議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月25日−06号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−06号







平成17年  3月 定例会(第1回)



         平成17年3月25日 午前10時00分開議

1.議事日程(第6号)                     │付託委員会

 日程第1 議案第10号 平成17年度半田市一般会計予算      │各常任委員会

 日程第2 議案第11号 平成17年度半田市中小企業従業員退職金等福|

            祉共済事業特別会計予算         │建設産業

 日程第3 議案第12号 平成17年度半田市土地取得特別会計予算  │総務

 日程第4 議案第13号 平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理|

            事業特別会計予算            │建設産業

 日程第5 議案第14号 平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業|

            特別会計予算              │建設産業

 日程第6 議案第15号 平成17年度半田市学校給食特別会計予算  │文教厚生

 日程第7 議案第16号 平成17年度半田市下水道事業特別会計予算 │建設産業

 日程第8 議案第17号 平成17年度半田市駐車場事業特別会計予算 │総務

 日程第9 議案第18号 平成17年度半田市黒石墓地事業特別会計予算│建設産業

 日程第10 議案第19号 平成17年度半田市モーターボート競走事業特|

            別会計予算               │総務

 日程第11 議案第20号 平成17年度半田市国民健康保険事業特別会計|

            予算                  │文教厚生

 日程第12 議案第21号 平成17年度半田市老人保健事業特別会計予算│文教厚生

 日程第13 議案第22号 平成17年度半田市介護保険事業特別会計予算│文教厚生

 日程第14 議案第23号 平成17年度半田市立半田病院事業会計予算 │文教厚生

 日程第15 議案第24号 平成17年度半田市水道事業会計予算    │建設産業

 日程第16 議案第26号 半田市職員定数条例の一部改正について  │総務

 日程第17 議案第27号 半田市人事行政の運営等の状況の公表に関す|

            る条例の制定について          │総務

 日程第18 議案第28号 半田市特別職員の給与の特例に関する条例の|

            制定について              │総務

 日程第19 議案第29号 半田市教育委員会教育長の給与等の特例に関|

            する条例の制定について         │文教厚生

 日程第20 議案第30号 半田市長期継続契約を締結することができる|

            契約を定める条例の制定について     │総務

 日程第21 議案第31号 半田市文化財保護条例の一部改正について │文教厚生

 日程第22 議案第32号 半田市市税条例の一部改正について    │総務

 日程第23 議案第33号 半田市手数料条例の一部改正について   │建設産業

 日程第24 議案第34号 半田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一|

            部改正について             │文教厚生

 日程第25 議案第35号 半田市農業委員会の選挙による委員の定数条|

            例の一部改正について          │建設産業

 日程第26 議案第36号 半田市都市公園条例の一部改正について  │建設産業

 日程第27 議案第37号 市道路線の廃止について         │建設産業

 日程第28 議案第38号 市道路線の認定について         │建設産業

 日程第29 意見書案第1号 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求|

              める意見書の提出について      │

 日程第30 意見書案第2号 障害者施策への「定率負担(応益負担)|

              」の導入に反対する意見書の提出につい│

              て                 |

 日程第31 意見書案第3号 介護保険の制度見直しに関する意見書の|

              提出について            │

 日程第32 意見書案第4号 教育基本法の「改正」ではなく、教育基|

              本法に基づく施策を進めることを求める│

              意見書の提出について        │

 日程第33 意見書案第5号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書|

              の提出について           │

 日程第34 意見書案第6号 適正な労働時間管理の徹底を求める意見|

              書の提出について          │

 日程第35 議員派遣について                  │

 日程第36 監査報告第1号 定例監査報告(水道部、市立半田病院、|

              教育委員会事務局教育部、教育委員会、|

              市議会事務局、会計課、建設部)財政援│

              助団体等監査報告(半田市老人クラブ連│

              合会)               |

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信             2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司             4番  石川英之

   5番  伊東 英             6番  深津正俊

   7番  榊原久美子            8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸            10番  竹内康夫

  11番  新美保博            12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光            14番  大竹つい子

  15番  山口博己            16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三            18番  本美正雄

  19番  大岩武久            20番  新美富三

  21番  堀嵜純一            22番  杉江義明

  23番  松本如美            24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)

  市長       榊原伊三      助役       杉村平八

  収入役      田中幸治      企画部長     清沢吉徳

  総務部長     宮崎泰保      市民経済部長   榊原純夫

  福祉部長     榊原隆男      建設部長     榊原君平

  水道部長     岡戸幹雄      病院事務局長   後藤章次

  政策推進監    藤本哲史      防災監      小笠原彰男

  環境対策監    尾崎直利      高齢福祉推進監  森 則弘

  市街地整備推進監 田中治男      人事課長     柴田克美

  総務課長     田中義英      財政課長     榊原直和

  介護保険課長   藤牧 実      保険年金課長   榊原保生

  市街地整備課長  石川博教      教育長      沢田祥二

  教育部長     村松憲治      生涯学習推進監  藤井照久

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   二宮公平      議事課長     大坪由男

  同副主幹     竹内 進      同副主幹     小坂和正

  同主査      柘植偉昭      同主事      新美恭子

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時00分 開議



○議長(杉江義明議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりですので、よろしくお願いをいたします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第10号 平成17年度半田市一般会計予算



△日程第2 議案第11号 平成17年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算



△日程第3 議案第12号 平成17年度半田市土地取得特別会計予算



△日程第4 議案第13号 平成17年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計予算



△日程第5 議案第14号 平成17年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計予算



△日程第6 議案第15号 平成17年度半田市学校給食特別会計予算



△日程第7 議案第16号 平成17年度半田市下水道事業特別会計予算



△日程第8 議案第17号 平成17年度半田市駐車場事業特別会計予算



△日程第9 議案第18号 平成17年度半田市黒石墓地事業特別会計予算



△日程第10 議案第19号 平成17年度半田市モーターボート競走事業特別会計予算



△日程第11 議案第20号 平成17年度半田市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第12 議案第21号 平成17年度半田市老人保健事業特別会計予算



△日程第13 議案第22号 平成17年度半田市介護保険事業特別会計予算



△日程第14 議案第23号 平成17年度半田市立半田病院事業会計予算



△日程第15 議案第24号 平成17年度半田市水道事業会計予算



△日程第16 議案第26号 半田市職員定数条例の一部改正について



△日程第17 議案第27号 半田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について



△日程第18 議案第28号 半田市特別職員の給与の特例に関する条例の制定について



△日程第19 議案第29号 半田市教育委員会教育長の給与等の特例に関する条例の制定について



△日程第20 議案第30号 半田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について



△日程第21 議案第31号 半田市文化財保護条例の一部改正について



△日程第22 議案第32号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第23 議案第33号 半田市手数料条例の一部改正について



△日程第24 議案第34号 半田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について



△日程第25 議案第35号 半田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について



△日程第26 議案第36号 半田市都市公園条例の一部改正について



△日程第27 議案第37号 市道路線の廃止について



△日程第28 議案第38号 市道路線の認定について



○議長(杉江義明議員) 日程第1から日程第28までの議案第10号を始め28件を一括議題といたします。

 以上の議案については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いをいたします。

          〔総務委員長 竹内康夫議員 登壇〕



◆総務委員長(竹内康夫議員) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、3月14日午前11時から及び3月15日午前9時30分から、いずれも委員会室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第10号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、歳入、1款 市税及び20款 諸収入中、延滞金について、支払い能力のある者への対応を独自の政策で進めるべきと思うが、どのような方策を考えているか。とに対し、支払い能力のある滞納者については、時効が成立しないよう対策をとっています。悪質な滞納者については、差し押さえなど毅然とした強い態度で臨みたいと考えています。とのこと。

