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愛知県 半田市

平成17年  5月 臨時会(第3回) 05月16日−01号




平成17年  5月 臨時会(第3回) − 05月16日−01号







平成17年  5月 臨時会(第3回)



          平成17年5月16日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                      │付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について             │

 日程第2 報告について                     │

 日程第3 会期の決定について                  │

 日程第4 報告第2号 専決処分の報告について          │

 日程第5 報告第3号 半田市土地開発公社の経営状況について   │

 日程第6 議案第42号 平成17年度半田市老人保健事業特別会計補正予│文教厚生

            算第1号                 │

 日程第7 議案第43号 半田市市税条例の一部を改正する条例の一部改│総務

            正について                │

 日程第8 議案第44号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部│文教厚生

            改正について               │

 日程第9 議案第45号 半田市心身障害者手当支給条例の一部改正につ│文教厚生

            いて                   │

 日程第10 議案第46号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正│総務

            について                 │

 日程第11 議案第47号 半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給│総務

            に関する条例の一部改正について      │

 日程第12 常任委員会の中間報告について             │

 日程第13 特別委員会の報告について               │

 日程第14 議案第48号 半田市監査委員の選任について       │

 日程第15 常任委員会委員の選任について             │

 日程第16 議会運営委員会委員の選任について           │

 日程第17 政治倫理審査会委員の選任について           │

 日程第18 中部知多衛生組合議会議員の選挙について        │

 日程第19 知多中部広域事務組合議会議員の選挙について      │

 日程第20 半田常滑看護専門学校管理組合議会議員の選挙について  │

 日程第21 知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙について    │

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信           2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司           4番  石川英之

   5番  伊東 英           6番  深津正俊

   7番  榊原久美子          8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸          10番  竹内康夫

  11番  新美保博          12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光          14番  大竹つい子

  15番  山口博己          16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三          18番  本美正雄

  19番  大岩武久          20番  新美富三

  21番  堀嵜純一          22番  杉江義明

  23番  松本如美          24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長       榊原伊三      助役       杉村平八

  収入役      田中幸治      企画部長     清沢吉徳

  総務部長     宮崎泰保      市民経済部長   榊原純夫

  福祉部長     藤本哲史      建設部長     榊原君平

  水道部長     岡戸幹雄      病院事務局長   天木 直

  政策推進監    榊原春男      防災監      小笠原彰男

  環境対策監    尾崎直利      高齢福祉推進監  森 則弘

  市街地整備

  推進監      田中治男      税務課長     中山英治

  防災交通課長   大坪由男      福祉課長     大久保雅章

  高齢福祉課長   原田 桂      保険年金課長   岸 松代

  教育長      沢田祥二      教育部長     村松憲治

  生涯学習推進監  藤井照久

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   二宮公平      議事課長     榊原健嗣

  同副主幹     竹内 進      同副主幹     小坂和正

  同主査      柘植偉昭      同主任      新美恭子

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          午前10時00分 開会



○議長(杉江義明議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成17年第3回半田市議会臨時会を開会いたします。

 ただいま、出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(杉江義明議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、渡辺昭司議員、名畑満彦議員、本美正雄議員を指名いたします。

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△日程第2 報告について



○議長(杉江義明議員) 日程第2、報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告いたします。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(杉江義明議員) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。

 今期臨時会の会期は、本日から17日までの2日間としたいと思います。御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は2日間と決定いたしました。

 しばらく休憩をいたします。

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          午前10時02分 休憩

          午前10時35分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

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△日程第4 報告第2号 専決処分の報告について



△日程第5 報告第3号 半田市土地開発公社の経営状況について



○議長(杉江義明議員) 日程第4、報告第2号及び日程第5、報告第3号を行います。

 当局の報告を求めます。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) ただいま御上程賜りました報告第2号専決処分の報告について御説明申し上げます。

 議案書、1・2ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 平成17年1月24日、半田市長根町二丁目57番11地先道路上で発生しました公用車の接触による人身事故について、当事者(甲)半田市と当事者(乙)記載の相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、平成17年4月22日に次のとおり専決処分いたしたものでございます。

 和解及び損害賠償の額の決定については、1、和解の内容は、本件人身事故の責任割合において、当事者(甲)半田市は、当事者(乙)相手方に対し、治療費等の10割を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。

 2、損害賠償の額は金19万718円で、3、損害賠償の相手方は記載のとおりであります。

 以上で説明は終わりますが、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(宮崎泰保君) 続きまして、報告第3号半田市土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。

 議案書、3・4ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、平成17年度事業計画及び予算を御説明申し上げ、御了承を賜りたいとするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 初めに、平成17年度半田市土地開発公社の事業計画について申し上げます。

 1、用地取得等につきましては、半田市事業分として、公有用地は高根線用地取得事業を始め3事業及び代行用地は名鉄高架化関連対償地取得事業(神戸有楽線)始め2事業であり、すべて前年度からの継続事業であります。

 次に、東浦町事業分といたしまして、公有用地で、都市計画街路用地取得事業(藤江線)で前年度からの継続事業であります。

 これら6事業の用地取得面積は2,045平方メートル、事業費は3億1,434万1,000円でありまして、うち、建物等の補償費は1億7,828万1,000円であります。

 2ページをお願いいたします。

 2、用地処分につきましては、半田市事業分として、公有用地は都市計画道路名古屋半田線用地取得事業始め6事業であります。代行用地は、名鉄高架化関連対償地取得事業(神戸有楽線)始め2事業であります。

 次に、武豊町事業分といたしましては、公有用地は町道六貫山線用地取得事業であります。

 次に、東浦町事業分といたしまして、公有用地は都市計画街路用地取得事業(藤江線)であります。

 これら10事業の用地処分面積は2,269平方メートル、事業費は4億8,935万2,000円でありまして、うち、建物等の補償費は2億7,464万円であります。

 3ページをお願いいたします。

 続きまして、平成17年度半田市土地開発公社の予算について申し上げます。

 第1条 平成17年度半田市土地開発公社の予算は、次に定めるところによります。

 第2条 収益的収入及び支出の予定額は、収入合計4億9,038万円であり、支出合計は4億9,465万2,000円であります。

 4ページをお願いいたします。

 第3条 資本的収入及び支出の予定額は、収入合計43億9,008万7,000円であり、支出合計は48億7,838万8,000円であります。

 第4条 事業資産の取得、その他事業執行運営に要する資金についての借入限度額は171億円と定めます。

 以上で説明は終わりますが、本事業計画及び予算につきましては、半田市土地開発公社理事会において議決されていますことを併せて御報告を申し上げます。よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(杉江義明議員) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで本報告を終わります。

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△日程第6 議案第42号 平成17年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号



△日程第7 議案第43号 半田市市税条例の一部を改正する条例の一部改正について



△日程第8 議案第44号 半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第9 議案第45号 半田市心身障害者手当支給条例の一部改正について



△日程第10 議案第46号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第11 議案第47号 半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について



○議長(杉江義明議員) 日程第6、議案第42号から日程第11、議案第47号までの6議案を一括議題といたします。

 日程の順序に沿って、当局の提案説明を求めます。



◎福祉部長(藤本哲史君) それでは、ただいま上程賜りました議案第42号平成17年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の5ページをお願いいたします。

 平成17年度半田市の老人保健事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,112万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億1,162万4,000円といたします。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。

 事項別明細書により歳出から申し上げます。

 10ページ、11・12ページをお願いいたします。

 3 歳出、5款 1項 1目 前年度繰上充用金3,112万3,000円の追加は、22節補償、補填及び賠償金で、平成16年度決算見込みでは歳入歳出差引額3,112万2,051円の不足額が生じることとなりましたので、地方自治法施行令第166条の2により、その不足する額を繰上充用いたしたいとするものであります。

 なお、16年度の歳入に不足が生じました理由は、平成16年度の国庫負担金として交付されるべき額17億4,813万4,917円のうち、6,885万4,311円が16年度中には交付されず、17年度に精算交付されることとなったことでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 2 歳入、2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金3,412万3,000円の追加は、2節 過年度分でございまして、平成16年度医療費負担金の追加交付金でございます。

 5款 1項 1目 繰越金300万円の減額は、1節 繰越金で、平成16年度の決算見込みにおきまして繰越金は生じないため、300万円の全額を減額補正いたしたいとするものでございます。

 以上、歳入歳出予算は、歳入歳出とも3,112万3,000円の追加で収支の均衡を図っております。

 以上で提案説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(宮崎泰保君) 続きまして、議案第43号半田市市税条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 13・14ページをお願いいたします。

 本案につきましては、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律が4月13日に公布されたことに伴い、租税特別措置法の一部が改正されたことにより、本市条例の改正をお願いするものであります。

 以下、条文の改正内容について申し上げます。

 附則第2条第8項を同条第9項とし、同条第7項の次に1項を加えるもので、その内容は、中小企業経営革新支援法により規定する特定株式の課税の特例についての適用の経過措置を定めたものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成18年1月1日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。



◎福祉部長(藤本哲史君) 議案第44号半田市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について提案説明を申し上げます。

 15・16ページをお願いいたします。

 条例改正を行います理由は、知的障害者更生相談所を規定する引用条文であります知的障害者福祉法「第12条」を「第12条第1項」に表現を統一したいことと、児童福祉法の一部を改正する法律が本年4月1日に施行されたことにより、児童相談所を規定する引用条文でございます児童福祉法「第15条」が「第12条第1項」に改正されたため、本条例の一部を改正いたしたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第2条第3号中、知的障害者福祉法の「第12条」の下に「第1項」を加え、児童福祉法の「第15条」を「第12条第1項」に改めたいとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用いたしたいとするものでございます。

