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愛知県 半田市

平成17年  6月 定例会(第4回) 06月28日−01号




平成17年  6月 定例会(第4回) − 06月28日−01号







平成17年  6月 定例会(第4回)



          平成17年6月28日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 諸報告について

 日程第3 会期の決定について

 日程第4 市長の所信表明について

 日程第5 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信           2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司           4番  石川英之

   5番  伊東 英           6番  深津正俊

   7番  榊原久美子          8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸          10番  竹内康夫

  11番  新美保博          12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光          14番  大竹つい子

  15番  山口博己          16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三          18番  本美正雄

  19番  大岩武久          20番  新美富三

  21番  堀嵜純一          22番  杉江義明

  23番  松本如美          24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(25名)

  市長       榊原伊三      助役       杉村平八

  収入役      田中幸治      企画部長     清沢吉徳

  総務部長     宮崎泰保      市民経済部長   榊原純夫

  福祉部長     藤本哲史      建設部長     榊原君平

  水道部長     岡戸幹雄      病院事務局長   天木 直

  政策推進監    榊原春男      防災監      小笠原彰男

  環境対策監    尾崎直利      高齢福祉推進監  森 則弘

  総務課長     田中義英      防災交通課長   大坪由男

  環境センター

           伊藤和利      福祉課長     大久保雅章

  所長

  保健センター

           水野 茂      高齢福祉課長   原田 桂

  事務長

  都市計画課長   竹内悦雄      土木課長     小田隆司

  教育長      沢田祥二      教育部長     村松憲治

  生涯学習推進監  藤井照久

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   二宮公平      議事課長     榊原健嗣

  同副主幹     竹内 進      同副主幹     小坂和正

  同主査      柘植偉昭      同主任      新美恭子

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          午前10時00分 開会



○議長(大岩武久議員) 皆さん、おはようございます。

 現在地球温暖化防止対策の一環として夏の消費電力抑制をしています。本定例会は軽装により開催しますので、よろしくお願いをいたします。

 ただいまから平成17年第4回半田市議会定例会を開会します。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いをします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(大岩武久議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、嶋崎昌弘議員、大竹つい子議員、杉江義明議員を指名いたします。

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△日程第2 諸報告について



○議長(大岩武久議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告します。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成17年2月分から平成17年4月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りをしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(大岩武久議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から7月8日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。

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△日程第4 市長の所信表明について



○議長(大岩武久議員) 日程第4、市長の所信表明についてを行います。

 市長の発言を求めます。

     〔市長 榊原伊三君 登壇〕



◎市長(榊原伊三君) 6月定例会の冒頭に当たり、議長のお許しをいただき、市長2期目に当たっての抱負と決意を申し上げます。

 このたびの市長選挙におきましては、大変多くの市民の皆さんの力強い御支援を賜り、引き続き市政を担当させていただくことになりました。選挙につきましては、投票率が33.9%と低かったことは残念でなりませんが、有効票の8割近くの支持が得られことは私の力強い支えであります。私は、今後の市政運営に当たって次の3つを基本方針として全身全霊を傾注する所存であります。

 まずその1つは、自立した半田市の創造です。都市基盤の整備を進め、災害に強い経済基盤の安定した半田市を作り上げます。そのためには市街地の整備と再開発を推進するとともに農業、工業、商業、これらのバランスのとれた産業振興を図ってまいります。また、防災対策として大地震などの災害に備えた耐震改修事業等を進めます。さらには、防災無線網を完備し、消防救急機能を一層充実させ、安心、安全な町を推進してまいります。

 2つ目は、人間味あふれる教育都市の実現であります。

 子育て支援を最重課題とし、家庭や地域が一体となって子供をはぐくむ環境を作ります。今、子育てに悩む親御さんが大変増えております。その方々の相談、交流の場として子育て支援センターを開設をいたします。併せて教育施設の改修を進めるとともに半田独特の伝統文化の保存、継承や地域スポーツクラブの活性化に努め、生涯学習機会の充実に努めてまいります。

 3つ目は、温かい市政運営への取り組みです。

 市政の主役は市民であり、市役所は最大のサービス機関でなければなりません。まず何よりも市民福祉の向上を基本とし、職員の意識改革に取り組みます。市民の皆様との対話を深め、協働を一層進め、より信頼される行政運営に取り組んでまいります。そして、市民活動のしやすい環境を整えるため、再開発ビルに市民活動支援センターを開設するとともに市民協働のまちづくりを進め、ボランティアやNPO団体などの活動を引き続き支援していきたいと考えております。

 以上の3点を今後の市政運営の柱とし、本市の普遍的な都市像であります、目標であります健康で明るく豊かな町の実現に努めてまいります。中部国際空港も開港し、世界に開かれた知多地域の中核都市として空と海の港を核とした半田市の再活性化に向け取り組み、知多半島全体のレベルアップを目指してまいります。

 最後になりましたが、議員の皆様や市民の皆様の御意見や英知を結集し、協働によりすばらしい半田市を築いていきたいと思っております。力強い御支援、御指導、そして御協力を心よりお願いを申し上げまして、所信表明とさせていただきます。



○議長(大岩武久議員) 以上で市長の所信表明についてを終わります。

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△日程第5 市政に関する一般質問



○議長(大岩武久議員) 日程第5、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 大竹つい子議員の発言を許します。

     〔14番 大竹つい子議員 登壇〕(拍手)



◆14番(大竹つい子議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をいたします。

 とその前に、市長は先日の選挙戦を勝ち抜かれ、晴れて2期目となられました。特に、2期目は自分のカラーを十分出されると伺い、期待するところでございます。ダンボのような大きな耳とキリンのような長い首で周囲、また未来を見渡し、どんな小さな声も聞き逃さないでいただきたいと思います。そして、市民の皆様のための政治をさらに頑張っていただくことを期待し、質問に入ります。

 初めに、主題1、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 1人の女性が生涯に産む子供の平均集数−−合計特殊出生率は、2004年過去最低だった前年に並ぶ1.29だったことが、厚生労働省から発表があり、ますます少子化への加速をしているような結果となりました。少子化の進行により人口が減れば、国家の活力や経済の成長、生活の質などありとあらゆる面に影響が及ぶことは必至であります。子育てにつきましては、多種多様な施策が求められております。本市におかれましても、さまざまな施策を検討、実施されておられます。今回は、特に重要と思われます2点につきまして質問をいたします。

 初めに、要旨1、乳幼児のインフルエンザ予防接種についてお伺いをいたします。

 現在、ジフテリアや日本脳炎などの予防接種は予防接種法の対象疾病に位置づけられ、公費助成が行われております。一方、平成6年まで集団発生を防止するという目的で学童等を対象に学校などで行われていたインフルエンザの予防接種は、当時発病阻止の効果が明確でなかったことやまれに副反応の影響が見られたことから、昭和62年に保護者の判断で行うとして義務化が外され、平成6年の予防接種法の改正によって公費負担の対象からも外され、接種費用は自己負担となりました。その後は、接種を受ける人が少なくなり、接種率は先進国の中で最低レベルまで落ち込みました。

 ところが、平成10年の冬、インフルエンザが大流行し、保育園や幼稚園児、小・中学生の子供たちだけでも127万人以上が発症し、翌11年も猛威を振るい、特に高齢者を直撃しました。平成13年予防接種法が改正され、高齢者につきましては、インフルエンザの予防接種を希望する場合、費用の一部を公費で負担されるようになりました。しかし、その対象は高齢者のみであって、乳幼児につきましては、いまだ対象外の現状にあります。インフルエンザは、伝染性の高いウイルスによって高熱や頭痛などを発症する感染症ですが、抵抗力の弱い乳幼児は症状がひどくなり、肺炎や急性脳症などの命を脅かす合併症を起こしやすく、1日から2日で死亡することも少なくありません。流行しているインフルエンザの型に合ったワクチン接種を受ければ、そのウイルスに対する抵抗力が備わり、もし感染しても症状を軽くしたり、重い合併症を防ぐことができます。

 しかし、予防接種費用は医療機関ごとで違いはありますが、1回目が約4,000円から5,000円の範囲、2回目は約半額になるものの、若いお母さん方からインフルエンザの予防接種を受けさせたくても高くて大変ですという声をお聞きしました。若い家庭にとっては大きな負担となっております。そこで、乳幼児のインフルエンザの予防接種の助成を実施していただきたいと思いますが、特に市長の御英断に期待をしたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお願いいたします。

 次に、要旨2、妊婦バッジの導入についてお尋ねいたします。

 先ほども申し上げましたが、出生率が1.29になり、子供を産み、育てやすい環境を作り上げていかなくてはなりません。妊婦バッジは周囲の人に妊婦への配慮を求め、妊婦の生活環境の改善を図るツールとして、既に幾つかの自治体が配布、普及に取り組んでおります。特に、外見上、妊娠初期はお母さんにとっても、赤ちゃんにとっても大切な時期です。京都や東京都千代田区では、妊娠初期から安心して外出できるよう交通機関などでの優先的な席の確保など、妊娠中のお母さんに心配りのある環境づくりを推進し、妊娠初期からの子育てを支援しています。

 妊婦であることをさりげなく周囲に伝えることのできるバッジを母子、健康手帳を交付する際に贈呈し、おなかが目立たない妊娠初期の方が電車や人込みで気分が悪くなっても、周囲に理解してもらえないというようなつらい思いを少しでも解消できるようにということから開始をされました。埼玉県戸田市では、マタニティーストラップを配布しております。本市におきましても、妊婦バッジを配布してはと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお願いいたします。

 次に、主題2、安心、快適なまちづくりについてお尋ねをいたします。

 初めに、要旨1、自動体外式除細動器(AED)の設置についてお尋ねをいたします。

 日本では、毎日100人近くが命を落とす心臓突然死に救急の道が広がっております。厚生労働省が7月に示した指針で、心停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器(AED)の使用を医師や救急救命士、航空機の乗務員だけでなく、救命の現場に偶然居合わせた一般の人にも、一定の条件のもとで使用を認めるようになりました。これを受け、各地の公共施設や空港、スポーツ施設などへのAED設置が進んでおります。不特定多数の人が利用する空港では、成田、羽田、関西空港、中部国際空港などに設置をされております。また、現在行われております愛・地球博でも設置をされており、先日も新聞で除細動器大手柄との報道があったばかりです。

 心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく振るえ、ポンプ機能が失われる心室細動が原因です。この細動を取り除く処置は1分おくれると救命率が10%落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要で、心臓の働きを正常に戻すAEDの普及が救命率向上の決め手と言えます。AEDは音声ガイドに従って使う仕組みになっており、だれにでも使用が可能であると言われております。欧米では、既に設置が進んでおり、救命率の上昇と安全性が確認をされております。愛知県におきましても県庁、各地域の県事務所、愛知女性総合センター、県立高校など計266台を設置されたようです。本市におきましても、小・中学校や雁宿ホール等設置が必要と思いますが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。また、今後、交通機関や大型店舗等不特定多数の方が利用される民間施設などには、どのように指導されていかれるのかもお願いいたします。

 6月1日号の市報には、半田消防署主催の市民を対象とした新しい普通救命講習会の開催募集が載っておりました。今後、職員を含めてどのような講習会の体制をとっていかれるのかお願いいたします。また、本市において、どれぐらいの方の養成をされていかれるのかもお願いをいたします。

 要旨2、救マーク制度の導入についてお尋ねいたします。

 岡山県倉敷市では、救命救急処置ができる従業員が常駐する施設を独自認定する救マーク制度を導入いたしました。普通救命講習や上級救命講習を受講し、病人やけが人にある程度の応急処置ができる人を救命処置ができる人とし、認定対象はホテルや旅館など不特定多数の人が訪れ、営業時間内に救命処置ができる人が常駐している施設としています。

 認定をされますと、救命スタッフ常駐認定施設などと書かれたステッカーを発行し、訪れる人の目につきやすい場所に掲示をするというものです。本市におきましても、大型店舗、各公共施設等不特定多数の方が訪れる施設に救マークを提示し、訪れる方が安心してその施設を利用できるような配慮をされてはと思いますが、お考えをお願いいたします。

 次に、要旨3、内部障害者(ハートプラスマーク)への理解と支援策についてお尋ねをいたします。

 ハートプラスマーク、皆様聞きなれていない言葉だと思いますが、こういうマークでございます。心臓や腎臓など体の内部に疾患がある内部障害者は、外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすい現状があります。内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人をいい、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫障害の6つに分けられています。国の身体障害者、障害児実態調査では324万5,000人いる身体障害者のうち、内部障害者は84万9,000人に上り、身体障害者の4人に1人を占めております。

 しかし、内部障害者は車いすやつえを使っている人とは異なり、外見からは分からない、見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。この人たちは、運動や食事に制限があったり、ペースメーカーを使用している方は、近くで携帯電話を使用されると機器に異常が生じるなど、日常生活においてさまざまな不自由を余儀なくされています。障害者用の駐車スペースに車を置くと注意されたり、電車やバスの優先席に座ると冷ややかな目で見られるといったことがあるようです。さらに、障害認定を受けられずに何らかの不自由さ、悩みを抱えている内臓疾患者の方もあると思われます。本市では、内部障害者の方はどれぐらいいらっしゃいますか、お尋ねをいたします。外見から分かりにくいこうした内部障害者について、市民の皆様にも理解を求めていくための周知、啓発策を積極的に進めることが必要と思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 現在、こうした現状を打開しようと、その関係の方々が啓発マーク・ハートプラスを作成され、公共施設や交通機関などに普及させる活動を各地でスタートさせました。ハートは体の内部を、プラスは医療を意味するとのことです。こうした中、愛知万博では公的な場所として初めてこのマークの標示板が、高齢者や障害者をサポートする目的で、会場の4つのゲート付近に設けられたケアセンターなどに提示をされました。本市におかれましても、特に公共施設の障害者用駐車スペースのマークを2つ並べて掲示されてはと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお願いいたします。

 主題3、地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。

 1997年12月に京都で開かれました気候変動枠組み条約第3回締結会議で採択された二酸化炭素など6種類の温室効果ガスの排出削減義務などを定めました京都議定書が、今年2月に発効されました。地球環境保護の第一歩であり、特に我が国は京都議会の議長国として各国をリードしていく立場にあります。2003年度の我が国の温室ガスの総排出量は減るどころか、逆に1990年比で8%も増えてしまいました。6%の削減目標を達成するには、2012年までに14%の削減をしなければなりません。大変厳しい状況にあります。日本が環境先進国を目指すには、京都議定書の目標の達成を着実に実行することが何よりも重要なことです。そのためには、政府や地方自治体、産業界、NGO、一般市民、それぞれが京都議定書の目標達成をみずからの課題として認識し、温室効果ガス排出削減につながる行動を起こすことが求められています。

 そこで、要旨1、本市の取り組み状況は具体的にどうなっていますか、お尋ねいたします。全国の自治体では、環境家計簿を皆様に配布をし、環境に対する意識啓発を図っているところもたくさんあります。本市でも、各家庭に配布をしてはと思いますが、いかがでしょうか、お考えがありましたらお願いをいたします。

 次に、要旨2、マイバッグの普及についてお尋ねをいたします。

 かつては、お母さんたちが買い物かごを片手にいそいそと買い物をする風景が当たり前でした。いつのころからでしょうか、忙しくレジ袋片手に車でさっと買い物を済ませる、こんな光景が当たり前のようになってしまったのは。暮らしの便利さと引きかえに地球の痛みが大きくなり、ようやくこれではいけないと思う人が少しずつ増えてきました。今、私たちの家庭でできる地球温暖化防止対策は何でしょうか。考えてみますと、たくさん挙げられます。冷房の温度を1度調整して設定する、待機電力を削減する、家族が同じ部屋で団らんし、冷暖房と照明の利用を減らす、今年の夏はやりそうなクールビズなど、少しでも実践をしていく、わずかなことでも大勢の人が気持ちを合わせて実践することが、地球を救う大きな力になると思います。

 まず、身近な生活習慣の見直しの第一歩として、各家庭にマイバッグの普及を強力に進めていく必要があります。まず、職員が全員この意識に立てば、2,000人近くの人の意識が変えられると思いますが、いかがでしょうか。現在、どれくらいの職員がマイバッグを使用されていますか、お尋ねをいたします。また、今後どのように職員に対する環境意識の向上をされていかれるのかもお願いをいたします。

 要旨3、ノーカーデーの実施についてお尋ねをいたします。

 私は、平成9年12月定例会でノーカーデーの実施について質問をいたしました。そのときの御答弁はCO2削減に向けて、まず身近で取り組める行動として市職員が実践していくことが第一歩だと思います。これにつきましては、過日、山車まつりで実施した経過もあり、現在関係部長と協議段階にあり、早期に実施していきたいと考えております。そして、市職員のみならず企業、市民への協力を求めて、市民行動ノーカーデーが確立できるよう努力をしていきたいとのことでした。あれから8年が来ようとしております。どのような協議をされたのか、ノーカーデーが実施をされたのかされなかったのか、されたのならいつ行ったのかをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手・降壇)



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、大竹議員の御質問のうち主題の1、子育て支援について、要旨の1、乳幼児のインフルエンザ予防接種についてお答えをさせていただきます。

 御質問にもございましたように、インフルエンザの予防接種は、昭和32年のアジア風邪の大流行を契機に、集団の免疫力を一定水準に維持するという社会防衛の考えのもとに実施をされてきました。しかし、ワクチンの型と流行するウイルスの型とが必ずしも一致しないということから予防接種法が改正され、平成6年度からインフルエンザ予防接種は中止となりました。

 その後、高齢者につきましては、インフルエンザによる死亡者増加のため、平成13年度に予防接種法の改正がなされまして、65歳以上の高齢者等に対するインフルエンザ予防接種が定期接種として法に加えられました。これによりまして、半田市では、高齢者等で希望する方には、費用の一部を公費で負担することとして今日に至っております。