 13款 1項 1目 使用料及び手数料中、職員駐車場使用料について、1台当たり月額1,500円は妥当な額と判断しているか、また、その根拠は何か。とに対し、固定資産税課税標準額を基に駐車可能台数638台で割り戻し、勤務日数より算定したものです。月額の1,500円については、社会通念上、比較的安いと判断しており、今後の検討課題と考えています。とのこと。

 また、県職員及び短時間の早朝・延長保育職からの職員駐車場使用料の徴収について、見直しの検討をしたか。とに対し、県職員からの徴収については、教育長を通じて関係機関に話をされていますが、結論に至っていない現状にあります。短時間の保育士からの徴収については、基本として通勤手当を支給している職員は、勤務時間に関係なく徴収する考えを持っています。とのこと。

 21款 1項 6目 臨時財政対策債に関し、11億7,000万円の臨時財政対策債は後世に大きな負担となると思われるが、計上の考えは何か。とに対し、全額をすべて借り入れしなければならないものではありませんが、予算を編成する上で非常に大きな一般財源であり、今後も臨時財政対策債は必要であると考えます。とのこと。

 次に、歳出について申し上げます。

 職員のキャリア採用について、どのような活用と効果を考えているか。今後の採用予定はあるか。とに対し、民間の発想の力、知識、経験を公務員として職場で発揮し、職員の意識改革を図ることで仕事の効率化、活性化などが図れると考えています。平成17年度は各課とヒアリングの結果、環境、福祉関係で2名の採用を予定しています。とのこと。

 また、市全体で電算関連費用の予算総額はいくらになるか。とに対し、全会計の予算総額はシステム等開発委託料で1億8,626万4,000円、機器等使用料で3億7,166万4,000円、合計5億5,792万8,000円で、前年度に比べ7,710万8,000円の減額となっています。とのこと。

 また、電算関係費用について、削減に向けトップレベルの思い切った折衝を行ったか。とに対し、大手業者3社のトップに電算開発の考え方を聞き、踏み込んだ議論をしていますが、平成17年度予算にはトップセールスの結果は反映されていません。施行計画、契約の段階でトップセールスが生きたものとしたいと考えています。とのこと。

 また、災害対策に関し、公共施設の耐震診断の結果、現在地震時の避難所に指定している施設の中で建替えの検討が必要な施設はあるか。とに対し、耐震診断の結果、建替え等の検討が必要な施設は、亀崎中学校、乙川中学校、半田中学校、乙川東小学校、花園小学校のそれぞれ体育館及び市民ホールの計6か所あります。とのこと。

 また、避難所の中で建替え検討が必要な6か所の施設については、避難所の指定から外すべきと考えるが、どうか。とに対し、地震発生後に「被災建築物応急危険度判定士」が判断し、その結果を受け、避難所として使用したいとするものですが、改めて避難所のあり方について早急に地震対策会議で検討いたします。とのこと。

 また、市役所本庁舎北館・中館の建替え問題について、平成17年度中に経費の予算計上を考えているのか。とに対し、庁舎建設特別委員会の報告を待って、歩調を合わせる形で準備、建設を進めていきたいと考えていますが、現在のところ平成17年度中に反映できるか確定していません。とのこと。

 2款 1項 1目 一般管理費中、職員給等に関し、調整手当の支給見直しについて、12月定例会で議会の意思が示されているが、どのような検討をしてきたか。とに対し、制度そのものに問題があることは理解しています。最終的な判断をするに当たり、減額することよりも廃止が望ましい形である中、これまでの労使間の調整、国の給与制度改革が予定されている状態の中で、廃止あるいは削減も検討した結果、予算には反映していません。しかし、平成17年度の人事院勧告での公務員給与の改定を待ち、議会、組合と相談しながら国家公務員に準じた取り扱いをしたいと考えています。とのこと。

 また、退職手当について、今後の財源確保についてどのように考えているか。とに対し、今後、団塊の世代を含む多くの退職者が想定される中で、平成17年度以降、一般財源から基金へ7億6,000万円程度の繰入措置ができれば、平成30年までは安定的に財政運営をすることができると考えています。とのこと。

 同項 9目 計算事務費中、行政情報化推進事業費について、あいち電子自治体推進協議会市町村分分担金の増額の理由は何か。とに対し、新たなシステム開発として、電子入札関係のシステム開発で310万2,000円、施設予約システム開発で303万8,000円が主な理由です。とのこと。

 同項 10目 交通安全対策費中、女性交通指導員15名の賃金1,420万1,000円と男子交通指導員委託料について30名の委託料369万円の算定基準は何か。とに対し、女性交通指導員については、臨時職員の賃金単価表に基づき、時間給970円もしくは940円で積算しています。男子交通指導員は、年間を通じての交通安全活動の委託費であります。とのこと。

 同項 11目 防犯活動費に関し、青色回転灯の設置の基準はどのような内容か。自治区、市民から協力要請についてどのように考えているのか。とに対し、青色回転灯を取りつけて活動できる定義の中には、市区町村長から防犯活動の委嘱を受けた者により構成される団体、その他の組織及び市区町村から防犯活動の委託を受けた者とされています。一定の手続を経て、自治区の団体、市民個人も対象となり、青色回転灯を設置し防犯活動ができます。なお、申請など煩雑な手続については市が協力いたします。とのこと。

 同項 13目 諸費中、平和運動推進費に関し、終戦60周年に当たり、具体的にはどのように予算化したのか。とに対し、戦争を二度と繰り返すことのないよう、次世代に伝えることを基本に予算化をしています。記念誌の続編を1,000部作成する予定をしています。また、小学生と保護者を対象とした平和懇談会の充実を考えています。とのこと。

 また、男女共同参画社会推進事業について、男女共同参画審議会の委員の構成及び条例制定記念講演会のそれぞれの内容は何か。とに対し、委員は教員代表、商工会議所、市民団体、女性活動連絡協議会、有識者として大学教授のそれぞれ1名、公募で4名の計9名を考えています。年間に6回審議会の招集を考えており、事業計画の見直しや相談、苦情について御意見をいただくものです。記念講演会については、11月に講師を招き、参加型のワークショップで分科会を設け、条例に関してグループで話し合うような機会を設けたいと考えています。とのこと。

 2款 2項 2目 賦課徴収費中、固定資産税新課税システム開発事業費について、新課税システム変更に当たり、市街化区域と市街化調整区域で宅地の税金の格差は是正されているのか。とに対し、現在の固定資産税課税システムを移し替えるもので、市街化区域と市街化調整区域の税の格差については確かにあると認識していますが、大きな差はないと考えています。とのこと。

 2款 4項 3目 半田市長選挙費に関し、2,900万円予算計上されているが、市長選挙が行われない場合、どれくらいの予算でおさまるか。とに対し、準備費用としてポスター掲示板の設置・撤去費用や印刷関係の経費で約500万円前後でおさまると思っています。とのこと。

 8款 1項 2目 非常備消防費中、消防団費に関し、消防団員を前年より増員する理由は何か。とに対し、東海・東南海地震の地震対策強化地域に指定され、各地区の自主防災組織の体制強化を地元にお願いし地震対策を進める中、消防団の位置づけが非常に大きく、消防団の強化のために人員増が必要と考えています。とのこと。

 また、女性消防団員の本部づけの理由は何か。とに対し、女性消防団員は初めてのことであり、最初から消防団員として活動は難しいと考え、当面は本部づけとし、育成したいとするものです。なお、活動内容は、広報など女性特有の能力を発揮していただき、市内全域で活動を展開していただきたいと考えています。とのこと。

 同項 5目 災害対策費中、災害対策費に関し、家具転倒防止器具はどのようなものか。また、対象世帯数2,000件の根拠は何か。とに対し、家庭の現状に応じて、1件当たり1,260円程度のL型の金具など、二、三種類の器具を支給し、ボランティアによる取りつけを想定しています。ひとり暮らしの高齢者の世帯数を確認し、2,000件で計上しましたが、補助要綱を作成する中で、可能であればひとり暮らしの高齢者以外にも広げたいと考えています。とのこと。