 以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、議案第45号半田市心身障害者手当支給条例の一部改正について御説明申し上げます。

 17・18ページをお願いいたします。

 本条例改正の理由につきましても、議案第44号と同様の理由によるものでございまして、半田市心身障害者手当支給条例の一部を次のように改正いたしたいとするものであります。

 第2条第2号中、児童福祉法の「第15条」を「第12条第1項」に改め、同条3号中、知的障害者福祉法の「第12条」の下に「第1項」を加えます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用いたしたいとするものであります。

 以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、議案第46号半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。

 19ページをお願いいたします。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成17年3月18日に公布、施行されたことに伴い、本市条例の一部改正をするものであります。

 今回の改正は、地方公務員災害補償法の基準に準じ、障害補償等に係る障害の等級に関する規定を整備した一部改正であります。

 改正の内容は、別表2の傷病補償表、別表第3の障害補償表について、大きく分けて3点の改正であります。

 1点目は手指の障害に係る等級の改定で、2点目は目の障害に係る等級の改定、3点目として用語の改正を行うものであります。

 条文について御説明します。

 別表第2は用語の改正で、同じく別表第3は用語の改正とともに、19ページ中ほどの第6級の項第8号中「及び示指」を削り、同表第7級の項第6号中「及び示指を失ったもの又は母指若しくは示指」を削り、「以上」を「の手指を失ったもの又は母指以外の4」に改め、同項第7号中「及び示指」を削るもので、次に、同表第8級の項第3号中「手指」の下に「を失ったもの又は母指以外の3の手指」を加え、同項第4号中「及び示指又は母指若しくは示指」を削り、「以上」を「手指の用を廃したもの又は母指以外の4」に改めるもので、同表第9の項第12号中「を失ったもの、示指を含み」を「又は母指以外の」に改め、「又は母指及び示指以外の3の手指を失ったもの」を削りまで、以上は示指を失ったものに係る障害の等級の引き下げによるものであります。

 次のページで、同項第13号中「手指の下」に「の用を廃したもの又は母指以外の3の手指」を加え、複数の手指を失ったものに係る障害の等級の引き上げで、「同表第10級の項中第6号を削り」は示指を失ったものに係る障害の等級の引き下げによるもので、第5号を第6号とし、第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、第1号の次に次の1号を加える。「2 正面視で複視を残すもの」は、正面視の複視の障害が新たに追加されました。

 別表第3第10級の項第7号中「の用を廃したもの、示指を含み2の手指の用を廃したもの」を削り、「及び示指以外の3」を「以外の2」に改めるもので、1行飛んで、同表第11級の項、下の同項第8号中「一手」の下に「示指」を加えるもので、以上は示指を失ったものに係る障害の等級の引き下げによるもので、下の「同項中第9号を削り」は複数の手指を失ったものに係る障害の等級の改定で、5行とんで、同項第9号中「一手の」の下に「示指、」を加えは、示指の用を廃したものに係る障害の等級引き下げによるもの、次の行、同項第8号の次に次の1号を加える。「9 一手の小指を失ったもの」は、小指を失ったものに係る障害の等級の引き上げによるものであります。

 別表第3第13級の項中第7号を削り、第6号を第7号とし、同項第5号中「を失った」を「の用を廃した」に改めるは、小指の用を廃したものに係る障害の等級の引き上げによるもので、同号を同項第6号とし、同項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に次の1号を加える。「2 正面視以外で複視を残すもの」は、正面視以外の複視の障害が追加されました。

 附則として、第1条として、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の半田市消防団員等公務災害補償条例(新条例)の規定は、平成16年7月1日から適用したとするもので、第2条、第3条は、この改正条例の施行に関し必要な経過措置を定めるもので、一部障害等級の引き下げに関し、この改正に伴う不利益の遡及適用を避ける旨の規定をしているものであります。

 次に、議案第47号半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 23・24ページをお願いいたします。

 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成17年3月18日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、本市条例の一部改正をするものであります。

 改正の趣旨は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額を改正いたしたいとするものであります。

 改正は、別表の非常勤消防団員退職報償金支払額表を改めるもので、その内容は、分団長、副分団長、部長、班長の階級で勤続年数10年以上から25年未満の者について、一律2,000円引き上げるものであります。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行したいとするもので、第2項及び第3項は経過措置として、適用対象者、適用期日等を定めたものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。



◆24番(間瀬和子議員) 議案第42号の老人保健事業特別会計補正予算についてお尋ねします。

 先ほどの福祉部長の説明ですと、6,865万何がしが、16年度給付費とか国庫負担金などで満額出なかったために17年度中には入るだろうという数値でしたが、この補正予算を見ますと、3,112万3,000円ということで一般会計から繰越金も含めてですが出すという、3,400万円を一般会計から補てんしてこれに合わせようということなんですけれども、数値がわかりません。合致しないものですから、そのあたりの説明をお願いします。

 また、国庫負担金が100%でない、いつも96%だとか97%しか、国の方から入ってこないという状況をよく見ます。そうした中で、市の担当として、このような国の満額予算化していたものが入ってこないことについて苦慮されていると思いますが、どのような考えを持って対応されているのかお尋ねします。



◎福祉部長(藤本哲史君) 先ほどの提案説明の中で、16年度の国庫負担金が本来16年度中に交付されるべき金額のうち、6,885万4,311円が16年度中ではなく17年度に精算交付されるということを申し上げました。それに対しまして、今回繰上充用いたしたい金額は3,112万3,000円で、これと一見合わないではないかという御質問かと思いますが、今回の補正は、収支の均衡を保つために、16年度で不足する金額を17年度の予算から繰上充用いたしたいということで、その不足する金額3,112万3,000円を追加するということでございます。ただ、今後、16年度分が精算交付される6,885万4,311円につきましては、引き続き9月あるいは12月の補正でお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点、国庫負担金等がその年度中に100%入ってこないということに対してどのように考えているかということでございます。当然ながら、予算等はその実情に即して適正に執行してまいりたいと思っておりまして、一番重要な財源となります国庫負担金が当該年度で精算されずに翌年度に入ってくるということは、大変に私どもの会計の運営に支障を来しますので、適切に当該年度に算入されるように、県あるいは国に申し上げてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) ほかにありませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で各議案に対する質疑を終わります。

 ただいま議題となっている各議案については、審査のため所管の常任委員会に付託をいたします。

 しばらく休憩をいたします。

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          午前11時00分 休憩

          午後1時58分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

 日程第6から日程第11までの議案第42号を始め6件を一括議題といたします。

 以上の案件については各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いいたします。

        〔総務副委員長 石川英之議員 登壇〕



◆総務副委員長(石川英之議員) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、5月16日午前11時10分から、委員会室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第43号、議案第46号及び議案第47号の3議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して、採決した結果、3議案とも、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

        (降壇)



○議長(杉江義明議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

        〔文教厚生副委員長 伊東 英議員 登壇〕



◆文教厚生副委員長(伊東英議員) 当文教厚生委員会に付託されました案件につきましては、5月16日午前11時10分から、全員協議会室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第42号、議案第44号及び議案第45号の3議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、3議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

        (降壇)



○議長(杉江義明議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決をいたします。

 議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、以上の6議案を一括採決いたします。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第42号から第47号までの6議案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第12 常任委員会の中間報告について



○議長(杉江義明議員) 日程第12、常任委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、文教厚生委員会、建設産業委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 初めに、文教厚生委員会からお願いいたします。

        〔文教厚生委員長 榊原伸行議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(榊原伸行議員) 当文教厚生委員会が、これまで議会閉会中に調査研究してきた事項について御報告いたします。

 当委員会は、本年度の閉会中の調査テーマについて、現在、本市の学校教育における課題の一つである「小学校における英語教育について」及び今年10月に調理業務の民間委託を開始する第2学校給食センターを始め、平成25年度をめどに学校給食全体の業務見直しを進めていることから、「将来の学校給食センターのあり方について」として現状の把握に努め、先進都市の視察を行い、それぞれの課題検証を行うなど鋭意調査研究してまいりました。

 まず、「小学校における英語教育」では、国内における海外就労者や留学生などの増加から、世界の国々の会話が身近で聞こえるようになり、本市でも国際交流協会が設置され、ボランティアを中心にさまざまな事業や交流が行われています。さらに、幼少期からの国際理解教育の必要性が求められ、私立の2つの幼稚園と私立の一つの保育園では英会話を活用した保育が行われています。一方、小学校では、平成14年度から学習指導要領の改訂で「総合的な学習の時間」が導入され、地域や子供の実態に応じ、学校が創意工夫して特色ある教育活動が行えるよう、国際理解、情報、環境、福祉・健康など教科にとらわれない学習をしています。そこで、本市でも、昨年6月から総合的な学習の時間のうち、全校全学年1クラス年間3時間を目安に英語活動を実施しており、委員会で訪問した岩滑小学校では、子供たちと講師が会話を楽しんでいる姿がありました。一方で、英語学習を授業で行えるよう特区を申請する自治体や、群馬県太田市のように英語イマージョン教育と言われる国語以外の一般教科授業を英語で行う学校が構造改革特区で設立されています。

 もう一つのテーマである「将来の学校給食センターのあり方」では、国、各自治体の動きを見据えながら、平成9年、半田市行政改革推進計画に基づき「将来の学校給食センターのあり方」を検討する「半田市学校給食検討委員会」が設置されたのを契機に、平成13年3月には、半田市政策評価委員会から「現状の職員の処遇問題等検討すべき課題もあるが、財政の現況を見ると民間委託の必要性は論をまたず、早急に進めるべきと考える。また、受益者である子供たちに対しての質と安全性の確保を大原則とし、民間委託のメリットが十分活用できる方法での迅速かつ計画的な実施を望む」との最終評価がありました。そして、今年10月から第2学校給食センターの調理業務の民間委託を開始することとなり、準備を進めているところです。

