円といたします。

 第4条 予算第4条本文括弧書き中「不足する額6億6,855万円」を「不足する額6億6,843万7,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金6億5,306万5,000円」を「過年度分損益勘定留保資金6億5,295万円」に、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,548万5,000円」を「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,548万7,000円」に改め、資本的収入の予定額を次のとおり補正いたします。

 収入、第1款 資本的収入で補正予定額11万3,000円を追加し、1億825万8,000円といたします。

 次のページをお願いします。

 内訳として、第3項 固定資産売却代金で補正予定額11万3,000円を追加し、11万4,000円といたします。

 収益的収入及び支出について、事項別明細書により御説明申し上げます。

 126・127ページをお願いします。

 初めに、収入から申し上げます。

 収入、第1款 水道事業収益、第1項 営業収益、第1目 給水収益1,914万6,000円の追加は、第1節 水道料金で、中高層住宅の建設等に伴い給水戸数が増加し、水道使用料収入の増額が見込まれることによります。

 第2項 営業外収益、第1目 受取利息63万7,000円の追加は、第2節 有価証券利息で、平成17年10月に購入した国債1億円の利払いが本年3月に発生することによります。

 第3項 特別利益、第1目 固定資産売却益1,020万3,000円の追加は、第1節 固定資産売却益で、水道事業資産土地であった平地浄水場跡地、半田市花田町一丁目14番地1、地積121.15平方メートルを一般競争入札により売却したことによります。

 次に、支出について申し上げます。

 支出、第1款 水道事業費用、第1項 営業費用、第1目 配水及び給水費413万4,000円の追加は、第48節 受水費で、給水戸数の増加に伴い配水量が増え、県営水道からの受水量の増加が見込まれることによります。

 第2項 営業外費用、第3目 消費税及び地方消費税72万7,000円の追加は、第55節 消費税及び地方消費税で、給水収益の増収により納税消費税の増額が見込まれることによります。

 次のページをお願いします。

 資本的収入及び支出の収入について御説明申し上げます。

 収入、第1款 資本的収入、第3項 第1目 固定資産売却代金11万3,000円の追加は、第1節 固定資産売却代金で、水道事業資産土地であった平地浄水場跡地の売却原価を計上するものであります。

 以上で説明を終わりますが、121ページ以降に補正予算実施計画書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大岩武久議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 初めに、議案第1号の御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩武久議員) 御質疑なしと認めます。

 次に、議案第2号から第11号までの御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大岩武久議員) 御質疑なしと認めます。

 以上で、各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている各議案については、審査のため所管の常任委員会に付託します。

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△日程第19 議案第12号 平成18年度半田市一般会計予算



△日程第20 議案第13号 平成18年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第21 議案第14号 平成18年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第22 議案第15号 平成18年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第23 議案第16号 平成18年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第24 議案第17号 平成18年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第25 議案第18号 平成18年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第26 議案第19号 平成18年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第27 議案第20号 平成18年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第28 議案第21号 平成18年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第29 議案第22号 平成18年度半田市老人保健事業特別会計予算



△日程第30 議案第23号 平成18年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第31 議案第24号 平成18年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第32 議案第25号 平成18年度半田市水道事業会計予算



△日程第33 議案第26号 半田市個人情報保護条例の全部改正について



△日程第34 議案第27号 半田市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について



△日程第35 議案第28号 半田市特別職報酬等審議会条例の一部改正について



△日程第36 議案第29号 半田市職員定数条例の一部改正について



△日程第37 議案第30号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第38 議案第31号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第39 議案第32号 半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について



△日程第40 議案第33号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第41 議案第34号 半田市職員退職手当支給条例の一部改正について



△日程第42 議案第35号 半田市土地取得特別会計設置に関する条例の廃止について



△日程第43 議案第36号 半田赤レンガ建物基金条例の制定について



△日程第44 議案第37号 半田市民ホール条例の廃止について



△日程第45 議案第38号 半田市岩滑コミユニテイセンター条例の廃止について



△日程第46 議案第39号 半田市交通公園条例の廃止について



△日程第47 議案第40号 半田市手数料条例の一部改正について



△日程第48 議案第41号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第49 議案第42号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第50 議案第43号 半田市老人ホーム条例の一部改正について



△日程第51 議案第44号 半田市老人福祉年金支給条例の一部改正について



△日程第52 議案第45号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第53 議案第46号 半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第54 議案第47号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について



△日程第55 議案第48号 半田市介護保険料助成に関する条例の廃止について



△日程第56 議案第49号 半田市障害者自立支援法施行条例の制定について



△日程第57 議案第50号 半田市介護保険条例の一部改正について



△日程第58 議案第51号 半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処事態対策本部条例の制定について



△日程第59 議案第52号 半田市国民保護協議会条例の制定について



△日程第60 議案第53号 半田市営住宅条例の一部改正について



△日程第61 議案第54号 衣浦西部都市計画青山駅周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について



△日程第62 議案第55号 衣浦西部都市計画知多半田駅前地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について



△日程第63 議案第56号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



△日程第64 議案第57号 財産の無償譲渡について



△日程第65 議案第58号 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者の指定について



△日程第66 議案第59号 市道路線の廃止について



△日程第67 議案第60号 市道路線の認定について



○議長(大岩武久議員) 日程第19、議案第12号から日程第67、議案第60号までの49議案を一括議題とします。

 日程の順序に従って当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(宮崎泰保君) 御上程いただきました議案第12号平成18年度半田市一般会計予算について御説明申し上げます。

 別冊の半田市一般会計予算書の5ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の一般会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ321億2,300万円と定めます。

 2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によります。

 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は50億円と定めます。

 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。

 1号として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。

 内容について申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から申し上げます。

 歳入、1款 市税は、208億800万円。各項として、1項 市民税87億9,747万6,000円、2項 固定資産税91億9,755万円、3項 軽自動車税1億7,566万7,000円、4項 市たばこ税9億2,955万9,000円、5項 都市計画税17億774万8,000円、特別土地保有税は廃項といたします。

 2款 地方譲与税は、12億600万円。各項として、1項 所得譲与税7億7,168万円、2項 自動車重量譲与税2億8,800万円、3項 地方道路譲与税1億2,000万円、4項 特別とん譲与税2,632万円。

 3款 1項 利子割交付金は、8,700万円。

 4款 1項 配当割交付金は、3,100万円。

 5款 1項 株式等譲渡所得割交付金は、2,300万円。

 6款 1項 地方消費税交付金は、10億500万円。

 7款 1項 ゴルフ場利用税交付金は、3,200万円。

 8款 自動車取得税交付金は、次のページをお願いいたします。1項 自動車取得税交付金4億1,500万円。

 9款 1項 地方特例交付金は、5億7,900万円。

 10款 1項 地方交付税は、2億円。

 11款 1項 交通安全対策特別交付金は、2,700万円。

 12款 分担金及び負担金は、1項 負担金5億4,019万5,000円。

 13款 使用料及び手数料は、8億7,524万5,000円。各項として、1項 使用料6億1,355万3,000円、2項 手数料2億6,169万2,000円。

 14款 国庫支出金は、19億3,884万7,000円。各項として、1項 国庫負担金17億807万8,000円、2項 国庫補助金1億9,789万5,000円、3項 委託金3,287万4,000円。

 15款 県支出金は、14億1,820万3,000円。各項として、1項 県負担金7億3,488万7,000円、2項 県補助金4億7,682万2,000円、3項 県交付金123万3,000円、4項 委託金2億526万1,000円。

 16款 財産収入は、8,768万5,000円。各項として、1項 財産運用収入8,768万3,000円、次ページをお願いいたします。2項 財産売払収入2,000円。

 17款 1項 寄附金は、35万円。

 18款 繰入金は、1項 基金繰入金で665万円。

 19款 1項 繰越金は、3億5,000万円。

 20款 諸収入は、7億2,402万5,000円。各項として、1項 延滞金、加算金及び過料2,500万1,000円、2項 市預金利子1,000円、3項 貸付金元利収入3億3,388万4,000円、4項 受託事業収入8,000円、5項 雑入3億6,513万1,000円。

 21款 1項 市債は、17億6,880万円であります。

 以上、歳入合計は321億2,300万円でございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 歳出、1款 1項 議会費2億9,423万5,000円。

 2款 総務費は、34億9,319万8,000円。各項として、1項 総務管理費28億6,223万5,000円、2項 徴税費4億246万6,000円、3項 戸籍住民基本台帳費1億3,607万5,000円、4項 選挙費5,723万1,000円、5項 統計調査費529万7,000円、6項 監査委員費2,989万4,000円。

 3款 民生費は、94億6,345万5,000円。各項として、1項 社会福祉費42億583万9,000円、2項 児童福祉費45億3,632万9,000円、3項 生活保護費7億2,071万2,000円、4項 災害救助費57万5,000円。

 4款 衛生費は、35億3,736万1,000円。各項として、1項 保健衛生費18億217万3,000円、2項 清掃費17億3,518万8,000円。

 5款 農林水産業費は、1項 農業費1億8,778万3,000円。

 6款 1項 商工費は、5億1,682万4,000円。

 7款 土木費は、71億9,539万4,000円。各項として、1項 土木管理費1億478万4,000円、2項 道路橋梁費6億2,020万2,000円、10ページをお願いいたします。3項 河川費1億3,629万1,000円、4項 港湾費1,323万9,000円、5項 都市計画費60億9,377万5,000円、6項 住宅費2億2,710万3,000円。

 8款 1項 消防費は、11億7,749万3,000円。

 9款 教育費は、35億1,568万1,000円。各項として、1項 教育総務費3億953万4,000円、2項 小学校費6億7,676万4,000円、3項 中学校費2億6,582万8,000円、4項 幼稚園費4億6,483万8,000円、5項 社会教育費10億3,533万7,000円、6項 保健体育費7億6,338万円。