 なお、委員からの意見として、平成16年12月本会議で当委員会の「閉会中の調査事項の報告」として提言された調整手当の廃止または削減については、趣旨をくみ取り、平成17年6月本会議までに再度検討し、明確な見解を出す必要がある。また、消防団員について、消防団の貢献度は十分認識しているところであるが、今後、団員数の適正化について、削減も含めた見直し、検討が必要であるとの意見に対し、調整手当については、十分検討してきましたが、平成16年度中に廃止や削減の実施を明確にするという域には達しませんでした。各委員の意見を真摯に受けとめ、調整手当、消防団費につきましては、6月本会議までに一定の半田市の方針を申し述べたいと思います。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第12号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第17号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、歳入について、前年度に比べ211万2,000円の減額となった要因は何か。とに対し、平成16年度の上半期の実績を基に算定しましたが、雁宿ホールを利用して行う興行等による利用件数の減等が要因であると考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第19号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、10月にオープンが予定されているボートピア名古屋の開設による収益はどれぐらい見込んでいるか。とに対し、1日平均3,000万円の売り上げとして、本市の収益は年間約700万円から800万円を見込んでいます。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第26号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第27号、議案第28号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第30号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、第2条第1項に関し、契約期間が7年を超えないものとした理由は何か。とに対し、契約の締結については、必要以上の契約期間で結ぶのではなく、適切な期間で結ぶという考え方の上で、本市のこれまでの実例の最長契約期間の7年を設定しました。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第32号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(杉江義明議員) 次に、文教厚生委員長からお願いをいたします。

          〔文教厚生委員長 榊原伸行議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(榊原伸行議員) 当文教厚生委員会に付託されました案件につきましては、3月14日午前11時から及び3月15日午前9時30分から、いずれも全員協議会室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第10号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、まず、少子高齢化、三位一体の改革など、社会情勢が厳しくなり、財源が厳しくなる傾向にある。福祉、教育の分野は際限なく増加の傾向にあり、予算編成はどのように考えているのか。とに対し、財源は限られており、事業内容を精査して予算を編成しています。福祉分野では、だれもが健康で自立して暮らすことができるようにすることを重点にしています。高齢者や障害者は健康で自立した生活ができ、介護者への負担が軽減されるよう、きめ細やかに事業を行う一方、子育てでは、環境整備を図るための相談体制や施設、受け入れ態勢の充実を図るようにしています。また、教育分野では、安全・安心を第一に学校給食センターの委託を行い、また、大規模校の解消、生徒指導体制の充実、不審者への対応や青少年の健全育成のための地域との連携、体育・文化施設の利用促進、文化財の保護など、それぞれ課題を持って予算を編成しています。とのこと。

 また、教育委員会において、学校区の選択ができるようになって数年たったが、学区を選択させることは、行政の都合で行われていることであり、子供や家族にとってはつらい場合がある。どのような考え方で行っているのか。とに対し、瀬戸市では隣接学校選択制を平成18年度から実施します。学区が選択できるようになったことは、子供にとって新たなつながりができること、自分で学区を選択できるなど、さまざまな可能性があり、プラスになると判断しています。とのこと。

 3款 1項 2目 老人福祉費中、福祉有償運送運営協議会委員謝金に関し、どのような協議会運営がされているのか。とに対し、NPO法人などが実施する福祉有償運送は、民間タクシー会社との競合が避けられないため、これを回避するために必要な協議を行うために協議会を設置します。この福祉有償運送を行うには、運輸局の許可を得る必要があり、そのため自治体が設置する協議会での了承が必要となったため、生活圏域などを考慮し、阿久比町、武豊町と広域で設置するものです。とのこと。

 3款 2項 2目 児童福祉費中、放課後児童健全育成事業費に関し、事業委託料の内訳はどうなっているのか。また、施設整備費等補助金について、どのような考え方で支給するのか。とに対し、事業委託料は国・県の委託料の算定基準に基づき算出しています。新年度は新規に1クラブができるため、計7クラブに委託する予定です。1クラブ当たりの支給額は前年度に比べ減っていますが、新設されたクラブの規模が小さいため、平均額が減ったものです。また、施設整備費等補助金は、3年に1度の割合で支給する考えですが、市内各学童保育の要望を精査し、勘案した結果、今回1クラブ当たり50万円を上限に予算計上しました。とのこと。

 同じく児童福祉費に関し、広域入所保育所運営費について、委託料が減額されているが、どのような状況があるのか。とに対し、保育園の広域入所については、待機児童の解消に努めるため、阿久比町と契約し実施しています。しかし、平成16年度は0歳児と1歳児を対象としていましたが、実際には広域入所した事例がなかったことから、平成17年度は0歳児、1人のみを見込んでいます。とのこと。

 同項 3目 母子福祉費中、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金に関し、訓練終了後の支援、援助はどのように考えているのか。とに対し、この事業は、母子家庭における母親の就労支援を目的に行っています。実施に当たっては、事業実施前に本人と面談することで、希望する就業に結びつきやすい研修を受けられるように配慮しています。とのこと。

 同項 4目 保育園費に関し、入園児の受け入れは、定員1割増で継続しているのか。また、正規職員と臨時職員の割合は、臨時職員が多い状況にあるが、どのような体制で運営していこうとしているのか。とに対し、定員1割増での入園児の受け入れは、待機児童の解消に努めることを目的としており、今すぐ解消することはできませんが、今後の入園児数の推移を見守り、対応していきます。また、臨時職員が正規職員より多い状況は適正とは考えていませんが、多様化する保育ニーズに対応するためにも、臨時職員の確保は必要と考えていますとのこと。

 同項 6目 つくし学園費中、つくし学園に関し、入園児の構成はどのようになっているのか。また、近隣市町から負担を求める考えはないか。とに対し、入園児の構成は市内が25名、ほかに11名は知多半島内の近隣市町から受け入れています。運営費は、半田市の持ち出しはありますが、入園児に対し県から措置がされており、他市町に負担を求める予定は今のところありません。しかし、入園児が増える傾向にあるため、このような施設は広域で増やしていくことも方策の一つと考えています。とのこと。

 3款 3項 6目 生活保護総務費中、生活保護扶助費に関し、本市の保護率は高いようだが、他市町と支給基準に違いがあるのか。また、三位一体の改革に伴い、国の負担率が下がった場合、どのようになっているのか。とに対し、平成17年1月現在、本市の保護率は3.53パーミル(パーミル)です。知多5市の中では高い方ですが、福祉施設が多いことも要因の一つです。生活保護は、国の生活保護法に基づいて事務を行っていますが、支給することがふさわしくない事例については、是正するよう指導し、適正な運営に努めています。また、三位一体の改革に伴い、国の負担率が下がった場合、市の負担が当然増加するものと考えています。しかし、この制度は、国が最低限度の生活を保障するものであり、市の負担割合が増えないように求めていきます。とのこと。

 4款 1項 1目 保健衛生総務費中、歯科休日夜間診療等補助金に関し、受診状況はどうなっているのか。また、県からの補助がなくなり、近隣市町からの支援を得ることはできないのか。とに対し、受診者の割合は、市内の方が35%、市外の方が知多半島を中心に65%です。この現状を踏まえ、県からの助言を受け、半田歯科医師会を構成する半田市以外の3町に対し負担をお願いする旨、現在協議を行っており、歯科医師会からも3町に対し要望を出していただいています。とのこと。