 そこで、当委員会としては、これらの2つの課題に取り組んでいる千葉県浦安市、埼玉県久喜市、栃木県足利市及び学校給食センターについて東海市を視察しましたので、順に御報告申し上げます。

 まず、英語教育では、最初に浦安市は、首都圏域にあり、市内には東京ディズニーリゾート、東には成田国際空港があることから、狭い市域に商社、空港関係者などの世帯が多く、海外生活を長い間経験している子供も通学しているとのことでした。また、子供、保護者を問わず英語が堪能な方が多く、教師の発音が違うと子供に指摘されることがあるなど教育行政に対する関心が高く、行政や学校に寄せられる意見にも厳しいものがあるとのことでした。また、国際感覚にすぐれた人やさまざまな国の人々が生活していることから、国際交流協会組織が充実しており、行政も国際交流課を設置して「浦安市国際化指針」を策定するなどサポート体制を整え、小学校における英語活動の一役も担っていました。一方、主に指導に当たる「外国語指導助手」と言われる「アシスタント・ランゲージ・ティーチャー」通称「ALT」は、業務を民間委託して派遣させており、契約業者との仕様には、指導効果が危ぶまれる状況があればALTを契約途中であっても交代させる条項を入れ、実際に交代させたこともあるようです。

 次に、久喜市では、財団法人自治体国際化協会が行う「語学指導等を行う外国青年招致事業」通称「JET」から、「アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー」いわゆる「AET」を採用し、中学校区単位で小学校を分担して出向いてもらい、そのまま中学校に行っても違和感なく授業が受けられるようにしているとのことでした。また、月に一、二度、教育委員会と現場教諭を加えたミーティング、夏休み中に小学校教諭を対象にした出前研修、市内幼稚園への年間6時間を目安に英語活動を行うなど、積極的に活用、充実した活動をしていました。

 また、足利市では、平成15年に、小学校の全学年に現行の教育課程の基準によらない「英会話教育特区」の認可を受け、平成17年度から市内全小学校で実施しています。この構造改革特区は、隣の群馬県太田市の影響を受けたとも言われ、自動車関連企業があることから、外国人登録も全人口の2%を占めていることも背景にあるとのことです。そのため、公民館での外国語講座を始め、市内にある標識に英語を併記するなど、外国語を身近にする取り組みをしていました。この特区では「総合的な学習の時間」の配分を見直し、「英会話学習」の授業時間を設置し、授業計画を教諭が設定、JETで採用されたAETを主体に、英語活動協力員というボランティアの協力も得ながら授業を展開していました。また、小学校単位でも、独自に必修クラブでの「英会話クラブ」や課外活動での「英会話活動」など、複数の取り組みで充実した活動をしている小学校もあるとのことでした。

 次に、学校給食について、浦安市では、現在の学校給食センターの老朽化を受けて、本市と同様に検討委員会を設置し、今後の学校給食のあり方について調理施設場所や運営方法を検討していました。その結果、自校方式や直営のよさは認めるものの、市域の広さや財政力指数は1.4以上とよいものの、経常収支比率が硬直化している現状など行政内外の諸状況を勘案する一方、業務費用を試算した結果、センター方式を継続、民間委託を行うことになったとのことでした。そこで、その手法としてPFIを採用し、建設後15年間で返済し、調理業務を始め、維持管理、清掃業務を平成18年度から民間委託するとのことでした。事業者にとって学校給食を請け負うことのメリットは、食数が確実に確保でき、契約期間内の薄利安定経営ができることにあるとしていました。

 次に、久喜市の学校給食センターでは、全面委託、すなわち調理業務はもちろん、食材の購入や土地、建物から職員まですべて民間に委ねていました。学校給食がない当時の市の状況からやむを得ず行ったようですが、学校給食を開始して27年が経過し、1社随契であることから競争原理が働かず、業者の言いなりになっているのではとの指摘もあり、大きな課題となっているとのことでした。しかし、現場で働く栄養士からは、民間だからこそ、責任を持って心を込めて作っている旨の熱のこもった話もありました。

 また、足利市では、一部の学校給食について、仕出し弁当を製造する業者に、調理加工、配送回収、洗浄消毒業務を民設民営での委託を行っていました。ただし、国や県の考え方とそぐわない部分があるため、直営業務のうち、一部取り扱えない部分を民間委託できるとした条例に改正し、食材管理及び献立指示はすべて市が行い、調理はほとんどを専用ラインで行っていました。しかし、委託料積算については、やはり算定方法に課題がある状況でした。

 一方、東海市では、2か所ある学校給食センターのうち、平成12年度から1か所について、調理加工、配送回収、洗浄消毒の各業務を委託しており、平成17年度からもう1か所も同様に業務委託を開始し、市採用の職員処遇の調整が行われたとのことでした。委託を実施するに当たり、初めて業者選定を行う際には競争入札のみで行い事業を開始したものの、請負業者も当初の決定価格で見込んだような経営ができず撤退したため、平成14年度からはプロポーザル、すなわち提案方式で業者選定を行い、現在に至っているとのことでした。

 以上が視察先の取り組み状況です。

 これらを踏まえ、本市の現状に照らして委員からの意見などについてテーマ別に申し上げます。

 まず、小学校における英語教育に関して、

 1.浦安市は首都圏に位置し、国際空港、東京ディズニーリゾートや大手企業に勤める方が多く居住しており、海外生活を長い間経験している子供も多く、英語が皆さんの生活の底辺にあり、環境的に条件が整っていた。学力格差の心配もあるが、英語は「活動」より「教育」にせざるを得ない教育環境にあると感じた。

 1.半田市が中部国際空港の臨空都市となり、浦安市のような状況ができる可能性を秘めている。国際化が進み、今後の観光振興を考えると、小学生からの英語教育はよいことであり、取り組む必要はあるが、明確な目標を持つ一方で、英語だけ強化できる時間を割けるかは課題である。

 1.半田市は、現状、外国の方とふれあい親しむ段階であり、将来的には基本的な日常の会話ができ、中学校につなげる英語となるよう、全体の教育水準を徐々に上げていくべきである。

 1.視察先では子供が先行している状況にあり、教師も英語教育で苦労していた。英語が不得意な教師であれば、子供の学力格差同様、問題が出てくるのではないか。また、教師が子供たちの修得レベルをどう調整していくのか不安を感じた。これらを解消するためには、教師の研修の充実が必須条件である。

 1.半田市内私立の幼稚園や保育園でも英語に親しんでいると聞いており、その子供たちが小学校に上がってそこで格差が出るのではないか。これらを解消するためには、公立の保育園、幼稚園でも少しやった方がいいのではないか。そして、教育というとらえ方をするならば、幼・小・中の連携を考えたカリキュラム編成をする必要がある。

 1.半田市も英語への取り組み方次第では、構造改革特区の申請も視野に入れるべきである。また、空港関連の方が多くみえることにより、教師のみでなく、国際交流協会や保護者を巻き込んだ取り組みも必要である。

 1.視察先ごとに取り組みは異なっていたが、そこに住む人の意識などに裏づけられて進んでいた。半田市では、さまざまな国の言葉が飛び交っており、その国の人たちともかかわり、そこで子供たちが英語を授業や日常生活の中に入れていくべきである。

 1.日本の学校教育における英語は、読み書きや文法を中心とした受験の影響からか、実践的な英語を教えていないため、日常会話に生かされる可能性があっても、英会話から離れていく。半田市も、受験とは別に日常的な英会話や英語に対する親しみを高学年になっても続けられるよう、実践的な生きた英語に取り組むべきである。

 これらの意見から、次のような集約を見ました。

 1.子供たちが英語に親しみ続けられる環境を整える必要がある。

 1.母国語を基本とした上で、学習レベルに応じた英語活動または教育とするために、目的、目標を明確にしていくべきである。

 1.英語活動、英語教育のみならず、教育現場へのサポート体制の充実を図ること。

 本市では、中部国際空港が開港し、市内に空港関連の方々が増えるなど、従来に増して国際色豊かな地域へ変貌しようとしています。一方で、新しい居住者が増えることで、地域の結びつきが希薄になる心配があります。しかし、このような状況で小学校教育での「英語」は、子供たちにとっては視野を広げる絶好の機会となり、地域にとっては新たな結びつきをつくるきっかけとなり得ます。この機会をいかすためには、教育委員会のみで行うのではなく、例えば国際交流協会の活性化を促し、英語活動や国際理解活動の支援者を募る人材登録を行うなど、住民自身が積極的に参加できる環境づくりが必要です。

 当局においては、各委員から述べられました意見や提言を十分検討の上、本市での小学校における英語の位置づけを明確にする一方、市民が学校教育に従前に増して積極的に参加できる組織及び環境づくりを整えられるよう期待いたします。

 次に、学校給食センターのあり方について申し上げます。

 まず、各委員の意見として、

 1.調理業務を民間委託するに当たり、安全で安心でおいしい給食が作られ提供されることが基本と考える。第2学校給食センターを業務委託する場合、この基本原則は崩さないように実施すべきである。

 1.学校給食は、うまい、まずいとか、高い、安いだけで判断することはいけない。野菜などの形を知らない子供がおり、食材がどのように成長して、どういうものが食卓に並んでいるかを食育で教えていく必要がある。また、学校給食センターは食材の安全性の確保を考えると、行政の監督・責任が必要である。