 10款 災害復旧費は、6,000円。各項として、1項 農林水産施設災害復旧費1,000円、2項 公共土木施設災害復旧費2,000円、3項 文教施設災害復旧費2,000円、4項 その他公共施設災害復旧費1,000円。

 11款 1項 公債費は、27億1,156万9,000円。

 12款 諸支出金は、1項 普通財産取得費1,000円。

 13款 1項 予備費は、3,000万円であります。

 11ページをお願いいたします。

 以上、歳出合計は歳入合計と同額の321億2,300万円であり、歳入歳出予算の均衡を図っております。

 次に、12ページをお願いいたします。

 第2表 地方債について申し上げます。

 起債の目的、限度額は、義務教育施設整備事業債は校舎増築事業で4,410万円、消防施設整備事業債は1,940万円で、内訳として、耐震性貯水槽新設で1,080万円、消防団車両更新で860万円、一般単独事業債はまちづくり交付金事業で3,690万円、臨時地方道整備事業債は地方特定道路整備事業で4億8,130万円、減税補てん債は2億1,050万円、臨時財政対策債は9億7,660万円であります。

 起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内。

 なお、減税補てん債及び臨時財政対策債は、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率といたします。

 償還の方法は、政府資金等融資条件に定めのある場合はその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによります。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは借換えをすることができるといたします。

 以上、起債額の合計は、17億6,880万円であります。

 以上で説明を終わりますが、15ページ以降に補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただきますようにお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原直和君) 続きまして、議案第13号平成18年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。

 特別会計予算書の5ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,987万6,000円と定めます。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算につきまして、歳入から申し上げます。

 1款 1項 退職金等福祉共済事業収入は、9,516万2,000円。

 2款 財産収入は、1項 財産運用収入として22万8,000円。

 3款 繰入金は、1億4,448万6,000円で、各項として、1項 他会計繰入金5,542万6,000円、2項 基金繰入金8,906万円。

 以上、歳入合計は2億3,987万6,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 1款 1項 退職金等福祉共済事業費は、2億3,987万6,000円であります。

 以上、歳出合計は歳入合計と同額の2億3,987万6,000円で、歳入歳出予算の収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、補足資料といたしまして11ページ以降に関係書類を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎市街地整備推進監(田中治男君) 続きまして、議案第14号平成18年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。

 27ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億2,327万3,000円と定めます。

 2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によります。

 28・29ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算について御説明いたします。

 歳入は、1款 国庫支出金、1項 国庫補助金として4億5,250万円。

 2款 県支出金、1項 県負担金として1,980万円。

 3款 繰入金は、1項 他会計繰入金として9億4,897万3,000円。

 4款 1項 市債として6億200万円。

 以上、歳入合計は20億2,327万3,000円であります。

 歳出は、1款 1項 知多半田駅前土地区画整理事業費として14億7,396万1,000円。

 2款 1項 公債費として5億4,931万2,000円。

 以上、歳出合計は20億2,327万3,000円で歳入と同額であり、歳入歳出予算の均衡を図っております。

 30ページをお願いいたします。

 第2表 地方債は、起債の目的、限度額は、一般単独事業債まちづくり交付金事業で1億2,370万円、一般単独事業債地域再生事業で4億3,000万円、土地区画整理事業債で4,830万円。

 以上、合計6億200万円であります。

 起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内、償還の方法は、政府資金等融資条件に定めのある場合はその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによります。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは借換えすることができるといたしたいとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 引き続きまして、議案第15号平成18年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。

 51ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の乙川中部土地区画整理事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億9,944万3,000円と定めます。

 2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算」によります。

 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によります。

 52・53ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算について説明いたします。

 歳入は、1款 国庫支出金、1項 国庫補助金として3億7,760万円。

 2款 繰入金、1項 他会計繰入金として4億2,104万3,000円。

 3款 1項 市債として10億80万円。

 以上、合計は17億9,944万3,000円であります。

 歳出は、1款 1項 乙川中部土地区画整理費として17億4,235万7,000円。

 2款 1項 公債費として5,708万6,000円。

 以上、歳出合計は17億9,944万3,000円で歳入と同額であり、収支の均衡を図っております。

 54ページをお願いいたします。

 第2表 地方債は、起債の目的、限度額は、一般単独事業債まちづくり交付金で2億9,200万円、一般単独事業債地方再生事業で4億5,750万円、臨時地方道整備事業債地方特定道路整備事業で3,420万円、土地区画整理事業債で1億240万円、公共下水道事業債一般分で1億1,470万円。

 以上、合計10億80万円であります。

 起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内、償還の方法は、政府資金等融資条件に定めのある場合はその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによります。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは借換えすることができるといたしたいとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎教育部長(村松憲治君) 引き続きまして、議案第16号平成18年度半田市学校給食特別会計予算について御説明申し上げます。

 75ページをお願い申し上げます。

 平成18年度半田市の学校給食特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条として、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億7,564万円と定めます。

 第2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 76・77ページをお願い申し上げます。

 第1表 歳入歳出予算について、歳入から申し上げます。

 1款 分担金及び負担金は、1項 負担金として4億7,502万4,000円。

 2款 繰越金は、1項 繰越金で1,000円。

 3款 諸収入は、1項 雑入で61万5,000円。

 以上、歳入合計は4億7,564万円でございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 1款 学校給食費は、1項 学校給食費として4億7,564万円で歳入と同額でございまして、歳入歳出の収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を添付しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎水道部長(岡戸幹雄君) 続きまして、議案第17号平成18年度半田市下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 91ページをお願いします。

 平成18年度半田市の下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ64億84万7,000円と定めます。

 第2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によります。

 次のページをお願いします。

 第1表 歳入歳出予算について申し上げます。

 歳入、1款 分担金及び負担金は、1項 負担金として6,229万8,000円。

 2款 使用料及び手数料は、9億4,444万2,000円。各項として、1項 使用料9億4,326万6,000円、2項 手数料117万6,000円。

 3款 国庫支出金は、1項 国庫補助金として4億1,750万円。

 4款 県支出金は、1項 県補助金として1,159万円。

 5款 財産収入は、1項 財産運用収入として2,000円。

 6款 繰入金は、36億3,786万7,000円。各項として1項 他会計繰入金35億7,853万2,000円、2項 基金繰入金5,933万5,000円。

 7款 繰越金は、1項 繰越金として1,000円。

 8款 諸収入は、1,144万7,000円。各項として、1項 延滞金、加算金及び過料62万4,000円、2項 雑入1,082万3,000円。

 9款 市債は、1項 市債として13億1,570万円であります。

 以上、歳入合計は64億84万7,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 次のページをお願いします。

 歳出、1款 下水道管理費は、1項 下水道管理費として8億7,516万7,000円。

 2款 下水道建設費は、1項 下水道建設費として17億1,690万2,000円。

 3款 公債費は、1項 公債費として38億777万8,000円。

 4款 予備費は、1項予備費として100万円であります。

 以上、歳出合計は歳入合計と同額の64億84万7,000円でありまして、歳入歳出予算の収支の均衡を図っております。

 次のページをお願いします。

 第2表 地方債について申し上げます。

 起債の目的、限度額は、公共下水道事業債は一般分として9億8,120万円、流域下水道事業債は一般分として2,560万円、資本費平準化債は拡大分として1億円、公益企業借換債は下水道高資本費対策借換債として2億890万円で、起債限度額の合計は13億1,570万円であります。

 起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内、償還の方法は、政府資金等融資条件に定めがある場合はその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは借換えすることができるといたします。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、議案第18号平成18年度半田市駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 125ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の駐車場事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,137万4,000円と定めます。

 2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 126ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算について歳入から申し上げます。

 1款 使用料及び手数料は、1項 使用料として2,411万9,000円。

 2款 財産収入は、1項 財産運用収入として2万2,000円。

 3款 繰入金は、1億2,226万2,000円で、各項として、1項 他会計繰入金1億1,890万5,000円、2項 基金繰入金335万7,000円。

 4款 諸収入は、497万1,000円で、1項 預金利子1,000円、2項 事業収入497万円。

 以上、歳入合計は1億5,137万4,000円であります。

 歳出について申し上げます。

 次のページをお願いします。

 1款 駐車場管理費は、1項 総務管理費として2,800万2,000円。

 2款 公債費は、1項 公債費として1億2,337万2,000円。

 以上、歳出合計は歳入合計と同額の1億5,137万4,000円で、収支の均衡を図っております。

 なお、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を始め関係資料を添付しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、141ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の黒石墓地事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,806万5,000円と定めます。

 第2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 142ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算について歳入から申し上げます。

 1款 使用料及び手数料は、1項 使用料として1,500万円でございます。

 加えまして、2款 繰入金、1項 他会計繰入金につきましては306万5,000円でございます。

 以上、歳入合計は1,806万5,000円であります。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 1款 公債費は、1項 公債費として1,806万5,000円でございます。

 歳出合計は歳入合計と同額の1,806万5,000円で、収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大岩武久議員) しばらく休憩します。

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             午後1時58分 休憩

             午後2時13分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。



◎総務部長(宮崎泰保君) 議案第20号平成18年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 157ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11万8,000円と定めます。

 2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から申し上げます。

 歳入、1款 財産収入は、1項 財産運用収入として1万4,000円。

 2款 繰入金は、1項 基金繰入金として10万3,000円。

 3款 繰越金は、1項 繰越金として1,000円。

 諸収入及び事業収入は廃款、廃項といたします。

 以上、歳入合計は11万8,000円であります。

 歳出について申し上げます。

 159ページをお願いいたします。

 歳出、1款 事業費は、1項 事業費として11万8,000円で、歳出合計は歳入合計と同額の11万8,000円であり、歳入歳出予算の収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただきますようお願いいたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、議案第21号平成18年度半田市国民健康保険事業特別会計予算について御説明をいたします。