 9款 1項 3目 学校教育指導費中、愛知万博への見学はどのように考えているのか。とに対し、今回の費用は、県の入場料補助額を勘案し、市として1人当たり400円をバス代などの充当費用として計上しています。学校の社会見学の一環として、各学校の計画に基づいて実施する予定のため、全学校、全学年が行くことになるかは、学校の教育計画の中で決められることになります。とのこと。

 同じく学校教育指導費に関し、生徒指導アドバイザーのほか、緊急地域雇用創出事業により実施されていた事業の補助がなくなるが、学校からは必要と求められている中で、どのような対策を施したのか。とに対し、新規事業としてスクールボランティアを各小学校で実施しています。これは、学校に対してボランティアの活用を進めるために実施するもので、学校内での剪定作業や授業のサポートをしてもらうなど、学校ごとで必要な人材を確保し、活用していただくことになります。緊急地域雇用創出事業で実施していた生活支援員などを補うために実施するものであります。また、生徒指導アドバイザーについては、各中学校から強い継続の要望がありましたが、財政状況などを総合的に判断し、今回から市内中学校を巡回する形式で継続することにするなど、緊急地域雇用創出事業で実施していた事業は、規模を縮小しますが、継続して実施できるようにしました。とのこと。

 9款 2項 小学校費及び3項中学校費中、コンピューター機器借り上げ及びレンタルサーバー使用料に関し、整備を大幅に進める必要はあるのか。少人数学級などの整備を優先すべきではないか。とに対し、コンピューターの整備は文部科学省の方針に基づくものであり、1校当たり20台から40台に増設することで、クラス1人1台の整備を行います。市内小・中学校のコンピューターの整備ができ次第、逐次校内LANの整備を進める考えです。そのため、IT教育に関連する費用は増加する傾向にあります。とのこと。

 9款 5項 1目 社会教育総務費中、成人式に関し、今年の結果を踏まえてどのように考えているのか。とに対し、今年は新成人による運営委員会は設けず、行政による企画で式典のみを行い、約30分で終了いたしました。会場内ではざわつきがあったものの、全体的には落ち着きある式だったと判断しています。来年度も、今年同様、イベント的なことは極力なくすことにより、今回の予算編成となりました。とのこと。

 9款 6項 2目 社会体育費中、総合型地域スポーツクラブに関し、今後どのような整備を考えているのか。とに対し、スポーツクラブへの支援については、補助金の交付が終了した時点から学校体育施設の使用料を減免しています。また、広域スポーツセンター育成事業により、指導者の養成講習会やクラブ加入の小・中学生を対象としたスポーツ教室を開催し、クラブ加入のための支援を行っています。また、クラブハウス建設については、経費や敷地などの課題はありますが、実現可能なものを検討すべく、地元のスポーツクラブと協議を進めています。とのこと。

 同項 3目 学校給食費中、第二学校給食センター調理業務委託料に関し、10月から開始とのことだが、年度当初から行った場合、どれくらいの経費が節減できるのか。また、調理業務の委託を行った場合、メリットもあるだろうが、デメリットもあると考えられるが、どのように考えているのか。とに対し、年度当初から行った場合、平成16年度予算と比較すると約2,000万円の削減が見込まれます。委託を行った場合、調理業務を行う従事者には直接指揮命令することはできなくなり、一般的には食の安全や質の低下にならないかという懸念があると言われていますが、逆に民間のノウハウが生かされること、業者選定は提案方式を採用することで、信頼できる業者が業務を行うことになると考えています。とのこと。

 同項 4目 体育施設管理運営費中、福祉ふれあいプールに関し、今後の管理運営をどのように考えているのか。とに対し、開設後、入場者数は順調に増加しましたが、この数年は横ばいから減る傾向にあります。そのため、水中ウオーキング教室や平成16年度から開始した水泳教室により、利用者が増加するように努めています。今後の管理運営体制については、指定管理者制度も踏まえた上で、現行の市直営による運営を継続する考えです。なお、その他の公共施設については、現在庁内において検討チームを組織して調査検討しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第15号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、学校給食の食材調達について、安全性の確保はもちろん、地産地消の推進なども大切だが、どのような配慮をしているか。とに対し、学校給食を1回実施するためには、約1万2,000食分を毎回用意する必要があり、食材を市内産だけで調達することは困難ですが、県内産を目安に、できるだけ地元のものを調達するよう心がけています。また、遺伝子組み換え食品は使わないなど、今後も安全な食材の調達に努力してまいります。とのこと。

 また、学校給食費の滞納の増加が見られるが、対応はどのようにしているのか。とに対し、給食費は、学校ごとで教材費などと一緒に徴収しています。そのため、滞納があった場合は学校において対応していただいていますが、年度を超えるものなどは学校給食センターで徴収にあたります。なお、滞納に関して、該当する子供への配慮はできていると判断しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第20号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、趣旨普及費について、国民健康保険制度を理解してもらうために充実できないか。また、教育の一環としての取り組みはできないか。とに対し、趣旨普及費では、パンフレットを発行し、窓口にて啓蒙用としています。そのほかの啓蒙活動としては、市報で年1回国保制度の紹介を行うほか、社会保険事務所と連携してPRに努めています。半田市のホームページでも紹介していますが、見直しを行い、分かりやすくしていきます。また、啓発教育については、担当または市長会などから県を通じて国に働きかけてまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第21号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、1件当たりの老人保健医療費が増加の傾向にある理由は何か。とに対し、医薬分業に伴い、薬価請求の増加が見られること及び医療機関からの請求が確実に行われるようになったことなどが主な理由と考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第22号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、居宅介護住宅改修費は減額しているが、居宅支援住宅改修費が増加している。この主な要因は何か。とに対し、住宅改修は、要介護の方より要支援の方が増えている状況にあります。この要因には、昨年、厚生労働省が出した住宅改修にかかわるガイドラインにおいて、真に自立支援のための住宅改修を求めているため、これらの状況を踏まえて予算化しました。とのこと。

 また、事業所に対する指導はどのような状況になっているのか。とに対し、現在は県の権限であり、市としては、請求内容のチェックによる確認と相談員派遣事業の活用により現場の確認に努めています。しかし、平成18年度からの制度改正で、市にも何らかの調査立入権限がおりてくる予定です。とのこと。

 また、財政安定化基金から借り入れを行うが、保険料への負担をどの程度と予定しているのか。とに対し、今回借入する額は4,684万3,000円を予定しており、平成18年度から3年間の保険料で、1人当たり1か月60円程度の負担を見込んでいます。とのこと。

 また、今回の三位一体の改革の影響から、従来住民税が非課税であった対象者が、今回賦課対象となるのか。とに対し、今回はありません。しかし、現在、所得別段階を5段階で区分していたものが、平成18年度の改正から6段階から7段階に変更されることが見込まれており、税制改正に伴い、負担を求められる人が増える可能性はあります。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第23号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、平成16年度は赤字が見込まれているが、今回の予算編成はどのように考えているのか。とに対し、外来患者数は増えていますが、入院患者数が伸びなかったこともあり、収益が上がらないため、現在のところ赤字になると予測しています。そのため、平成17年度は収益的収入に一般会計からの繰入金を2億円増額し、赤字を回避する予定をしています。とのこと。

 また、医師の構成はどのようになっているのか。とに対し、正職員となる医師を始め、研修医、専修医のほか、代務医師と呼ばれる特定科目で必要となる医師や特殊外来など半田病院に常駐しない科目の医師によって構成されています。給与や賃金は、ほかの公立病院と比較した場合、平均以下の状況にあります。とのこと。

 また、リニューアル工事のうち、エレベーターの増設はどのような計画をしているのか。とに対し、人の動線を考慮した場合、病院の西側に設置したかったのですが、ベッド数が減少してしまうことやICUとの接続が困難なことから、やむを得ず東側に設置することにしました。2基設置する予定をしており、1基は救急患者専用とし、もう1基は業務専用として、一般のお客様からできるだけ離す必要があるものを中心に利用する予定をしています。とのこと。