 しかしながら、乳幼児に対する予防接種は、法に定める定期接種として加えられておらず、現在全額自己負担で接種をしていただいております。本市といたしましては、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種が予防接種法の任意接種から定期接種に加えられた段階で費用の一部を公費で負担していきたいと考えております。そのため、今後機会をとらえて国・県に乳幼児に対するインフルエンザ予防接種が、予防接種法に定める定期接種に加えられるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、妊婦バッジの導入についてお答えをさせていただきます。

 妊婦バッジは、御質問者もおっしゃられるとおり、妊婦と判別がつかない妊娠早期の女性がバッジをつけることにより周囲の人にそれとなく妊娠を知らせ、混雑した交通機関等で席を譲ってもらえるなどの心遣いを促す効果があると言われております。

 現在、一部の自治体や産婦人科などで妊婦バッジやストラップを配布しているところがありますが、全国的に統一されたデザインのものではなく、なかなか理解されにくいという面もございます。本市といたしましては、現段階では、妊婦バッジの配布は考えておりませんが、今後、国や県などの動向を見据え、広域的に認知されたデザインのものができてくれば、市報やホームページなどで妊婦バッジ、あるいはストラップのデザインをPRし、妊娠中の女性に対して気配りができる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、主題の2、安心、快適なまちづくりについての要旨1、自動体外式除細動器(AED)の設置についてのうち前段についてお答えをさせていただきます。

 AED、すなわち自動体外式除細動器は、傷病者の心臓のリズムを調べ、治療のための電気ショックが必要かどうかを判断した上で、必要な場合、電気ショックを与えることができる装置でございまして、AEDの使用については、平成16年7月の厚生労働省通知等により規制が緩和され、救急の現場に居合わせた一般の市民や救急救命士以外の消防職員も使用が可能となり、不特定多数の人が利用される公共施設や民間施設等に設置されるようになってきました。

 本年3月末現在で愛知県では、県立病院を除きまして公的施設への設置は、御質問でもございましたように266台となっております。また、医療機関や消防署等を除きまして県内の各市の設置の状況は、本年5月末現在では、32市中9市37台が市の庁舎等に設置がされております。半田市におきましても、市立半田病院において外来の通路やあるいはエレベーターホールなど9台のAEDを設置しておりますが、市民の生命を守り、安心して暮らせる基盤整備を進める上で公共施設への設置は必要と考え、多くの方々が利用される公共施設を中心に可能な範囲内で設置していくことを検討してまいりたいと思っております。また、民間施設への設置につきましても、保健所等と調整を図った上で事業者に対しましてAEDの普及について働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、要旨1のうち普通救命講習会の体制と受講状況についてお答えします。

 知多中部広域事務組合が開催しております救命講習会については、本年5月1日から市民の皆様を対象に心肺蘇生法や止血法といった従前の救命講習に加え、AEDの使用方法を取り入れた新しい講習会を開催しております。

 なお、救命講習は受講時間と内容により普通救命講習と上級救命講習のプログラムに分類されています。

 御質問の講習会の開催につきましては、平成17年度は年間10回を計画しています。このほかに団体、あるいは事業所等による申し出があれば、随時実施していく体制をとっています。

 次に、講習会の実績につきましては、AEDを取り入れた新しい講習会に参加し、終了された一般市民の方は本年6月24日現在、普通救命講習で110名、上級救命講習では46名で、今後多くの市民の方に受講していただくようPRをしていきます。

 なお、職員に対する普通救命講習については、これまでに延べ760余名が受講していますが、これは従前の講習内容であります。今後は公共施設へのAED設置に備え、職員の受講体制を整えていきたいと考えております。

 次に、要旨2点目の救マーク制度の導入についてお答えします。

 救マーク制度の導入については、救急救命に関することで知多中部広域事務組合の所管でありますが、市民の安全、安心にもかかわることであり、私からお答えをいたします。

 不特定多数の方が訪れる施設の従業員に普通救命講習等を受講していただき、傷病者発生時に適切な対応をしていただくことは重要なことと認識しております。知多中部広域事務組合では、救マーク制度の導入について既に検討をしており、普通救命講習終了者、上級救命講習修了者など、どの資格を持った者を常駐させるのか、また医療の進展等で定期的な再講習も必要となるが、その体制をどうするか、あるいは応急手当用資機材の配備はどの程度必要なのかなどの課題があり、慎重に検討していく必要があるとの認識でございます。

 そこで、知多中部広域事務組合の考え方としましては、現在行っている救命講習の普及を推進し、多くの市民の皆様に講習会に参加していただき、修了者の増加を図っていくことに努力をしていくこととし、救マーク制度の導入については、先進市町の動向を注意深く見守っていきたいとの見解でございます。市としましても、今後の状況を見ながら、その必要性について知多中部広域事務組合と協議してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、次に要旨の3、内部障害者(ハートプラスマーク)への理解と支援策についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の本市の内部障害者の数でございますが、本年4月1日現在の身体障害者手帳の取得者は、全体で3,120人、そのうち内部障害の方は833人、全体の26.7%を占めております。その内訳といたしましては、心臓機能障害が410人、腎臓機能障害が241人、呼吸機能障害が79人、膀胱、直腸機能障害が91人、小腸機能障害が11人、免疫機能障害が1名でございます。前年度の状況は、身体障害者手帳の取得者が3,025人のうち内部障害者の方は772人の25.5%でしたので、これは生活習慣病の増加等により増加の傾向にあると認識をしております。

 次に、2点目の内部障害者についての市民への周知、啓発についてと3点目の公共施設の障害者用駐車場へのハートプラスマークの掲示については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 外見からでは、分かりにくい内部障害の方の状況について市民の理解を求めていくことの必要性は十分認識をしております。本市では、昨年度の市が主催をいたしました障害者理解促進講座におきましても、内部障害者の状況について周知に努めており、本年度に予定をしております同じ講座の中でも、他の障害への理解とともに内部障害者への理解もさらに取り上げてまいりたいと考えております。

 ただし、内部障害の方は、御質問の中でもございましたように、外見では障害であることが分かりづらいということから、障害を持っていることを知られたくないという方もお見えであることも事実でございます。こうした心情にも十分留意しつつ対応していくことが必要であると考えております。

 このハートプラスマークにつきましては、内部障害の方々の団体が作成し、愛知万博の会場でも活用されているということは承知をしております。しかしながら、このマークはまだ一般的に知られていないのが実情でございまして、現在一般的に定着をしております車いすをデザインした国際シンボルマークとの使い分けなどを含めて、社会的な理解がなされた時点で公的な導入も考えてまいりたいと思います。

 まずは、半田市報や先ほど御紹介をしました講座等で障害者全体の状況と内部障害者への理解を訴え、市民意識の醸成に努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、私の方から大竹つい子議員の御質問のうち、主題3、地球温暖化防止対策についての要旨1、本市の取り組み状況について、要旨2、マイバッグの普及について、要旨3、ノーカーデーの実施について、お答えいたします。

 なお、要旨1から3につきましては、関連事項のため一括してお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。

 既に御承知のとおり、平成17年2月16日に京都議定書が発効されました。我が国といたしましては、温室効果ガスの排出量を2012年までに1990年比6%の削減を約束いたしておりますが、大竹議員御指摘のとおり2003年度の排出量は8%増加しているため、実質14%の削減が必要となっています。本市といたしましても、持続可能な社会を構築するため、地球環境の保全、とりわけ地球温暖化防止対策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、要旨1、本市の取り組み状況についてお答えいたします。

 本市の地球温暖化防止に関する施策といたしましては、住宅用太陽光発電システムの導入を促進するための補助金制度、次世代を担う子供たちに対する環境教育、環境学習の推進のための子供エコクラブ事業、各家庭単位で地球にやさしい生活を実践していただくための我が家の環境大臣事業を実施していくなど、大人から子供まで家庭等において地球温暖化の防止ができるよう推進しているところです。庁内においては、半田エコアクションを通じて環境に配慮した事務事業の執行に努めております。

 また、大竹議員の御提案の各家庭への環境家計簿の配布につきましては、現在、市単独で実施する予定はございませんが、さきに御説明しました我が家の環境大臣事業におきまして、御登録いただいた家庭に環境省より環境家計簿が配布されます。本市といたしましても、多くの方に登録していただき、環境家計簿が活用されるように普及、啓発に努めてまいります。

 次に、要旨2、マイバッグの普及についてお答えいたします。

 お尋ねの市職員のマイバッグ使用状況について具体的には把握いたしておりませんが、先般より議員の皆様を始め一部市職員にはマイバッグをみずから購入してもらい、環境意識の普及啓発に努めていただいているところでございます。国においてもレジ袋の有料化が検討されている状況もございますので、地球温暖化防止対策の一つとして、実質的な効果が上がるよう普及に努めてまいります。また、庁内においては、冷房の28度設定を始め昼休み時間中の消灯、公用車運転時のアイドリングストップ、環境負荷の少ない製品の購入、いわゆるグリーン購入など環境に配慮した事務事業の執行に努めています。今後もより一層市職員に対し、環境意識の向上を図ってまいります。

 次に、要旨3、ノーカーデーの実施についてお答えいたします。

 ノーカーデーにつきましては、これまで関係部課との調整を含め、結果として実施に至っておりませんが、地球温暖化防止運動の一環として有効な手段の一つであるとも考えております。どちらにいたしましても、さきにお答えいたしましたマイバッグの普及やアイドリングストップ運動などと同様に、環境に対する市職員個々の意識の持ち方が肝要であり、できる限り自発的に実施できるよう関係部課との調整に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◆14番(大竹つい子議員) 御答弁ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。

 インフルエンザにつきましては、国の法律がまだなっていないということで、国へ積極的に働きかけるという御回答でしたが、それは予定が立つものなのかどうなのか。もう昨年、若いお母さんたちが一生懸命署名を集めまして、市長のもとに子供さんと一緒に乳幼児のインフルエンザの助成をしてもらいたいという思いを届けさせていただきました。市長は、先ほどの中でも温かい市政、また子育て支援を第一に考えると言われる割に、だから私は、市長に大英断をしていただきたいという思いで今回の質問をさせていただきました。当然法律がそういうふうになっていないというのは、もう承知の承知のすけでありまして、本当にそんなことは言われなくても分かっていることで、あえてここで質問させていただいたということに対して、もう少し温かい市政というふうにちょっと思えないのですが、その辺市長さんのお考えを後でお尋ねをしたいと思います。

 それから、妊婦バッジですが、先ほど国とか県とか形が決まったらと言いましたけれども、第162回の国会の経済産業委員会の中で、うちの公明党の松あきら議員が、いろいろなところのそういう妊婦バッジを取り上げまして国で統一をしてはどうかというお話をされました。その中で、答弁の中では、国が引き取ってデザインを統一化することにつきましては、自治体や個人、民間団体のこういうせっかくの創意工夫のある取り組みを阻害することになると、先ほどは国とか県が決まったらとおっしゃいましたが、国ではこんなことは全然考えておりません。まして今、地方分権だ、地方、地方と言われておりますので、是非半田市としての考え方が一体じゃどうなのかということをお尋ねをしたいと思います。

 それから、除細動器につきましては病院にたくさん置いてある、それは病院ですので置いてあれば確かなことですが、先ほど公共施設には設置をしていく方向に詰めていくとおっしゃいましたが、具体的にこれがどういうふうな形になっていくかということと、あと多分予算がつくことですので、1台どれぐらいの金額をまたどんなのがあるのかもしも分かっていれば、お願いをしたいと思います。

 あと救マークにつきましては、先進市を見習って、先進市町ということで倉敷の方で取り寄せをしましたら、約110の認定を今しているそうです。もうほとんどの施設がこの中に網羅をされておりまして、先ほど先進市を見てということでありますが、半田市が先進市になるということはできないのでしょうか、その辺のお考えをお聞かせください。

 それから、ハートプラスマークは先ほどまだ認識が非常に薄いということでありますが、社会的に理解をされた時点でということでありますが、是非これは啓蒙活動、もちろん市報だとかそういういろいろな団体の会合の中でそういう話をされるというのも結構なのですが、例えば受付だとか、1階にフロアにそのようなマークを置くことによって、皆さんの認識がさらに深まるかなというふうに思っておりますので、是非これは早急にそういうのがあるんだよという一番見やすいところに、市報というのはなかなか愛読者が少なくて見落としてしまう面も多いかと思いますので、是非それは実施をしていただきたいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。

 それから、地球温暖化の防止対策につきましては、我が家の環境大臣の中でそういうのをお渡ししているということですが、現在、この我が家の環境大臣というのは何世帯というのか、何件といいますか、また何冊ぐらいをお渡しになっていらっしゃるのか、現状が分かれば教えてください。

 それから、マイバッグですが、今日ここで挙手をしてもらおうかと思いましたが、それはやめまして、皆さんの理事者側で、もう是非私は使っているんだよという方があればお願いをしたいと思いますが、なかなか私も買わせていただく前から持っていた分を含めまして、すぐ持って出るのを忘れてしまうのが現状でありますが、私も頑張って持っていこうかなと思っていますので、ここに座っていらっしゃる方々が、まずは実践をしていくことが大事かなと思いますが、その点についてよろしくお願いいたします。

 それから、ノーカーデーですが、自発的なものに任せるみたいな、自発的という言葉はいい意味ではいいですが、本当にやらないということなのかなというふうにとらえました。この間も名畑議員の方から市の職員駐車場の中でノーカーデーはどうかというお話があったときにも、いろいろな関係のところと相談をしなければこれができないのか、また関係のところと相談をするのに8年もかかったのかという思いがありますが、これはやはりひとつ大きくやるよということを言っていただいて初めてできるのではないかな、また皆さんの意識がCO2の削減に向けていく一歩だというふうに思っていますので、是非それはもう一度市長からもしもお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。

 以上です。



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、最初にインフルエンザの乳幼児に対する接種の支援のことについてお答えをさせていただきます。

 昨年やはり市民の方から、そうした乳幼児のインフルエンザについての接種の御要望をいただいたことは十分承知をしております。それを受けまして、私ども県の市長会を通じて法の改正等を進めるようにという要望を出させていただきました。ただ、なかなかもちろんそれが進んでいかないというのも現状でございます。ただ、できれば少なくとも愛知県下だけでも何とか統一した、あるいは足並みをそろえたような対応ができないのかということも考えておりますので、今後とも県下の市長会等を通じて、情報交換等を行って条件を整備してまいりたいと考えております。

 それから、妊婦バッジの件でございますが、これにつきましても市内の産婦人科医、そうしたところでの配布などもやはり進めていただきたいというような考えも持っておりますので、できるだけそうした関係するところと一度意見交換などを進めて、今後の方向を考えてまいりたいと思います。

 それから、AEDの設置でございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、できるだけ可能なところから設置をしてまいりたいと考えております。今後も庁内で一度調整をすることになると思いますが、やはり優先度から申し上げれば市庁舎、あるいは雁宿ホール、さらにはスポーツ施設、こういったところが優先度が高いのではないかと考えておりますので、こうした点を含んで関係機関と調整をしてまいりたいと思っております。

 また、除細動器の価格でございますが、それぞれタイプによって異なってはおりますが、一般的に普及している型で申し上げると、1台約55万円ということを確認しております。

 それから、あとハートプラスマークでございますが、やはりまだ私どもも今回初めて御指摘をいただいて、こうしたマークがあることを承知したというところでございますが、できるだけいろいろな機会をとらえてこうしたハートプラスマークがあるんだと、あるいは、今後普及させていきたいということも含んで紹介をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎防災監(小笠原彰男君) 救マーク制度の導入につきまして、半田市が先進市になる考えはないかとの最後の質問でございますけれども、救マーク制度の導入市につきましては、御質問にありましたように倉敷市、また福岡市、別府市、東京の方の東久留米市と、私が今把握しているのは4市でございます。それぞれの消防局が救マークの認定を行っているという状況で、国の法的な根拠というものはない制度でございます。

 そういう中で、知多中部広域事務組合としては救命講習の普及を推進していきたいと、多くの修了者を生んでいきたいというふうな考え方を持っておりまして、この救マーク制度の導入については、もう少し時間をいただきたいという考えでございますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願いいたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、第1点目といたしまして、我が家の環境大臣事業の中で実際に環境家計簿というものをどのぐらい配布されておるのか、あるいはこういった運動について具体的にどういうふうに進めておるのかという御質問でございますが、この点につきましては、我が家の環境大臣事業というものがまだ発足したばかりでございます。実は4月ぐらいから国の方が各都市、各地で説明会等を行っておりまして、実際にスタートしましたのが本年6月13日ということでございます。6月13日から環境省新規事業として動き出したということでして、今インターネット等でも既に掲載をされておりますが、今から動き出そうというところでございます。

 この運動につきましては、従前もう動き出しておりますこれも国の大きな運動の一つでありますチームマイナス6%という部分もございますが、そういったところと一部重複するような部分もございますが、そういった国の動きを十分活用しながら進めていこうということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、マイバッグの普及でございます。これにおきましても、議員の御質問とまさに同感する部分多いわけでございまして、後ほどお答えするノーカーデーにもつながりますが、こういった一連の運動はやはり心を持って行わないと普及しない、要するに自発的に動かないとこれはやはり行き詰ってしまうというところございます。ただ、現実の部分としては、私ども進める立場として手前みそでございますけれども、環境センターの職員はすべて自発的に御購入をいただいております。また、関連する委託の職員の方も自発的にこれも御購入いただいて、活用していただいておるというふうに考えております。また、先ほどのお答えでも申し上げましたが、議員の皆様方にも既に相当使っていただいておるということもお聞きしていますので、やはりこういった輪を広げていくような形でこういったものを進めていけたらというふうに考えております。