 1.民間委託を検討する場合、委託内容をしっかり見極め、行政改革という大きな流れで大切なことを見失わないようにすべきである。

 1.行政のスリム化の中で安価でよいものを推進するためには、子供たちはもちろん市民にとっても、民間の力を活用する全面委託がよく、行政と民間がお互いの領域、良識を持ち合えばやっていける。一方、業者は総合的に評価した上で決定していく必要がある。民間も、事故を起こせばそれなりの罰を受ける。あとは監督となる行政が、業者の選択にシビアな目を持ち、より深く厳しい仕様書を作り、きめ細かなマニュアルを基に管理と指導をしていくか取り組み方次第である。

 1.市の子供に提供する給食であるという観点に立ち、安全で安心な食材にしろ、方針にしろ、市の指導に万全を期せば調理作業は委託でいいのではないか。ただし、施設は市で作るべきである。

 1.委託は、確かに競争原理が働くからよいが、PFI方式を使って学校給食センターを作るやり方はいけない。あくまで市が哲学を持ち施設や食材は確保して、その上で民間に委託することがよい。施設など事業の基本となるものは市が握っていなければいけない。

 1.肝心な食材を官が決めると、安くおいしくしようにも工夫の余地はない。委託を行うのであれば、最終責任は役所が持ち、かかる費用など情報開示を徹底すれば、サービスの提供と運営の責任は請負業者に任せた方がサービスはよくなる。

 1.本市の学校給食では、これまでも安価で安全・安心な食材の提供をしてきているが、必要となる最低限の費用は今後も保護者に理解を求めていくよう配慮すべきである。

 1.全面委託にした場合、会社のある所在地から従業員も食材もみんな運んできてやってしまう。また、業者は利益を追求するため、食材を落とすなど企業ベースとなる不安がある。委託にも良し悪しがある。

 1.国は合理化に配慮しながらも、単独調理の移行について検討が望ましいとしており、地産地消も推進している。これらの動きも踏まえ、市として検討していく必要がある。

 1.視察先での委託の話では、どうコストを抑えるかが中心で、食育に対する思いが伝わりにくい。自校方式ではやはり匂いとか食材などを身近に接する機会があり、思いが伝わりやすいので、自校方式でなおかつ直営がよい。

 1.半田市の学校給食の現状、課題を市民はほとんど知らない。市民に、自分の子供たちの学校給食がどうなっていくのか率直に投げかけ、議論する場が必要である。

 1.今はすべて民間へという時代であり、現在の行政運営で学校給食を継続するためには委託も仕方がないが、学校給食と事業所の給食が違うことを理解しておく必要がある。

 1.自分の住む地域で作った農産物を給食に使うことは、そこで働く農家には収入となり、それが税収となり、また農家に返るという循環になる。本来、農業政策からしても、学校給食において地産地消を考えていくことも必要がある。

 これらの意見から、次のような集約を見ました。

 1.学校給食は、学校教育下において家庭とともに食育まで確実に実施すること。

 1.業務委託を実施する場合は、責任の明確な分担と事業者を厳選すること。

 1.食材の調達は安全・安心を基本とし、地産地消など今後の学校給食のあり方を一層研究していくこと。

 本市では、これまで直営で学校給食業務を行い、安全でおいしい給食を子供たちに提供してきました。しかし、今回、調理業務の委託を開始するに当たり、行政の責任所在の明確化と加えて平成25年度に向けて学校教育における学校給食業務の位置づけを明確にして実行していく必要があります。そのためには、国や各自治体の動きはもとより、施設・設備の老朽化や土地区画整理など本市の状況を勘案し、総合的な方向性を示す必要があります。

 学校給食における業務は、施設、食材調達、調理、管理など多岐わたり、「委託」を実施するにしても、さまざまな手段、方法があります。我々議会としては、学校給食における自校・直営方式のよさは認めるところですが、本市の行政運営において、今後業務委託を行うからには、施設は市が設置し、食材調達から調理、施設管理に至るまで、民間ノウハウのあらゆる可能性を求めるべきです。そして、市と受託業者において管理体制の構築と、万一の事態が発生した場合、速やかな対応と責任所在の明確化を図った上で業務委託を実施すべきです。当然その前提として、学校教育下における学校給食であることを忘れず、安全でおいしい給食を安心して子供たちが食べられるようにすべきです。ただし、これまでの調査研究における現行体制の変更に伴う危機感や、食育に代表される学校教育下での教育環境の整備も検討を継続していただくべきです。

 当局におかれましては、各委員から述べられました意見や提言を十分検討の上、「安全」・「安心」・「おいしい」をキーワードに、半田市の子供たちを育てるという基本に立ち、合理的な学校給食が運営できるよう、「将来の学校給食のあり方」を追求し、方針を明確にしていただくことを期待いたします。

 最後に、さきに申し上げた小学校における英語教育のあり方とともに、三位一体の改革など、多難な状況ですが、教育現場の現状を改めて見直し、市として教育全体の方針となる「教育基本計画」を明示して、現場への必要な支援体制を図り、市民から共感を得られる学校及び家庭での教育環境を整備していただくことを当局に重ねて申し上げ、当委員会の中間報告といたします。

        (降壇)



○議長(杉江義明議員) 次に、建設産業委員会からお願いいたします。

        〔建設産業委員長 名畑満彦議員 登壇〕



◆建設産業委員長(名畑満彦議員) 議長のお許しをいただきましたので、建設産業委員会がこの1年間調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 当委員会は、本年度の議会閉会中の主な調査テーマを「環境に配慮した新エネルギー施策について」と定め、先進地域を視察する中、鋭意調査研究してまいりました。

 エネルギーは、国民経済の発展と国民生活の安定のために不可欠の要素であります。しかし、エネルギー需要の急増、原油輸入の中東依存度の高まり等の状況のもと、依然として日本のエネルギー供給構造の脆弱性は改善されていません。また、石炭、石油等の化石エネルギーの消費に伴って排出される二酸化炭素等は、地球温暖化の主な原因と言われており、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

 京都議定書は、国際的に温室効果ガス排出削減を規定した唯一の枠組みであり、長期にわたる地球温暖化対策の重要な第一歩となるもので、2002年6月、日本は批准しており、2004年11月にロシアによる批准を受けたことにより、2005年2月16日発効されました。このことによって日本は、2008年から2012年の間に、1990年のレベルと比べて温室効果ガスの排出量の6%削減に取り組まなければなりません。新エネルギーは国産エネルギーであり、CO2 排出の少ない環境特性にすぐれたエネルギーとして、その利用推進は地球温暖化対策の上で大変重要であり、長期的に化石燃料への依存度を下げることを目指す場合、有効な手段となるものであります。

 半田市では、市政運営のマスタープランである「第5次半田市総合計画」において、新エネルギーの利用促進を掲げています。平成14年度には「平成14年度半田市地域新エネルギービジョン策定等事業」調査報告書がまとめられ、半田市における新エネルギー導入の評価で、太陽エネルギー、廃棄物エネルギー、バイオマスエネルギー、クリーンエネルギーの導入を図るべきとされています。なお、地場産業の畜産業から生じる家畜ふん尿や一般廃棄物系、産業廃棄物系の有機系廃棄物等を利用するバイオマスエネルギーが、地域の環境問題の軽減につながり、本市に密着した新エネルギーであると位置づけられています。平成15年度は、この報告を踏まえ、バイオマスエネルギーの有効活用を図り事業として推進することを前提に、バイオマスエネルギーの現況把握、活用方法、事業化の形態等に係る課題を明らかにした詳細な新エネルギービジョンを策定し、平成16年度のフィージビリティースタディ(実行可能性調査)は、詳細ビジョンで行った検討をより具体的な検討にかえ、施設の設置場所に関する検討や技術的、経済的に事業としての成立の可能性などについて検討が行われました。

 以上、環境に配慮した新エネルギー施策に関する本市の現状について申し上げましたが、ここで、当委員会が新エネルギー施策についてより理解を深めるため、岩手県葛巻町と雫石町を視察し先進地の実情を調査してきましたので御報告いたします。

 葛巻町は、人口9,000人弱に対し、牛は約1万3,500頭、岩手県北東部の酪農と林業の町です。葛巻町では、産業の振興や環境問題の観点から、環境負荷の小さい新エネルギーの積極的な導入を進めることとし、平成11年3月に「葛巻町新エネルギービジョン」を策定しています。基本理念としては、風力や太陽光などの「天のめぐみ」、畜産ふん尿や水力などの「地のめぐみ」、豊かな風土・文化を守り育てた「人のめぐみ」を柱にとらえており、町民の理解を得ながら新エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。

 クリーンエネルギーの導入として、15基の風車で2万1,000キロワットの発電を行っており、これは約1万7,000世帯分の電力を供給していることになります。また、葛巻中学校に環境教育機能も含め、50キロワットの太陽光発電施設を設置しています。バイオマス発電については、毎日650トン出る畜産廃棄物を有効な資源として利用するという発想から2003年に実験プラントを建設し、牛の排せつ物と家庭からの生ごみでメタンガスを発生させ発電するもので、さまざまな研究・試験を行っています。このような取り組みがさまざまな方面から評価を受け、自治体環境グランプリ(財団法人社会経済生産性本部主催)では2003年に大賞を受賞し、また、岩手県まちづくり大賞も受賞しています。

 雫石町では、平成16年4月1日、小岩井農牧(株)、三菱重工業(株)・東北発電工業(株)・東京産業(株)・雫石町の4社1町で、共同出資により民間主体のバイオマス事業会社として、国内初となるバイオマス事業を目的としてSPC(特別目的会社)、「株式会社バイオマスパワーしずくいし」を設立し、平成17年9月試験運転開始、18年3月操業開始予定をしています。