 173ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の国民健康保険事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ93億1,356万3,000円と定めます。

 2項として、事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。

 1号 保険給付費の各項に計上した予算に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたします。

 174・175ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算について歳入から御説明いたします。

 事業勘定の歳入は、1款 国民健康保険税は、1項 国民健康保険税として38億1,344万3,000円。

 2款 使用料及び手数料は、1項 手数料として1,000円。

 3款 国庫支出金23億3,274万7,000円は、1項 国庫負担金として20億4,392万3,000円、2項 国庫補助金として2億8,882万4,000円。

 4款 療養給付費等交付金は、1項 療養給付費等交付金として20億7,291万2,000円。

 5款 県支出金2億5,450万3,000円は、1項 県負担金として4,613万6,000円、2項 県補助金として2億836万7,000円。

 6款 共同事業交付金は、1項 共同事業交付金として1億8,454万7,000円。

 7款 繰入金は、1項 他会計繰入金として6億793万7,000円。

 8款 繰越金は、1項 繰越金として2,000円。

 9款 諸収入4,747万1,000円は、1項 延滞金、加算金及び過料として2,517万8,000円、2項 預金利子として1,000円、3項 貸付金元利収入として624万円、4項 雑入として1,605万2,000円。

 以上、事業勘定の歳入合計は93億1,356万3,000円であります。

 次に、歳出について御説明をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 事業勘定の歳出は、1款 総務費3,352万1,000円は、1項 総務管理費として2,287万円、2項 徴税費として984万円、3項 運営協議会費として21万8,000円、4項 趣旨普及費として59万3,000円。

 2款 保険給付費66億9,099万8,000円は、1項 療養諸費として60億326万5,000円、2項 高額療養費として5億8,663万3,000円、3項 移送費として10万円、4項 出産育児諸費として6,500万円、5項 葬祭諸費として3,600万円。

 3款 老人保健拠出金は、1項 老人保健拠出金として17億4,781万3,000円。

 4款 介護保険納付金は、1項 介護保険納付金として6億3,137万3,000円。

 5款 共同事業拠出金は、1項 共同事業拠出金として1億8,454万7,000円。

 6款 保健事業は、1項 保健事業として1,490万9,000円。

 7款 諸支出金は、1項 償還金及び還付加算金として940万2,000円。

 8款 予備費は、1項 予備費として100万円。

 以上、事業勘定の歳出合計は歳入合計と同額の93億1,356万3,000円で、収支の均衡を図っております。

 なお、補足資料といたしまして事業勘定の歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。

 以上で提案説明を終わりますのが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 続きまして、議案第22号平成18年度半田市老人保健事業特別会計予算について御説明をいたします。

 199ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の老人保健事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ75億8,874万9,000円と定めます。

 2項として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 次ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算について歳入から御説明いたします。

 1款 支払基金交付金は、1項 支払基金交付金として41億9,555万4,000円。

 2款 国庫支出金は、1項 国庫負担金として22億3,381万円。

 3款 県支出金は、1項 県負担金として5億5,845万2,000円。

 4款 繰入金は、1項 他会計繰入金として5億8,716万5,000円。

 5款 繰越金は、1項 繰越金として300万円。

 6款 諸収入1,076万8,000円は、1項 預金利子として1,000円、2項 雑入として1,076万7,000円。

 以上、歳入合計は75億8,874万9,000円であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 右のページをお願いいたします。

 1款 総務費は、1項 総務管理費として2,784万円。

 2款 医療諸費は、1項 医療諸費として75億5,790万8,000円。

 3款 諸支出金は、1項 償還金として1,000円。

 4款 予備費は、1項 予備費として300万円。

 以上、歳出合計は歳入合計と同額の75億8,874万9,000円で、収支の均衡を図っております。

 なお、補足資料といたしまして歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付いたしておりますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、議案第23号平成18年度半田市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。

 221ページをお願いいたします。

 平成18年度半田市の介護保険事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ51億7,384万円と定めます。

 2項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。

 第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。

 1号 保険給付費の各項に計上した予算に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたします。

 222・223ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算保険事業勘定、歳入について申し上げます。

 1款 保険料は、1項 介護保険料として9億8,303万9,000円。

 2款 使用料及び手数料は、1項 手数料として162万円。

 3款 国庫支出金は、10億8,606万1,000円。各項として、1項 国庫負担金8億8,014万5,000円、2項 国庫補助金2億591万6,000円。

 4款 支払基金交付金は、1項 支払基金交付金として15億1,997万7,000円。

 5款 県支出金は、7億2,324万円。各項として、1項 県負担金7億541万4,000円、2項 県補助金1,782万6,000円。

 6款 財産収入は、1項 財産運用収入として3万円。

 7款 繰入金は、8億5,987万円。各項として、1項 他会計繰入金8億1,744万1,000円、2項 基金繰入金4,242万9,000円。

 8款 繰越金は、1項 繰越金として1,000円。

 9款 諸収入は、2,000円。各項として、1項 延滞金、加算金及び過料1,000円、2項 雑入1,000円。

 市債は廃款であります。

 以上、歳入合計は51億7,384万円であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 224・225ページをお願いいたします。

 1款 総務費は、1億8,978万5,000円。各項として、1項 総務管理費1億2,427万5,000円、2項 徴収費242万9,000円、3項 介護認定審査会費6,202万8,000円、4項 運営協議会費105万3,000円。

 2款 保険給付費は、48億7,863万8,000円。各項として、1項 介護サービス等諸費41億6,456万8,000円、2項 介護予防サービス等諸費4億9,597万7,000円、3項 その他諸費762万7,000円、4項 高額介護サービス等費6,199万円、5項 特定入所者介護サービス等費1億4,847万6,000円、支援サービス等諸費は廃項であります。

 3款 財政安定化基金拠出金は、1項 財政安定化基金拠出金として505万円。

 4款 地域支援事業費は、9,903万5,000円。各項として、1項 介護予防事業費2,613万5,000円、2項 包括的支援事業任意事業費7,290万円。

 5款 基金積立金は、1項 基金積立金として3万円。

 6款 諸支出金は、1項 償還金及び還付加算金として30万2,000円。

 7款 予備費は、1項 予備費として100万円。

 公債費は廃款であります。

 以上、歳出合計は歳入合計と同額の51億7,384万円で、歳入歳出予算の収支の均衡を図っております。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として歳入歳出予算事項別明細書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◎病院事務局長(天木直君) 続きまして、議案第24号平成18年度半田市立半田病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 259ページをお願いいたします。

 第1条 平成18年度半田市立半田病院事業会計の予算は、次に定めるところによります。

 第2条 業務の予定量は、次のとおりといたします。

 第1号 病床数は、500床。

 第2号 年間患者数は、入院で16万7,900人、外来で29万4,000人。

 第3号 1日平均患者数は、入院で460人、外来で1,200人。

 第4号 主要な建設改良事業は、病棟耐震補強及びリニューアル事業6億6,160万円、電源二重化対策事業3億6,590万円、機械備品購入事業3億円。

 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めます。

 収入は、第1款 病院事業収益110億4,920万円6,000円といたします。内訳は、第1項 医業収益102億4,897万円、第2項 医業外収益8億23万4,000円、第3項 特別利益2,000円であります。

 支出は、第1款 病院事業費用108億5,356万8,000円といたします。内訳は、第1項 医業費用104億9,822万8,000円、第2項 医業外費用3億3,333万9,000円、第3項 特別損失1,200万1,000円、第4項 予備費1,000万円であります。

 次ページをお願いいたします。

 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めます。

 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額7億5,849万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金7億5,849万1,000円で補てんするものといたします。

 収入は、第1款 資本的収入で13億1,274万8,000円といたします。内訳は、第1項 出資金1,969万円、第2項 財産収入130万1,000円、第3項 固定資産売却代金1,000円、第4項 寄附金1,000円、第5項 企業債11億3,030万円、第6項 補助金700万円、第7項 諸収入1億5,445万5,000円であります。

 支出は、第1款 資本的支出で20億7,123万9,000円といたします。内訳は、第1項 建設改良費14億1,840万円、第2項 企業債償還金6億5,127万9,000円、第3項 投資156万円であります。

 第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めます。

 起債の目的は、病棟耐震補強及びリニューアル事業で限度額6億4,190万円、電源二重化対策事業で限度額2億1,140万円、ホットウェルタンク更新事業で限度額2,020万円、管理棟系統空調機更新事業で限度額2,780万円、医療機器整備事業で限度額2億2,900万円であり、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は6.0%以内、償還の方法は、政府資金等についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、また繰上償還もしくは低利に借換えすることができるといたします。

 次のページをお願いいたします。

 第6条 一時借入金の限度額は、13億円と定めます。

 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。

 第1号 収益的支出で、第1項 医業費用、第2項 医業外費用、第3項 特別損失であります。

 第2号 資本的支出で、第1項 建設改良費、第2項 企業債償還金、第3項 投資であります。

 第8条 次に掲げる経費については、これらの経費の金額をこれら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならないとするもので、第1号 職員給与費52億147万2,000円、第2号 公債費1万円であります。

 第9条 棚卸資産の購入限度額は、13億8,535万7,000円と定めます。

 第10条 重要な資産の取得は、次のとおりといたします。

 種類は機械備品で血管撮影装置一式、エックス線テレビ装置一式、ナビゲーションシステム一式であります。

 以上で説明を終わりますが、265ページ以降に予算実施計画を始め関係資料を添付してございますので、よろしくお願いいたします。



◎水道部長(岡戸幹雄君) 続きまして、議案第25号平成18年度半田市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 311ページをお願いします。