 それから、あとノーカーデーに関しましては、先ほどもお答えしたとおりで、結果として実施をしていないという事実はございます。しかし、その日を決めて実施をしていくというのも一つの方法でございます。しかし、実際に私の周りの職員もノーカーデー既に実施してみえる方も相当ございます。というのは、ノーカーデーと言っていいのか分かりませんけれども、週何日間は例えば車をやめて自転車で通う、あるいは徒歩で通う、あるいは公共交通機関を使うというような形で進めて実践をしてみえる方もございます。そういう部分を先ほど来の話になりますけれども、やはり目的は地球の温暖化の防止という部分がございまして、できるだけ多くの日数、できる範囲でやはり個々のいろいろな事情もございますし、そういった中でできる範囲でそういったものに取り組んでもらうと、やはり根底に流れるものはその個々の温暖化防止に対する意識、そういったものが非常に大きいと思いますので、そういった部分を尊重しながら、今後進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(大竹つい子議員) さまざまな御答弁をいただきましたが、その中で感じますことは、いろいろな施策、今回提案しましたことですが、国の意向、県の意向、県下だけでも足並みをそろえたときに私たちはやりたい、半田市の色はどこにあるのでしょうか、市長さん、是非お答えをしていただきたいと思います。またノーカーデーの実施にしても個々でやっていくということですが、その割に職員駐車場はすごい少ないなと思ったことは一度もありませんし、だったらきちっとされた方が、かえってCO2の削減につながると思いますが、この半田市独自の施策というものはどこにあるのでしょうか、そのことを市長さんにお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(榊原伊三君) ありがとうございます。

 いろいろな御提言をいただき、それぞれの回答がほとんどネガティブなことということでまことに申しわけない部分もございますが、新しいことに取り組んでいくときに率先して1番で走っていくことも必要かと思います。かといって、一歩構えて全体を見る中で、冷静に対応していくということも必要ではないかと思います。

 例えばでありますが、私ども機械を伴うものなど往々にして最初のものは随分高くて、それらが普及してくる段階では一気に安くなって非常にいいものが出てくることになります。先ほどのAEDなどそんな傾向があろうかと思います。既に私ども病院など、あるいは救急車などを中心に採用いたしておりますし、これからもなお市民の皆さん方の生命にかかわる問題でありますので、採用していきたいとは思っておりますが、順次やっていくとこんなことになろうかと思います。そしてなお一層いいものが出てくる段階で一気に入れていくと、こんなことになっていこうかと思います。

 いろいろな啓発マークなどについての御提言もたくさんいただきまして本当にありがとうございます。これら私どもそれぞれやっていく必要があろうかと思います。そして、それらはかといって、これらがそういうマークをつけなくても、半田市の公共施設ではそういうものはやっておるぞというぐらいの意気込み、そういったことを乗り越えて、私ども例えばでありますが、いろいろな救命の講習会などの数字におきましても、それぞれ担当から発表いただきましたように、大変な数の者が講習を受けておるわけであります。そしてなお、それらのレベルをアップしていくと、半田市の公共施設では職員がきちんと講習を受けているものがそろっておるぞということなどが自然の形で増えていくと、こういったことが必要ではなかと。もちろん必要があるものについては、率先してマークなどをつけて啓発をしていくということについては、御提言を踏まえて適切に対応していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 また、地球温暖化に対してのノーカーデーのお話でございます。まさに必要なことであります。私ども含めてみんなでこれらをきちんと達成していくことが、地球環境を私ども孫子の代まで残していくということで必要なことだと思います。かけ声だけをかけておるだけでは、物が進んでいかないと思います。私自身も大いに電車に乗るように、あるいはバスに乗るように心がけておりますので、過日も空港で寄り合いがありまして、往復バスで行ってまいりました。実に快適で短い時間でたくさんの景色を見ながら、ほんの30分で空港へ行って、そしてまた30分で帰ってこれます。まさにどちらかというと、自動車で行くより快適だなと思うような感じでありました。是非皆さん方も大いにそういったものを利用し、あるいは私ども足があるわけであります。大いに歩き、大いに自転車に乗って地球環境をきちんと守っていくということをみんなでやっていくということが必要かと思います。

 もちろんときには、私ども例えばみんなで協議をしておっても決まりません、例えば市役所がやるときに、私が英断を振るって◯月◯日はノーカーデーにすると言えば済むことであります。時には、そんなこともきちんと行って生きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。御無礼をいたしました。



○議長(大岩武久議員) 大竹つい子議員の質問のうち地球温暖化防止対策についての項目を除く事項に対する関連質問を許します。

     〔発言する者なし〕

 ないようですので、大竹つい子議員の質問及び地球温暖化防止対策についての項目を除く事項に対する関連質問を終わります。

 しばらく休憩します。10分間程度休憩します。

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          午前11時08分 休憩

          午前11時18分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。

 伊東英議員の発言を許します。

     〔5番 伊東 英議員 登壇〕(拍手)



◆5番(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題の1点について質問いたします。

 主題1として半田市のごみ対策についてお尋ねいたします。

 半田市では、半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の第3条で、市民は廃棄物の排出を抑制し再生利用を図り、廃棄物を必ず分別して排出し、その生じた廃棄物をみずから処分すること等により、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならないとなっておりますが、現在の社会情勢において経済発展に伴う消費の拡大、生活様式の多様化、消費者意識の変化等に伴いごみの排出量が増加傾向にあり、本市におきましても、以前から議会で取り上げられているごみの減量、処理施設等の問題が緊急課題として浮かび上がってきています。

 しかし、大規模な処理施設が建設されたとしても、市としても資源化ごみ処理に関する明確な方針とそれに併せた市民のモラルの向上がなければ意味がないと思われます。各自治区では、ごみの分別収集、資源回収、またボランティアでの清掃活動が盛んに行われていますが、一方では、ごみの不法投棄も増えており、家電リサイクル法が施行されてから4年が経過しておりますが、本市の環境センターの資料によりますと、家電4品目の不法投棄が、平成14年度は83件、15年度は107件、16年度は122件と処理件数が増えております。

 また、本市において平成8年に施行された半田市空き缶等ごみ散乱及びふん害防止条例の第2条で、基本となる責務として何人も空き缶等をみだりに捨てるなどして空き缶等を散乱させることのないようにしなければならないとなっていますが、私の地元中午町地内の市道に面して広く市の用地がありますが、臨海工業地域の通勤道路の抜け道となっており、ごみの不法投棄が絶え間なく、廃タイヤから粗大ごみ、家電製品、空き缶等ありとあらゆるものが投棄されているのが現状であります。また、近隣農地にも不法投棄され、農業従事者の悩みの種であります。

 それに見かねた乙川の農業従事者の方が、市の広い用地にボランティアで春には菜の花を植えてきれいに整備したところ、その地域だけはごみが捨てられないそうです。この夏もヒマワリの苗木が植えられ整備してあり、この夏はヒマワリロードができそうです。残りの市の用地は、雑草が繁茂してごみが大量に捨てられているにもかかわらず、分からない状況です。また、隣の新居区では、毎月第1、第3木曜日に早朝から町内及び近隣の公園、緑地の清掃活動を行い、区民のごみに対する意識を啓発してごみの分別収集、資源回収の実績を上げている地域です。

 最近のごみの不法投棄は、目立つ市街地には少なく農業地域、港湾地域に多く見られるようになりました。平成16年版半田市の環境の47ページ、空き缶等ごみ散乱及びふん害防止啓発活動では、身近な存在である公園や道路、河川、その他、あらゆる場所に空き缶等のごみがポイ捨てされ、散乱しています。これは社会が豊かになり大量消費、大量廃棄の社会構造の中で、人々のモラルが低下していることが要因ではないかと思われますとありますが、現在のごみに関する行政の現状に目を向けますと、市民の皆様方を始め事業者、行政の積極的な取り組みによって全般的には改善傾向に向かっていると思われますが、しかしながら、新たなるごみ問題の発生に伴い、この基本構想が大きく揺らいでいるのが現状となっていますが、この問題も基本条例を守り、もう一度原点に戻り再考すべきと思われます。市民のモラルの向上がごみの減量につながり、ごみ行政の推進と発展に寄与していくことだと思われます。

 そこで質問いたします。要旨1として、ごみの不法投棄に対する今後の対策と方針をお尋ねいたします。

 以上で私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手・降壇)



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、伊東英議員の御質問の主題1、半田市のごみ対策について、要旨1、ごみの不法投棄についてお答えさせていただきます。

 市内での不法投棄に関して平成16年度のごみステーションの状況は、自治区の役員、ごみ減量等推進員や地域住民などから御連絡いただくものが年間10数件ございます。これらにつきましては、その都度現場で排出者の確認を行い、特定できれば文書等による指導や注意を行い、特定できないものにつきましては、一定期間調査を行い、関係区などと連携をとりつつ市で処理を行っております。さらに、道路や公園など公共用地への不法投棄につきましては、法に基づきそれぞれ所管する部局へ通報し、対処いたしております。

 現在、実施している不法投棄対策は、環境センター職員が業務で外出する際、常に不法投棄防止パトロールを兼ねて行動いたしております。また、委託職員を含めごみ収集作業員も不法投棄の防止を念頭に置き、市内各所の不法投棄チェックを行いながら、ごみ収集業務に当たっております。

 今後もごみの不法投棄に対しましては、現行の不法投棄防止策を踏襲、徹底しながら、早期発見や不法投棄防止を推進するため市報やホームページ等を通じ、引き続き市民の御協力をお願いしてまいります。

 また、市内部を始め警察等関係機関との連携や情報交換を密に行い、関係自治区とも連携、調整を図りながら不法投棄防止看板の設置、捨てられやすい場所の草刈り、さくの設置などを実施し、不法投棄されにくい環境づくりを考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆5番(伊東英議員) 御答弁ありがとうございました。

 いろいろな各部局と関係機関との横の連携をとって、本当に縦割り行政と言われないように、そういうことの処理をよろしくお願いします。不法投棄されにくい環境づくりをよろしくお願いいたします。

 2点ほど再質問させていただきます。

 1点目は、隣の西尾市、東浦町でもごみの不法投棄が絶えないようですから、6月から移動式監視カメラを導入するそうです。以前から西尾市では、郵便局配達員に協力をお願いしているそうですが、半田市のお考えはいかがでしょうか。

 2点目は、本市に空き缶等ごみ散乱防止条例があるのですけれども、市民の責務として自主的に清掃活動を行うこと、地域環境の美化に努めること、市が実施するごみ散乱防止に関する施策に協力しなければならないと、そのように言っていますが、市民がごみ散乱防止の意識を高く持ち、環境美化に努めることが不法投棄を防ぐ重要なかぎであると思われますけれども、市民に対しどのように啓発していくか、お考えをお尋ねいたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の他市、西尾市などで行っておるような移動式監視カメラ等、あるいは郵便局配達員の協力をもって不法投棄の対処を行ってはどうかという御質問であったと思いますが、これにつきましては、伊東議員の御指摘のとおり、不法投棄防止対策といたしまして、監視カメラの設置を実施している自治体があることは承知をいたしておりまして、効果的な不法投棄防止手段の一つであるというふうには考えております。

 現在、本市といたしましては、既に愛知県タクシー協会知多支部、あるいは半田郵便局に廃棄物の不法投棄に関する情報提供について御協力をいただいておりますが、さらに御質問いただきました監視カメラの設置も視野に入れまして、不法投棄の早期発見並びに監視体制の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目につきまして、ごみの散乱防止や地域環境の美化について市民にどのように啓発をしていくのかというようなお尋ねでございますが、この点に関しましても、ごみ散乱防止や地域環境の美化につきましては、この6月の環境月間、ごみ散乱市民行動月間にポスター配布を行うほか、関係区などを通じ、適宜ごみ散乱防止、ポイ捨て防止の看板を設置いたしております。

 また、空き地を適正に管理いたしていただくため、本市枯れ草等の除去に関する条例に基づき雑草除去をお願いいたしておりますが、不法投棄防止のためには、先ほどもお答えいたしておりますが、ごみが捨てられない環境整備も重要であるというふうに考えておりますので、今後は、市報、インターネット等を利用いたしまして広く市民の皆様に環境の美化、適切な空き地管理、こういったものに努めていただくよう呼びかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大岩武久議員) 伊東英議員の質問に対する関連質問を許します。

     〔発言する者なし〕

 ないようですので、伊東英議員の質問及び関連質問を終わります。

 嶋崎昌弘議員の発言を許します。

     〔2番 嶋崎昌弘議員 登壇〕(拍手)



◆2番(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります順に従い質問します。

 なお、ごみ行政には清風クラブとしても大変関心を持っていますので、よろしくお願いします。

 主題1、環境センターについて。

 環境省では、今月の13日と23日に中央環境審議会廃棄物リサイクル部会、容器包装リサイクル制度に関する拡大審議が行われました。主な内容は、市町村が全額負担している容器包装廃棄物の収集保管費用の一部を事業者に負担させること、これは市町村収集保管費用が年間3,000億円となり、特定事業者のリサイクル費用の400億円を大幅に上回るために特定事業者が一部を負担し、一定の責任を果たす役割分担が適切であるという方針であります。また、買い物袋持参を促すためのレジ袋の店頭での無料配布を禁止する措置等を来年の通常国会に容器包装リサイクル法改正案を提出する考えであります。このように、国も少しずつですが、ごみ行政に力を入れ始めています。そこで、当市の状況を確認しながら、私の考えを述べ、質問に入ります。

 要旨1、京都議定書発効からの取り組みについて。

 今年2月16日に、地球温暖化を防ぐための京都議定書が発効されました。地球温暖化の大きな原因と考えられるのは、私たちのふだんの生活から発生する二酸化炭素などの温室効果ガスです。その温室効果ガスの排出を2008年から2012年の5年間の平均で1990年レベルから6%削減する義務があります。しかし、現状は逆に2003年に8%増加しているために14%削減しなくてはなりません。そこで、当市としても可能な限りの対策をしなくてはなりません。最初に、半田市ではどのように取り組んでいくのか、その姿勢について伺います。

 次に、要旨2、山積みの可燃物処理についてお聞きします。

 去る5月10日に会派で環境センターの視察を兼ね、勉強会を行いました。そこで気づいた点について伺います。

 クリーンセンターのクレーン操作室からごみピット内を見ますと、3番、4番のごみ投入扉が閉まった状態で山積みのごみが積み上げられています。あの積み上げは、施設の設計段階で想定されていたのか、安全対策面で大丈夫と言えるのか、もし事故でも起きたらと考えると、非常に心配です。また、最終処分場の風化と殺虫剤で袋の色もあせているごみについても同じです。殺虫剤をまいているとき、事故が起きないのか、これから夏になるとにおいの問題等、ここでも心配材料がたくさんあります。なぜこのような状態になるまで放置していたのか、そしてなぜこんな状態になったのか、原因をきちんと把握しているのでしょうか、またいつまでにどのように処理するのか伺います。

 環境対策監は、昨年12月議会に同じ会派の久美子議員の質問に、時期によっては積み置きをしなければいけないという状況がありますと答弁しています。この状態は時期的なものではなく、長期的に放置されていたとしか考えられません。また、今きちんと対策を講じないと、最終処分場の山が高くなる一方ではないでしょうか。そして、早急に対処しないとこのような状態が放置されたままではないでしょうか、当局の見解を伺います。

 次に、要旨3、分別について。

 分別の原点は、資源なのかごみなのかです。資源にはすぐ使えるものと、再生して使えるもの、一般にいうリサイクル品です。そしてごみは可燃物か不燃物であります。なぜ当市は分別に力を入れないか、特に資源化に対して、これは資源化貧乏になるからであると、私は思っています。しかし、市民の多くの方たちは、資源化貧乏現象を御存じないと思います。ペットボトルやプラスチック容器包装等の回収から分別、そしてリサイクルにたくさんの経費がかかっていることを市民にもっと情報を流して理解を得るべきであります。そうすれば、どうして当市が分別からリサイクルプラザ構想に力を入れないか、御理解していただけると考えます。簡単に言えば、多くの分別をすると処理費の直接費用は削減できるが、資源分別回収では分別収集、そして再生にと直接費用の削減分より多大な費用がかかります。これが資源化貧乏現象と言われています。

 分別については、今まで何度も質問があったかと思いますが、ここ3年間ぐらいの答弁を議事録で確認をしますと、広域化処理施設計画の中で検討事項という答弁であります。そのためにこの3年間、当市は分別に関して近隣の他市町に比べ大きく水をあけられていると考えます。最初に当市の資源についてですが、市内の各自治区、コミュニティー等の団体に報奨金を支給して集団回収をしていること、そしてペットボトル、トレーの回収事業はよく承知しています。数値的にも集団回収は、過去5年間同じような数字であります。このような数字をどのように考えているのか、見解を伺います。また、リサイクルプラザという構想は、現在のところ考えていないということは、資源化率を上げる考えはないということでよろしいのか、そして、現在の資源化率及び資源化率の目標数値を伺います。

 次に、ごみについてです。

 当市は、ごみステーションに出せるごみは、通常は可燃ごみと不燃ごみの2種類です。一般家庭から発生いたしますごみの大半は生ゴミとプラスチック製容器包装と言われております。生ごみに対しては、生ごみ堆肥化容器等設置奨励事業、アスパ等でごみの減量に努めているのは承知しています。問題は、プラスチック製容器包装であると考えます。

 現在では、生鮮食料品用の白色無地のトレーだけが回収されていますが、これだけでよろしいのでしょうか。私は、まず多様化しているプラスチックを分別する、例えば食料品パック、カップ系の容器、プラスチックのおもちゃ等を分別し、できるだけそれを資源とする、そして広域処理施設が進めば、サーマルリサイクルにすべきであると考えます。当局の見解を伺います。

 次に、これも今年5月4日に環境センターの現場を見て思った質問ですが、市民からプラスチック類を不燃物で収集回収しておいて、破砕機で細かく破砕して焼却、余熱を温水プールに少し使用して、これをサーマルリサイクルと説明しています。

 一方、事業者から出される事業系一般廃棄物の中にプラスチック製容器包装と見られるものが、ごみピット内に見ても分かるぐらい多く捨てられています。市民には不燃物として扱われているものが、事業者には不燃物ではないのでしょうか。何か市民を欺いているような何かおかしい気持ちがするのは、私だけでしょうか、当局の見解を伺います。