 雫石町新エネルギービジョンもまた、資源循環型の農林畜産業を目指して、小岩井農場を核としたバイオマスエネルギー導入を想定しており、本事業は国の「バイオマス日本総合戦略」に沿って、家畜排せつ物法・食品リサイクル法への対応、廃棄物の減量化・資源化、環境負荷の低減と地域の活性化などをコンセプトとした内容となっています。この事業は、1、全国のモデルとなる先端的なバイオマス施設、2、食の源となる農産資源のリサイクル事業、3、岩手県を代表する、多くの来訪者のある小岩井牧場と連携した事業であることが特徴として挙げられています。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえ、新エネルギー施策のあり方について各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1.葛巻町は、町の機構の中に環境エネルギー政策課を設置し、平成11年には新エネルギーの町宣言をし、地球温暖化防止のために新エネルギーの導入に積極的に取り組むことを宣言して、それを実践しているという意味で、小さい町ながら果敢な挑戦に敬意を表したい。バイオマスシステムは200頭分の牛のふん尿と生ごみを活用してバイオマス発電をし、小規模農家により一つの集合体をつくり共同で取り組んでいるが、半田市の場合は、大規模の酪農家では同じシステムを利用することは難しいが小規模農家では可能である。

 1.視察した2町は、広大な農地が存在しているという土地利用条件面で非常に恵まれた環境にある。半田市として考えるとき、土地の問題、畜産農家への協力の求め方、ハード面の処理施設をどういう形で農家等に理解を求めていくかが課題である。

 1.葛巻町は、自然環境を生かしているが、半田市に置きかえた場合、都市型の新エネルギービジョンを考えていかなければならない。雫石町では大型プラントが予定されており、半田市としても今後の参考となるものである。

 1.葛巻町のプラントをそのまま半田市に適用することは、規模の大きさが違うため難しい。全部をこのプラントで処理するにしても、もっと安価な一番新しい方法を見出していく必要がある。また、10億を超えるプラントを市内に点在させる方法はコスト的に無理があるので、コストを意識してやる必要がある。

 1.雫石町の小岩井農場については、民間企業の協力を得ている。循環型社会をつくるという部分で食品残さを排出する事業者の協力、理解を同時進行でやっていく必要がある。

 1.雫石町の小岩井農場は、半田市が目指している一つのモデル的な事業展開がされている。また、半田市の施策としてどう取り上げていくか、市が主体となる施設ではなく、民間が主体となる施設と考える。

 1.施設建設等に大きな費用を要する事業であるので、民間の力を生かしていく必要があり、半田市の現状として第3セクターでやるということを含め、施策的に厳しいものがある。

 1.視察した2町では、ともに施設から排出される水を処理することなく液肥として、背景(バッググラウンド)として存在する広大な農地にまくことができるため、排出処理施設の建設コストや排水処理のためのランニングコストが不要となっている。しかし、本市のような都市近郊型畜産業のまちでは液肥としての利用は困難であり、結果的に施設費、ランニングコストが50から100%ほど上乗せされることになる。このような本市の置かれている現状を十分に認識した上で事業の展開について検討する必要がある。

 以上が各委員から出された意見です。

 国では、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が組織され、農林水産資源、有機性廃棄物などの生物由来の有機性資源であるバイオマスを、エネルギーや製品として総合的に利活用し持続的に発展可能な社会「バイオマス・ニッポン」の実現への取り組みが進められており、2010年を目標に廃棄物系バイオマスを使用し化石燃料を使わないということを、それぞれ地域で推し進めるためのいろいろな施策、補助事業が整備されてきております。

 バイオマスエネルギーの導入については、半田市の施策としてどのように取り上げていくかが問題となりますが、市が主体となる事業ではなく、民間を中心に行うべき事業であると考えられますので、酪農組合等生産者の方の理解や協力を得ていかなければなりません。民間の協力のもとで効率的な処理システム及び事業としての採算性を確保するためには、半田市による体制整備とともに、畜産農家、食品加工業者、飲食店等との協調が必要となります。また、出資面とは別に、将来のランニングコスト面においても官民一体となった協力体制を考慮していく必要もあります。

 さらには、都市化と規模拡大によるふん尿処理問題、また、都市の中の畜産には避けて通れない「臭気対策」の面からも、家畜排せつ物は、環境負荷の要因となり得る面を有する一方でバイオマス資源であるという面を併せ持っており、畜産環境問題の解決には家畜排せつ物の処理や保管の仕方の適正化を図り、家畜排せつ物の利活用を促進していくことは重要であります。

 この事業が具体化し進められることとなれば、半田市は、バイオマス、家畜のふん尿や食品残さなど生かし、CO2 の削減に努め、地球温暖化防止に貢献しており、農家の集積が厚いまちでありながら環境対策にも十分配慮して、市民、事業者全体が一丸となってバランスのとれた産業を維持しているまちであるということのPRにもなります。そういった観点からも、是非庁内に調査研究するためのプロジェクトチームを編成し、積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

 当局におかれましては、さきに各委員から述べました意見や提言を十分に検討の上、行政の関与なくしてこの事業の進展は困難であるという側面も勘案し、市としての方針を明確にし、酪農を始めとする農業の発展、環境対策、新エネルギーの重要性、市民に対する啓発などを視野に入れ、行政の確固としたリーダーシップを発揮し、最大限の努力をされることを要望します。また、新エネルギー施策を推進し、CO2 の排出を抑制することは、地球環境を守っていく上からも大変重要な事項であり、全市的に積極的に取り組んでいくことは、将来に向けて、住みたいまち、住みたくなるまちの具現化でもあります。このような観点も、今後の施策に必ず反映していただくよう併せて要望し、当建設産業委員会の閉会中の調査事項の中間報告といたします。

        (降壇)



○議長(杉江義明議員) 以上で、各常任委員会の中間報告は終わりました。

 御質疑はありませんすか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で常任委員会の中間報告についてを終わります。

 しばらく休憩をいたします。

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          午後2時48分 休憩

          午後3時00分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

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△日程第13 特別委員会の報告について



○議長(杉江義明議員) 日程第13、特別委員会の報告についてを行います。

 初めに、市町合併特別委員会から報告をお願いいたします。

        〔市町合併特別委員長 大岩武久議員 登壇〕



◆市町合併特別委員長(大岩武久議員) 議長のお許しを得ましたので、市町合併特別委員会がこれまで調査研究してまいりました事項について報告します。

 これまで知多5市5町内では、知多北部3市1町の知多北部任意協議会が、合併の可能性を平成17年度中に示す見込みとなっています。一方、知多南部2市4町では、美浜町・南知多町において、新市名を全国に紹介された「南セントレア市」として法定協議が進みましたが、去る2月27日に新市名のアンケートと同時に行われた合併の賛否を問う住民投票では、合併反対が多数を占め、合併協議会は解散しています。また、本市でも、昨年、住民発議による阿久比町との合併協議会設置請求があり、本市議会では設置を可決したものの、阿久比町では議会で否決し、その後の住民投票でも反対が上回ったため、結局、合併協議会は設置されない状況となっています。このような状況において、我々委員会として、平成13年の広域行政特別委員会から市町合併に関しての調査経過を受け、新たな合併三法施行され、今後の市町合併に関する方向性を模索、検討してまいりました。

 そこで、当委員会として、今回の平成の合併第一号と言われ、「21世紀最初の合併」を行い、4年を経過した「東京都西東京市」と、今年、平成17年正月に1市2町1村で対等合併を行った「群馬県伊勢崎市」を訪問し、経過や状況、課題などについて伺ってきました。

 初めに「西東京市」は、平成13年に広域行政特別委員会で合併直後に訪問しており、今回は、その後の状況を中心にお伺いしました。新市建設計画で計画した合併特例債を活用した事業は順次進めてはいましたが、特例債はあくまで借金であるとして、合併の効果が顕著であり住民にも実感できる合併記念公園やコミュニティーバスなど、旧両市では取り組めなかった課題を中心に進めているとのことでした。合併後に検討するとして残されていた下水道使用料や、各種福祉施策など旧市の行政制度では、昨年までにほぼ1市1制度に整理し、あくまで合併効果が認められるよう、「サービスは高く、負担は低く」を基本にしていました。その結果、住民1人当たりの財政負担がふえる結果となっていましたが、合併したからこそ増加割合を低く抑えられているとのことでした。また、西東京市合併の基本的な目標であった「地方分権の受け皿になりうる自治体」となるために、建築確認事務を行えるよう取り組んでいます。しかしその反面、財政規模は大きくなったものの、財政力指数が向上しない状況にあり、旧市間のあつれきは根強く、一体感の醸成が進まないことや、旧両市の事務手続の調整に悩み自殺した職員がいたことなど、現状としてまだ苦労がうかがえる様子でした。