 第1条 平成18年度半田市水道事業会計の予算は、次に定めるところによります。

 第2条 業務の予定量は、次のとおりといたします。

 第1号 給水戸数は、4万9,607戸。

 第2号 年間総配水量は、1,526万8,000立方メートル。なお、愛知県営水道受水1日最大受水量は、4万9,100立方メートルといたします。

 第3号 1日平均配水量は、4万1,830立方メートルであります。

 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めます。

 収入は、第1款 水道事業収益22億3,288万5,000円。各項として、第1項 営業収益22億2,928万3,000円、第2項 営業外収益360万1,000円、第3項 特別利益1,000円であります。

 支出は、第1款 水道事業費用21億7,611万6,000円。各項として、第1項 営業費用20億2,516万2,000円、第2項 営業外費用1億3,193万4,000円、第3項 特別損失1,887万円、第4項 予備費15万円であります。

 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億6,500万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金5億5,231万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,268万5,000円で補てんするものといたします。

 収入は、第1款 資本的収入1億7,881万9,000円。各項として、第1項 負担金1,159万9,000円、第2項 他会計負担金1億6,721万9,000円、第3項 固定資産売却代金1,000円であります。

 次のページをお願いします。

 支出は、第1款 資本的支出7億4,382万1,000円。各項として、第1項 建設改良費5億77万3,000円、第2項 企業債償還金1億4,304万8,000円、第3項 投資1億円であります。

 第5条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。

 第1項 営業費用、第2項 営業外費用、第3項 特別損失。

 第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならないといたします。

 第1号 職員給与費2億6,879万2,000円。

 第7条 棚卸資産の購入限度額は、974万2,000円と定めます。

 以上で説明を終わりますが、補足資料として予算実施計画書を始め関係書類を添付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企画部長(清沢吉徳君) 以後の議案につきましては、議案書により御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 議案書の131ページをお願いいたします。

 議案第26号半田市個人情報保護条例の全部改正について提案説明を申し上げます。

 議案書の131ページからでございます。

 本案は、機構の見直しに伴いまして、個人情報保護の担当課の変更並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が平成17年4月1日から施行されましたので、これに準じまして現行条例の全部を改正するものでございます。

 主な条文について御説明を申し上げます。

 131ページの第1条でございますが、第1条は目的でございまして、個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を明らかにし、個人の権利利益を保護することを目的といたしております。

 132ページをお願いいたします。

 第3条から第5条は、それぞれ実施機関、事業者、市民の責務を規定するものでございます。

 133ページをお願いいたします。

 第6条は、個人情報の収集の制限を定めたものでございまして、本人からの収集を原則とし、本人から収集できない場合などの例外を規定いたしたものでございます。

 134ページをお願いいたします。

 第7条でございますが、保有個人情報の利用及び提供の制限で、目的外の利用または提供ができる場合を規定するものでございます。

 第8条は、保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求について、第9条は、オンライン結合による提供ができる場合といたしまして、法令、条例の規定に基づく場合などを規定するものでございます。

 135ページをお願いいたします。

 第10条は、保有個人情報の適正な管理のための必要な措置について、第11条は、職員の義務、第12条は、委託に伴う措置等、136ページをお願いいたします。第13条は、個人情報の取り扱いに関する苦情処理について規定するものでございます。

 第14条は、個人情報取扱事務の届出、第15条は、開示請求権について、137ページをお願いいたします。第16条は、開示請求の手続について、第17条は、開示義務について定めており、不開示情報の範囲を規定するものでございます。

 139ページをお願いいたします。

 第18条は、部分開示について、140ページをお願いいたします。第19条は、裁量的開示について、また第21条は、開示請求に対する措置について規定するものでございます。

 第22条は、開示決定等の期限につきまして、15日以内を原則といたしますが、正当な理由があるときは30日以内に限り延長できる例外を規定するものでございます。

 141ページをお願いいたします。

 第23条は、第三者に対する意見書提出の機会の付与等を、第24条は、開示の実施を、142ページをお願いいたします。第25条は、行政文書の写しを交付した場合の費用負担を規定するものでございます。

 第26条は、保有個人情報の開示に当たりまして、ほかに閲覧、写しの交付等による開示の制度がある開示については、この条例の規定を適用しないことを、また第27条は、保有個人情報の内容が事実でないと思料するときの訂正請求権及び当該訂正請求権の行使は、開示を受けた日から90日以内とすることを規定するものでございます。

 143ページをお願いいたします。

 第28条は、訂正請求をする場合の手続を、第29条は、実施機関の訂正義務を、第30条は、訂正請求に対する措置を、第31条は、訂正決定等の期限を規定するものでございます。

 144ページをお願いいたします。

 第32条は、訂正決定に基づき訂正した場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対してその旨を通知することを規定するものでございます。

 第33条は、利用停止請求権で、先ほどの第6条の収集制限の規定に違反して収集されたものであるとき等の場合に、保有個人情報の利用の停止、消去及び提供の停止について規定するものでございます。

 また、利用停止請求権の行使は、開示を受けた日から90日以内とするものでございます。

 第34条は、利用停止請求をする場合の手続を、145ページをお願いいたします。第35条は、実施機関の利用停止義務を、第36条は、利用停止請求に対する措置を、第37条は、利用停止決定等の期限を規定するものでございます。

 146ページをお願いいたします。

 第38条は、不服申立てがあった場合における情報公開個人情報保護審査会への諮問について、147ページをお願いいたします。第39条は、第三者からの不服申し立てを棄却する場合等における手続について規定するものでございます。

 第41条から第44条までは、それぞれ事業者に対する市長の指導、助言等の措置を講ずる義務、関係法人等の責務、苦情相談の適切かつ迅速な処理、国、他の地方公共団体との協力について規定するものでございます。

 第45条は、この条例の施行の状況について、その概要を公表する義務を、148ページをお願いいたします。第46条は、この条例の規定の適用除外とする保有個人情報を、第47条は、この条例の施行に関し必要な事項については、実施機関の規則で定めることを規定しております。

 第48条から第51条までは、罰則の規定で、第48条では、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記載された情報の収集物で電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものを提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを、第49条では、その事務に関して知り得た保有個人情報を不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを、第50条は、職員について職権を濫用して職務以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記載された文書等または電子的記録を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを、第51条では、偽りその他不正の手段により開示を受けた者について、5万円以下の過料に処することを規定いたしております。

 149・150ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項は、この条例の施行期日を平成18年4月1日とすること、第2項から第5項までは、経過措置を定めたものでございます。

 以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(宮崎泰保君) 議案第27号半田市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について御説明いたします。

 151ページをお願いいたします。

 本案は、半田市情報公開条例で規定する半田市情報公開審査会と半田市個人情報保護条例で規定する半田市個人情報保護審査会が密接不可分の関係にあることから、両審査会を統合し、より効率的な運営を図るため、本条例を制定するものであります。

 また、関係条例の整理のため、附則において、半田市情報公開条例の一部改正を行いたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は、趣旨で、審査会の設置及び審議の手続等について必要な事項を定め、第2条は、用語の定義で、第3条は、不服申し立ての審査を行うための審査会を設置することの定めであります。

 第4条は、組織を定め、第5条は、委員の定めで、委員は市長が委嘱し、任期は2年といたします。

 第6条は、審査会の調査権限で、第1項は、実施機関に対し公文書等の提示要求ができること、第2項は、実施機関は前項の提示要求があった場合については、これを拒むことができないことの定めであります。

 152ページをお願いいたします。

 第7条から第9条までは、不服申し立てに対する規定で、第7条は、意見陳述、第8条は、意見書等の提出の機会を与えるとともに、第9条は、提出資料の閲覧を認めることができることといたしております。

 第10条は、審査会の行う調査審議手続は公開しないものとし、第11条は、答申書の写しを不服申立人に送付することの義務づけを定め、第12条は、委任の定めであります。

 153ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項は、本条例を平成18年4月1日から施行したいとするもので、第2項は、経過措置で、本条例施行前にされた諮問が本条例施行時点で答申されていない場合については、本条例で規定する審査会が手続を引き継ぐこととし、第3項では、関係条例の整理のため半田市情報公開条例の一部改正を行うもので、審査会の名称等、文言整理をするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎企画部長(清沢吉徳君) 議案第28号半田市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の155・156ページをお願いいたします。

 本案につきましては、同審議会の付帯意見等を参考にいたしまして、半田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正いたしたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 第1条は、設置についての規定でありますが、第2条にて見出しを「意見徴取」から「諮問」に改めることによりまして「市長の諮問に応じ、」を削り、「議員報酬の額」を「議員報酬等の額」に改めるものであります。

 第2条は、見出しを「(諮問)」に改めるとともに、「審議会の意見を聞く」を「審議会に諮問する」に改めるものでございます。

 第3条は、委員の規定で、審議会が非常設から常設になることによりまして、第2項の「必要のつど」を削り、第3項で委員の任期を2年に改め、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期を定めております。

 また、第4項は、新たな条文でございまして、委員の再任に係るできる規定であります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものであります。

 続きまして、議案第29号半田市職員定数条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の157・158ページをお願いいたします。

 本案につきましては、診療体制及び病棟看護、夜勤体制充実を図るための医師及び看護師の増によりまして、病院事業の職員定数を改正したいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第2条第3号は、病院事業を行う病院の職員を18人増員いたしまして、「557人」を「575人」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものであります。

 以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、議案第30号半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 159・160ページをお願いします。