 次に、要旨4、処理施設について。

 焼却処理施設は、平成3年2月、破砕処理施設は昭和55年3月と、サッカーでいえば、後半戦ラスト10分と、延長戦のVゴール間近かではないでしょうか。焼却炉、破砕機は特殊性から対応期間は15年程度とされており、これから年ごとに維持、補修費の経費は増加傾向であると考えられます。できる限りのメンテナンスをし、有効活用していくことは理解できますが、補修費が増加していけば当市では処理できなくなるので、外注にお願いをする。外注にお願いすれば、それなりの対価が必要となります。そうした経費は補修費に含まない、これでは本末転倒であります。まして補修費であろうと、外注費であろうと、血税であることは言うまでもありません。そして、行政改革推進計画では、ごみ処理広域化計画の目標年度に第1期、平成21年度、半田市、常滑市、武豊町の2市1町、第2期、平成30年度、美浜町、南知多と明記されています。

 ごみステーションの分別収集計画、分別収集の拡大及び処理施設について、すべて広域化処理施設計画の中で検討事項になっていますか、広域化処理計画が策定されたのが平成13年度、今年は平成17年度、今だに統一に向けての答えが出てきていない現在、一体これらのことをどうするのか、いつまで待てばこれらの方向性並びに答えが出せるのか、また、相手があることとよく言われますが、合併と同様物別れになることを想定されているでしょうか。現場は毎日動いています。せめて計画実施までの独自の暫定案を出すべきだと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、要旨5、クリーングラウンドについて。

 設立当初は、管理もきちとされていて内外野にフェンスがつき、芝生の手入れも大変すばらしく、あこがれの施設でありました。それは管理費がきちんと計上され、執行されていたからでしょう。しかし、御時勢により最近は時期により芝生なのか、草なのか分からなくグラウンドに生え繁っています。一部フェンスも壊れていて、ボールを見失うぐらい荒れている状態をよく目にします。そして、ソフトボール、少年野球等の関係者から、例年同じ時期に何とかしてくださいと電話をいただきます。それから、やっとセンターの方たちが行動に移るわけです。ここ何年間、こういった状態が続いています。

 当市は、ボランティア活動、市民活動が盛んな市であり、まちづくりに参加していこうとする市民気風があります。グラウンド使用者にもグラウンド整備、草刈り等をお願いして、みずからのグラウンドはみずからの手でという意識を高めていただき、愛着を持って使用してもらうようにと考えます。当局のお考えを伺います。

 最後に、環境センターには、過去にも多くの質問をさせていただいていますが、玉虫色の答弁が多く、決断がなかったから現在の状態になっていると考えます。直接市民参加のごみ行政は、時代におくれないためにも力を入れるべきであります。伊三市長は2期目の抱負で独自色を出すとのことですが、市民が直接参加しているごみ行政に大きな決断をしていただくことを市長に要望して、壇上の質問を終わります。

     (拍手・降壇)



○議長(大岩武久議員) しばらく休憩します。本会議は午後1時に再開します。

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          午前11時49分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開いたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、嶋崎昌弘議員の御質問の主題1、環境センターについて、要旨1、京都議定書発効からの取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。

 先ほどの大竹議員の御質問に対するお答えと重複いたしますが、嶋崎議員御指摘のとおり、京都議定書が発効され、我が国としては、温室効果ガスの排出量について2012年までに実質14%の削減が必要となっています。本市といたしましても、持続可能な社会を構築するために地球環境の保全、とりわけ地球温暖化防止対策を推進してまいります。本市の地球温暖化防止に関する施策といたしましては、既に住宅用太陽光発電システム設置の補助金制度や環境教育、環境学習の推進のための子供エコクラブ事業を実施しておりますが、さらに加えて、各家庭単位で地球に優しい生活を実践していただくための我が家の環境大臣事業を実施してまいります。庁内におきましては、半田エコアクションを通じて環境に配慮した事務事業の執行に努めております。地球温暖化防止については、環境保全に対する個々の意識の向上が不可欠であるため、このことを念頭に置き、今後も普及、啓発に努め、各事業を推進してまいります。

 次に、要旨2、山積み可燃物処理についてお答えいたします。

 これらがなぜこのような状態になるまで放置していたのか、そして原因をきちんと把握しているのか、また、いつまでにどのように処理するのかについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、ごみピット内及び最終処分場に処理できないごみを仮置きいたしております。その大部分は、平成16年度の年末年始のごみと本年度に入ってからのゴールデンウイーク中のごみであります。こうした状況となった大きな原因として、中部国際空港開港などによる人口の増加に伴いごみの容量が増加していることや生活形態の変化に起因して比較的燃焼カロリーの高いプラスチック系ごみの割合が増加していることにより、そのまま焼却すると焼却炉内が高温になり過ぎ、焼却炉を傷めることとなるため、焼却量を減少させて処理しなければならないことが考えられます。さらに、焼却炉の実稼働状況でも、平成16年度においては、定期点検以外に炉の緊急な補修が必要となり、平成15年度と比較して12日以上も余分に炉を休ませる必要がありました。これらの理由により、ごみが処理できずに一時仮置きの状態となっています。

 これらの仮置き分のごみをどのように処理をしていくのかにつきましては、本市として初めての試みとして本年度予算計上させていただいております他の施設での焼却委託をこの7月の炉の補修に併せてプラスチック系のカロリーの高いごみを手始めに焼却依頼をしてまいります。さらに並行して家庭から排出される可燃ごみの一部を他の自治体の協力を得て焼却依頼をしていく予定といたしております。

 なお、予想以上の仮置きの量となってきておりますので、とても今年度予算内で解決できるものではありません。したがって、今年度も後半に向けて予算の補正などを念頭に置き、対策を図り、今年度中に大部分が処理できるように考えてまいります。

 また、今後の対策といたしましては、本市の焼却施設で処理する以外に、引き続き委託焼却処理をしていくとともに、実際のごみの現状を市報やインターネット等で市民の皆様にPRするなどし、ごみの減量に努めていただくようお願いしてまいります。

 一方、その他プラスチックの分別収集を行うことは、ごみの減量化とごみの持つカロリーの低減を図ることができ、根本的な対策につながるので、今後このことを軌道に乗せて仮置きの解消に取り組んでいきたいと考えております。

 続いて、要旨3の分別についてにお答えをいたします。

 嶋崎議員も御承知のとおり、現在半田市においては、ごみとして排出する前に自治区、町内会、子供会等を中心に集団資源回収を実施しております。対象品目としてはアルミ缶、スチール缶、瓶、紙パック、新聞紙、雑紙、段ボール、古布等であります。この制度につきましては、市民の協力のもと半田市独自の歴史を持ったコミュニティーによるごみ減量活動であります。また、分別収集としてペットボトル、白色トレー及び使用済み乾電池の回収を行っています。

 以上の部分につきましては、嶋崎議員の御質問にあります資源化貧乏のお言葉どおり多額の予算を使っております。しかしながら、近隣を含め他の多くの自治体で実施、または実施予定のその他プラスチック容器包装の分別収集が行われておりません。嶋崎議員が御指摘のとおり、その他プラスチック容器包装の分別収集には多額の費用が必要となりますが、今後のごみ減量を推進する上では、避けて通れないものと認識いたしております。

 まず、1点目の集団資源回収実績と資源化率についてお答えいたします。

 本市の現在のごみ減量対策事業の柱として、集団資源回収とペットボトル、白色トレー回収事業があります。集団資源回収実績は、14年度6,520トン、15年度は6,537トン、16年度は6,423トンとなっており、この減少要因は、重量のある容器、瓶類、スチール缶等が減少し、より軽量な容器、アルミ缶、ペットボトルなどに容器が変わりつつあることなどが考えられます。また、資源化率についてですが、本市の15年度実績では14.5%となっております。今後は、その他プラスチック容器包装の分別収集を推進していく中で、資源化率、目標数値の設定を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目のプラスチック容器包装の分別とリサイクルについてお答えいたします。

 嶋崎議員の御指摘のとおり、本市はプラスチック容器包装の分別収集はペットボトル、白色トレーのみであり、それ以外のその他プラスチック容器包装の分別収集を行っておりません。そのためさらにごみ減量を図っていくためには、その他プラスチック容器包装の分別収集を実施していく必要があると考えております。本市でのプラスチック容器包装推定排出量は、ペットボトルと白色トレーを含んで年間約1,000トン程度になると思われます。これを分別収集し、リサイクルする場合、多くの費用が必要となりますが、3か年実施計画の中に事業実施を盛り込み、関係部局との調整を行い、早い時期に実施できるよう検討を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、その他プラスチック容器包装の分別方法についてお答えいたします。

 嶋崎議員の御指摘のとおり、現在ごみステーションに排出する家庭ごみのうち、その他プラスチック容器包装については、袋やラップ類は可燃物で、立体的に形のあるカップ型容器やパック類などは不燃物で排出いただき、その不燃物は破砕した後にクリーンセンターにて焼却処分いたしております。一方、事業所から一般廃棄物として持ち込まれるその他プラスチック容器包装は、クリーンセンターのごみピットに可燃物として直接投入されています。今後、その他プラスチック容器包装の分別収集を実施する際には、事業系のその他プラスチック容器包装につきましても、受け入れの取り扱いなど併せて考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、要旨4、処理施設についてお答えいたします。

 御質問のごみステーションの分別収集計画、分別収集の拡大及び処理施設について、すべて広域化処理施設の中での検討事項となっており、統一に向けての答えが出てきていない現在、これらのことをどうするのか、いつまで待てばこれらの方向性並びに答えを出せるのか、また合併と同様、物別れになることは想定されているのかにつきましてお答えいたします。

 さきの平成17年2月7日の第5回知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議において、構成市町であります2市3町の首長同士の施設建設へ向けての合意形成がようやく図れ、動き出そうといたしております。これを受け、今年度に入り、具体的な検討に入っております。来年度以降、基本計画等の実施に向けた予算が計上できれば、大きな前進と考えております。今年度7月に首長会議が同様に開かれますので、会長市として最大限に努力いたしていきますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、要旨5、クリーングラウンドについてお答えをいたします。

 このグラウンドは、クリーンセンター埋立地有効利用の一環として、近隣住民の方々を始めとして軟式野球連盟の学童部など、多くの団体にスポーツ振興と余暇活動の場として御利用いただくことを目的に、平成4年8月から提供させていただいております。また、グラウンドは本市体育施設として統一的に管理しているものではないため、これまではグラウンド使用者の御協力をいただきながら、環境センターが日常業務の中で維持管理を行ってまいりました。しかし、グラウンド整備までなかなか手が回らないのが現状で、結果として御質問者の御指摘どおり草刈りなど十分な整備ができず、使用者の方々に御迷惑をおかけいたしております。今後は、御利用いただく近隣住民の方々を始め使用していただく団体には、利用者として一定の御協力をお願いしながら、クリーングラウンドの整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆2番(嶋崎昌弘議員) 答弁ありがとうございました。再度質問させていただきます。

 まず、山積みの可燃物でありますけれども、いつごろかと聞いたところ、16年年末年始と今年のゴールデンウイークと、それから人口増加に伴うものと空港の関係という形でお答えがあったと思うのですけれども、前に我が代表者質問のときに、空港が増えてごみが出るのじゃないかというところで、受け皿体制はどうかという質問に対して、何とか半田に余り関係なくきちんとできるという話を保育園、いろいろなところの受け入れ体制は整っているという答弁をいただいております。

 そうすると、それらの計画もほとんどなくこういった答えが出てくるというのは、何かある反面、答弁がすり変わってくるのじゃないかという形を思います。それと今、7月−−来月から、どこの施設でと言ったら、他の施設、それがもしお名前が分かるのだったら、どの施設でどれぐらいの処理をお願いするのか、するとそれもしそれを全部この年度内に何とかできないけれどもやってみたいというお答えでしたけれども、もしやるとなれば、どれだけの費用が必要なのか、ここをちょっとお聞きしたいです。実際処理できない、今何トンぐらいあそこの山積みにあるのか、それもちょっとついでに教えていただきたいです。

 どちらにしても、15日間炉を休ませるという話ですけれども、実際に焼却が15年度で4万4,893トン、16年度で4万4,702トン、これは机上論の数字でありますけれども、実際今、1日150トンの炉で、130トンとして365日で4万7,450トンがもう限界なのです、実際に言ってもう炉の。この炉の限界ということは、受け入れ量に対して処理能力が落ちているのは、これもう現状なのですよね。この現状をしっかり把握していないと、また山が高くなるか、それか余分という言葉は申しわけないかもしれませんけれども、ほかの処理施設に回すという形になります。それもきちんと今年度は500万円か何かの予算がついているかと思いますけれども、本当にこれ来年度きちんと予算計上しないと、とてもじゃないけれども、処理できないと思います。そういったところを本当にどう考えてるのか、対策監にお聞きします。

 それから、分別についてでありますけれども、プラスチックの分別をしていきたい、また必要があるというのは対策監もよく御存じだと思います。それから、早い時期にしたいと、これらも正直言って分かります。参考に東海市では、平成15年10月からプラスチック製容器包装をきちんと分別して、資源として再生しています。当初は12拠点に持っていく方式でありましたが、平成15年11月からは、市内約900か所のごみ集積場所に出せる資源としております。こういったところを早く見習って、それから最後の処理施設の一緒の形になりますけれども、この計画も視野に置きながらやっていかないといけないと思うのですね。

 先ほど聞いたところ、当市の資源率が14.5%と、東海市は一応16.6%と、数字的には近いのですけれども、これの目標についてはまだ今後考えるという話ですけれども、これもきちんと目標に入れて、いついつまでに何%にして資源化率を何%にして、あとは焼却にするという数字も明確に早く出さないといけないので、この辺のところも、もしきちんとした見解があるならお聞きいたします。

 それから、廃プラスチック、約1,000トンとおっしゃいましたけれども、これをもし処理するとなると、どれぐらいの費用がかかるのか、サーマルリサイクルかほかのリサイクルがあると思いますけれども、再生もあると思いますけれども、資源としてもあると思いますけれども、どれぐらいの費用が必要なのか、もし御存じであれば、お願いをいたします。

 それから、今、東海市の例を出しましたけれども、常武−−常滑、武豊もやろうとしております。これに一緒に乗っていく気持ちがあるのかないのか、ここももし分かればお願いをいたします。

 それから、最後ですけれども、処理施設、来年度に予算が計上できれば大きな進歩、日程出ておりますけれども、21年度完成でとりあえずよろしいのですかね、今のところ予定で。13年度の行政改革推進計画ですと、21年の予定になっております。来年度予算計上して、これ順番にやっていっても21年度に、それも不安材料で、来年に予算が計上できれば大きな進歩なのです。これもう決断しないと、もう何ともならんと思うのですよ、どんどんおくれちゃうのですね、これ。行政改革で13年で、もしまかり間違って、ちょうど今年が3年目になりますから、17年度今年また行政改革やったときに、この年度がずれているという形になると、先送りですよね。そうすると、さっき言ったみたいに、受け入れ量に対して焼却量追いつかないのだから、必然とまた今の状態ができるわけですよね、この時期までずっと。そういったことも考えて、もし計上するなら、どれだけの予算計上をしたいのか、監の気持ちをここではっきり言ってください。

 以上、よろしくお願いします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の仮置きの可燃物中心のごみでございますが、この部分についての御質問でございます。これは先ほどのお答えでも申し上げたように、あそこの仮置き部分ですが、ほとんどが16年度の年末年始及び本年度に入ってからゴールデンウイークに処理し切れなかったもの、それがあの場所に仮置きをしております。ただ、一部15年度以前からのもの、これは不燃のごみでございますが、大半が16年度中のそれも年末年始と、それから今年のゴールデンウイークということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 2番目のこういったものを実際にこの7月から処理をしていくということでございますが、どこでやるのかということでの御質問でございますが、これは一応民間の施設で、プラ系のこういったものを処理する許可をとった業者が、実際にお名前は、もう既に契約の段に入っておりますので、お知らせしてもよかろうと思いますが、豊田ケミカルさん、こちらの方へお願いをしていこうというふうに考えております。

 あと日量として、約2トン程度を手始めにお願いをしていきます。非常に炉の規模もございまして、余り多量に処理はできないということも確認いたしておりますので、1日約2トンをお願いをしていこうというふうに考えております。

 それから、処理能力の部分で、私どもの炉は150トンという一応処理能力になっておりますが、実際には130トンと、これは後段また御説明する中でも出てくるのですが、というのは、やはりごみの内容、いわゆるカロリーの高いごみが増えてきておるということで、重さにしてやはり20トン程度控えて燃さないと、炉の方がもたないという状況でこういう形になってきております。そういうことで130トンということになっております。ただ、後の方の関連も出てきますが、カロリーを逆に高いごみを分別等をすれば、このトン数は増える可能性が高いわけでして、この炉が建設された平成3年当時においては150トン近くを焼却しておったわけですから、そういう状況に戻ることが十分考えられるということでございます。

 それと、3番目の分別につきましてお答えをさせていただきますが、分別については東海市は平成15年、こちらの方から始められておるということでございます。私ども具体的に今から早急に、そういったものは考えていきたいということでございますが、もし実施するとすれば、やはり東海市が12拠点から900か所にすぐに変えておるように、私どもも現在使用しておるごみステーション、あるいはペットボトル、白色トレーを回収しておる地点、300か所ぐらいございますけれども、そういったものを中心に回収の方を考えていきたいというふうに思っております。

 それから4番目として、その他プラスチック、俗に廃プラと申しますが、こういったものが約1,000トンある部分をどのくらいの費用でやれるのかという御質問でございますが、御質問者の御意見の中でもたびたび出ておりましたようにリサイクル貧乏といいますか、そういったものが当てはまるぐらいの経費がかかります。先ほどの例に出ておりました常滑市なんかが、新聞報道や私どもが担当通じて把握する範囲ですと、年間約5,000万円程度、これは中間処理と運搬両方合わせての金額でございますが、その程度かかるということからしますと、私どもの市の人口規模だとか、ごみの量等現状から考えますと、やはり1億円という額が出てくるのではないかというふうに考えております。

