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愛知県 半田市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月25日−資料




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−資料







平成17年  3月 定例会(第1回)



意見書案第1号

   政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書の提出について

 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書案を別記のとおり提出する。

    平成17年3月25日提出

               提出者   半田市議会議員  間瀬和子

               賛成者      〃     山内 悟

                〃       〃     松本如美

     政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書

 1994年の「政治改革」によって、国民の税金を財源とした「政党助成制度」が翌95年から開始された。95年1月施行の改正・政治資金規正法附則第10条では、法律施行5年後に「寄附のあり方についての見直し」を規定、これは2000年からの企業・団体献金の全面禁止を意味するもの、と多くの国民が理解してきたところである。

 しかし、99年12月改正の政治資金規正法では企業・団体から政党などへの献金は禁止されていない。つまり、政党交付金との「二重取り」を続けているものである。また、政党助成制度導入の趣旨は「政治の浄化」であったが、同制度が導入されて10年が経過した今日においても、国会議員のカネの問題・国会議員が関与する汚職事件は後を絶たないという現状である。

 同制度が導入されてから毎年300億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分され、その合計額は約3,130億円にも上る。来年度の政党助成金予算案は約319億円を計上しているが、この予算規模は国民年金引き上げ分の400億円、介護保険国庫負担の削減分420億円にも匹敵する。助成金を廃止すれば、これらの社会保障関連予算にも充てることができる。

 現在、国民や民間企業などは長期の経済不況の下、個人においては給与の大幅減額や失業、企業では規模の縮小や倒産など厳しい経済環境下にある。このような社会、経済環境の下で国会も国会議員の年金削減等の議論もあるが、それさえも遅々として進まず「お茶を濁した程度」との批判は免れないものである。国の財政状況が厳しいというのであれば、国民も一定の我慢はする。しかし、国政を担う政党や国会議員が、既得権益にしがみつき「お茶を濁した程度」の改革、「痛み」でしかないのであれば、国民は唯々諾々と承服できるものではない。

 よって、政府、国会においては「政府交付金」を直ちに廃止し、その財源を経済不況に苦しんでいる国民に役立つ施策への財源とすることを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月25日

                              半田市議会

 提出先   衆議院議長        参議院議長

       内閣総理大臣       総務大臣

       財務大臣

意見書案第2号

  障害者施策への「定率負担(応益負担)」の導入に反対する意見書の提出について

 障害者施策への「定率負担(応益負担)」の導入に反対する意見書案を別記のとおり提出する。

    平成17年3月25日提出

               提出者   半田市議会議員  間瀬和子

               賛成者      〃     山内 悟

                〃       〃     松本如美

     障害者施策への「定率負担(応益負担)」の導入に反対する意見書

 国は2004年10月、社会保障審議会障害者部会に「今後の障害者保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」を示し、障害者施策の抜本的な改編を行うべく準備を進め、05年1月開会の162回国会で内容を盛り込んだ「障害者自立支援法」を成立させようとしている。とりわけその中で、福祉サービスや公費負担医療を受ける際に、利用者から1割の定率負担(応益負担)を徴収するとともに、施設での食事などの自己負担を求めていることは、障害者とその家族の生活に深刻な打撃を与えることとなる。

 定率負担(応益負担)は第一に、入所施設などにおいては基礎年金額をはるかに超過する額となり障害者の収入だけではまかなえないこと。第二に、多くの福祉サービスの利用を必要とする重度障害者ほど多額の利用料が徴収されること。第三に「低所得者への配慮」についても生活保護世帯と同一生計者全員が市町村民税非課税収入がゼロの人にしか適用されないなどその範囲がきわめて限定的であることなど、障害者とその家族への影響は計り知れない。

 また、制度全般に関わるおおがかりな改革にも関わらず、実施に必要な準備期間が全く考慮されていないなど、地方公共団体においても深刻な混乱をもたらすことが懸念される。

 地域住民の暮らしを守るため、定率負担(応益負担)の拙速な導入は行わず、障害者・家族・関係者・地方公共団体との協議を行うよう、強く要望する。

                 記

1.障害者医療・障害者福祉サービスへの定率負担導入を見送ること。

2.制度改革に関して関係者・自治体と十分な協議を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月25日

                              半田市議会

 提出先   厚生労働大臣

意見書案第3号

   介護保険の制度見直しに関する意見書の提出について

 介護保険の制度見直しに関する意見書案を別記のとおり提出する。

    平成17年3月25日提出

               提出者   半田市議会議員  間瀬和子

               賛成者      〃     山内 悟

                〃       〃     松本如美

     介護保険の制度見直しに関する意見書

 介護保険制度は、発足後5年近くが経過し、要介護認定者が増大するなど、高齢者の健康と生活を支える制度の一つとしての重要さを増している。一方、保険料の引き上げや、特別養護老人ホーム等の整備が需要に追いつかないために多くの入所待機者が存在することなど、保険者である地方公共団体に共通する多くの問題が生まれている。