 改正の理由は、まず、1点目として、後ほど上程させていただきます半田市障害者自立支援法施行条例案に基づき設置する障害者自立支援審査会の委員の報酬を定めたいとするもので、次に、2点目として、これも後ほど上程させていただきます半田市国民保護協議会条例案に基づき設置する国民保護協議会の委員の報酬を定めたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 別表介護認定審査会の委員の項の次に、次のように加えたいとするもので、名称は、障害者自立支援認定審査会の委員、委員長の報酬は日額2万3,600円、委員は日額2万400円とします。

 次に、地震災害警戒本部員の次に、国民保護協議会の委員を加えたいとするもので、別表中「地震災害警戒本部員」を「地震災害警戒本部員 国民保護協議会の委員」に改めたいとするものであります。

 附則として、この条例は、公布の日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎企画部長(清沢吉徳君) 議案第31号半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の161・162ページをお願いいたします。

 市長等特別職の給与等につきましては、平成17年11月22日に半田市特別職報酬等審議会に諮問を行いまして、平成18年1月19日に報酬額見直しの答申がなされたことに基づきまして、半田市特別職員の給与に関する条例の一部を改正したいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 第2条は、給与の規定で、調整手当を廃止することに伴いまして、文言を削るものであります。

 第3条は、特別職員の給料月額の定めで、1号の市長は「102万9,000円」を「105万2,000円」に、2号、助役は「84万5,000円」を「86万6,000円」に、3号、収入役は「76万9,000円」を「78万8,000円」にそれぞれ改めたいとするものであります。

 第4条は、調整手当の支給割合の規定でありますが、調整手当の廃止に伴い削除するもので、第5条第2項は、期末手当の額の算定の規定で、算定基礎額について、給料月額に対する100分の25及び給料月額と調整手当月額に対する100分の20を加算することといたしておりましたものを調整手当の廃止に伴いまして、その加算割合を給料月額の100分の45に改めたいとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものであります。

 以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、引き続きまして、議案第32号半田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 163・164ページをお願い申し上げます。

 本案は、ただいまの議案第31号半田市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に準じまして改正をいたしたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 給料月額を定めました第2条第1項中「74万9,000円」を「76万8,000円」に改め、同条第2項中「、調整手当」を削り、調整手当月額を定めた同条第3項を削り、第4項を第3項とし、第5項から第7項までを1項ずつ繰り上げたいとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものであります。

 なお、教育長の期末手当の額は、同条第4項によりまして、半田市特別職員の給与に関する条例の規定の適用を受ける職員の例によると定められております。

 以上で説明は終わります。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(大岩武久議員) しばらく休憩をします。

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             午後2時58分 休憩

             午後3時15分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。



◎総務部長(宮崎泰保君) 重ねておわびを申し上げます。

 さきに防災監から提案いたしました議案第30号につきまして、誤りがございました。159・160ページでございます。

 誤りの箇所は、附則の最後にある文字につきましては、誤りでございますので、削除していただくことでよろしくお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。



○議長(大岩武久議員) ただいま総務部長からの議案の訂正について、許可することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。そのようにいたします。



◎企画部長(清沢吉徳君) 議案第33号半田市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 議案書の165ページをお願いいたします。

 本案につきましては、国の給与法の一部が改正されまして、平成18年4月1日から施行されることとなり、本市におきましても国家公務員の給与改定に準じまして、半田市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。

 条文について申し上げます。

 第2条第1項は、給与の規定で、「、調整手当」を「、地域手当」に改めるものであります。

 第5条第3項から第10項までについての条文の改正、削除を行い、新たに第3項から第8項までを次のように改めます。

 第3項は、昇給は、市長が規則で定める日に、同日前1年間における勤務成績に応じて行うものとし、第4項は、職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給号数の規定で、第3項に規定する期間を良好な成績で勤務した場合の昇給号数を4号級とすることを標準として、市長が規則で定める基準に従い決定するものであります。

 第5項は、55歳昇給停止措置にかえて、55歳を超える職員の昇給について定め、標準とする昇給の号級数を2号級とするものであります。

 第6項は、昇給は、職務の級における最高の号級を超えることができない規定で、第7項は、昇給は予算の範囲内で行うものとし、第8項は、第3項から第7項までに規定するもののほか、昇給に関し必要な事項は、市長が規則で定めるものとする規定であります。

 第12条の2第1項は、地域手当を支給する旨の規定で、第2項は、その支給割合を「100分の8」にするものであります。

 第3項は、新たに条文を追加するもので、半田病院の医師に係る地域手当の支給割合を、166ページをお願いいたします。当分の間、「100分の11」とするものであります。

 第22条、第23条第2項及び第24条第4項、第5項は、超過勤務手当、期末手当等の手当の支給対象となる「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。

 第25条第2項は、勤勉手当の額についての規定で、第1号中、再任用職員以外の職員の勤勉手当の算定については、その支給割合を「100分の75」から「100分の72.5」に改めるもので、第3項は、勤勉手当基礎額の算定について「調整手当」を「地域手当」に改めるものであります。

 次に、別表第1から第4は給料表についてで、行政職、医療職一、二、三表の給料表について、167ページから183ページのとおり改定し、給料表全般にわたって平均1万6,832円、4.8%の引き下げを行うものであります。

 184ページをお願いいたします。

 附則の第1項は、施行期日で、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものであります。

 第2項は、職務の級の切替えについての規定で、平成18年4月1日の切替日における新しい職務の級は、187ページの附則別表第1の職務の級の切替表の新旧欄に定める級とするものであります。

 第3項は、号級の切替えで、それぞれの職務の級における新号級は、旧号級及び旧号級を受けていた期間に応じ、188ページから200ページの附則別表第2に定める号級とするものであります。

 第4項から第6項は、今回の給料表改正に伴う調整措置を定めたものであります。

 185ページをお願いいたします。

 第7項は、給料の切替えに伴う経過措置で、新給料月額が旧給料月額に達しない職員については、その差額に相当する額を給料として支給する規定であります。

 第8項及び第9項は、第7項に規定された差額支給に伴う調整措置を定めたものであります。

 第10項は、第7項から第9項の規定による給料を支給される職員に関する給料の調整額、管理職手当の支給に係る読みかえ規定であります。

 第11項は、委任の規定で、第12項は、過去の半田市職員の給与に関する条例の一部改正条例の附則を改正するもので、55歳昇給停止措置が廃止されることに伴い、昇給停止に関する経過措置の規定を削除するものであります。

 第13項は、半田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する附則で、第6条第1項の育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取り扱いについての条文中、昇給等については市長の定めるところにより号級を調整することに改めるものであります。

 186ページをお願いいたします。

 第14項は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する附則で、第7条の派遣職員の職務復帰時における処遇についての条文中「、給料月額及び昇給期間」を「及び号級」に改めるものであります。

 続きまして、議案第34号半田市職員退職手当支給条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 議案書201ページをお願いいたします。

 本案は、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が成立し、平成18年4月1日から施行されることになり、本市においても国の退職手当制度に準じまして、半田市職員退職手当支給条例の一部を次のように改正したいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第2条第2項は、退職者の範囲が改正されたことに伴う条文の整理で、第2条の2第2項は、一般の退職手当の定義が変わったことによる改正であります。

 第2条の3は、新たに条文を加えるもので、退職手当の基本額に調整額を加えて得た額を一般の退職手当の額とする規定であります。

 第3条は、見出しを改め、同条第1項は、対象者の範囲の定めであり、同項第2号、第3号は、勤続期間及び支給率をそれぞれ改めるものであります。

 第3条第2項は、条文の整理を行った上、同項第1号で勤続期間の年数を改め、同第2号、第3号で勤続期間及び支給率を改めるとともに、勤続期間が6年から19年の自己都合退職者の減額率を改めるものであります。

 202ページをお願いいたします。

 第4条は、見出しを改め、同条第1項は、対象者の範囲の定めで、同項第2号、第3号は、勤続期間、支給率を改めるものであります。

 第4条第2項は、第1項の規定を準用する旨の規定であります。

 第5条は、見出しを改め、同条第1項は、対象者の範囲の定めで、同項第2号、第3号、第4号は、勤続期間、支給率を改め、同条第2項は、第1項の準用規定で条文の整理を行うものであります。

 改正前の第5条の2は、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の規定で、改正後の第5条の3に改めるとともに、条文等を整理いたしまして、203ページをお願いいたします。退職手当の基本額に係る特例を設け、新たに読み替え規定を加えるものであります。

 なお、このことにより、第5条の4を第5条の5とし、第5条の3を第5項の4に繰り下げることとしております。

 第5条の2は、新たな条文で、給料月額の減額改定以外の理由によって給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例の規定であります。

 204ページをお願いいたします。

 第5条の2第2項は、前項の特例措置における基礎在職期間についての規定で、その在職期間は第1号から206ページの第19号までとしています。

 206ページをお願いいたします。

 第6条は、見出しを改めるとともに、条文の整理を行い、第6条の2から第6条の5までの条文を新たに加えるものであります。

 第6条の2及び第6条の3は、退職手当の特例を受ける者についても、退職手当の基本額の最高限度額を定めるものであります。

 207ページをお願いいたします。

 第6条の4の第1項は、退職した者に対する退職手当の調整額の規定で、208ページをお願いいたします。その内容は、退職者が属していた第1号から第8号に掲げる職員の区分に応じ、その区分に定める額のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額を調整額とするものであります。

 第2項は、退職した者の基礎在職期間に関する定めで、第3項は、第1項の各号の職員の区分についての規定であります。

 第4項は、短期勤続者に対する調整額の取り扱い規定で、第1号は、勤続期間が24年以下の者、209ページをお願いいたします。第2号は、勤続期間が4年以下の者及び自己都合により退職した者で、その勤続期間が10年以上24年以下の者であります。