 それと広域の年度の部分でございますが、21年度ということで、半田、常滑、それから武豊という部分でという行革の計画の中ではなっておるが、これでいいのかという御質問でございますが、私どもも昨年度の2月に首長会議の中で、全体としては広域でやっていきましょうということは御確認いただいておるわけですが、年度としては、やはりずれ込んでおるのが現状でございます。今の予定どおり進むとしても平成24年度に完成を、25年度から供用開始というような予定で考えております。

 なお、ここの部分に関しましては、実施に向けて幹事市として精いっぱいのことを本年度具体的な案をもって進めていきたいというふうに考えておりまして、それがかなえば、予算の各市町併せて計上がかなうということにつながるというふうに考えております。

 あと今年度中に、今仮置きしてあるごみ、そういったものを全部処理すると一体どのぐらいの予算かという御質問であります。今まだ契約も実際に出しておりませんし、単価等もはっきり確定はいたしておりませんが、今年度予算化していただいておるのは500万円弱でございます。それにプラスして可燃ごみとしておよそ3,500万円ぐらいをプラスした予算でないと処理ができないと、ざくっとした額で恐縮ですけれども、そういうことで試算をいたしております。

 それとその他プラスチック製の容器包装の処理について、ほかで先ほどの御質問の中で、常滑だとか武豊が、これ来年の2月ということでお聞きしていますが、始めるに当たって一緒に実行する予定は、気持ちはという御質問もございましたが、この件については、この中身が確定いたしておりませんので、今ここで実行していくということは申し上げられません。実際にプラスチック系の処理を進めていくという段の中で、こういったものは考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆2番(嶋崎昌弘議員) 答弁ありがとうございました。

 1つで言って一番思ったことは、今からまたたくさんの費用がかかるのだなというのが一番よく分かったところでございます。

 再質問にちょっと監に答えてもらいたいのは、外注に2トンお願いすると言っているのですけれども、実際に2トン程度で1日、これ処理できるの、1,900トンとかいう形で、今仮置きって言っていますけれども、この仮置きがピットの中の仮置き、あれも仮置きなのか、それから向こうの最終処分場の方だけが仮置きなのか、そこのところちょっと答弁してもらっていないというか、よく分からないので、1日2トンっていったって365日掛けたらいつでもぽんと出てきますよね、これまずできる、これは監にちょっとお聞き、もう一遍したい。

 プラスチックに関しては、とりあえず2月に常滑とあれがやるけれども、独自で考えたいという考え方でよろしいですね、それだけちょっと一遍再度お聞きをしたい。

 いろいろ今までなぜ環境センターの玉虫色の答弁が多かったのかなと、僕なりに考えると、決断ができなかったのかなというのが、この一言です。市長も環境センターの現場をごらんになられたと思いますが、現状は環境対策監が答弁しているより大分深刻だと思います。これは、ここでは言えないようなことがもっと深刻にあると思うのですよ。先ほども何遍も言っているのですけれども、受け入れ量に対して処理能力追いついていない状態なのですよ、これ、現実に。市長に、さっき僕も壇上で特色を出すという形で決断をお願いしたのですけれども、小泉総理大臣が、先週の193号のメールマガジンで、決断の仕方をこう述べております。自分一人で決めるしかない、一人で決めるまでにいろいろな専門の方々から意見を聞くのです。専門家の間でも意見が分かれるから難しい。また、決断はどんなときでも楽ではない、それが総理大臣の宿命だと思いますと述べています。

 僕も市長とは仲よくしてもらっていますので、伊三市長も市長の宿命と考えて、このごみ行政にはもう多大な決断をしてもらわなきゃあかんと思うのですよ。だから現在、本当にそういう時期にもう僕は来ていると思っているのですよ、これもう。だから、先ほどもう一回広域のやつ調べるときに、13年度の行政改革21年だったのが、もう3年たって、今度は24年なのですよ、もう3年ももう下がっちゃったのですね、3年も遅くなっているのですよ。だから、必然とまた別にお金がかかってくるのですよ、壇上で述べたとおり、外注費実際にいろいろなところに回していかなければいけないから、だから、本当に最後に市長の見解をお伺いして質問を終わります。

 以上です。



◎市長(榊原伊三君) 本市のごみの状況についていろいろな御意見本当にありがとうございます。

 議会といたしましても、皆さんで見学をいただいたということで、クリーンセンターの状況はどうなっているかということをよく分かっていただけたかと思います。かといって、今私ども大きなごみの転機にあります。御質問の内容にもございましたように、知多南部が大きく広域化していこうといたしております。それらを控えておる中で二重投資は避けていきたいと、つなぎに仮設的な施設を作ってそこでやっても、しょせんまた壊さなければならないわけであります。現況の施設を有効に使いながら、そして資源化貧乏にならないように、いかにお金をきちんと使っていくか、まことに難しいところであります。

 そしてまた、置かれた立場が半田市が一番先に寿命が来ておると、もう限界に達しておると、そしてまたごみが今、大量に増える時期に重なってしまっておると、併せて今回余り大きく答弁の方にも出てまいりませんでしたが、野焼きの禁止などで大量の樹木の廃材などが入ってくるようになったと、それらが別口で来たものを私ども既に最終処分場のところで堆肥化するよう進めておるわけでありますが、ピンク色の袋に入ってきた部分については、可燃のごみとして処理せざるを得ない状況になっているということで、皆さん方も認識していただきましたように、爆発的な増え方で苦慮しておるということはよく分かっていただけだと思います。私どもこれらをきちんと市民の皆さん方にもPRをしながら、ごみの減量をなお一層進めていきたいと。

 実はごみでは、今私ども大量消費の時代になってきておりまして、買って包装を解かないようなものが、そのままごみとして捨てられておるといったようなものも目立つ昨今になってきております。あるいは、もうほとんど使わないものが捨てられておると、こういう生活を是非市民の皆さん方には改めていただきたい、あるいはきちんと分別をする、あるいは物を大事にする、あるいは万博などでもアフリカのあの方がおっしゃったように、もったいないという気持ちを今こそ私ども半田市民の皆さん方、なお一度思い起こしていただいて、物を大切にしていただくといったことなども、この際、是非市民の皆さん方に訴えていきたいと、こんなように思うところでございます。

 かといって、そんなことを言っておるだけでは済まないような状況であります。今、担当監がお答えをいたしましたように、カロリーの高いものについては専門の業者にたいていただくと、そういったことで私どもの炉にも余裕が出てまいります。そこで2トン減るものは2トンが余裕だけではなくなってきます。普通のごみですと、もうちょっとたくさんたけるようになってまいります。

 あるいは、私どもほかの自治体とは既にかつて半田市は受けたことがございます。相手が困っているときに半田は受けたこともございます。そういったことで、ほかの自治体にもお願いをし、余裕のあるところでたいていただくと、それはもちろん有料になってまいりますが、そんなこともしながらつないでいきたいと、もちろんこれらは根本的な解決になりませんので、なおいろいろな方法を模索する中で、知多南部の広域計画が実現するまでつなげていくと、多少綱渡り的なことになります。是非市民の皆さん方にも協力をしていただく中で、そしてむだなお金をかけないように、そして可能な限り効率的なごみ処理をしていきたいと、このように思っておりますので、是非御理解と御協力を賜りますよう、そして私どもも大いに市民の皆さん方に向かってPRをしていきますので、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◎環境対策監(尾崎直利君) 先ほどの再度の御質問の中で、トン数の部分で具体的に御質問いただいた部分ございますので、再度お答えをさせていただきます。

 2トン程度で、これでそんな追いつくのかというような内容の部分であったかと思いますが、先ほどごみのカロリーのことを申し上げました。実際に比較をいたしますと、平成3年度は1キログラム当たり2,000カロリー程度だったものが、平成16年度−−昨年度のカロリーが3,000カロリーぐらいに上がっています。したがって、カロリーの部分だけで見ると、1.5倍という伸びで大きくなっておるという現状でございます。

 そういう中で、2トンプラスチック系のごみを燃やすという部分は、非常にトン数だけの部分ではなくて大きな部分がございます。先ほど申し上げておるように、130トンの能力で今動いておる、現実ですね、という部分が、これが何トンも増えるという部分、その2トン燃やすことによって、処理は2トンでございますが、その分燃やせる生ごみだとか、カロリーの低い部分を併せて燃やしていけるという部分が増えますので、その単なる重さの算数だけではないという部分で考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 現状の多量の仮置きごみの処置につきましては、今申し上げたように、ただ現在の補正の額だけでは難しいということなので、先ほどお答えしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(大岩武久議員) 嶋崎昌弘議員の質問に対する関連質問及び大竹つい子議員の質問のうち地球温暖化防止対策についての項目に対する関連質問を許します。

     〔発言する者なし〕

 ないようですので、嶋崎昌弘議員の質問及び関連質問並びに大竹つい子議員の質問のうち地球温暖化防止対策についての項目に対する関連質問を終わります。

 榊原正幸議員の発言を許します。

     〔9番 榊原正幸議員 登壇〕(拍手)



◆9番(榊原正幸議員) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります指定管理者制度の導入についてを質問します。

 指定管理制度とは、御承知のように、平成15年9月に地方自治法の一部改正により、地方自治体における公の施設の管理方法が従来の管理委託から指定管理者制度に移行されることを意味しています。この制度は、多様化する住民ニーズに対してより効果的、かつ効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を目指すことを目的としています。このように、地方自治体における極めて画期的手法が示されましたが、この制度の猶予期間は平成18年9月1日とされています。それまでに従来の施設を直営にするか、または指定管理者制度に移行するか重要な判断を迫られています。

 半田市が指定管理者制度の導入を検討する際には、その基本にある行政改革をしっかり視野に置いて何のために指定管理者制度を導入するのか、または半田市における指定管理者制度はどうあるべきかという理念や目標について十分な議論と職員の合意、そして市民へのアカウンタビリティー、つまり説明責任を果たす必要があります。指定管理者制度は、国から押しつけられたものではなく、半田市にとって大きなチャンスであるという発想がないと、この制度を生かすことができないと思いますし、市長さんは当然のことながら、そのように認識していると思います。私は、この制度の導入について、既に昨年同僚議員も質問されていますが、本当に半田市が真剣に検討し、取り組んでいるのか心配になってきたので、この際、質問させていただきます。

 最初に、半田市はこの制度をどのように受けとめ、取り組んでいるのか、基本的なことから伺いたいと思います。

 次に、昨年12月定例会での答弁に、関係職員による庁内での検討チームを設け、現在条例にて管理を委託している12の施設について、平成18年4月を目標として指定管理者制度への対応についての検討に取り組んでいますとありますが、検討チームはどのようなメンバーで構成され、リーダーはだれか、そして担当課はどこかなど組織についてお尋ねします。ここで、答弁された12の施設とは、具体的にはどの施設を示すのかお答え願います。また、各施設について関係職員とのヒアリングの中で、指定管理制度を選ぶのか、直営で行うのか比較検討を行ったと思いますが、その検討内容をお聞かせください。併せて12の施設以外にも運動公園、ふれあいプール、そして図書館など半田市が直接管理している多くの施設については、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 再度基本的な質問に戻りますが、この制度の導入に向けて今後のスケジュールはどのようになっているのか、また指定管理者制度を申し込むにも、膨大で時間のかかる手続が必要となりますが、これらの対応についてどのように検討が進められているのかをお聞きします。

 次に、昨年の12月定例会において既に半田市椎の木園及びどんぐり園などの管理運営方法については、関係者と協議を進めているところでありますと答弁されていますが、その後、どのような状況かお聞かせ願います。

 最後に、雁宿ホール、体育館、武道館等を管理している施設管理協会は、この指定管理者制度の導入に伴いどうなるのでしょか。仮に指定管理者制度を導入して公募をするとなれば、人件費の高い協会の体制では、民間と競争にならないと考えます。このような状況を市長としてどのように認識しているかをお答え願いたいと思います。

 以上で壇上より質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、私から榊原正幸議員の御質問の主題、指定管理者制度の導入について、要旨の順にお答えをいたします。

 初めに、要旨1で、半田市はこの制度をどのように受けとめ、取り組んでいるのかという御質問でございますが、この制度につきましては、御質問者も述べられているとおり、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした制度でございます。このため本市といたしましても、住民の福祉、住民サービスの後退を招かないということを前提として、その施設の設置目的等も考慮しながら、できるものから導入を考えていくことといたしております。

 次に、要旨の2で、検討チームの内容、メンバー構成、担当部門についての御質問でございますが、本市ではこの指定管理者制度の平成18年4月1日の導入に向け、平成16年9月に庁内関係職員による検討チームを設け、検討を進めております。このチームのメンバーは、福祉課、スポーツ課、生涯学習課など、現在、条例で管理を委託している12の施設を所管している6つの課に人事課、企画課、財政課を加えた副主幹、または主査級の職員の計9名で構成いたしております。そして、検討チームの会議の議長は総務課長が務め、庶務は総務課が行っております。

 次に、要旨3で、導入予定の施設についてお答えをいたします。

 御質問の12の施設とは、岩滑コミュニティーセンター、半田市椎の木園、半田市どんぐり園、亀崎地域総合福祉センター、半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウス−−これはNARAWA WINGのことであります。半田市空の科学館、半田市体育館、青山記念武道館、それに雁宿ホール内にあります4つの施設、すなわち半田市文化会館、半田市身体障害者福祉センター、半田市母子福祉センター、半田市老人福祉センターであります。このうち岩滑コミュニティーセンターにつきましては、今年度中に施設を地元に移管する予定のため検討対象から外し、残りの11施設につきまして、今後どのように指定管理者を指定していくのかということをその施設の性格、地域との結びつき、市民との協働による運営、さらには将来の民営化等を含め、住民福祉、住民サービスの後退を招かないよう慎重に検討いたしているところであります。しかし、現時点で市としての最終的な方針決定までには至っておりません。

 また、その他の施設、御質問にありました運動公園やふれあいプールなど市が直接管理している施設につきましては、今後、施設を所管している担当課と協議しながら、引き続き直営とするのか、あるいは指定管理者に移行するのか、制度の趣旨を踏まえ市民との協働の可能性、利用者への影響など十分考慮する中で決定をしてまいることといたしております。

 次に、要旨4、今後のスケジュールと手続につきましては、さきにも申し上げましたが、平成18年4月からのこの制度導入に向け、本年9月の市議会に指定管理者の指定手続に関する条例案を提出し、指定管理者の募集、選定を行います。その後、12月議会に指定管理者の選定案を提出し、議決を受けた後に指定管理者となった者の公告、協定の締結を予定いたしております。このスケジュールでいけば、制度の導入に支障はないものと考えております。

 最後に、要旨5点目、現在の社会福祉事業団と施設管理協会はどうなるのかという御質問でございますが、現在、社会福祉事業団に委託いたしております半田市椎の木園及びどんぐり園につきましては、第3次半田市行政改革推進計画の中で、半田市椎の木園、どんぐり園の民間法人化を掲げ、協議が進められておりますが、この推進計画の終了年次が本年度であります。年度末をめどとして一定の方向を示す予定といたしております。

 いずれにいたしましても、施設を利用する障害者の方に対して福祉サービスの低下につながることなく、よりよいサービスが提供できることが重要であります。したがいまして、推進計画の結果がどのような形になるにしても、指定管理者制度の施行に当たっては、一定の移行期間が必要ではないかというふうに考えております。

 また、施設管理協会につきましては、現在、管理委託をしている施設への指定管理者制度の導入に関し庁内で協議、調整を進めているところでありますが、現段階では市の方針を決定いたしておりません。したがいまして、今ここで確定的なことをお答えできませんことを是非御理解いただきたいと存じます。また、施設管理協会の今後のあり方につきましても、協会設立の経緯もある中で職員の処遇を含め、施設管理協会とも十分な話し合いを行っていき、慎重に判断をしてまいります。

 なお、こうしたことにつきまして、市としての方針が決まり次第、議会にも御報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆9番(榊原正幸議員) 少し再質問させていただきます。

 この制度をどう受けとめているかと、順番からしますと、できるものから導入したいと、今そのようにお答えいただいたわけなのですが、今のお答えの中で、先ほど後ろの方でスケジュールの話もありましたけれども、スケジュール的にまず半田市としては、この9月に指定管理者の手続条例や各施設の設置管理条例の改正ということを行いまして、それで12月におきまして議会の指定の議決を得るという、その間にやることはいっぱいあるのですよね。それで支障はないというふうにお答えいただいたわけなのですけれども、私は支障だらけじゃないかというふうに思っております。

 まず、手続的に言いまして、9月に条例の改正しまして管理者の募集の告示をして、申請受け付けして審査をします。この審査は選定委員会を設置しまして、そして外部の有識者の2名ほどアドバイザーが参加する中でもそのようにやっていかなければいかんわけなのですね。そして、候補団体があった場合、それを決定しまして、そして議会の議決、そしてそれを12月までにって、この3か月間にそれだけのことをやらなければいかんということは、私正直言いまして、この質問をするときに、よそのところから笑われて、今ごろ指定管理者制度やるのかと、もう古いぞと言われました。よその議会はもうとっくに、3月議会とか前にやっておる話の中で、ですから、私冒頭、半田市が本当に取り組んでおるのか心配でやりますと言いました。半田市はすぐ他市町の動向を見詰めとか、関係機関と協議をするという中に、他市町は、県もそうですけれども、県もこの6月議会でこの条例を制定しますね、東海市やほかのところも、大府なんかも岡崎でも、どこでもみんなこの6月議会でこの条例を制定して、12月でまた再度決定の議決を見る、6か月猶予を置いておるわけなのです。

 じゃ、なぜ半田市はこんなずっとほうっておいてこの9月にやって、手続上に今からいろいろなことをやらなければいけないのを3か月で済まして、ですから、私は先ほどできるものから導入と言いましたけれども、本当にこの指定管理者制度に真剣に取り組んでいるのかなというのを疑っております。本当に取り組んでいるならば、参加してくるNPOや民間事業者のためにも、本来はもうこの6月議会くらいにそうやって制定しまして、それぞれやはり猶予を与える中で、12月ぐらいにまた議決というのが、他市町の動向を見るならそれぐらいのことをしてほしかったなと思っております。