 地方公共団体が保険者として介護保険事業を担っていくには、これらの問題を解決するために国の制度改善が欠かせない。

 よって、半田市議会は国会及び政府に対し、介護保険制度の見直しにあたって、以下の事項を実現するよう強く要望する。

1.介護保険に対する国庫負担割合を25%から30%に引き上げること。

2.低所得者の保険料、利用者の減免制度を国の制度として設けるとともに、特別徴収の拡大を行わないこと。

3.施設利用者の居室代、食事代等の利用者負担を増やさないこと。

4.要支援・要介護1のサービス利用者への介護給付の抑制縮小をしないこと。

5.保険料を負担する被保険者の範囲拡大(対象年齢引き下げ)や障害者施策との統合については強行せず、地方公共団体や関係者の意見に基づき慎重に検討すること。

6.介護報酬を改善し、介護サービスの質の改善と介護にかかわる従事者の待遇を改善すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月25日

                              半田市議会

 提出先   衆議院議長        参議院議長

       内閣総理大臣       経済財政政策担当大臣

       厚生労働大臣       総務大臣

       財務大臣

意見書案第4号

   教育基本法の「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書の提出について

 教育基本法の「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書案を別記のとおり提出する。

    平成17年3月25日提出

               提出者   半田市議会議員  間瀬和子

               賛成者      〃     山内 悟

                〃       〃     松本如美

     教育基本法の「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書

 中央教育審議会は一昨年3月20日に遠山文部科学大臣に「新しい時代にふさわしい教育基本計画の在り方について」答申しました。戦後の歴史の中で、「教育の憲法」である教育基本法の明文「改正」が答申されたのは初めてです。

 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に対し、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力をまつべきものである」として教育の重要性を訴えている。そして戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育の目的を「人格の完成」とし、第3条においては「教育の機会均等」を定め、第10条においてそのための条件整備を教育行政に求めている。その結果、義務教育の保障、僻地教育や定時制通信制教育、障害児教育の改善などにみられるように、戦後様々な問題を抱えながらも、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきた。

 また教育基本法「改正」と一体のものとして、義務教育国庫負担制度の見直しも行われようとしている。これは、義務教育の保障を国の責務として規定した憲法・教育基本法のかかげる理念を否定しようとするものであり、地域の財政力の格差につながるという点では、教育の機会均等などの原則の否定につながるものである。

 いま教育行政に求められていることは、教育基本法のめざす理念や内容が、戦後どこまで実現されてきたのか、実現できていない原因と実現のために必要な施策は何かなど、これまでの教育施策を総点検することだと考える。

 よって、政府におかれては、教育基本法の改定ではなく、教育基本法のかかげる理念の実現に向けて最大限努力するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月25日

                              半田市議会

 提出先   文部科学大臣

意見書案第5号

   社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について

 社会保障制度の抜本改革を求める意見書案を別記のとおり提出する。

    平成17年3月25日提出

               提出者   半田市議会議員  榊原芳三

               賛成者      〃     本美正雄

                〃       〃     伊藤 彰

     社会保障制度の抜本改革を求める意見書

 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民の最大の関心事となっている。

 政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。

 しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されている。

 現在のわが国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要である。

 よって、本議会は、国において、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。

1 基礎年金制度の改革をはじめ各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施すること。

2 とくに、子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分にはかること。

3 国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月25日

                              半田市議会

 提出先   衆議院議長        参議院議長

       内閣総理大臣       財務大臣

       厚生労働大臣

意見書案第6号

   適正な労働時間管理の徹底を求める意見書の提出について

 適正な労働時間管理の徹底を求める意見書案を別記のとおり提出する。

    平成17年3月25日提出

               提出者   半田市議会議員  榊原芳三

               賛成者      〃     本美正雄

                〃       〃     伊藤 彰

     適正な労働時間管理の徹底を求める意見書

 日本の労働者は、この数年間、デフレ経済のもとで市場競争に勝ち残るために、職場では、コスト優先で労働負荷が高まったことで、長時間労働や過重労働さらには不払い残業など悪質な労働基準法違反があとを絶たない状況にあり、「従業員主権主義」がないがしろにされている。

 過労などが原因で脳や心臓の疾患や「健康問題」を苦に自ら命を絶つ人が一向に減少しない状況にある。

 長時間労働、過重労働は労使双方の課題でもあるが、労働者の健康を損ねることは勿論のこと、幸せな家庭を崩壊してしまうものである。

 よって、本議会は、国において、勤労者が働きがいをもって安心して働ける労働環境を維持発展するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。

1 厚生労働省の通達「労働時間適正把握基準」および「賃金不払い残業解消指針」の周知徹底を図ること。

2 労働基準監督官による定期的な臨検監督、違反に対する摘発と強力な是正指導等を行うこと。

3 サービス残業(賃金不払い残業)の一掃を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月25日

                              半田市議会

 提出先   衆議院議長        参議院議長

       内閣総理大臣       財務大臣

       厚生労働大臣

             議員派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により次のとおり議員を派遣する。ただし、議決した内容に変更を生じた場合は、議長において内容を変更し、決定することができる。

    平成17年3月25日提出

                 記

   東海地区競艇主催地議会協議会定期総会

 (1) 派遣目的  総会への出席

 (2) 派遣場所  岡崎市

 (3) 派遣期間  平成17年4月19日(1日間)

 (4) 派遣議員  榊原正幸議員

   東海市議会議長会定期総会

 (1) 派遣目的  総会への出席

 (2) 派遣場所  名古屋市

 (3) 派遣期間  平成17年4月27日(1日間)

 (4) 派遣議員  榊原正幸議員