 また、来客乗用車の乗降場所にひさしもなく、介助が必要な方が病院に入場する場合、段差などのため危険が生じる場合がある。この対策は検討しているのか。とに対し、このことは患者様からもお話をいただいていますが、具体的解決ができない状況ですが、重要な課題として受けとめています。現在は駐車場管理員や警備員で、必要に応じてお手伝いさせていただいております。とのこと。

 また、タクシーの待機場所の利用を希望するタクシー会社の増加が見込まれるが、対応はどのようにしているのか。とに対し、タクシーの待機場所は、これまで目的外使用として2社に許可し、使用料を徴収していましたが、平成16年度に新規に1社から申し入れがあり、今後も他社から申し入れの可能性があることなどから、今後は個別に許可を行わず、愛知県タクシー協会知多支部に対し許可を行い、協会内で待機会社の割り当て調整を行っていただくようにしました。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第29号、議案第31号及び議案第34号の3議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し採決した結果、3議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(杉江義明議員) 次に、建設産業委員長からお願いをいたします。

          〔建設産業委員長 名畑満彦議員 登壇〕



◆建設産業委員長(名畑満彦議員) 当建設産業委員会に付託されました案件につきましては、3月14日午前11時から及び3月15日午前9時30分から、いずれも議会会議室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第10号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、歳入、13款 2項 1目 総務手数料中、戸籍住民基本台帳手数料について、平成17年度予算計上に当たって見直しの検討はしたか。とに対し、厳しい財政状況が続く中、手数料見直しのプロジェクトで、適正な額について、隣接市町の額なども参考に検討してまいりましたが、直接市民にかかわり、影響が大きいこともあり、17年度は額を据え置いております。とのこと。

 次に、歳出について申し上げます。

 平成17年4月から始まる日曜オープンについて、予算、職員の事務の負担は増えるか。とに対し、現状の予算の中での対応を基本とし、職員の勤務体制については、3名による交替勤務とし、通常業務に支障を及ぼさないようにしたいと考えております。とのこと。

 住民基本台帳の閲覧について、悪質に使用しようとする者への対策を講じているか。とに対し、住民基本台帳は、法律上では何人も閲覧ができる規定になっておりますが、市として本人確認、不当な目的に使用しない旨の誓約書提出の義務づけなどにより、不正使用の防止に努めています。また、総務省への法改正の要望についても、機会があるごとにしていきます。とのこと。

 4款 1項 3目 環境衛生費中、墓地整備事業費について、一色墓地整備計画は10年という長期間であるが、どのような予定で計画しているか。とに対し、平成17年度は告知用案内板を立てるなどの調査、地元説明会などを予定し、墓籍の確定の準備をしていき、確定後、再区画割りを行っていき、順次移転していきますが、相当な時間を要することになると考えています。とのこと。

 同項 4目 環境対策費中、住宅用太陽光発電導入促進費補助金について、予定件数30件で、1件当たり18万の積算であるが、件数、補助金額を定めた根拠は何か。また、要望が多い場合、増額する予定はあるのか。とに対し、補助金交付要綱に基づき交付しているもので、平成16年度は18件の実績見込みがあり、予約等の状況を見て30件と設定しています。補助金額は1キロワット4万5,000円であり、4キロワット18万円を限度としています。また、予算額を限度に対応していく予定であります。とのこと。

 4款 2項 2目 ごみ処理費中、可燃物運搬処理委託料について、委託の内容並びに数量及び単価の積算の根拠は何か。また、現在一時的に野積み状態にあるごみ処理の解決策になるのか。とに対し、クリーンセンターでは、年4回炉の補修工事等が必要であり、1回の補修につき補修期間14日を要し、1日当たり3.1トンとし、1回当たり44トン、4回で計176トンの見込み数量で積算しております。単価については、民間業者から見積書の額、内容等の検討をし、積算の参考としております。また、すべての野積みが解消されるのではなく、一定期間緩和できるということであり、今後、外部委託の方策が有効であれば、事業の拡大等の検討をしていきたいと考えております。とのこと。

 同じくごみ処理費中、最終処分場基本計画等策定業務委託料について、最終処分場拡張工事の今後のスケジュールはどうか。とに対し、今後の予定については、平成16、17年度に測量、地質調査、環境影響調査を実施し、平成18年度に実施設計、整備計画、平成19、20年度で工事を行い、平成21年度稼働予定であります。とのこと。

 同じくごみ処理費中、指定ごみ袋について、現在のピンク色からカラスなどによる被害の少ない黄色に色を変えるべきであり、また、破れやすい、縛りにくい点などについての改良ができるか。また、広域ブロックの2市3町で統一化を図るなど、コストを下げる工夫、さらにはごみ袋の値上げの考えはあるか。とに対し、色については、ピンク色に比べ黄色は単価が高くなり、黄色の濃さによるカラスの害の影響などについても調査し、なお、市民にはある一定期間の周知が必要と考えていますが、今後早急に検討いたします。また、破損については交換することで対応しており、広域ブロック会議の中では、排出方法、リサイクル方法など、統一化を図る中でごみ袋の検討もしていくことになっております。指定袋の値上げについては、取り扱いを慎重にしていきたいと考えております。とのこと。

 5款 1項 4目 畜産業費中、畜産環境対策事業補助金について、補助対象の苗木の太さ、高さなどの基準をどのように設けているか。また、1件50本で効果があるか。とに対し、都市近郊型畜産業の課題である環境対策としての事業であり、樹木の選定について、効果が十分得られるよう具体的な種類、大きさなどを関係機関において検討を進めております。また、平成17年度の動向を見ながら効果を検証し、有効な手段の一つであれば、さらに事業の充実をしていきたいと考えております。とのこと。

 同じく畜産業費中、BSE全頭検査事業補助金は、平成16年度同様、引き続き24か月齢以下の牛を対象とすると説明を受けたが、予算額が減額されている理由は何か。とに対し、平成16年度384頭の見込みでしたが、実績頭数の状況から、平成17年度は268頭分の見込みとして予算計上いたしております。とのこと。

 6款 1項 1目 商工総務費中、半田市観光協会の今後のあり方はどうか。とに対し、第3次行革の中で民間への移行がうたわれており、平成17年度前期に商工会議所との協議の中で移行していきたいと考えております。とのこと。

 同項 2目 商工振興費中、はんだふれあい産業まつりについて、平成16年度と変更される点はあるか。とに対し、平成16年度は3会場3日間開催でありましたが、主催者側の運営において厳しい面があり、平成17年度は2会場2日間開催の方向づけがされております。その他の詳細は実行委員会の中で検討していくことになります。とのこと。

 同じく商工振興費中、タウンマネージメント半田運営費補助金について、経営についての議論がされていますが、平成17年度予算計上するに当たり検討したことは何か。とに対し、平成16年度より経営の改善を図っているところであり、合理化、新規事業の検討をし、事務局をT'sCAFEの中に移転したこと、T'sCAFEのメニューの充実、イベント開催などを行い、経営改善を図っております。とのこと。

 7款 3項 2目 河川維持費中、河川改修事業費について、環境護岸という工法は具体的にどのようなものか。とに対し、ほたるブロック、土で表面を仕上げる等の工法により、環境に配慮した護岸の整備を計画しております。とのこと。

 7款 5項 2目 土地区画整理費中、(仮称)市民交流センターについて、再開発ビルの総合的な管理の体制についてどのように考えているか。とに対し、再開発組合が管理会社を設立し、1階から5階までの全体の共用部分の管理をし、全戸分譲の住宅部分は住宅会社あるいは管理会社が管理することになりますが、今後なお検討をしていくものです。とのこと。