 それをやらなかったということは、今あるいわゆる施設をまた安易に、言葉で言うならば、制度には盲点がありまして、公募になじまないものというのがありますね。この指定管理者制度の募集方法の中で、公募になじまないものというのがありまして、その中に、任意指定ができると、それから緊急指定という言葉がありますけれども、公募になじまないから、任意指定でいこうというのが初めからその意図があるんじゃないかなというふうにとれてしようがないのですわ。もう任意指定とにかくしちゃおうと、この18年度の4月までに任意指定しておけば、そうするとまた任意指定から3年間伸びてその間にまた考えればいいわと、そうすると、この制度の導入を15年の9月にできて、去年も同僚議員が質問されておる中で、何でこうほっておくのかいなというのがあるのです。本当に取り組んでできるものから導入というならば、もっと真剣に取り組んでみてもいいのじゃないかなと思っております。

 ですから、この任意指定というのの形を今ある施設、先ほど1施設はどこかに渡すとか言いましたけれども、ほかの11施設にしては、いわゆる会計年度を勘案する中で、18年度の4月までに決められなければいかん中で、どのような方式といいましょうか、導入対象施設をどういう形に持っていくのか、例えば任意指定にするのかという、そういうお考えを今持っておるか、まだそれすら何も考えていないというふうに思っておるのか、そこをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど言った9月から12月この3か月の間に手続に支障はないと言われましたけれども、本当に支障はないか、先ほど僕が延々と述べましたようなことも含めてもう一度そこらも支障がないなら支障がないでもいいですけれども、具体的に僕述べました、そこら辺も含めて支障があるかないかもお答え願いたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(宮崎泰保君) 大変御心配をいただきましてありがとうございます。

 再度の御質問でございますが、私ども先ほどの答弁の中で申し上げましたが、この制度導入に当たっては、昨年の9月に庁内で検討会議を立ち上げまして、これは幹部会にも諮って検討会を立ち上げまして、それで検討してまいりました。決して安易に構えておったということではございません。先ほど榊原議員からは、他の市町の例も出されましたが、本市の場合と他の市町の場合を比較いたしますと、施設管理協会の性格上に若干違いもあるところがございまして、本市の場合ですと、施設管理協会の職員の処遇ですとか、そういった問題もあって、他の例えば大府市さんなどは、この9月に施設管理協会を解散したわけですが、あそこには御承知のことと思いますが、正式なプロパーがいません。市の職員が出向するのと臨時職員でやっておられたというようなことで、少し性格が違うものですから、若干やりにくい、私どもの施設管理協会との比較をしていただくと苦しいところがございます。

 そこで、この制度導入に当たって任意の指定ができることになっております。この任意の指定についてどのように考えておるかということでございますが、検討チームからの報告書の中では、その部分も実はうたってあります。施設によっては、任意にすべきかどうかというような報告が来ておりますが、先ほど申し上げましたように、まだその点について市でオーソライズというのですか、市の中できちっと取り組めた決定をしておりませんので、今直ちにここでこの施設は任意しますと、この施設は指定管理者制度でいきますということがお答えできませんので、是非その点については御理解いただきたいと、ただ任意指定についても念頭にあるということだけはお答えをさせていただきます。

 また、2点目で、この9月から12月の間に大きな作業を私どもするわけですが、事務に支障がないのかということでございますが、この9月に議会の方に条例案を御提案させていただくわけですが、並行してそういったものの準備もしていく中で、12月にはきちっとしたいということで、先ほど申し上げたとおり、私の方は支障のないように全力を挙げて取り組んでいくという考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆9番(榊原正幸議員) 今のお答えの中で市は決定をしていないと、指定管理者も念頭に入れておるとか、それから施設管理協会は他のところと性格が違うという、そういう今御答弁があったわけなのですけれども、でも先ほど僕壇上で言いましたように、もう18年9月1日、会計年度も入れて4月までには直営にするか、もう指定管理者制度に移行するかどちらかの判断をしなければいかんわけです。ですから、今まだ市が決定していないなんていうことを言ったり、いわゆる任意指定はもう頭にありませんという言い方は、ですから遅れているというふうに思っております。

 この制度があるのが分かっておるのだけれども、もう前の議員からの質問も去年の12月からと今までも半年もたって、まだこれが決定されていない、念頭には入れていますよ、でも12月までには決めますよと、ですから質問したのですよ、そんな答弁は通じませんよ。本当に考えているといおうか、それこそ僕が施設管理協会の方々のプロパーのことを本当に思うのなら、もう去年の12月からこのことを考えなければいかんですよ。いわゆるその人たちの処遇、保証、退職金制度、解散するのか、そういうことはもう彼らだって不安でしようがないですよ。じゃ直営にするのかといったら、ほかのところの施設が今度は逆に怒りますよ。じゃうちらはそのように努力するのに直営はあそこだけになるから。

 ですから、これは避けて通れないし、この12月までに、なら今なら今で僕は任意指定なら任意指定だと言ってほしかったですよ、その方向でやっておると。でもその任意指定にすれば、今から3年間は延ばします、猶予期間がある、その間に必ずですから決めますと言って、むしろほしかったです。その12月までに任意指定するかどうかもまだ決定していません。念頭には入れております、念頭に入れていることイコール任意指定しかこの時期もうないのですけれども、でもそれすら答えなくて、その後の僕は3年間でだから猶予の中で、やはり人のことですから、この人たちの生活もかかっていることだから、そのようなむしろ答弁がほしいと思っておったのですけれども、それすら言わないということが、だから僕はおくれておると、この半田市はと。

 だから、初めから9月議会で12月いって、その間に任意指定出しておいて、初めから任意指定ありきで持っていきたいなと思って、例えば任意指定にしたって、先ほどから僕何遍も言うけれども、これは問題の先送りだけで何も解決になっておりませんよ。これ本当に大事なことなのですけれども、先ほど言いましたように、じゃ社会福祉事業団の方だって、今そのような努力がされていると思いますよ。ですけれども、私はこの社会福祉事業団にしてもそうですけれども、施設管理協会もそうですけれども、その制度導入に当たりまして対応がこっちはこう、こっちはこうみたいなことはまずできないと思います。だから、社会福祉事業団がそうならば、施設管理協会もそのようにならなければいかん、確かに体制が違うとか、性格が違うとかって、そういう問題もあります。でも、それは言いわけでしかありません。

 もう一度聞きたいのは、私は今ここで任意指定なら任意指定の方向、念頭に置くのじゃなくてそうことでしますならしますでいいのですが、そうしておいて、でも今から任意指定の猶予期限が3年間とありますから、任意指定にするに当たりましても、外部の有識者に意見を聴取して任意指定をするのですよ。ですから、この任意指定の念頭というのは、9月から12月の間にそれもできるの、特定団体を任意指定にするにも関係者、利用者への説明及び意見聴取、市民からの意見募集等を手続指定、外部有識者を2名以上によって意見を聴取して任意指定にするのですよ。9月に条例を改正して、そして12月にそれまで決めてしまわなければいかんですよ、同じなのですよ。まず本当に去年の12月にあって、ここまで何をほかっておったんのかなというのがありますね。

 2回目の再質問ですからきちっとお答え願いたいのは、あやふやに2回目だから最後というのじゃなくて、任意指定なら任意指定でいいのですけれども、その後のこの3か年の間にこうしますと、そのような強い決断といいましょうか、そのようなものが非常に欲しいですよ。

 先ほど来から、1番目の大竹さんの話もそうだし嶋崎さんの話もそうでしたけれど、みんなよその市町を例に出されましたよ。東海市がこうだから、やれることからやると言って、半田市はすぐに関係機関と協議をして、先ほどのノーカーデーも8年かかってもやれない話をしている訳で、関係機関や他市町との動向って、そういう言葉を使う割には、他市町がどんどんやっておるのにやっていかない、多分僕の勘だと、その9月議会で安易に任意指定に持っていっちゃえばいいんじゃないかないうようなところから始まってはいないかなと思っています。これは憶測ですけれども、ですけれども、そういうことがあっても僕は仕方ないなと思っています、僕自身は。だからあなた方は任意指定という言葉は避けましたけれども、僕はそれもありきだと見ています。でも、その間の3か年を任意指定だとしますよ、まだ決まっていないと今言いましたから、念頭にあるとしか今、言いませんでした、市の決定はしていないと、本当はもういつかしておらないかんですけれども、じゃ任意指定、ここが僕の質問の難しいところで、念頭にあるだから、たとえ仮説で任意指定だと答えなさいといっても、多分答えないもんな、困っちゃうんだけれども、でも先ほど来から、もう何か必ず直営にするか、指定管理者制度にせないかんですよ、もうどっちかにせないかんですよ。それがだめなときには、最後の手で任意指定ですよ。そこら辺のところを踏まえて、もう一度御答弁ください。



◎総務部長(宮崎泰保君) 決して安易に構えて、私ども検討してきたことではないということだけは是非御理解をいただきたいと思います。おっしゃるとおり、指定管理者制度を導入するか、あるいは直営にするかという2つに1つしかない答えが迫っておるわけですが、この任意指定というお話が今、議員の方からいろいろ出されましたが、任意指定について私どもも十分検討をいたしております。

 この任意指定を先ほど申し上げましたが、念頭に置いておるというのは、その部分でもし御理解いただければ、一番ありがたいわけですが、最終的には、私どもも検討チームからの報告を受けて庁内での調整会議を経た後、幹部会で決定し、お知らせをしたいというふうに考えておったわけですが、それについては早急に私の方で結論を出し、議会の方に御報告をさせていただきたいというふうに考えておりますが、任意指定もあり得るということで御理解をいただきたいと思います。

 ただ、任意指定した場合には、正幸議員がおっしゃったとおり、問題の場合によっては先送りということにもなりかねないということも、私ども十分承知をいたしております。その間にきちっと整理をした形での結論を出したいということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(大岩武久議員) 榊原正幸議員の質問に対する関連質問を許します。

     〔発言する者なし〕

 ないようですので、榊原正幸議員の質問及び関連質問を終わります。

 しばらく休憩します。10分間程度休憩します。

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          午後2時15分 休憩

          午後2時25分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。

 名畑満彦議員の発言を許します。

     〔12番 名畑満彦議員 登壇〕(拍手)



◆12番(名畑満彦議員) 議長のお許しをいただきましたので、既に通告してある事項について御質問申し上げます。

 その前に、市長さんも当選後の記者会見で2期目の抱負の一つとして、港の開発に取り組みたい、外郭団体などの機能を集約し、港がさらに活気づくような施策を目指すとされています。そこで、港の活用について質問させていただきます。

 主題1、衣浦港について。

 衣浦港は、江戸時代から海上輸送として機能していた歴史的な港湾で、背後は半田、碧南、刈谷、高浜、西尾の5市並びに東浦、美浜、武豊及び一色の各町に囲まれています。昭和32年に国の重要港湾に指定され、現在では石炭、ウッドチップ、トウモロコシなどのバルク貨物を多く扱うという特徴を持った港で、総貨物量は平成14年度で約2,680万トンで、全国の重要港湾128港のうち34位でありました。近くに名古屋港を控えていますが、そのすみ分けをより明確にしていけば、バルク貨物港として生き残っていくことだと思われます。

 がしかし、多くの課題を抱えています。取り扱い貨物量が伸びないのは全国的な悩みですが、施設の割にはバースの利用率が低い衣浦港は、既存施設の利用促進が求められています。飛行場に比べてある意味で港は縁の下の力持ちで、食べ物、衣服など生活に必要なものの99.8%は、港から入ってきます。特に、日本は食糧の自給率の6割を海外に依存しています。このように港は、私たちの生活と深いかかわり合いを持ち、市民生活に直結したインフラですから、港に目を向け、港の必要性、重要性を訴えていくべきだと思います。

 最近の港は、市民に親しまれる港づくりとは逆行している感があります。テロ対策のため立ち入り箇所を制限し、市民を港から遠ざけ、釣り人の楽しみも制限しています。しかし、今こそ市民に愛される港づくりに取り組んでいかなければならないと思います。やはり港にはロマンが必要であります。市民の多くの皆さんが参加をしてくれる、交流できる場をもっと作るべきであります。そこで、衣浦港の有効利用についてお尋ねしていきたいと思います。

 要旨1、海の駅について。

 海の駅の語源は、その意味では海の駅は道の駅の造語と言えます。海の駅はマリンレジャー、特にクルージングの最適受け入れ係留施設としてその利用拡大は期待されています。気軽にだれでも立ち寄れる雰囲気があり、テーマ、目的を持ったクルージングが可能となるなど、その魅力は無限の可能性を秘めていると考えられます。

 一昨年、日本一周フラッグレースが展開され、衣浦港の亀崎バースに外洋帆船により蒲郡港からフラッグがリレーされ、四日市港へと引き継がれました。それに先立ち、海の日の記念日に合わせて海辺のクリーンナップ作戦と銘打ち、市民の方々約2,000名で海の清掃活動を行い、その後、海辺のクリーンナップ大作戦は継続事業となりました。そして、この事業は日本全国208か所の港で実施されて、市民に愛される港づくりが着々と広まりつつあります。今、子供たちの学習の場として海をステージ、教室として活用することはほとんどありません。海の駅は、情報交流の場、地域情報発信の場であります。海の駅の検討を通して海活用を進める一端に担っていくべきだと思います。お金をかけてハードを作るだけでは何もなりません。既存の施設を活用して、海の駅づくり、海上交通ネットワークの再生、地域間相互の交流が活性化することが衣浦港の有効となると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねします。

 要旨2、亀崎埠頭地区について。

 現在、亀崎埠頭地区の保管施設用地の大半にはウッドチップが山積みされており、係船護岸には遊魚船及びヨット、プレジャーボートが整然と係留されています。係船護岸に係留されているヨットの船上では、毎年恒例となっている年末、クリスマスから年始にかけてイルミネーションが取りつけられ、半田の亀崎泊地の一大風物詩ともなっています。また、係船護岸前の緑地の北側500平方メートルには、半田ライオンズクラブの寄贈により桜約35本が植栽されています。このことは、市民の手で港の景観をよくし、愛される港づくりをしようという努力のたまものだと思います。

 亀崎ヨットクラブ及び亀崎遊魚船組合の方々は、この緑地を自分たちで管理し、美化に、そして愛される港づくりに努めたいとのことです。そして、港湾利用業者と提携してこの緑地帯に高木−−背の高い木を植栽し、野積みされているウッドチップの山を目隠しし、防じん対策をし、亀崎の町からの美観を図ろうとのお考えであります。愛知県から半田市が緑地の管理を引き受け、市民に管理を任せるということはできないのでしょうか、緑地帯の管理を市民に任せるお考えをお尋ねいたします。

 主題2、防災について。

 日本は、世界の地震の1割が発生する地震大国です。マグニチュード6以上の大地震に限れば、世界の2割にも達します。それにもかかわらず、私たちは他民族との抗争を繰り返した西欧諸国と比べ危機管理の思想が欠けていると言われています。大災害が起こるたびに天罰が下されたとする天権論や運命には逆らえないという運命論がはやり、科学的に災害を克服する試みを阻害しています。これに日本人特有の忘れやすさが加わってきます。したがって、常に災害は忘れたころにやってくるとなるわけです。

 私たちは、災害を防ぐことはできません。しかし、被害を小さくすることはできるはずであります。そのために大被害が予測される地域では、これを中被害にとどめ、中被害が予測される地域では、小被害に抑えることを目標として防災対策に取り組む必要があります。しかし、これまでの地域の防災対策は、市民に対して防災訓練に参加しましょう、家具の固定をしましょう、3日分の水と食糧を用意しましょうというスローガン的な啓発事業が中心でありました。これでは、実際の被害を減らすことは難しいと思います。そこで、地域防災計画についてお尋ねいたします。

 要旨1、災害時のペット対策について。

 ペットが家族の一員となる中、ペットと暮らす人が災害時に避難をちゅうちょしたり、避難所に入るのをためらうケースが目立ち始めたため、多くの自治体で地域防災計画にペット対策が取り入れられ始めています。新潟県中越地震の避難所では、ペットを飼わない被災者から鳴き声やにおいなどの苦情が出るケースもありました。阪神大震災や有珠山の噴火災害時を参考に、昨年ペット対策を盛り込んだ山形県は、飼い主にペットが避難所で暴れたりしないように日ごろからしつけるよう求めるほか、放し飼いになった動物の保護、収容などの実施、市町村や獣医師会との協力をうたっています。飼い主の登録数で全国トップの愛知県では、名古屋市が地域防災計画の中に、災害時に動物の救護に努めるとの文言を盛り込んで同行避難や治療、ドックフードの提供など具体策を今後検討していきたいとしています。

 岡崎市では、2004年に災害時の動物収容と救護に関し獣医師会と協定を結び、ペットの保護、収容で協力を仰ぐほか放置されたペットは野生化するおそれもあり、災害時にペットを保護することは人間の安全確保につながるとの考えから、けがの治療や保護したペットの情報提供などで災害時に獣医師会と連携していくこととしています。

 災害時には、ペットを置き去りにしたりせず一緒に避難するのが原則です。被災者は避難先でさまざまなストレスや喪失感に悩まされ、いつも一緒にいるペットがいなくなるとさらに打撃を受けます。ペットを置き去りにすれば、公衆衛生上の問題も発生します。ペットと避難所で暮らすためには行政の体制づくりとともに、日ごろのしつけも重要であります。飼い主にも災害への備えが必要です。当局のお考えをお尋ねいたします。