 第6条の5は、一般の退職手当の額に係る短期勤続者の特例を定めたものであります。

 210ページをお願いいたします。

 第8条第1項は、条文の整理で、第2項第1号は、退職手当が支給されない者、勤続期間が9年以下の自己都合退職者、第2号は、職員その者の非違により退職した者で、いずれも退職手当の調整額を支給しない旨の新たな規定であります。

 211ページをお願いいたします。

 附則の第10項は、新たに条文を加えるもので、算定基礎となる給料月額には給料月額の減額改定により給料月額が減額されたことがある場合は、経過措置として支給された差額に相当する額を含まないものとするものであります。

 次に、改正条例の附則について御説明を申し上げます。

 附則第1条は、施行期日の定めで、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものであります。

 第2条は、経過措置で、第1項は、新条例等退職手当額の方が施行日前日に仮に退職したとした場合の退職手当額より少ない場合は、施行日前日額を保証する規定であります。

 212ページをお願いいたします。

 第3条は、施行日以後、平成21年3月31日までの3年間については、新条例等退職手当額が旧制度を維持されたとして算定した場合の額より多い場合、一定額を新条例等退職手当額から控除する規定であります。

 第1号は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの退職者で、勤続25年以上の者の、第2号は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの退職者で、勤続24年以下の者、213ページをお願いいたします。第3号は、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの退職者で、勤続24年以下の者についてであり、それぞれ控除の内容及び限度額を定めております。

 第4条は、第5条の2に規定する特例について、特例を受ける在職期間は、施行日以降の期間に限る旨の規定であります。

 第5条は、退職手当の調整額の計算の対象となる基礎在職期間は、平成8年4月1日以降に限定する旨を規定しております。

 第6条は、委任の規定であります。

 第7条及び、214ページをお願いいたします。第8条は、過去の半田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正で、附則を形式的に改正するものであります。

 第9条は、半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、育児休業期間のうち子が1歳に達した日の属する月までの期間については、勤続期間からその月数の3分の1を除算するというものであります。

 第10条は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、派遣期間であって退職手当の勤続期間の除算の対象外となっていたものについて、退職手当の調整額の計算においても現実に職務をとることを要しない期間に該当しないものとみなすものであります。

 以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(宮崎泰保君) 次に、議案第35号半田市土地取得特別会計設置に関する条例の廃止について御説明申し上げます。

 215・216ページをお願いいたします。

 本条例は、公用もしくは公共用に必要とする用地の先行取得事業に係る歳入歳出予算を経理するために設置しているものでありますが、平成17年11月に赤レンガファクトリーパーク計画整備用地に係る償還金の終了に伴い廃止するものであります。

 附則といたしまして、第1項は、施行期日で、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするもので、第2項は、経過措置を定めたもので、本会計予算に係る出納は平成18年5月31日まで存続するものとし、第3項は、関連する条例の整備で、半田市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正するもので、第8号中の基金の運用から生じる収益を一般会計歳入歳出予算に計上することに改めるものであります。

 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願いいたします。



◎政策推進監(榊原春男君) 続きまして、議案第36号半田赤レンガ建物基金条例の制定について御説明申し上げます。

 217ページをお願いいたします。

 本案は、半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備の資金とするため、新たに基金条例を制定し、指定寄附金や土地貸付収入等を積み立てたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は、条例の趣旨で、この条例は基金の設置及び管理について必要な事項を定めるものであります。

 第2条は、この基金は、半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備のために設置するものであることを定めております。

 第3条は、積立金で、基金として積み立てる額は予算で定めます。

 第4条は、基金に属する現金の管理に関する規定であります。

 第5条では、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとしています。

 第6条は、繰替運用の規定であります。

 第7条は、基金の処分に関する規定で、この基金を処分することができる場合を定めております。

 218ページをお願いします。

 第8条は、委任に関する規定であります。

 附則として、この条例は、公布の日から施行することといたします。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎生涯学習推進監(藤井照久君) 議案第37号半田市民ホール条例の廃止について御説明いたします。

 議案書219・220ページをお願いいたします。

 半田市民ホールは、開館以来、多くの方々に御利用いただきましたが、耐震補強工事が未施工であること及び経年に伴う劣化のほか、基準を上回るアスベストの使用が確認されたことなどから、昨年12月から閉鎖してまいりました。こうした状況の中、半田市民ホール条例を廃止したいとするものであります。

 また、条例の廃止に伴いまして、使用料条例の市民ホールの項を削除いたしたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市民ホール条例は、廃止いたします。

 附則の第1項では、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとし、第2項として、半田市使用料条例の一部を次のように改正したいとするものでございます。

 別表市民ホールの項を削ります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎企画部長(清沢吉徳君) 議案第38号半田市岩滑コミユニテイセンター条例の廃止について提案説明を申し上げます。

 議案書の221・222ページをお願いいたします。

 半田市岩滑コミユニテイセンターを平成18年4月1日、地元岩滑区へ無償譲渡したいため、半田市岩滑コミユニテイセンター条例は廃止するものであります。

 条文といたしまして、半田市岩滑コミユニテイセンター条例は、廃止いたします。

 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行いたします。

 以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎生涯学習推進監(藤井照久君) 続きまして、議案第39号半田市交通公園条例の廃止について御説明いたします。

 議案書223・224ページをお願いいたします。

 半田市交通公園は、昭和47年10月に、交通に関する知識及び道徳を身につけ、市民の交通安全に寄与することを趣旨として設置してまいりました。しかし、近年、交通公園を活用しての交通教室が開催されなくなったことから、交通公園条例を廃止したいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 半田市交通公園条例は、廃止いたします。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、議案第40号半田市手数料条例の一部改正について御説明いたします。

 議案書225・226ページをお願いいたします。

 本件につきましては、本年4月から施行されます介護保険の制度改正に伴い地域支援事業が創設され、地域包括支援センターを設置して、虚弱高齢者等を対象に介護予防事業を実施することになりました。

 本市では、要介護状態になるおそれのある特定高齢者施策として、通所型及び訪問型の介護予防事業を計画しています。このうち、通所型では、家に閉じこもりがちな生活機能の改善が必要な方に対し、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上を目的とした事業を展開し、事業の実施をデイ・サービス事業所等へ委託することとしています。この事業の利用者に対し、応益負担として利用料を徴収するもので、介護保険サービスの負担割合であります10%を目安として設定いたしました。

 条文について申し上げます。

 手数料条例別表第1の25項にあります、現行の生きがい活動支援通所事業を見直し、生活機能向上通所事業として新たに実施するもので、利用料として1回につき500円以内に改めたいとするものです。現行の料金には給食費が含まれておりますが、今後、食費は利用者に負担していただきます。

 なお、低所得者対策として、利用料金の2分の1を減額いたしますので、実質的な負担額は現行制度と大きな差はないと想定しています。

 26項は、運動器機能向上事業を新たに追加するもので、1回につき250円以内といたしたいとするものです。

 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものです。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎市民経済部長(榊原直和君) 続きまして、議案第41号半田市使用料条例の一部改正につきまして御説明いたします。

 227・228ページをお願いいたします。

 本案は、現在市で管理をいたしておりますJR半田駅構内の物産陳列所につきまして、平成18年4月1日から半田市観光協会へ移管することから、半田市使用料条例中の当該陳列所に関する部分を削除いたしたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 使用料の種類、金額などを定めております別表中、半田駅構内物産陳列所の項を削るものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



◎生涯学習推進監(藤井照久君) 議案第42号半田市体育施設条例の一部改正について御説明いたします。

 議案書229・230ページをお願いいたします。

 臨海公園テニスコートは、半田運動公園や青年の家のテニスコートを比較し利用率が低く、今後も新たな需要が見込めない状況となっています。反面、フットサルコートについては、競技人口の増加に伴い、臨海公園テニスコート4面のうち、特に利用率の低い2面をフットサルコート1面に改修したいとするものであります。このフットサルコートを6月1日から供用開始することに伴い、半田市体育施設条例の一部を改正するものであります。

 また、フットサルコート開設に伴い使用料を設定するため、半田市使用料条例の一部も併せて改正を行いますが、改正内容につきましては、附則に記載いたしております。

 それでは、条文について申し上げます。

 半田市体育施設条例の一部を次のように改正いたします。

 別表半田市営弓道場の項の次に、次のように加えます。

 施設名、半田市営臨海公園フットサルコート、位置、半田市十一号地24番地。

 附則の第1項といたしまして、この条例は、平成18年6月1日から施行いたします。

 第2項といたしまして、半田市使用料条例の一部を次のように改正いたします。

 別表弓道場の項の次に、次のように加えます。

 種類、フットサルコート。区分、1面。単位、1時間。金額、1,000円。徴収の時期、使用の許可を受けたとき。

 備考といたしまして、1、照明を使用する場合は、上記金額に最初の1時間は510円を、以後30分を増すごとに200円を加算した額とする。

 2、土曜日、日曜日、祝日、休設日に使用する場合は、上記金額に100分の50を加算した額とする。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、議案第43号半田市老人ホーム条例の一部改正について御説明いたします。

 議案書231・232ページをお願いいたします。

 本件につきましては、老人福祉法の規定による養護老人ホームへの措置事由が改正されましたので、半田市老人ホームへの入所事由を改めたいとするものです。

 現在、養護老人ホームは、身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由により、自宅での生活が困難な低所得の高齢者向け入所施設として制度化され、比較的軽度な介護支援と生活支援の2つのニーズに対応してきました。

 しかし、増大する入所者の介護ニーズに対応するため、平成18年4月1日から介護保険サービスの利用が可能となりました。このため、措置施設としての養護老人ホームの固有のサービスの中に介護サービスは含まれず、これからは環境上の理由と経済理由による入所措置施設として生活支援への対応強化を図ることとなり、設備及び運営に関する基準も見直されたところであります。