 次に、「伊勢崎市」は、県庁所在地の「前橋市」、東京から北信越方面への交通の要所となる「高崎市」に隣接する、人口約13万人の群馬県下第4の都市でした。今回の合併では、当初、広域行政圏を構成する1市3町1村の5自治体で協議を開始し、途中で1町が離脱して今回の合併となりました。合併した旧市町村の自治体規模は伊勢崎市がずば抜けており、普通ならば「吸収・編入合併」となる状況と言えますが、他の町村からは合併を言い出しにくい状況にありました。その中で、平成13年に青年会議所の呼びかけによる関係自治体による「首長サミット」が実施され、その席上、伊勢崎市長から「対等合併しよう」という呼びかけがなされました。直後には、市長、議長が関係町村を回って話をした結果、一定の理解が得られて正式に合併協議会が設置されたとのことでした。合併協議会の運営に当たっては、伊勢崎市が関係町村の「お兄ちゃん」役として、合併協議会や幹事会、専門部会、分科会などもすべて伊勢崎市がリーダーシップをとったとのことです。合併したことによって、人口20万人を突破して「特例市」の行政権限を有し、人口も増加傾向にあるとのことです。旧町村としても、「特例市」になることによって拡大する権限には魅力を感じていましたが、そのことによって必要となる専門職員の配置については、財政負担が増すことから今後の検討課題としているとのことでした。また、同じ広域行政圏に属していながら合併しなかった1町は、過去の合併によって分村した経過があり、隣接する他の自治体との結びつきも深い状況にあったことから、合併協議会中に行われた町長選で単独町政を公約にした町長が当選し、合併協議から離脱したとのことでした。そのため、離脱した1町を含めて構成していた一部事務組合については合併後に解散するとしたものの、必要な事業の存続について調整が難航しているとのことでした。

 以上が、当委員会が視察した事例の状況です。

 そこで、視察策の状況を踏まえ、半田市を始め近隣市町の現状に照らして、各委員から出された主な意見を申し上げます。

 1.視察先では、いずれも首長が目標を持ち、市民の将来を考えた上でリーダーシップを発揮していた。リーダーがその気になって初めて合併は行えるものであり、合併協議がスムーズにいくポイントになるが、同時に協議の動向を左右することにもなる。

 1.西東京市のような小さな面積のところでも、地域性があるにせよ、一体感が醸成できない状況にあり、知多半島内での合併は大変なことである。しかし、合併後のあつれきは、年月を経ることで解消されるのではないか。

 1.西東京市では合併に関する住民意向調査を、18歳以上を対象に行い、一定の方向をつくった点では住民みずからが決めることの大切さを実践していた。併せて、それによって、住民、行政、議会が連携して行っていたことはよいことである。

 1.伊勢崎市の場合、対等合併といっても現実的には編入合併のようであった。しかし、その雰囲気を出さずに進めたことは、「ホスピタリティー」、「お兄ちゃん」という言葉にあらわされた、関係自治体が伊勢崎市を母都市として見てきた地域的な関係があったことに理由があるのではないか。一方で、知多半島は、「知多は一つ」と言いながらも他を排除するようなまちづくりがされてきたのではないか。そういう面では、地域性、文化の蓄積の違いを感じた。半田市はどのような状況かを省みる必要がある。

 1.合併協議の状況を聞いていて、行政も議会もぬるま湯体質に変わりないように感じる。合併しても、高いサービスと低い負担を守り続けているといつかは破綻する。本市の場合、合併特例債を受けられるわけではなく、腰を据えた幅広い議論を行うべきである。

 1.将来の行政運営で懸念されている少子高齢化、地方分権の受け皿としての自治体形成などを考えたとき、合併後のあつれきはあっても、将来を見据えたまちづくりのためには、自分たちのまちは自分たちで決めるという思いを形成することで合併協議を進めていく必要がある。首長同士がそうした理念の一致を見ていく必要がある。

 1.明治、昭和の大合併は、ともにトップダウン方式であった。平成の今回は、30年、50年後のまちづくりを見据えて住民がつくるというものの、実際、実感は伴わない。現実、昭和の合併以後50年近くたっているが、当時そのことを考えて現在の状況になったかというと疑問である。その点からすれば、今回の合併もトップダウンで行うべきである。

 1.住民の意識も変わり、すべて住民に聞いていたら収拾のつかない状態で意見が出るため、たたき台を作ってもらえるようなところと行政がキャッチボールをしながら、この議論を住民に理解してもらう方法が必要である。そして、これを仕切ることができるリーダーシップが必要である。

 1.半田市も、地方分権の推進と少子高齢化に対応したまちづくりをこれから先駆けてやっていかなければいけない。首長同士がそうした理念の一致を見ていく必要がある。その上で、合併した場合、面積が広くなりそれだけの地域を抱え込む状況で、住民が行政に関心を持ち続けられるか、一方で行政が住民に手が届く範囲はどこまでなのか研究していく必要がある。

 1.半田の議会だけのレベルで市町合併を考えていく場合、まずは市町合併に対してもっと共通した理解をしていかなければいけない。それから、外に向かってアプローチをかけていくべきである。そのためには、委員会としての少子高齢化、行財政課題などを見据えながら検討を継続する必要もあり、そこから他市町の議会ともお互いのすり合わせを行う必要もある。

 1.合併協議に関するリーダーシップとは、人口規模、地勢などから効率的な行財政運営を判断し、それを基に積極的に周辺市町へアピールできることが真のリーダーシップである。その際、どこにターゲットを絞って合併を検討していくべきか、そのために、今、半田市としてどういうまちの姿であるべきかを検討し、関係市町に投げかけていくことが必要である。

 以上のような意見が各委員からありました。

 国は、現在、第27次地方制度調査会での答申を踏まえ、昨年3月に発足した第28次地方制度調査会において、「道州制」、「地方の自主性・自律性の拡大」などのあり方について調査を進めており、自治体の自治権拡大の検討などがされています。

 このような状況下で、知多半島の市町は、全国的に見れば、個性的で、ある程度財政的に恵まれた自治体であると言えますが、その分、行財政運営の危機感を住民が感じられない状況にあります。そのため、合併に対する各首長の認識に開きがあり、なかなか住民、議会の間でも一体感の醸成には至らない状況です。そのため、知多南部2市4町の合併は「継続して合併問題などまちづくりの可能性を協議していく」と関係会議では確認されているものの、「地方の自主性・自律性の拡大」への行政体制づくりが一向に進まない状況にあります。

 しかしながら、「日常生活圏の拡大」「住民ニーズの多様化」という時代の流れを背景として、2030年には日本の生産人口は現在より1,500万人減少し、65歳以上の高齢者人口は全人口の30%に達すると予測されており、その中で、住民に最も近い基礎的自治体が、住民自治と住民サービスを責任持って確実に担っていけるだけの行財政基盤の整備・確立が求められている基本的な状況に何ら変化はなく、その点において、市町村合併が地方自治体にとって課題であることに変わりはありません。

 半田市は、これまで知多南部市町における合併議論を進めるよう一定の努力をされてきたと思います。しかし、合併特例法による財政支援策の適用期限も過ぎ、結果的に具体的な方向が見出せない今日の状況において、半田市は独自のまちづくりを進めていく基本に立って市政運営を担っていくべきだと考えます。

 その一方で、合併に限らず、知多南部地域は広域で協力して解決していかなければならない課題も多く抱えており、これらを解決していくためにも、この地域の将来を見据えてまちづくりを進めていくための共通した認識をじっくりと培っていくことが必要と考えます。

 当局におかれましては、これまでの合併協議を行うための環境整備への尽力に対しては理解するところですが、各委員から述べられました意見や提言を踏まえ、今後は知多半島の各市町がコミュニケーションをより深め、将来の共通したまちづくりをともに考えることができる関係を今まで以上に構築する一方、本市が「地方分権の受け皿になりうる自治体」としてのまちづくりを推進していただくよう御期待申し上げ、当委員会の報告といたします。

        (降壇)



○議長(杉江義明議員) 次に、新庁舎建設特別委員会から報告をお願いいたします。

        〔新庁舎建設特別委員長 新美富三議員 登壇〕



◆新庁舎建設特別委員長(新美富三議員) 議長のお許しをいただきましたので、当新庁舎建設特別委員会が調査研究してまいりました事項について御報告を申し上げます。

 現本庁舎は昭和35年に建設され、その後、行政事務の多様化、職員の増加に伴う狭隘化が進み、会議室不足の問題も深刻になってきたことから、昭和63年に南館の増築を行うとともに、旧愛知県半田土木事務所の敷地と建物を購入、改修し、第2庁舎として使用してきました。

 近い将来起こるとされる東海・東南海地震に備え、平成14年4月、半田市も地震防災強化地域に指定され、地震防災強化計画の策定とともに、市庁舎を始めとする市関連施設の地震対策が急務となってきました。そこで、平成15年度に、耐震改修工事に向けた耐震診断、コア抜き調査を実施した結果、コンクリート強度は、本庁北館については1階部分が8.5ニュートン・パー・平方ミリメートル、第2庁舎については9.8ニュートン・パー・平方ミリメートルであり、耐震改修基準となる数値13.5ニュートン・パー・平方ミリメートルを下回る結果でありました。このような基準強度を下回る建物を耐震強化するためには、新たな柱、壁、くいの設置あるいは大規模な補強が必要となり、現実的には耐震補強工事の施工は困難であると判断されました。

 市庁舎は、市民の生命、財産を守るための最も重要な防災拠点で、災害対策本部としての機能を確保する必要性があり、平成16年4月には、職員による庁舎整備検討プロジェクトチームを設置し、建設場所、建設面積、建設費用、建設資金等について、庁舎建てかえに向けた具体的検討が進められることになりました。

 そこで、当委員会といたしましては、近年の市庁舎建設事例を参考とするため、新庁舎建設をテーマに東京都あきる野市、東京都昭島市及び岩倉市の3市を視察、また、庁舎増築をテーマに豊明市を視察してまいりましたので、ここで4市の取り組み状況について御報告を申し上げます。

 最初に、あきる野市の新庁舎建設については、平成7年9月の合併後、3か所に分散されていた庁舎機能を一つにまとめ、市民の交流の場、新市の合併のシンボルとするものでした。また一方では、阪神・淡路大震災を教訓にし、災害の拡大を防ぐための情報の受発信・復旧活動の拠点となる防災センター機能を備えた新庁舎の建設を目指したとのことでした。