 主題3、ディスポーザーについて。

 ディスポーザーとは、台所の排水口に取りつけ、生ごみを粉々に粉砕処理して、台所排水とともに流すシステムです。1930年代にアメリカで初めて紹介された際には普及せず、50年代になって行政が再評価したので普及し始めました。アメリカでは、現在普及率が60%以上にも達し、冷蔵庫や洗濯機と同じように一般的な家庭製品として使用されています。新築の住宅には、ディスポーザーの設置を義務づけている自治体も多いそうです。家庭等で発生する生ごみの処理を目的にディスポーザーを設置することは下水道への負担を増大させ、ひいては水環境への影響も懸念されるとして処理槽つきディスポーザー排水処理システムを除き、我が国ではほとんどの自治体において制限または自粛要請がなされてきました。

 一方で、生活様式の変化、都市における生ごみ問題の深刻化、高齢化社会の到来、さらには、海外における使用実績から改めてその導入に関する要請が高まりつつあります。現在、半田市環境センターには処理できない可燃ごみ約3,000トン、不燃物約3,000トンがたまり、その処理問題解決が緊急の課題となって、生ごみ対策の必要性が迫られています。それと相まってセントレア空港の開港に伴い、知多半田駅周辺にできてきました分譲住宅等での処理槽つきディスポーザーの設置が広まりつつあります。

 そこで、要旨1として、ディスポーザーの設置についての対応をお伺いいたします。

 家庭の一般ごみから生ごみなどがなくなるということは、ごみ収集の負担が軽くなり、カラスの害も防ぐことができます。家庭ではごみ出しや悪臭、ハエなどの被害から解放され、より快適な生活が可能とされます。地方自治体にとっては、処理場の燃焼コスト削減やダイオキシン対策などのメリットが挙げられます。

 一方、デメリットとしては、ディスポーザー運転のためのエネルギー消費量の増加、下水道料金、水道料金等の負担増、下水の処理コストの増加、汚泥処理施設の増設の必要、さらに下水道使用料、汚泥処理費用の平等性が保てないといった問題もあります。しかし、近年は粉砕された生ごみを地下の排水処理槽で分解後に公共下水道に放流するシステムがマンションなどで徐々に普及し始めています。処理槽を通した汚水は、下水管に負担をかけないし、水質も悪化しないというのがメーカーの売り文句であります。ディスポーザーに関する住民からの問い合わせが増えていることから、行政側も明確な対応が必要とされています。ディスポーザーの設置についての対応をお尋ねいたします。

 以上で私からの壇上からの質問とさせていただきます。

     (拍手・降壇)



◎建設部長(榊原君平君) それでは、名畑議員の主題1、衣浦港についてのうち、要旨1、海の駅についてお答えをいたします。

 衣浦港は、古くから天然の良港として栄え、地域の文化、経済の交流拠点として海上交通網の一翼を担ってまいりました。明治32年にその前身である武豊港として開港した後、周辺の7港が統合され衣浦港となり、昭和32年には、県下で2番目の重要港湾に指定されました。背後には5市4町が隣接しており、広大な水域に臨海工業用地を造成することにより発展を続け、知多地域及び西三河地域における物流生産活動を支える工業港として、また地域開発の中核として重要な役割を果たしてきました。

 さて、海の駅についてでございますが、海の駅とは、マリーナなど港湾のビジター桟橋にプレジャーボートが安心して気軽に立ち寄り食事をしたり、近くの観光地を訪れたりできる新しい海の交流拠点でございます。自動車を運転するドライバーが休憩したり、土産物を購入することができる道の駅とイメージは似ております。しかし、海の駅は国の事業で整備されるものではなく、国土交通省の各地方整備局や地元自治体、民間事業者との連携により、マリーナなどの既存施設を有効に使い、利便性を提供しようとするものでございます。

 海の駅は、もともと国土交通省、中国運輸局が瀬戸内海の島々の魅力を再発見し、地域交流を図ろうと、クルージングに必要な係留情報や航路情報、観光情報を一体的に整理し、安全に立ち寄れる施設情報を提供するものとしてスタートしております。その後、海の駅の設置を推進することを目的として、各地で海の駅設置推進会議が発足し、全国で30の海の駅が現在登録されております。

 この海の駅を設置するための要件としましては、来訪者が利用できる船舶係留施設があること、予約受け付けや情報提供を行うガイドの配置、公衆便所の3点が最低必要となります。また、海の駅のコンセプトは、既存施設の活用を大前提とした制度で、施設整備費等の財政的支援はありません。

 したがいまして、半田市内におきましては、現在のところ海の駅に登録できるような既存の施設はありませんが、市民に親しまれる港づくりの一環として御提案の海の駅につきましても、関係機関とも調整を図る中、今後調査、研究をいたしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2点目、亀崎埠頭地区についてお答えをいたします。

 亀崎埠頭には、現在ヨット23隻、プレジャーボート224隻が、愛知県の許可を受け係留をいたしております。名畑議員からも述べられておりますが、これらのヨットは、冬のクリスマスシーズンにはイルミネーションが施され、毎年多くの方が楽しみにしているイベントの一つとなっております。

 さて、亀崎埠頭地区の係船護岸前の緑地についてでございますが、この緑地は亀崎埠頭と背後の住宅地の間を遮断するための緩衝緑地として0.8ヘクタールが港湾計画に位置づけられており、港湾管理者である愛知県が緑地として整備をする予定をいたしておりますが、現在は空き地となっておりますため、ヨットやプレジャーボートなどを利用される方々の駐車場等として利用されております。

 しかしながら、近隣の住民からは不当に山積みしてあるチップからのにおいや飛散物の苦情も寄せられており、県としても早急な対応が迫られているところでありますが、今のところ整備時期のめどは立っていないのが現状でございます。また、この緑地には、これまでに半田ライオンズクラブから平成13年と14年に桜の寄贈があり、現在この緑地には35本の桜が植樹されているなど、市民の手によって港の景観に配慮していただいているところでございます。

 愛知県から半田市が緑地の管理を引き受け、市民に任せることができないかとの御提案でありますが、公共性があり、緩衝緑地としての機能を備えた利用を計画されているような団体からの申し出がありましたら、積極的に愛知県の方へ申し出を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、主題2、防災についての要旨1、災害時のペット対策について、ペットと避難所で暮らすためには、行政の体制づくりとともに飼い主にも災害への備えが必要であるが、当局の考えをについてお答えします。

 半田市における本年4月1日現在の飼い犬の登録数は7,505匹であり、世帯数から計算しますと、おおむね6件に1件が犬を飼っているということになります。これに猫その他の動物を加えますと、相当数のペットが飼われていると考えられ、大規模地震等の災害時におけるペットの取り扱いは、被災された皆様に円滑な避難所生活を送っていただく上で、早急に明確化すべき課題であります。そこで、本市におきましては、避難所における混乱を極力減らし、よりスムーズな運営を行うために半田市避難所マニュアルを現在作成中であります。この中で、ペットの取り扱いに関するルールを定めてまいります。

 概要としましては、えさや排便の世話、苦情への対応等は飼い主が責任を持つということ、また避難したペットについては台帳に登録して管理し、避難所内での飼育場所の指定もします。さらに、飼い主に対して飼育場所の清掃、排便の後始末、他の避難者からの苦情や危害の防止への配慮等にも努めていただくことを定めてまいりたいと考えており、マニュアルが決定次第各自治区の自主防災会においてお示しをしてまいりたいと考えています。また、市報においても、飼い主の管理責任という面を強くPRすることにより、日ごろからペットに対してしっかりしつけていただくよう促していきたいと考えております。

 また、避難所に連れてくる余裕がなかった等により、放し飼いとなったペットに関する保護の対策につきましては、今後、愛知県動物保護管理センターと関係機関と連携を図り、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上で答弁とします。



◎水道部長(岡戸幹雄君) 続きまして、名畑満彦議員の御質問の主題3、ディスポーザーについて、要旨1、ディスポーザーの設置についての対応を伺うについてお答えいたします。

 初めに、ディスポーザーとは、一般的にはまだなじみの薄い言葉でありますが、御質問者が述べられましたとおり、一般家庭の台所から出る野菜くずなどの生ごみを粉々に砕き、台所排水と一緒に流すことを目的に、流し台の排水口に取りつけられる器具であります。このディスポーザーの導入のメリットやデメリットにつきましては、御質問者が述べられたとおりでありますが、我が国におきましても、以前から議論されてきたところであります。

 現在、議論の対象とされておりますディスポーザーのタイプは2つの種類があります。1つは家庭の台所から出る野菜くずなどの生ごみを粉々に砕き、台所排水と一緒にそのまま流すだけの単体ディスポーザーであり、もう一つは、粉々に砕いた生ごみを台所排水と一緒に宅地内の地中に設置した処理槽に流し、バクテリアなどの微生物の働きにより分解処理した上澄み水を排水するディスポーザー排水処理システムであります。

 1つ目の単体ディスポーザーでは、砕かれた生ごみがそのまま流れることとなり、公共下水道が受け入れることのできる水質を定めました本市下水道条例の水質基準に適合しないため、そのまま公共下水道へ接続することは認められないことになっております。

 一方、処理槽を有するディスポーザー排水処理システムにつきましては、平成10年度に当時の建設省は、適切な維持管理が行われる限りにおいて、下水道に接続する排水設備として適当であるとし、地方自治体に対するディスポーザー排水処理システムの下水道への接続について一定の見解を示しました。その後、平成12年6月に建築基準法が一部改正されたのに伴い、平成13年3月及び平成16年3月に社団法人日本下水道協会より、下水道のためのディスポーザー排水処理システム性能基準が示されました。

 本市におきましては、これらの動向に併せ、下水道利用者の利便性や生ごみの減量化等の観点から検討を重ね、平成16年4月に半田市ディスポーザー排水処理システム等取り扱い要綱を制定し、下水道のためのディスポーザー排水処理システム性能基準に準拠し、第三者機関により適合評価を受けたディスポーザー排水処理システムの使用を認めることといたしております。この要綱制定後、既に2件の設置申請があり、審査の結果、要綱に適合していることから設置を認めております。いずれも、50数戸の集合住宅であり、平成17年3月から使用されております。

 ディスポーザー排水処理システムの価格は、50戸程度の集合住宅用で2,000万円前後、戸建て住宅用で50万円前後とのことであります。また、このほかに設置費や維持管理費が必要となりますが、これらの費用は使用者の負担となっております。

 今後、少子・高齢化が進む中で、お年寄りのごみ出しや中高層マンションからのごみ出しの労力の軽減による利便性や快適性の向上など、またごみ減量化の期待が高まる中で、このディスポーザー排水処理システムの設置件数が増えるものと予測されます。今後とも、本市の条例、要綱などに基づき、適切に対応いたしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、本市におけるディスポーザーの対応につきましては、ただいま申し上げました公共下水道へ接続するか、あるいは下水道が使用できない地域におきましては、合併浄化槽への接続により適切に排水処理されなければ使用できませんので、よろしくお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



◆12番(名畑満彦議員) いろいろと御答弁いただきました。

 海の駅については、調査、研究して取り組んでいただけるということで、亀崎埠頭の緑地についても、市民の手による港の景観づくりのために積極的に取り組んでいくということでありました。

 また、災害時のペット対策については、半田市避難所マニュアルにうたってきちんと対応していく、そして単体ディスポーザーの使用はだめだから、そして半田市では、既にディスポーザーの取り扱い要綱も制定して取り組んでいるということでありました。

 最後に、市長さんにお尋ねして私の質問とさせていただきたいと思いますが、前、市長さんは、今回の市長選に当たっての市長さんの意気込みの中で、この衣浦港の5つの市と4町の取りまとめの半田市としてのリーダーシップをとる首長さんとしての港の行政、衣浦港、あるいは中心となるべき半田市の港づくりについての意気込みをお尋ねして、私の質問とさせていただきます。お願いします。



◎市長(榊原伊三君) 衣浦港についてのお尋ねでございますが、先ほど担当部長からもお答えをいたしましたように、衣浦港あるいは半田では、港を中心に江戸時代から栄えてまいりました。そして、特に昭和32年に重要港湾に指定され、大規模な埋め立てが始める中で、工業港としての地位を確立をし、そしてその工業、臨海部に広がる産業が半田市の財政を支えていると言っても過言ではありません。先人たちの英断について本当に敬意を表するものでございます。

 かと申しまして、今、港がどちらかというと、私ども衣浦港がたくさんの自治体にまたがること、あるいはその主体が県にあることなどで、ほとんど市町村では手が出せないような状況になっております。質問にもお答えしましたように、ソーラス条約などで大部分の埠頭にはフェンスが張られ、人々も入れないようになってしまっております。かといって、お答えいたしましたように、日本に外国から入ってくる荷物のうち99.8%は海の港から入ってくると、こういうことであります。まさに、日本の国は港でもっていると言っても過言ではありません。そしてまた、この地方半田市は、幸い港に面した町として長い歴史を誇っておると、こういうことでございまして港を大事にしていく、そして周辺市町とも協働し、これらをきちんと県の管理する港ではありますが物を言い、市民の皆様方に親しまれる港、あるいは港湾関係者の皆さん方も使いやすい港、そしてそれらが産業を支える港にしていかなければならないと、このように思っております。

 例えばでありますが、名古屋港では名古屋港管理組合ができ、周辺自治体とも力を合わせてそれら港の経営を行っておると、四日市港も同様であります。将来的にはそういったような組織を作っていくということが必要になってくるかと思いますが、まだまだそこまでには至りません。例えば最終的にはそういったことを目標に、なお衣浦港が栄えて、この地方の経済をなお牽引していっていただけるような力のある港に育てていくべく周辺市町とも努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(大岩武久議員) 名畑満彦議員の質問に対する関連質問を許します。

     〔発言する者なし〕

 ないようですので、名畑満彦議員の質問及び関連質問を終わります。

 山本博信議員の発言を許します。

     〔1番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信議員) さきに通告してあります半田市で建設されているPCB廃棄物処理施設についてお尋ねいたします。私の所属する委員会に関することですが、質問させていただきます。

 初めに、公害防止協定の締結についてお尋ねいたします。

 日本を代表するそうそうたる企業が数多くかかわった橋梁談合事件が連日報道されております。それを伝える新聞記事によりますと、半田市にPCB廃棄物処理施設を建設している日本車両製造株式会社も違法な談合に加わり、それを繰り返していたとして検察当局からその犯罪性について起訴をされました。検察当局による橋梁談合事件の突破口を開いた公正取引委員会は、通常は公取の検査を受ければ談合をやめるケースが多いが、今回は違った。昨年10月の立入検査後も日本を代表する一流企業は、過去に排除勧告を受ける中、何ら反省せず談合を継続し繰り返したと、悪質性を厳しく批判しました。起訴された日本車両株式会社は、極めて厳粛に受けとめている。再発防止のため法令遵守を徹底し、早期の信頼回復に努めたいと表明したとあります。

 違法性を指摘されたにもかかわらず、それを無視し続け、刑事事件として起訴されるまで違法行為を続ける日本車両株式会社には、法令遵守の認識はないと言わざるを得ません。この日本車両株式会社が、昨年末にPCB廃棄物処理施設を公害防止協定を結ばないまま一方的に工場建設工事を進めております。このことこそ自社の利益のみを第一とする日本車両の企業体質をあらわしているのではないでしょうか。

 協定締結前に着工すること自体、市民を無視していることにほかならず、社会に経済活動を通じて貢献する企業として許されないことではないでしょうか。そして、協定締結がされないことにより、昨年7月に設置されている半田市PCB処理監視委員会においても、要綱に定める本来の活動となる監視事項等が執行できない状況となっております。このことこそ半田市民を無視してでも自社の利益を追求するという、日本車両の姿勢を示しているものではないでしょうか。これを許した当局は、怠慢と言わず何と言ったらよいのでしょうか。このようなことで、半田市民に対する安全の確保、環境の保全ができるのでしょうか。この日本車両に対する半田市の認識はどのようなものを持っているのでしょうか。

 公害防止協定については、昨年度より広く市民の皆様の意見を取り入れ、締結に向けて日本車両と協議されているようですが、協定案が公開されておりません。市民から意見をもらっておきながら、それに基づいた新たな協定案を公表しないこと自体、意見をいただいた市民に対し失礼のきわみではないでしょうか。また、市民生活に直結する重要な協定案を公開しないことに自体、市民に対する説明責任を果たしていないことになるのではないでしょうか。なぜ締結前に協定案を公開しないのか、その理由をお答えください。

 多くの市民から意見をいただくため今年の1月末まで期限を延長し、その後、当局で調整等をされるとしても、少なくとも年度末の3月までには協定締結がなされるものと思っておりました。現在に至ってもいまだ結論は耳に至っておりません。幾ら相手のあることとはいえ、のんびりし過ぎてはいないでしょうか、何をやっているのでしょうか、失礼な言い方ですが、真剣に考えて取り組んでいるのでしょうか、いつになったら締結されるのでしょうか、現在どのように考え進めているのか、具体的にお答えください。

 次に、PCB処理施設の建設の現状と、今後の予定についてお尋ねいたします。

 先ほどもお話ししたように、日本車両製造株式会社は協定を結ぶことなく、自社の利益のため一方的にPCB廃棄物処理施設を昨年着工しました。このことは、半田市民として許されないことだと思います。しかし、現実は既に着工後半年を経過しようとしています。その間、当局はどのような対応をしてきたのでしょうか。市民の安全確保、PCB廃棄物の適正処理、環境保全について、後でしまったということがないような対策をとっていただいたのでしょうか。

 例えば、PCB廃棄物の適正処理を証明する検査装置を取りつける必要があるにもかかわらず、協定を取り交わすことなく一方的に工事が進んだことにより、それができなくなったなどということは起こらないと理解してよろしいのでしょうか。これまでのPCB廃棄物処理施設の建設の進捗状況、今後の予定はどうなるのか、施設の完成後のテスト運転はどのくらいの期間、内容でいつから始まるのか、適正処理ができる施設であるかを証明する検査はどのようになるのか、半田市のかかわりはどういうふうになっているのか、本格稼働はいつからなのか、安全管理面はどうなっているのか、PCB廃棄物オイルを非常に高い温度で蒸発させる装置のある気化室では、室温が摂氏100度以上になると聞いているが、この気化室始めとするPCB廃棄物処理施設における作業員の労働安全衛生面での不安はないのか、事故防止の体制が有効に確立しているのか、事故発生時における消防署と事業者の連携、さらには市役所、病院、警察等の有効な連携による2次災害の防止等はどうなっているのでしょうか。