 条文について申し上げます。

 第2条第1項に規定する入所事由の身体上もしくは精神上を削り、環境上の理由及び経済的理由に改めるものであります。

 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎福祉部長(藤本哲史君) 議案第44号半田市老人福祉年金支給条例の一部改正について御説明をさせていただきます。

 233・234ページをお願いいたします。

 改正を行う理由につきましては、この老人福祉年金は、国が支給する福祉年金が本人または扶養義務者の所得制限により全額支給停止とされた高齢者に対しまして、半田市の単独事業として福祉年金を支給しているものでございます。それがこのたび、平成16年度、17年度の人事院勧告を参考に支給額を見直すということにいたしまして、2.7%の減額を行いたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 半田市老人福祉年金支給条例の一部を次のように改正いたします。

 第6条第1項中「15万円」を「14万6,400円」に改めます。

 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。

 続きまして、議案第45号半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 235・236ページをお願いいたします。

 改正をいたします理由につきましては、本条例による医療費助成の対象者のうち、戦傷病者手帳所有者につきましては、愛知県の戦傷病者医療費支給制度では平成14年度以降支給実績がなく、平成18年4月から県の同制度を廃止するということになったことから、半田市におきましても、これに併せて本条例の助成対象から削除いたしたいとするものでございます。

 なお、この戦傷病者手帳を所有する方は、既に全員が65歳を超して老人保健医療制度に移行しておりますので、実質的な変更が生じるものではございません。

 条文について申し上げます。

 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部を次のように改正いたします。

 戦傷病者の要件を定める2条5号を削り、第5条第1項中「又は戦傷病医療費受給者証」の文言を削ります。

 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。

 続きまして、議案第46号半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明をいたします。

 237・238ページをお願いいたします。

 改正をいたします理由につきましては、本年4月1日の障害者自立支援法の施行に伴いまして、精神障害者に係る通院医療費助成に関する根拠法令が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条から障害者自立支援法第52条第1項に移行するため、その条文の整備を行うものでございます。

 これまで精神障害の通院医療費の自己負担額は、精神保健福祉法第32条によりまして、医療費の5%であったものが、今回の障害者自立支援制度に移行することによりまして、同法第58条第1号により、原則10%に負担が増加いたします。

 しかし、半田市といたしましては、精神疾患の早期治療による社会復帰を促進いたすことを目的に、市単独でその増加する部分も含め、本人負担分の全額を助成いたしたいとして本条例を改正いたすものでございます。

 条文について申し上げます。

 半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を次のように改正いたします。

 第2条中「。以下「法」という。」を削ります。

 第3条は、受給資格者を規定する条文で、第3号を次のように改めます。

 障害者自立支援法第52条第1項に規定する支給認定を受けている者で、障害者自立支援法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療を受けている者といたします。

 第6条は、医療費の助成に関する条文でありまして、受給者が精神障害の治療のため通院した場合において、国民健康保険または社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われたときは、その医療費のうち受給者が負担する額から、国民健康保険など各種の健康保険の規定による医療の給付や国・県等が行う医療に関する給付などを控除した額である本人負担分を助成する内容に改めます。

 第7条は、資格喪失の規定に関する条文でございまして、第1号は、障害者自立支援法第52条第1項に規定する支給認定を受けている者で、同法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療を受けなくなったときと改めます。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行し、改正後の半田市精神障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例といたします。

 以上3議案について提案説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 引き続きまして、議案第47号半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 239ページをお願いいたします。

 本件の改正の理由は、昨年10月から施行されました介護保険施設における食費、居住費が利用者負担になったことに伴い、国は低所得者対策として社会福祉法人減免制度の運用改善を行い、年収要件を150万円に引き上げるなどの制度の拡充が図られました。このことから本条例における施設入所者に対する受給資格を見直し、受給要件を半田市社会福祉法人等利用者負担軽減事業実施要綱の対象者と同一にいたしたいとするものであります。

 また、本年4月1日から施行されます介護保険法の改正に伴い、助成対象サービス等を調整するものであります。

 条文について申し上げます。

 第3条は、受給資格者に関する規定で、第1項は、在宅における介護サービスの利用者に対する要件を定めるもので、現行の受給資格要件イからニに、ホに規定する介護保険料の滞納がないことを追加するもので、第2号は、施設における介護サービスの利用者に対する要件を定めるもので、イに定める在宅サービス利用者に対する要件に加え、ロの収入要件として、前年の年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増すごとに50万円を加算した額であること。

 次のページをお願いいたします。

 ハの預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増すごとに100万円を加算した額以下であること、ニの日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないことを追加するものであります。

 第6条は、介護サービス費の助成で、第1項は、地域密着型サービス、介護予防サービス等の新たなサービスが創設されたことに伴い、助成対象サービスを追加し、助成金額の算定方法を定めるとともに、別表を介護保険法等の改正に準じて、要介護状態区分及び保険料率区分に応じた助成限度額に改めるものであります。

 附則として、第1項は、施行期日で、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするもので、ただし、第3項の改正規定は、平成18年度の市民税課税状況を審査できます7月1日から施行したいといたすものであります。

 第2項及び第3項は、経過措置を定めたものであります。

 続きまして、議案第48号半田市介護保険料助成に関する条例の廃止について御説明いたします。

 243・244ページをお願いいたします。

 本条例において助成を受けることのできる受給資格者は、介護保険第1号被保険者で老齢福祉年金受給者等でありますが、老齢福祉年金受給者が高齢となりまして減少し、現在、保険料助成を受けている方はいませんので、条例を廃止したいとするものです。

 条文について申し上げます。

 半田市介護保険料助成に関する条例は、廃止いたします。

 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎福祉部長(藤本哲史君) 議案第49号半田市障害者自立支援法施行条例の制定について御説明をいたします。

 245ページをお願いいたします。

 本条例は、障害者自立支援法が昨年11月7日に公布され、本年4月1日から施行されるに当たりまして、半田市障害者自立支援法施行条例を制定いたしたいとするものでございます。

 条文について御説明をいたします。

 第1条は、趣旨でございまして、この条例は、障害者自立支援法に基づき半田市が行う事務について法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は、半田市障害者自立支援認定審査会に関する条文でありまして、同法第15条の規定により障害者自立支援認定審査会を設置するものでありまして、第2項で、審査会の委員の定数を10人以内とし、第3項で、前項に定めるもののほか審査会について必要な事項は、規則で定めるといたします。

 第3条は、委任でありまして、この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定めます。

 第4条は、過料についての定めでありまして、障害のある方あるいはその保護者または障害福祉サービスを行う事業所等で、正当な理由なしに必要な求めに応じない者、または支給決定の変更、市外に転居するに当たって受給者証の提出あるいは返還に応じない者、これらの者に対して10万円以下の過料に処することといたします。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、議案第50号半田市介護保険条例の一部改正について御説明いたします。

 247ページをお願いいたします。

 本案の改正は、介護保険法第129条第3項の規定により3年ごとに事業計画を策定し、65歳以上の方の第1号保険料を算定することとされており、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画に基づき保険料を設定したいとするものです。

 また、介護保険法等の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、引用条文等の整理を行うものでございます。

 保険料率の主な内容は、第1号被保険者の保険料の基準月額を3,567円から4,050円に13.5%引き上げ、年額4万8,600円とし、所得段階区分を現行5段階から7段階にして、各保険料率を設定いたします。

 また、平成18、19年度においては、地方税法改正による所得段階が上昇する方に対して、激変緩和措置として段階的軽減料率を設定するものです。

 条文について申し上げます。

 第5条第1項は、平成18年度から20年度までの各段階の保険料率を定めるもので、第1号の、老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者は2万4,300円。

 第2号の、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の年金収入及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方は2万4,300円。

 第3号の、世帯全員が市町村民税非課税で第2号に該当しない者は3万6,450円。

 第4号の、市町村民税本人非課税で他の世帯員が課税されている方は4万8,600円で、この第4号が保険料の基準額となります。

 第5号の、市町村民税本人課税で合計所得金額が200万円未満の者は6万750円。

 第6号の、市町村民税本人課税で合計所得金額が400万円未満の者は7万2,900円。

 第7号の、市町村民税本人課税で合計所得金額が400万円以上の者は8万5,050円とするものです。

 第2項は、第1項第5号の、第3項は、第1項第6号に該当する者の合計所得金額を定めたものです。

 第7条第3項は、賦課期日後において、第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の規定で、今回、保険料率の段階設定を変更したことに伴う引用条文の整理で、第16条は、罰則規定で、介護保険法において要支援状態区分の変更の認定条文が追加されたことによるものです。

 附則第1条は、施行期日で、平成18年4月1日から施行したいとするものであります。

 第2条は、平成18年度及び19年度における保険料率の特例を定めるもので、年金課税の見直し及び高齢者の非課税限度額の廃止により市町村民税が非課税から課税となり、一部の方の保険料段階が上昇することになります。このため、市町村民税の経過措置対象者に対し、2年間で保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置を設け、負担増を和らげるものです。

 第1項は、平成18年度における保険料率の設定で、第1号から第3号までは、市町村民税本人非課税の第4段階になる者に係る保険料率で、第4号から第7号までは、市町村民税本人課税の第5段階となる者に係る保険料率の設定で、それぞれ各号に掲げる保険料といたします。

 次のページをお願いいたします。

 第2項は、平成19年度における保険料率の設定で、平成18年度と同様、それぞれ各号に掲げる保険料といたします。

 次のページの第3条は、経過措置を定めたものであります。

 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、議案第51号半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処事態対策本部条例の制定について御説明申し上げます。