 庁舎は平成13年5月に建設され、その構造と規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造り、地下1階地上7階建て、延べ床面積は1万4,081平方メートルであり、総事業費は81億7,000万円、そのうち本体工事費は56億8,260万円、財源は、庁舎建設基金で約35億2,400万円、合併市町村に対する特別の財政的支援である起債で約44億5,700万円、一般財源で1億8,900万円を充当したとのことでした。建物が近隣に及ぼす日陰等を十分考慮し、敷地の南側に極力寄せ、北側部分には低層の防災センター及び庁用車庫を配置していました。庁舎は、高齢者や障害者の方にもできるだけ安心して利用できるよう、段差の解消などバリアフリー化されており、建物は南棟、北棟の2ブロックに配置され、建物の間にはアトリウムと呼ばれる吹き抜け空間を設け、ゆとりと明るさを高め、市民サービス及び執務環境の向上が図られていました。2階から4階までの各階には将来の執務スペースが確保されていましたが、現時点は市民が自由に利用できる市民コーナーとして活用されていました。アトリウムを中心とした建築計画により、春・秋の中間期には自然通風、自然換気による空調負荷の軽減、自然採光確保による電気エネルギーの節減、雨水を活用するための中水設備など、さまざまな省エネルギー・省資源対策を講じ、環境負荷への低減に配慮した取り組みがされ、自然の力を有効に活用していたのが印象的でした。

 また、防災センターは、災害時の指揮系統を担う施設として別棟とし、防災用資機材や非常用食料の備蓄、防災無線等の設備が設置され、連絡通路により本庁舎と結ばれていました。

 なお、防災センター会議室は、平常時はコミュニティー活動や生涯学習の場として市民に開放され、相互利用が図れるものでした。

 次に、昭島市の新庁舎建設については、昭和32年に建設された旧本庁舎は、老朽化・分散化し行政事務の高度化に対応できず十分な市民サービスができない状況と、併せて緊急課題である市民の安全確保のための防災対策上の必要性から、時代に適応した庁舎建設を進めることが急務となりました。これらに対応するため、市庁舎は市民共有の資産であるという認識の上に立ち、だれでも気軽に利用でき、機能性を備え、質素で堅実な施設であることをねらいとし、市民のための庁舎、市民自治のシンボルとしての庁舎を目指した建物とすることを基本方針としていました。

 庁舎は平成9年4月に建設され、その構造と規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造り、地下1階地上7階建て、延べ床面積は1万6,998平方メートルであり、総事業費は76億9,762万円で、そのうち本体工事費は68億5,375万円、財源は、庁舎建設基金で約49億4,800万円、起債で約13億円、国庫補助金として防音工事費補助金で約10億9,000万円、一般財源等で3億5,962万円を充当したとのことでした。

 建設に当たっては、行政需要の変化に柔軟な対応が可能で、快適な執務環境を前提に、各部署の事務室は原則としてオープンフロア方式とし、カウンターはローカウンターを採用し、来庁者との密接な対応を心がけていました。市民サービスの向上と円滑な事務執行の環境確保を基本に、業務特性に合わせて機能性、利便性、快適性を追求し、事務室及び各諸室の什器備品の選択・効率的配置を行うことを目的に、「昭島市新庁舎事務室等レイアウト計画」を定め、レイアウト設計を業者委託し実施したとのことでした。

 庁舎の正面玄関から入った1階の市民ロビーは、来庁者がゆったりとくつろげる空間として3階まで吹き抜けとなっていました。隣接して市民も利用できる収容定員180名の市民ホール・大会議室が設けられ、音響設備、舞台機構設備、照明設備等を備えたものとなっていました。1階東南のコーナーには、展示、広報・憩いの場として市民も利用できる展示ギャラリーが設けられ、喫茶・談話コーナーを併設するなど、市民が気軽にくつろげる場となっていました。また、過去のデータから考え得る最大の地震に対して、防災性、安全性を最大限配慮するとともに、市全域の防災拠点として庁舎内に防災会議室を設置していました。

 次に、岩倉市の新庁舎建設については、平成元年5月、岩倉市庁舎建設検討委員会を発足させ検討する中、庁舎建設のコンセプトを、OA化による市民サービス機能の向上、市民情報センターの新設、開かれた市民のふれあいの場としてのシティホールの設置としており、「人にやさしい、市民に親しまれるシティホール」を目指したものでした。市民アンケート、市民との市政懇談会を実施するなど、基本構想・基本計画策定の段階から市民参加、職員参加を大切にしながら進め、約10年間にわたり検討した後、平成14年2月に建設の運びとなったとのことでした。

 その構造と規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造り、地下1階地上8階建て、延べ床面積は1万359平方メートルであり、総事業費は39億1,825万円、そのうち本体工事費として32億2,718万円で、財源は、庁舎建設基金で約20億5,179万円、地方債で13億円、補助金で1億3,231万円、一般財源で4億3,414万円を充当したとのことでした。

 大地震などの災害時の防災拠点及び市民の避難場所としての機能を強化し、耐震性をアップするため制震構造となっており、さらに、電力多重供給システムを採用し、万一商用電力が絶たれた場合でも、太陽光発電、天然ガスコージェネレーション、自家発電により防災拠点としての機能をバックアップしていました。また、1階には情報サロンや児童コーナー、ミニステージ、2階には市民ギャラリー、多目的会議室、レストランが設けられ、土日を含め午後9時まで利用できるものでした。3階では屋上庭園、壁面緑化など建物の緑化を行い、敷地周辺の自然環境の向上と自然との調和に努めていました。

 最後に、豊明市の庁舎改修増築工事は、平成16年3月に竣工、増築部分である東館の構造と規模は、鉄筋コンクリート造り、地上4階建て、延べ床面積2,585平方メートルであり、総工費は9億1,374万円、そのうち東館本体工事費は6億2,300万円で、財源は、建設基金で約4億2,400万円、起債で約3億7,000万円、一般財源で1億2,000万円を充当したとのことでした。

 本館に隣接した東館には、地下の免震装置と連携した災害対策の拠点整備と、全館に広がる情報・電算関係の充実に重点を置いた増築工事とのことでした。東館の基礎には、地震の衝撃をやわらげる3種類の装置から構成される免震装置が設置されているほか、防災の拠点となる災害対策本部・本部員会議室・災害情報を集約する情報室が設けられ、ここには高度情報ネットワークや防災行政無線、排水機場遠隔操作盤などが常備され、防災安全課、総務課を配置していました。また、太陽光発電パネルを設置したり、雨水を地下タンクにため、浄化して東館のトイレ用水として再利用するなど、近年求められている環境に優しい施設でした。

 以上が行政視察を行った4市についての概要であります。

 ここで、当委員会としての意見を御報告申し上げます。

 庁舎建設については、市当局はもちろんのこと、市民も含めた検討も重要であり、市民の意をくみ、慎重に時間をかけて検討するのが本来と考える。しかし、現在の半田市においては、明日起こるかもしれない大地震に備えるため、耐震補強工事もままならない状況を考えると、一日も早い庁舎建設が必要である。

 市には、11万7,000市民の生活を守る責任があり、防災拠点となる市庁舎には適切な耐震対策が急がれる。現庁舎に耐震補強を施すことが困難であると判断された以上、マグニチュード8を超えると予想される東海・東南海地震に耐え得る耐震性を備え、台風や大雨にも強い、災害対策本部としての機能を発揮できる庁舎建設が必須である。

 そこで、庁舎の完成時期を明確にすることを始め、庁舎の分散化を避け、市としての基本理念をしっかりと定め、速やかに建設に着手することを要望する。

 現在、半田市には新庁舎建設基金として約14億円の積立金があるが、リース方式やPFI方式などによる民間資金の活用など十分検討するとともに、必要な資金は新たに作り出す努力もすべきである。積立金の額にとらわれ過ぎる余り、本来必要である機能を持たない庁舎となり将来に禍根を残す結果となってはならない。一方、建設費用の削減には最大限の努力をすべきであり、安価にして、かつ他市町村のモデルとなるような庁舎建設に取り組むべきである。

 庁舎設計に当たっては、光熱水費の節約とも合わせ、環境保護を十分考慮し、太陽光発電、雨水利用などの施設を備えることが望ましく、また、冷暖房効率のよい設計とし、最大限の省エネに努めるべきである。

 また、バリアフリーを心がけ、段差をなくすこと、通路を広くとることなどを始め、動線を考えて来庁者が楽に早く目的の課へたどり着けるような工夫をする必要があり、窓口業務の見直しも視野に入れ、よりスムーズな市民サービスの提供ができるよう課室の配置を考えるべきである。現庁舎では市民が集う場所がなく、また、市民が休憩するスペースも不足している。市民が気軽に立ち寄り集うことができ、親しみのある庁舎を目指すべきである。さらに、現在生じている狭隘化を解消するだけでなく、10年、20年先を見越し数年で再び事務スペースや会議室の不足などが問題とならないよう、十分なスペースを確保すべきである。

 以上のように当委員会としての意見の集約を見ました。こうしたことを踏まえ、当局におかれましては、新庁舎建設について早急かつ十分な検討を重ね、市民の理解が得られる庁舎建設のために最大限の努力をされるとともに、半田市民を守るため適切な決断をされることを強く要望し、当委員会の報告といたします。

        (降壇)



○議長(杉江義明議員) 次に、鉄道高架特別委員会から報告をお願いします。

        〔鉄道高架特別委員長 嶋崎昌弘議員 登壇〕



◆鉄道高架特別委員長(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、鉄道高架特別委員会がこの1年間調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 当特別委員会は、昨年6月定例会において、「鉄道高架実現のための方策について」を調査事項として設置され、鋭意調査研究をしてまいりました。