 以上の事柄などについて、当局が今までただ黙ってみていただけなのか、あるいは何らかのアクションを起こし、建設内容が適当かどうか等の確認行為を行ってきたのか何も見えてきません。これまでの経緯をできる限り詳しくお聞かせください。

 最後に、PCB廃棄物処理施設設置に伴う半田市への補償についてお尋ねいたします。

 事業者である日本車両が示す資料には、適正にPCB廃棄物が処理されても、処理により発生するダイオキシンが環境中に排出される危険、100%処理できなかったPCBが環境中に排出される危険、市民に全く説明されていませんが、PCB廃棄物処理に伴い生成される多くの危険物質が環境中排出される危険、さらには操業中に起こり得る施設の爆発、火災の危険を始めさまざまな危険があります。たとえ有害物質を生成することなく完全に処理されるとしても、膨大な二酸化炭素が生成され、環境中に排出され、地球温暖化に直結し、環境が破壊されることも心配です。このように市民に不安を与え、環境を汚染するPCB廃棄物処理施設を一言で言えば、迷惑施設と言わずして何と言ったらいいのでしょうか。いわゆる迷惑施設としてPCB廃棄物処理施設が半田市に建設される以上、半田市への補償は当然のことではないでしょうか。

 当初、私文書であり、その後公文書となった中に、半田市に大きな収入をもたらすことができると日本車両みずからが半田市に提示しているものがあります。しかし、当の日本車両は施設建設に着手し、操業が目前に迫っていても、何の提示もありません。極めて不誠実としか言いようがない状況であります。迷惑施設としてPCB廃棄物処理施設の建設が進む中、この件についてものんびりと構えているのでしょうか、あるいは提示があったのでしょうか、あったなら、それを早急に市民に知らせるべきではないでしょうか。

 本市への補償については、特に大きな案件として以前から新税を設けるなどにより、施設設置者などから相当額の収入が見込めるので、庁内に研究会を設け、調査、研究等に当たっていると本会議で答弁しておりますが、その後の説明がなく経緯が全く分かりません。できるかできないのか、現状はどうなっているのか、お答えください。調査、研究等がまとまっているならば、市民に直ちに公表すべきであるし、できないなら代案はどうすべきかを調査し、市民に示すべきであると思います。この点についても、当局は市民に対する説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。

 以上、説明責任を果たせるお答えをお願いして質問を終わります。

     (拍手・降壇)



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、山本博信議員の御質問の主題1、半田市で建設されているPCB廃棄物処理施設についての要旨1点目、公害防止協定の締結についてお答えをさせていただきます。

 締結前の協定案の公開でございますが、公害防止協定の締結は、本市公害防止条例に基づき半田市と事業者との間で締結するものでございます。日本車両製造株式会社のPCB廃棄物処理施設は、とりわけ市民の皆さんから環境面で高い関心が寄せられている事業であることから、公害防止協定にも多くの内容を盛り込んだ特別なものであると認識いたしており、できる限り多くの市民の皆さんの御意見を反映すべく協定案の原案を公開し、意見募集を行いました。しかしながら、すべての意見を反映させることは不可能であること、事業者との協議や法的な問題について確認する過程で協定案を部分的に変更する場合もあることから、協議中に公表する考えはございません。

 なお、双方が合意した時点で速やかに公表させていただく考えでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、公害防止協定の締結がおくれているとの御指摘でございますが、これまでの議会答弁でもお答えしているとおり、日本車両製造株式会社と協議を進めております公害防止協定につきましては、廃棄物処理計画の市の同意を始め内容等細部にわたり規定をいたしており、その運用におきまして、市と事業者との間で解釈の違いが生じないよう細かく意見の調整を行っていることから、締結がおくれてきたものでございます。

 なお、協定の協議は現在も続いておりますが、おおむね双方の合意ができたものと考えており、近々公害防止協定の締結について、議会を始め市民の皆様に御報告ができるものと考えております。

 続きまして、要旨2点目、PCB処理施設の建設の現状と今後の予定についてお答えをいたします。

 PCB廃棄物処理施設の建設工事につきましては、毎月事業者から提出される工程表に基づき工事内容や進捗状況等を確認するとともに、本市環境センター、建築課、消防本部職員により、主な工事工程に合わせて適宜建設現場で進捗状況等を確認しております。併せてPCB処理監視委員会でも、工事現場を確認いたしております。また、協定が締結されていないことに起因して、不適切な施設が建設されることはないのかとのお尋ねですが、協定で規定する内容は、施設の運用に当たり環境保全の観点から必要な事項を定めているもので、施設の適宜については関係法令の規定に従い手続され、建設されております。

 なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の規定に基づき愛知県知事の使用前検査を受け、設置に関する計画に適合しなければ使用することができないこととなっておりますので、これら法令の手続を経ることで適正な施設であると判断されるものと理解いたしております。

 今後の建設等の予定でございますが、9月中に工事をおおむね終え、10月からPCBの入っていないトランスを使用しての試験運転、11月からPCBの入ったトランスを用いての試験運転を開始する予定であると、事業者より伺っております。

 稼働後の安全管理、労働安全衛生、事故防止対策、事故発生時の措置などにつきましては、公害防止協定にも規定を設け、それぞれ必要な計画やマニュアルを定めることとしておりますので、協定に基づき適正に処理ができるよう確認をしてまいります。

 なお、気化室の室温が100度を超え、作業員の労働安全衛生面に問題はないかとのお尋ねでございますが、事業者に確認したところ、施設には高温になる場所もあるものの作業員の労働場所では、断熱などの対策をとり、労働環境に配慮していると伺っております。

 最後に、要旨3点目、PCB廃棄物処理施設設置に伴う半田市への補償についてお答えいたします。

 本市といたしましても、処理施設の設置に伴い発生する行政コストや生活環境に与えるリスクについては、補償されるべきであると考えており、庁内の関係職員で構成する法定外税等研究会を組織し、補償に関し求めるべき金額等を検討しており、既に一定の結論を得ております。しかしながら、現在事業者に対し補償金額や補償の方法等について協議、交渉をしている状況にあり、具体的な補償金額や補償の方法につきましては、まとまり次第議会を始め市民の皆様に公表してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(大岩武久議員) しばらく休憩します。

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          午後3時21分 休憩

          午後3時34分 再開

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○議長(大岩武久議員) 会議を再開します。



◆1番(山本博信議員) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 公害防止協定についてですが、法的な問題について確認することが必要で、一部変更することというか、変更しなければいけないこともあり得るということがあるそうですね。それから、すべての意見を取り入れることができない、この理由で公害防止協定案が公表できないということなのですけれども、なぜできないのでしょうね。私は当局の説明がきちんとできれば、これはきちんと公開すべきことだと思いますけれども、もしここで市民から何か質問等があったなら、きちんと説明してやればよいことであって、これ公害防止協定案を公表したからといって、相手方等の交渉に差しさわるようなことはないと思いますけれども、どういうふうに考えているか、私の考え方間違っているのでしょうか。

 それから、議会の答弁でも、3月までには結びたいということではっきりと言ってみえるのですが、今日聞いてみると近々報告ができると、ますます期日も示さずにいつになるか分からないということですけれども、これはちょっと無責任過ぎるんじゃないかなと思います。きちんと期限を示して、いつまでにやりますという報告をしていただきたいと思います。

 それから、公害防止協定結ばずに、今工事が進んでいますけれども、当局はきちんとやっているということですけれども、もしこれが起因して事故が起きたりだとか、環境汚染がされた場合、当局は事業者と同じく責任をとる、そのような気持ちで対応してやっていたというふうに理解してよろしいですか。それとも事故が起きたときは、半田市は責任ありません、事業者の責任で半田市は関知しませんと、こういうようなお答えをするのでしょうか、そこのところをきちんと一度確認をとっておきたいので、答弁の方をよろしくお願いをいたします。

 それから、法定外税研究会というのがたしかあったと思いますけれども、一定のまとめができるというようなことで、今お答えをいただきました。まとめができているならなぜ公表しないかなと、これも思います。ただ、先ほどの答弁の中でも、金額的なこと等がありますので、すべては公表はできないかなとは思いますけれども、やはり市民の皆さんに説明をするということでは公表できるところはきちんと公表すべきである、そんなふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 それから、前回の議会でも、公害防止協定の基本になる公害防止条例、これは名称を含め抜本的に考えているということで3か月前にお答えをいただきましたけれども、これも早くきちんと片をつけていかないと、半田市の環境は守れないというふうに思います。現状はどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、日本車両という会社の違法行為が起訴されたということを申しましたけれども、普通ですと、こういう反社会的な会社に対しては制裁を加えるというようなことが一般的だと思いますけれども、そのまんまでああそうかということで、当局は流していくつもりなのでしょうか。もしそうであれば、認識がちょっと間違っているんじゃないかなと思います。そんな認識では、本当に市民の安全を守れませんし、それから環境の保全はできないというふうに思います。その日本車両に対する認識をどういうふうに半田市は考えているのだということをお答えください。

 それから、先ほどから環境保全のために地球温暖化のガスを排出しないようにしなければいけないということを盛んに市長さんも言っておられますけれども、このPCBを処理しますと、一説では1トン消費すると50トンの二酸化炭素が出るというのですよ。これ全部環境の中に、要するに大気に放出するわけですけれども、そうであったら、半田市が一生懸命環境保全のために努力していることは何もなくなる、水の泡ではないかと、本当に一生懸命頑張っていても、何にもならんということじゃないでしょうかね。

 そして、この補償についても、例えばPCB1トン、これは規準があると思います。その規準物にして1トン処理するとどれだけの二酸化炭素が出るかと、こういうことをきちんと知った上で補償交渉をしないと、本当に市民に対して有効な交渉にはならないと思いますけれども、この二酸化炭素の発生、どのぐらいになるかということを御存じだったら、お答えください。

 以上です。



◎環境対策監(尾崎直利君) 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、非常に多岐に渡っておりますので、ちょっと順番等狂うかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 まず、1点目として、協定を締結するという部分での若干の変更をこういった部分を含めてなぜ公開ができないのかという御意見でございます。これにつきましては、まずは非常に新しい試みといいますか、今までないこういった形式での協定だということは、今までにも申し上げてきておりますが、ゆえにやはり法的な解釈、一つのある意味では契約という位置づけもございますが、そういう中で、私どもあるいは事業所双方からのやはり法的なそういった解釈、考え方、こういった部分のすりあわせ、そういった部分に関して法を超える部分がないのかという部分を基本として、いろいろ協議を行っておるという部分が、まず1点ございます。

 それから、先ほどもお答えの中で申し上げましたが、すべての意見、こういったものを取り入れて原案を改正して出すということは不可能でございます。というのは、中には協定自体結ぶのはかなわないという意見も中にはございましたし、そういった部分に関しては、これをお示しする前からこういったものに関して一定の御意見をいただいて、そのうち内部でそういったものを極力取り入れた形のもので進めさせていただくということは、以前から申し上げておりますので、そういった御理解でお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、2点目でございますが、3月までに以前は結ぶという予定は申し上げております。その前は、たしか12月ということも申し上げたように記憶にございますが、12月の時点では、やはり1月の末日まで市民の方に広く御意見をいただくという期間を延長いたしております。そういった部分もあって、その時点では3月をめどにということを申し上げさせていただいておりますが、今、第1点目の御質問の内容の部分に関してもやはり相当協議を重ねておる事実、あるいはやはり相手との私どもの新しい試みといいますか、新しい内容でのこういった協定をお示しする部分での協議、そういったもので時間を要したという結果で、こういう結果になっておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから3点目に、こういった協定がおくれたことによって、何か事故だとかいう部分があったときには、半田市が責任を負うのかというふうな御質問でございますけれども、これも先ほど申し上げたように建設それ自体につきましては、基本的には建築基準法だとかいう部分で、規定をされた形の中で建設が推移しております。先ほど申し上げたように、一定のものを見たさなければ、完了等が認められないという部分ございますので、そういったものを経過して、こういった施設が完了するということですので、その中で1点、私どもが設置したPCB処理監視委員会の方の機能が一部建設だとか、そういった部分を監視するという部分が協定が締結をされていないことによって機能していないという部分は認識をいたしておりますけれども、法的な部分としてはクリアする形で建設をされるといふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4番目の法定外税等の研究会の一定のまとめがされておるなら、これは公表できないのかという、これも御質問でございますが、この点に関しましては、実は3月の初旬には、私の方が座長になって、この部分一定の結論は出しております。しかしながら、内容におきましては、先ほどのお答えの中で、一番最後にお答えした補償の部分に特に関係いたしますけれども、交渉の相手方に手のうちをお示しをしてしまうという部分がございます。あるいは、事業の執行に多大な影響を及ぼすというような内容の観点から、この結果、まとめにつきましては、公害防止協定締結後に公表をする、一時否という扱いで今決定をいたしておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いします。

 それから、協定を結ぶに当たって、その基となる公害防止条例、こういったものの整備はどうなっているのかという御質問でございますが、これもさきの議会のお答えでもいたしておりますように、見直して変える点があれば変えていきたいという、たしかお答えをしておると思いますが、現在、それに基づいて中身の点検と他市の状況等の把握を担当の方でいたしております。それで中身において見直す点、改正する点等はっきりすれば、これは改正あるいは作り直しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、日本車両の一連の公取の排除勧告及びそれをある意味では無視した形で違法行為を続けていたことに対しての制裁はどうかと、市としての認識、あるいはこのままでよいのかというお話でございますが、本市の方は、制裁といいますか、こういったものに対しての措置といたしまして指名見合わせ、あるいは指名停止の措置を既に実施をしておるという事実が、1点ございます。それと企業として、そういった形でいろいろな面でそれ相応の責は負っていただいておるという認識は持っております。ただし、この件で企業活動全般を否定することにはつながらないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと最後7番目は、地球温暖化の関係でございます。このPCBを処理することによって、この気相水素の還元法、この部分に関してはCO2を排出するというような部分があるから、かえって地球温暖化につながるのではないかということでございますが、CO2のそういった地球温暖化にとっては、非常に悪い影響を与えるガスだということは、当然認識をしておって、いろいろな先ほど来の御質問にもお答えしておるわけですが、PCBは、やはりそれを比較するわけではないですけれども、直接私どもの生活にかかわる有害な物質だと、これを解決をしていく方が、まず第1のやるべきことではないかということから始まって、このPCBは世界的に処理がされておりますので、その辺の御認識をお願いをしたいと思います。

 例えは悪いかもしれませんが、メタンガス等もやはり燃焼することによってCO2に変えて実際の温段化として悪い部分をより、程度として低い物質に変えるというのも一つの方法ですので、そういった形でPCBの処理に関しても考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに考えます。

 以上です。



◆1番(山本博信議員) 全くかみ合わない答弁で、本当に残念です。

 先ほどの公害防止協定、いつ結べるか期限を示してくれというふうにお願いしましたけれども、いまだに示せませんね。おかしいじゃないですか、これ。本当に仕事やっているのですか、これ。これだけ皆さんが注意深く関心持っていることなのに、3月議会は3月末までに締結しますと約束しているのですよ。それができなかったら、今度はいついつまでにやりますというのが普通ですよ。それができないから、今度はいつになるか分かりません。こんなことだったら、議会でこれ質問する意味ないじゃないですか。しっかり答えてくださいよ。

 それから、二酸化炭素のことですけれども、これ有害物質じゃないのですか、違いますか。第一的には危険な物質を出さないようにすると、当たり前のことじゃないですか。さっきから市長、言っているでしょうが、地球温暖化に直結するCO2を抑制しなきゃいかんと言っているじゃないですか。それを片一方では、ぼこぼこ出しているのですよ、1トン消費するのに50トン出ているのですよ。これ黙って見ているのですか、これ、半田市でやっているのに。これは無責任としか言いようがないですよ、私は、こんなことを議会で言いたくないですけれども、こういう状況を市長、どう思います、これ。これじゃ、交渉しようといったって交渉できないじゃないですか、こういう基本的なことも分かっていなくて、交渉に支障があるから、公害防止協定も案も示せないと、日本には3人寄れば文殊の知恵という言葉があるのですよ。だから、市民が一生懸命出したでしょう、さきの協定案に対してこういうところは不備ですよ、こうしなさいよといって。だったら乗っかったらどうですか。そのことについてきちんと説明していくのが当局の仕事じゃないですか。骨惜しみしちゃいけませんよ、仕事やってください、ちゃんと。

 それから、こういう違法行為を繰り返した日本車両、これは経済活動の全部を否定することはできない、おっしゃるとおりですよ。しかし、そういう会社が、半田市で危険な処理工場を設置して、それを事業としてやるということですよ、その心構えをきちんとしておかなかったら、もし事故が起きたり、環境汚染された場合、全部半田市の市民が火の粉をかぶらなければいけないのですよ。そういうことがあってもいいですか、いけないでしょう。そういうことがないように、当局は一生懸命仕事をやっていただかなければいけないのですから、先ほどもお聞きしましたけれども、そういうことは絶対ないですねと、もし事故が起きてもないことのきちんとできるように対処したから、もしそのことがあったら、私も責任をとります、そのぐらいの気持ちでやってください、こういうふうにお願いしたわけですよ、そこら辺の認識、きちんと一度、監が答えられなかったら、市長さん、基本的な問題なんだよ、きちんと答えてください。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) 全般的なことにつきまして、私の方からお答え申し上げます。

 PCB処理のことにつきましては、非常に重要な問題でございますので、今最後の詰めをしておる段階でございます。いつまでにやるのだということですけれども、近々にそれは協定を結び、補償問題も解決したいと、そういうふうに思っておるところでございます。

 監を始めみんなが精いっぱい今、仕事をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大岩武久議員) 山本博信議員の質問に対する関連質問については、後ほど同じ主題の通告者がありますので、その後に許可をします。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日は、これにて延会します。

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          午後3時57分 延会