 同項 6目 都市景観費中、ふるさと景観賞表彰事業委託料について、今回第2回目となるが、審査について、半田市に精通した方を選任することにより効果が上がると思うが。とに対し、半田市に精通した方々に審査をお願いするよう予定をいたしております。とのこと。

 7款 6項 1目 住宅管理費中、民間木造住宅耐震診断員派遣委託料、民間木造住宅耐震改修費補助金について、診断件数の目標、現在の進捗状況、改修の見通しはどうか。とに対し、耐震診断については、当初目標は2,000棟にしていましたが、現在当面の目標1,400棟としています。平成16年度はダイレクトメールで全対象者に診断を呼びかけた結果、診断棟数580棟でありますが、平成17年度以降の診断件数については、多くを見込まれない状況であり、これらの状況を見ながら平成17年度は300棟としました。県においては、平成18年度以降も継続していく予定があり、市として当面は平成21年度まで各年度100棟予定で継続していきたいと考えております。改修の件数につきましては、診断の結果が改修につながらないという状況があり、助成方法の検討などをし、県や近隣市町の動向を見据えた上で耐震改修の推進を図っていきたいと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第11号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、歳入、2款 1項 1目 利子及び配当金中、基金収入について、国債では基金運用ができない理由及び大口定期での運用はペイオフとの関係はどうなるか。とに対し、国債での運用につきましては、通常10年国債で運用していますので、取り崩す際の制約があり、今回取り崩しができる大口定期に変更いたしました。ペイオフについては、借入金との相殺により処理されるので、借入金と相殺できる金融機関での運用をいたします。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第13号につきましては、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第14号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、事業計画では、平成17年度予算審査の段階においても平成21年度完了とうたっているが、本当に事業は完了するのか。また、事業費予算ベースでの進捗率はどの程度であるか。とに対し、国の事業計画の認可を受けている期間が平成21年度でありますので、そのように表示しておりますが、認可期間とは別に、進捗状況、事業計画の変更の見込みなどは、状況がわかり次第、議会、市民の皆様に早くお知らせしていきたいと考えております。また、事業費予算ベースでの進捗率は31.9%です。とのこと。

 歳出、1款 1項 1目 原材料費について、土砂はどういう種類のものか。特定有害物質等の問題などの懸念はないか。とに対し、地山から掘削したもので、土質の検査をし、良質のものを搬入いたします。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第16号及び議案第18号につきましては、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第24号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、飲み水の水源の切りかえの状況、今後の対応はどうか。とに対し、平成17年度に県において愛知用水から知多浄水場への導水管工事が計画されています。工事が完了すれば、長良川、木曽川の混合処理が可能となります。今後、関係市町の合意形成、2水系の水の混合処理についての技術的な検討の確認などが必要となり、引き続き実現に向け努力していくものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第33号につきましては、補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第35号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、農業委員については、役割を発揮させるために充実させていくべきと考えるが、定数を減員することに農業委員会の合意は得ているのか。また、生産組合長会議への報告はされているか。とに対し、農業委員会では農地面積、農家戸数、審議件数の減少などの理由により、定数減について委員の皆さんに御理解をいただいております。生産組合長会議へは平成16年12月に経過の報告をしており、結果についても、次回の会議において報告していきます。今後は、農業委員会を始め、幅広い農業関係者の協力を得て、農業振興に努めたいと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略し挙手により採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第36号につきましては、補足説明の後質疑に入り、主な質疑として、条例改正により対象となる半田市の公園内にある保管工作物については、どの程度のものを見込んでいるのか。とに対し、公園の維持管理上、適正に迅速な対応ができるよう改正されるもので、現在市の公園内には自動車7台、テレビ2台の放置が確認されています。今後、条例改正によりそれらのものが円滑かつ効率的に処分できることになります。とのことでした。

 その後、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第37号及び議案第38号につきましては、それぞれ補足説明の後慎重審査し、討論を省略し採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(杉江義明議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩いたします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時02分 休憩

             午前11時14分 再開

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

 これより討論に入ります。

 議案第10号、第26号、第35号について討論の通告があります。

 山内 悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) 私は日本共産党半田市議団を代表して、上程されています議案第10号、議案第26号、議案第35号に対して反対する見解をそれぞれ申し上げます。

 初めに、議案第10号平成17年度半田市一般会計予算についてです。

 今年は終戦60周年、被爆60周年の年です。平和への思いをはせているさなかに憲法の改悪論議が進み、国の形が変えられようとしているなど、重大な情勢となっています。政府予算が23日に与党のみの賛成多数で可決・成立しました。その予算の最大の内容は、国民負担増、大増税路線に踏み出したということです。定率減税の縮減・廃止では、中所得者、低所得者が11%と最も高い増税となります。来年1月から定率減税が半分にされ、1兆2,520億円の増税、住民税では3,880億円の合わせて1兆6,400億円の増税です。再来年は定率減税そのものが全廃され、実質2倍の増税となります。2006年度までの2年間で7兆円もの負担増と、その後の消費税増税が襲いかかろうとしています。景気と国民の家計の現状を無視して、国民に大負担増を押しつける内容になっています。今政治がやるべきことは、大型公共事業や軍事費のむだ遣いを削り、予算を下し、支援の方向に抜本的に組み替え、家計を温め、国内、地域の景気をよくすることではないでしょうか。

 以上の観点から、半田市の以下新年度予算について述べます。

 半田市民にとっては、今年から実施されている住民税の均等割の非課税措置の廃止によって、1,500円の増税が半田市民8,494人に影響し、また、配偶者特別控除の廃止によって1億4,116万円の増税が約14,000人に対し影響を及ぼします。三位一体改革は2年目に入り、国庫補助負担金は税源移譲分を差し引いて、半田市にはこの2年間で2,113万円の削減の影響が出ています。政府が先送りにした課題によって、今後さらに大きな国庫補助負担金の削減は必至です。

 また、臨時財政対策債11億7,000万円の予算を使えば、不交付団体となった半田市は後で交付税で戻ってくるということにはなりません。緊急ではない事業や先延ばしにできる事業は見送る英断こそが、今こそ必要です。

 今急がれているのは、災害対策です。避難所や学校、体育館の耐震補強などの災害対策、福祉や暮らしの応援、市民の消費を拡大するのに役立つ予算の使い方こそ緊急な課題です。

 自治体の本来の仕事である住民の福祉については、乳幼児医療費の就学前までの拡大など、子育て支援策には一定の前進があります。しかし、配食サービスの削減や介護保険のホテルコストの導入などは問題です。

 また、巡回バスの導入は考えていないとのことです。交通弱者の足の確保として、また、町のにぎわいを取り戻す一つの方策としても、巡回バスが期待されています。近接市町の成功例を研究し、積極的に導入すべきです。

 次に、公務労働の役割は何かが今こそ問われていることについて述べます。指定管理者制度の導入など、慎重な対応が必要です。

 保育士賃金などに見る臨時職員問題について述べます。

 行政現場における臨時職員が、今なお増え続けています。社会の経済情勢や労働環境が大きく変わる中で、増え続けるパートやアルバイト問題に加え、近年ではニートと呼ばれる若年無業者が社会問題化し始めています。臨時職員は、低賃金は言うに及ばず、契約雇用という不安定な身分に置かれています。とりわけ保育現場における臨時職員は、延長や一時保育要員である人員も含めて208名、一方、正規保育士は135名、とりわけ正規職員と何ら変わらない職務に置かれ、年度当初からのクラス持ち臨時職員の存在は、安上がり行政の最たるものです。退職予定を上回る採用計画を作り、実行しない限り、その解消の道はあり得ないと考えます。新規採用確定後における正規職員の退職による補欠採用など、具体的な対応を求めるものです。また、常態化している1割増しのクラス定員の解消を早急に求めるものです。