 251ページをお願いいたします。

 本案は、平成16年6月18日に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第31条において、市町村国民保護対策本部に関し必要な事項は市町村の条例で定めると規定されております。

 また、当該市町村対策本部につきましては、市町村長が平成18年度中に策定する国民保護計画に基づき国民の保護のための措置を具体的に実施する組織であり、議案上程するものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は、趣旨で、半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとし、第2条は、組織について定めたものであります。

 第3条は、会議について定めたもので、第4条は、部を置くことができる規定であります。

 次のページをお願いします。

 第5条は、現地対策本部の定めで、6条の雑則で、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めるものとします。

 第7条の準用で、第2条から前条までの規定は、半田市緊急対処事態対策本部について準用するものとします。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行したいとするものであります。

 次に、議案第52号半田市国民保護協議会条例の制定について御説明申し上げます。

 253・254ページをお願いいたします。

 本案は、国民保護法の第40条第8項において、市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めると規定されております。

 また、当該協議会につきましては、市町村が策定する国民保護計画の諮問機関として位置づけられており、半田市におきましても平成18年度に半田市国民保護計画を作成したく、議案上程をするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は、趣旨で、半田市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとし、第2条は、委員の定数及び専門委員の解任を定めたもので、第3条は、会長の職務代理者で、第4条は、協議会の会議について定めたものであります。

 第5条は、雑則で、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めるものとします。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(榊原君平君) 議案第53号半田市市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。

 255・256ページをお願いいたします。

 本案は、平成18年2月1日に公営住宅法施行令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、公営住宅の適正かつ合理的な管理を図る観点から、公募によらず、他の公営住宅への入居が可能となる事由、すなわち特定入居の拡大を図るため、条例を一部改正したいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 第5条は、公募の例外規定で、第7号中「又は既存入居者若しくは」を「、既存入居者又は」に、「者となつたことことにより、市長が」を「者となつたことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が」に改めたいとするものでございます。

 また、別表君ケ橋住宅の項を次のように改めたいとするもので、政策空き家となっている簡易耐火構造2階建て住宅14棟、82戸を平成18年度において取り壊しを予定しており、事前に用途廃止いたしたいとするものでございます。

 なお、附則として、この条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第54号衣浦西部都市計画青山駅周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 257・258ページをお願いいたします。

 本案は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保を図るため、平成17年6月1日に建築基準法等の一部を改正する省令等が施行されたことに伴い、改正をいたしたいとするものでございます。

 条文について申し上げます。

 第5条、建築物の敷地面積の最低限度に次の1項を加えたいとするもので、第5条第2項の後に第3項を定め、第1項、敷地面積の最低限度の規定に対する施行後または適用後の取り扱いを定めるもので、建築基準法第86条の9第1項各号に掲げる事業、都市収容法、都市計画事業等の施行により、建築物の敷地面積の減少により当該事業の施行の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一つの敷地として利用する場合においては、同項の規定は適用しないとするものでございます。

 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでないとして、1号は、建築基準法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも第1項に違反していた建築物の敷地または所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなった土地、2号として、第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地または所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地でございます。

 なお、附則として、この条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第55号衣浦西部都市計画知多半田駅前地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 259・260ページをお願いいたします。

 本案は、議案第54号と同様、建築物の安全性、市街地の防災機能の確保を図るため、平成17年6月1日に建築基準法等の一部を改正する省令等が施行されたことに伴い、改正したいとするものでございます。

 なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が改正され、風俗営業に店舗型電話異性紹介業、通称テレフォンクラブ及び無店舗型電話異性紹介業、通称ツーショットダイヤルが追加されたことに伴い、第4条、建築物の用途制限にかかわる別表第1A地区、B地区、C地区、D地区及びE地区の項中の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律中第2条第8項の後に2項を加え、従来の9項を第11項に改めたいとするものでございます。

 なお、附則として、この条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎水道部長(岡戸幹雄君) 続きまして、議案第56号半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 261・262ページをお願いします。

 平成17年度人事院勧告で示された国家公務員の給与構造の抜本的な改革を受けて一般職の職員の給与に関する法律の一部改正がなされ、地方自治法第204条第2項に規定する調整手当が地域手当に改められ、平成18年4月1日から施行されることとなりました。このため本案は、半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部次のように改正いたしたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第2条第3項中「、調整手当」を「、地域手当」に改め、第6条(見出しを含む。)中「調整手当」を「地域手当」に改めたいとするものであります。

 附則として、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎企画部長(清沢吉徳君) 議案第57号財産の無償譲渡について提案説明を申し上げます。

 議案書の263・264ページをお願いいたします。

 昭和51年、52年の2か年事業で建設いたしました岩滑コミュニティセンターでございますが、これまでコミュニティー活動の拠点といたしまして岩滑区、岩滑区民の皆様により利用されてまいりました。今回、建設費の補助をいたしました愛知県と調整をいたしまして、同センターを既に地縁団体として登録いたしております岩滑区へ無償譲渡してまいりたいものでございます。

 次のとおり財産を無償で譲渡いたします。

 1 財産の所在地、種別及び数量といたしまして、建物、半田市岩滑中町五丁目24番地、名称、岩滑コミュニティセンター、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積421.05平方メートル。

 備品といたしまして、袖幕2でございます。

 2 財産の譲渡目的は、岩滑コミュニティセンター管理運営のため。

 3 財産の譲渡年月日、平成18年4月1日。

 4 譲渡の相手方は、半田市岩滑中町五丁目20番地、岩滑区であります。

 なお、資料といたしまして財産無償譲渡契約書を添付させていただいておりますので、以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、議案第58号半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 265・266ページをお願いいたします。

 半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 当該候補者は、再開発ビルの商業施設等の管理運営を目的に設立された会社で、ビルの活気とにぎわいを重点目標としており、駐車場を一体的に管理することにより、駐車場利用率の向上、また利用者に対するサービスの向上、さらに経費の節減等の事業効果が期待され、任意指定をしたいとするものであります。

 なお、本年2月1日に開催されました半田市指定管理者選定委員会におきまして、指定管理者となる候補団体等の選定について審査され、記載の団体が候補者として選定されております。

 内容について申し上げます。

 1 管理を行わせる公の施設の名称は、半田市知多半田駅前再開発ビル駐車場で、2 指定管理者となる団体の名称は、株式会社はんだ賑わいビル開発、3 指定の期間は、平成18年4月20日から平成21年3月31日までであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(榊原君平君) 続きまして、議案第59号市道路線の廃止について御説明申し上げます。

 267・268ページをお願いいたします。

 市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定に基づき、次のとおり路線を廃止いたしたいとするものでございます。

 今回廃止する路線は、路線名高根15号線から石塚15号線までは、路線の見直しに伴う路線の再編成によるものでございます。路線名日ノ出1号線は、路線の見直しによるもの、路線名高山39号線は、開発行為に伴う路線再編成によるものでございます。路線名平井2号線は、路線の見直しによるもの、路線名四方木新野線、四方木君ヶ橋1号線は、路線の見直しに伴う路線再編成によるものでございます。

 なお、廃止路線の起点及び終点は、記載のとおりでございます。

 また、参考といたしまして市道路線の廃止に関する資料並びに廃止路線網図を配付いたしておりますので、御参照いただき、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第60号市道路線の認定について御説明申し上げます。

 269・270ページをお願いいたします。

 市道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定に基づき、次のとおり路線を認定いたしたいとするものでございます。

 今回認定する路線は15路線で、認定の理由は、主に道路整備に伴う再編成によるもの、開発行為による路線の帰属によるもの、道路寄附によるものなどでございます。

 今回認定する路線について申し上げます。

 路線名石塚18号線は、道路整備により新たに道路となったもの、路線名高根34号線、高根35号線、高根36号線は、道路整備に伴う路線再編成によるものでございます。路線名月見12号線は、寄附採納によるもの、路線名阿原4号線は、開発行為に伴う帰属によるものでございます。路線名石塚19号線、石塚20号線は、道路整備に伴う路線再編成によるものでございます。路線名大高10号線、若宮7号線は、開発行為に伴う帰属によるもの、路線名住吉53号線、高山50号線は、寄附採納によるもの、路線名宮本91号線は、開発行為に伴う帰属によるものでございます。路線名四方木君ヶ橋2号線、四方木君ヶ橋3号線は、路線の一部廃止に伴う路線の再編成でございます。

 なお、路線認定の起点及び終点につきましては、記載のとおりでございます。

 また、今回廃止及び認定による路線数及び路線の総延長につきましては、参考として御添付いたしております市道路線の廃止及び認定に関する資料、項番3の延長総計欄に記載させていただいておりますが、現在の認定市道数2,944路線に対し、今回認定市道15路線から廃止市道8路線を差し引いた7路線を加えた路線数は2,951路線となり、認定総延長は64万9,081.5メートルで、58.2メートルの増となります。

 以上で説明を終わりますが、別添資料といたしまして市道路線認定網図を御配付いたしておりますので、御参照いただき、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



○議長(大岩武久議員) 提案説明は終わりました。

 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。

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△日程第68 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(大岩武久議員) 日程第68、諮問第1号を議題とします。

 当局の提案説明を求めます。



◎市長(榊原伊三君) ただいま御上程賜りました諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。

 議案書の271・272ページをお願いいたします。

 人権擁護委員の予算定数は、平成18年1月1日をもって1名の増員となるため、候補者として次の者を推薦いたしたいとするものであります。

 つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見を求めるものであります。

 住所は、半田市星崎町二丁目208番地の13、氏名は、山崎正夫、生年月日は、昭和36年8月24日でございます。

 なお、履歴につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(大岩武久議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている諮問第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。

 お諮りします。

 本案は異議なく答申することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は異議なく答申することに決定しました。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

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             午後4時24分 散会