 都市における踏切は、交通渋滞や事故の発生要因となり、鉄道により分断された市街地を解消していくことは、まちづくりを進めていく上で大きな課題となっております。鉄道高架事業は、これらの課題を一体的に解決するため、道路と鉄道を連続的に立体交差化する都市計画事業として、都市交通の円滑化や線路で分断された市街地の一体化などを図り、都市活動の活性化に寄与するものと期待されております。

 半田市内には、JR武豊線、市内4駅、名鉄河和線、市内5駅が市街地を南北に縦断しており、両鉄道は今日まで市の発展に大きく寄与してきました。しかしながら近年では、自動車交通の進展などに伴い、中心市街地の停滞が深刻な問題となってきており、特に市街地を分断する鉄道は、まちを活性化していく上で大きな制約条件となっております。

 また、市内の公共公益施設は、市役所や半田病院、郵便局など行政サービスゾーンと、福祉文化会館や図書館、博物館などの文化拠点ゾーンが、中心市街地を挟んで東西両側に一団で立地しており、これを分断するように中心市街地に2本の鉄道が縦断しているため、市民が公共施設を利用する場合の多くが、鉄道の分断による迂回や踏切遮断に伴う渋滞などの時間的ロスを余儀なくされております。

 ここで、本市における鉄道高架事業計画のこれまでの経緯について申し上げます。

 まず、昭和63年に「JR半田駅周辺整備検討委員会」が設立され、JR武豊線の高架事業の検討が開始されました。平成元年には「JR半田駅周辺整備基本構想」が策定され、平成2年3月に「鉄道高架計画書」が策定され、委員会より、半田市の市街地形成上、両鉄道の高架化が必要不可欠であるが、中心市街地の活性化の観点から、JR武豊線阿久比川鉄橋から成岩入江間の2.4キロメートルの高架化を先行することが提言されました。平成4年8月、JR武豊線の増発に伴い踏切交通量の再調査を行った結果、連続立体交差事業の補助採択要件を満たすこととなり、平成11・12年、半田市議会において鉄道高架特別委員会が設置され、改めて両鉄道の高架が必要であることが確認されております。

 さきの検討会から10年余りが経過し、都市を取り巻く状況の変化などから、名鉄河和線についても再度調査検討が必要として、平成12年度に鉄道高架化研究会、平成13年度に鉄道高架検討委員会と同作業部会を設置し、鉄道高架化の方向性を検討、平成14年「JR半田駅周辺連続立体交差化基礎調査」報告書が作成され、平成16年度「JR武豊線連続立体交差事業調査」が愛知県により実施され、市は「JR半田駅周辺まちづくり協議会」を発足させています。

 一方、名鉄河和線の高架事業については、平成9年度から愛知県を事業主体とする「国道247号線踏切除却事業」が進められています。この事業は、中部国際空港の開港を踏まえて、アクセス道路整備のため名鉄青山駅を中心に南北約1.3キロメートルの区間を限度額立体交差事業として高架するもので、半田市は関連事業として側道の整備事業を実施しています。

 また、市議会においても、平成10年度は建設委員会の閉会中の調査テーマに取り上げ、平成11年度、12年度には鉄道高架特別委員会を設置し、鉄道高架事業実現に向けての調査研究がされ、鉄道高架事業は本市の重要課題であり、まちづくりに欠かせない事業として早期実現に向けて努力されるよう提言をしています。

 以上、鉄道高架に関する本市の現状について申し上げましたが、ここで、当委員会が高架事業について、より理解を深めるため、静岡県富士宮市と沼津市を視察し、先進都市の実情を調査してきましたので、御報告いたします。

 まず、富士宮市は、JR身延線の高架事業の実施について、補助調査が平成12年・13年度で実施されており、事業着工準備採択は平成17年度を予定、都市計画決定は平成19年度、都市計画事業認可は平成21年度に予定されており、施行区間は約1.4キロメートル、踏切除却数は3か所、除却後の交差道路は8路線で、高架事業費は約200億円です。関連事業として、土地区画整理事業、関連街路整備事業を予定しております。

 鉄道を高架することにより、危険な踏切3か所の除却が可能となり、通学児童等の安全性の確保、地域コミュニティーの一体化、交通渋滞が緩和され、南北市街地の一体的整備・発展が可能となり、平成13年度に策定された中心市街地活性化基本計画においても、最も重要な事業として位置づけられ、関連事業を施行することにより、中心市街地の再構築を図ることとしています。

 次に、沼津市については、JR東海道線の約3.7キロメートル及びJR御殿場線の1.6キロメートルの2路線の高架事業を計画しており、踏切除却数は13か所、交差道路は8路線、高架事業費は約664億円という規模で、鉄道高架事業、鉄道高架関連事業のほか、再開発や土地区画整理、関連道路整備などを行う沼津駅周辺総合整備事業を推進しております。

 鉄道高架事業は静岡県が事業主体となり、おおむね15年をかけた事業として進められており、平成15年1月に都市計画決定し、事業認可を18年度に受け着工予定となっています。車両基地、貨物駅が含まれ、鉄道高架の際支障となるため、郊外への移転事業が先行され、平成15年12月、新車両基地については事業認可がされており、貨物駅の移転については平成16年9月に事業認可を得て用地買収を始めており、事業費は全体で1,823億円となっております。

 鉄道高架事業を実施するに当たり、かかる費用の大きさを見込み、沼津駅周辺総合整備基金を昭和63年から積み立てをしており、約271億円の積立額になっております。沼津市負担625億円のうち、271億円を基金から、残りの354億円を一般財源から充当するものです。市の一般財源が年間660億円、土木費が144億円であり、基金を活用し、財源的に厳しい中、他部局の事業を圧迫せず、土木費の中で対応できるよう計画しています。

 以上が視察先の状況ですが、これらを踏まえ、鉄道高架事業のあり方について各委員から出された主な意見について申し上げます。

 1.鉄道高架事業、区画整理事業は、半田市のまちづくりの基本である。鉄道高架についてはJRだけではなく名鉄もあるので、両方バランスよく実施していくべきであり、まちづくりを考えれば鉄道高架事業は必要不可欠である。

 1.視察した2市では鉄道による分断がまちづくりの大きな障害になっており、半田市も同じ状況で、鉄道高架の必要性を感じた。また、視察先で一番に参考になったものは事業ごとのパンフレットであり、こういうものを市民に配布するなど、市民がわかりやすい資料の提供をしていく必要がある。

 1.沼津市については、規模、予算が大きいことがあり、事業パンフレットもそれぞれ違う内容で市民に周知されている。半田市の場合は、現在調査年度であっても、市民に周知されていないという懸念がある。半田市も各事業を今後行うことになれば、事業ごとにそれぞれわかりやすい説明を早い時期にした方が効果的である。

 1.半田市として他に大規模な事業を実施しており、それらの事業に弊害を及ぼさないよう、財政状況を勘案しつつ、小さい費用で大きな効果を生み出すよう進めるべきである。

 1.富士宮市は、平成4年から5年で富士宮周辺総合整備計画の基本構想を作成し、その後10年経過して市街地活性化基本計画を立てており、調査期間を長くとり、事業を慎重に進めている。半田市においても、鉄道高架事業の必要性は認めるが、他に大規模な事業を実施しているところであり、現在の半田市の財政状況を見れば、それらの事業を進めた後でも遅くはなく、福祉、教育、地震対策などの事業についても影響を与える可能性があり、市民が不安を感じないよう慎重に進めていく必要がある。

 以上が各委員から出された意見です。

 JR半田駅周辺のまちづくりを進めていく上では、鉄道による市街地の分断解消や交通渋滞の解消、中心市街地の活性化などさまざまな都市整備の方策が必要であり、こうした方策の一つとして、JR、名鉄両鉄道の鉄道高架化があります。

 鉄道高架事業は、御承知にとおり都市に与える影響が極めて大きい大規模な事業であり、単に道路と鉄道が立体的に交差するという交通面の効果のみならず、中心市街地の活性化など都市全体の発展に寄与することが重要な目的であり、今回、千載一遇の機会として今後のまちづくりに非常に大きな影響を持つものであります。

 また、鉄道高架事業は多額の財政負担を必要とする事業であります。さらに、鉄道高架事業と土地区画整理事業が一体となって補助事業が採択されるということでありますが、鉄道高架事業よりも土地区画整理事業に多くの市負担分の事業費を要するという状況があります。

 今後は、三位一体改革などによる補助金の動向にも十分留意しつつ、地方では厳しい財政状況が続いているところであり、国が多方面にわたり規制緩和を進めている中、区画整理事業は切り離し、鉄道高架事業単独での補助事業採択の可能性など、できる限り効率的な財政運用についての議論をしていくことが必要であります。

 なお、本事業は、全市的な取り組みとなるため、関係地域の住民だけでなく、全市民に対して合意形成を図っていくことを念頭に置き、住民の十分なる理解とコンセンサスを得ながら事業を進めていかなければなりません。平成16年度、JR武豊線連続立体交差事業調査が採択されたことは、市議会、市当局の今までの調査研究の努力の結果でもあり、当局におかれましては、各委員から出された意見を十分に参考にしつつ、次のステップとなる事業採択、都市計画決定等に向け、英知を結集し努力されるようお願いを申し上げ、当特別委員会の報告といたします。

        (降壇)



○議長(杉江義明議員) 以上で、各特別委員会の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま報告のありました3特別委員会については、本日をもって廃止したいと思います。御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、3特別委員会は本日をもって廃止することに決定をいたしました。

 以上で特別委員会の報告についてを終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。

 本日はこれにて延会します。

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          午後4時02分 延会