 次に、学校給食における第二給食センターの調理業務委託について述べます。

 半田市の行政改革推進計画を下敷きに、新年度予算案には学校給食センターを今年10月に中学給食分約4,000食を民間委託化として、その具体化を進める予算であります。私たちは、これまでにも学校給食の民間委託化に反対してきました。これを認めるわけにはいきません。

 1つは、法律上の問題です。調理作業の民間委託は、実態として派遣なのに請負としていることです。請負契約であるためには、財政上や法律上で負うべき責任の所在が不明確であること、調理現場では、当局も言うように、調理員を直接指示することができないこと、業務上必要とする設備機材を自前で提供しておらず、比較や専門的技術や経験など、単に肉体的な労働提供になっていることなどであり、請負の要件をクリアできていないと考えるものです。

 2つ目には、委託費の減少です。学校給食は、単にコスト論で論じてよいのでしょうか。食の安全や食教育が求められている今日、学校給食に係る費用は、コストではなく、未来ある子供たちへの投資です。2002年財務省が外部委託調査した学校給食に関するコスト調査結果は、その報告で、「調理業務のみの民間委託では、直営と比べてはっきりとしたコスト低減は認められなかった」と明記しています。半田市は、平成18年までの調理委託費用の検証でしかありません。そして、何よりも大切なことは、昨年6月議会でも指摘してきたところですが、この調理業務委託に対して市民の声、意見がほとんど反映していないことです。改めて委託化ありきの行政コスト論から脱却し、教育としての学校給食、中・長期の委託費用検証を求めるものです。

 次に、教育現場における予算配分に見直しを求めます。

 教育用コンピューター機器借り上げなど、当局は「今後も毎年相当の費用がかかるが、IT教育を進める考えから進めていく」と言います。ゆとりある教育が求められている昨今、半田市においてマンモス化が一層拍車がかかる中で、子供たちの人と人とのかかわり、教師や友人のコミュニケーションなどにより一層の力を入れていく教育が求められるものです。愛知県では昨年度から、小学1年生を対象にようやく35人学級が導入されました。現在、愛知県における少人数学級は、犬山市の小・中学校全学年の少人数学級を始め、7市4町村で取り組まれています。半田市における35人学級の拡大は、乳幼児医療費無料化の対象年齢の拡大と同じく、行政の予算配分によってその実現が可能です。教育の予算配分を見直し、35人学級の拡大を求めるものです。

 一般会計の最後に、鉄道高架事業とその面整備について述べます。

 JR高架化は、鉄道高架だけで総額150億円にもなります。さらに区画整理事業を伴えば、莫大な費用がかかります。おくれている知多半田駅前、乙川中部の両区画整理事業とともに、3つも抱え込む事業としては、半田市の財政力には分不相応な事業です。先送りを強く求めます。

 また、この事業のために、愛知県職員1名を半田市が受け入れるための人件費の予算がついています。県の主体事業であり、県が責任を持って費用負担すべきです。

 なお、市職員給与のうち調整手当について、今日までの歴史的経過を経て、生活給として成り立っているものであり、労使協議の際は労使双方で真摯な対応を尽くし、深い協議を求めていきます。

 次に、議案第26号半田市職員定数条例の一部改正について申し上げます。

 先ほど一般会計の討論で述べたとおり、公務労働を臨時職員で補うという異常な状態が続いています。また、学校給食センターの退職者不補充など、なぜ民間委託かの検証がないまま進められていることに反対です。検証を求めるものです。

 次に、議案第35号半田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について述べます。

 改正内容は、農業委員会の選挙による委員の定数を現在の15人から11人に減らす内容です。輸入食物の増大や価格暴落の野放し、大規模経営のみ農地を集中するなど、農業における構造改革として効率優先主義がまかり通っています。先進国の中で際立って農業の衰退が激しい日本で、農業振興に役割を持つ農業委員の役割はますます重要になっています。こうした中で定数を削減することは、農業委員会の役割を低め、衰退に拍車をかけるものです。

 以上、議員各位の賛同を期待し、反対討論といたします。

          (拍手・降壇)



○議長(杉江義明議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了いたします。

 これより日程の順序に従って採決いたします。

 議案第10号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いいたします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、以上の14議案を一括採決いたします。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第11号から第24号までの14議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第26号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、以上の8議案を一括採決いたします。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第27号から第34号までの8議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第35号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第36号、第37号、第38号、以上の3議案を一括採決いたします。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第36号から第38号までの3議案は原案のとおり可決いたしました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第29 意見書案第1号 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書の提出について



△日程第30 意見書案第2号 障害者施策への「定率負担(応益負担)」の導入に反対する意見書の提出について



△日程第31 意見書案第3号 介護保険の制度見直しに関する意見書の提出について



△日程第32 意見書案第4号 教育基本法の「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書の提出について



△日程第33 意見書案第5号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について



△日程第34 意見書案第6号 適正な労働時間管理の徹底を求める意見書の提出について



○議長(杉江義明議員) 日程第29、意見書案第1号から日程第34、意見書案第6号までの6議案を一括議題といたします。

 日程の順序に従って提出者の提案説明を求めます。



◆24番(間瀬和子議員) 第1号から第4号まで提案説明をさせていただきます。

 第1号政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書案について申し上げます。

 政党助成制度は、すべての国民から毎年1人250円の税金が各政党に政党助成金として支給され、年間300億円以上もの税金を日本共産党を除くすべての政党が山分けしています。一人ひとりの思想信条の自由を侵す助成制度です。これを廃止し、この財源を経済不況に苦しむ国民に役立つ施策を国に求めるものです。

 第2号障害者施策への「定率負担(応益負担)」の導入に反対する意見書案について申し上げます。

 障害者自立支援法は、介護保険と同様に負担を一律障害者に課すものです。障害者のこのような法案が通れば、障害者の命綱を断つものです。中止すべきです。これを国に対し意見書を出すものです。

 意見書案第3号介護保険の制度見直しに関する意見書について、お手元の意見書案にあるように、6点にわたり提案をいたします。特に、政府は今年10月から特別養護老人ホームなどの施設入所には年間40万円もの負担を増やす改悪を行おうというものです。議員の皆さんが、高齢者とその家族の立場に立って、このような負担をやめるよう国に意見を述べる提案です。

 第4号教育基本法の「改正」ではなく、真に教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書案です。戦前の教育の反省に基づいて作られた教育基本法を真に進めることを国に求める意見書案です。

 以上、4件の意見書案はお手元にあるとおりです。議員各位の御賛同を求めます。



◆17番(榊原芳三議員) ただいま上程されました意見書案第5号及び第6号について提出者として提案説明を申し上げます。

 意見書案第5号は、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、現在の我が国の年金制度が抱える問題や介護、障害者サービスの決定、医療制度の改革など、社会保障制度全体の抜本的改革を行うよう国に対し要望するものであります。

 次に、意見書案第6号は、勤労者が働きがいを持って安心して働ける労働環境を維持発展するため、長時間労働や過重労働、さらには不払い残業など、悪質な労働基準法違反を解消し、適正な労働時間管理の徹底を国に対し要望するものであります。

 各意見書の案文はお手元にお配りしてありますので、何とぞ議員の皆さんの御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(杉江義明議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている意見書案第1号から第6号までの6議案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

 これより討論に入ります。

 意見書案第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号について、討論の通告があります。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) ただいま上程されています意見書案第1号から第2号、第3号、第4号及び意見書案第6号について賛成をし、意見書案第5号については反対を表明するものであります。日本共産党半田市議団を代表し、それぞれの意見書案に対する見解を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いするものであります。

 初めに、意見書案第1号政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書についてであります。

 1995年から始まった政党助成制度による政党交付金は、直ちに廃止をし、その財源を経済不況に苦しむ国民生活に役立つ施策への財源とすることを強く求めたいものであります。

 一昨日、3月23日に成立した2005年度政府予算に盛り込まれた国民への新たな負担は、住民税の配偶者特別控除の廃止、所得税の定率減税の半減、年金保険料の毎年値上げ、高齢者の住民税の非課税限度額廃止、介護施設の居住費、食費の自己負担導入、生活保護の母子家庭への加算の縮小等々であります。こうした国民生活の隅々までその負担増が押し寄せています。

 一方で、新年度の政党助成金予算額は約319億円と、その制度が導入されてから毎年300億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分をされ、この10年間、その累計額は約3,130億円にも上っています。政党助成の法律は、「金権腐敗の政治の一掃を」という国民世論を逆手にとって、金のかからない政治、選挙、民主主義のコスト等を口実に導入されたものであります。しかし、政党助成金を受け取りながら、企業・団体献金がなくなるわけでもなく、金権腐敗政治に至っては、なくなるどころか、助成金を使って有権者を買収する国会議員が辞職する等の事態も起こっています。

 現在、国民や民間企業などは、長引く不況下のもとで、また、個人の暮らしも立ち行かなくなっているもとで、今こそ国会や政府が率先してその範を示すときであり、政党助成制度の廃止を実行するよう、政府に強く求めるものであります。

 意見書案第2号障害者施策への「定率負担(応益負担)」の導入に反対する意見書であります。

 2003年に導入された障害者支援費制度は、予算不足という財政的に破綻をし、必要な財政措置を講じることなく、今回の障害者自立支援法という制度改悪で予算不足をかわそうというものであります。障害者自立支援法は、福祉サービスや公的負担医療を受ける利用者に1割の定率負担を徴収するとともに、施設での食事費の自己負担を求めています。これでは、自立支援どころか、健康で文化的な最低限度の生活をも保障できません。厚生労働省の試算でも、施設入所者の利用料自己負担は、障害基礎年金額をはるかに超えるものになり、低所得者への減免措置は、世帯員全員が低所得者でないと適用されません。

 また、育成医療、更生医療、精神障害通院医療など、障害の除去、軽減のための公費負担医療制度まで応益負担、自己負担が導入されれば、受診抑制が発生するおそれがあります。

 応益とは、サービスを利用することによって利益が発生をし、始めて言われるべきものであります。しかし、障害が重いほど支援や介護がたくさん必要になりますが、そのことによって重度障害者はより多くの利益を得ているなどとみなすべきではありません。社会的介護を受けることを応益とする考え方は、福祉の基本理念としての人権を根底から否定するものと言わざるを得ないからであります。

 よって、障害者施策への定率負担を拙速に行わないよう政府に強く求めるものであります。

 次に、意見書案第3号介護保険の制度見直しに関する意見書についてであります。

 2000年4月に始まった介護保険制度は、5年ごとに見直しを行うとして、今初の制度見直しが行われようとしています。しかし、その内容は、介護に対する国の財政負担の抑制を理由に、不安の解消どころか、高齢者の介護サービスの利用を制限し、大幅な国民負担を強いる内容がいよいよ明らかになっています。

 介護予防導入をめぐる問題では、介護予防の名のもとに、軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、軽度介護者の利用を制限しています。居宅支援を制限、取り上げることは、利用者の生活を悪化させ、状態の重度化すら引き起こしかねません。

 特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3つの介護保険施設の居住費、食費を保険給付から外し、自己負担に変えるといいます。自己負担の導入によって、介護3施設の入所者の平均で、1人当たり年間約40万円の負担増が強いられるとも言われています。

 また、介護労働者をめぐる問題も切実であります。介護サービスの向上にとって、介護労働者の労働条件の改善は、極めて切実です。移動、待機、研修時間などは労働時間であり、賃金を払う。年次有給休暇もとれるなど、実態に見合った介護報酬の引き上げを図る必要があります。

 制度の見直しに当たって、介護保険に対する国庫負担の割合を引き上げ、介護不安の解消を図り、安心して介護サービスが受けられる環境を作ることこそ、このことを強く政府に求めたいとするものであります。

 次に、意見書案第4号教育基本法の「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書についてであります。

 教育基本法は、御案内のように、戦前の軍国主義教育を終わらせ、新しい時代の教育を作ることを使命に作られた法律です。教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に対し、法の前文で、この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものであるとして、教育の重要性を訴えています。

 戦後の新しい教育の原則は、前文と実質10か条から成るシンプルな法律です。第1条で、教育の目的を、人格の完成をとうたっています。これは何よりも一人ひとりが人間性を豊かにすることを、教育の目的にしようということであります。国家に役立つ人間を作ることを最大の目的とした戦前の教育からの大転換です。第10条は、国家や地方官庁が教育への不当な支配を行うことを禁じ、教育行政への任務は教育条件整備にあるとしています。

 この教育関係の法律の大もと、教育基本法を改正し、推進派からは「お国のために命を捧げる国民を」との物騒な話もあるほどに、時の政府が政治的な立場から教育内容を支配する仕組みをつくろうというものであります。

 しかし、今教育に求められているのは、財政的にも義務教育の保障を国の責務とし、日本の子供たちの学力低下が国際的にも指摘をされ、社会問題ともなっている中、子供の学力を伸ばすためにも、学習指導要領と競争的教育制度を見直し、30人学級の実現など、教育基本法にのっとり、落ち着いて学習できる条件を整えることこそ必要であります。教育基本法の改定でなく、基本法の掲げる理念の実現に向けて、今こそ最大限の努力をすることだと考えるものであります。

 続いて、意見書案第6号適正な労働時間管理の徹底を求める意見書についてであります。

 厚生労働省は2001年7月、通達を出して、使用者は労働時間を適正に把握するなど、労働時間を適切に管理する責務を有していると、その責任を明確にしました。また、その上で、使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時間を確認し、これを記録することも義務づけています。さらに、みなし労働の労働者は、除外されてはいますが、それでも本基準の適用から除外する労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適切な労働時間管理を行う責務があるともしているのであります。

 要約すると、通達は、労働時間管理の責務が使用者にあることを明確にすることによって、労働者の自由申告を名目にしてサービス残業を押しつけるやり方を具体的に規制する画期的な内容であります。働かせても賃金を払わないというサービス残業は、明白な違法行為であり、犯罪であります。それが蔓延をしていることは、連合と連労連の調査でも、いずれもサービス残業をしている労働者が半数を上回っていることでも明らかであります。

 サービス残業の根絶は、深刻な雇用・失業問題を改善する上でも効果があります。財界系の団体、社会経済生産性本部は、2001年当時、サービス残業をなくせば90万人の雇用が増えると試算をし、今日ではその数は160万人の新規雇用が生まれるとも言われます。

 また、厚生労働省は一昨年10月22日、労働基準法36条第1項を根拠にしている特別の事情を厳格にする告知改定を行いました。内容は、長時間労働の是正、時間外労働の削減の新通達を出したのであります。過労死が国際用語として通用する日本の異常な働き方が指摘され続け、残業代を支払わないサービス残業の横行は、日本の異様な働き方を象徴しています。

 意見書案にあるように、労働者の健康を守り、勤労者が働きがいを持って安心して働ける労働環境を維持発展させるため、政府がその力を尽くすことに賛同するものであります。

 以上の観点から、5つの意見書案に対しての賛成討論といたします。

 次に、意見書案第5号社会保障制度の抜本改革を求める意見書について反対を表明し、その見解を申し上げます。

 年金制度の改革について、財源確保で直ちに着手すべきは、基礎年金に対する国庫負担を法律どおり2分の1に引き上げることだと考えます。歳出では、公共事業や軍事費の見直し、歳入では、欧米並みの法人税率や所得税最高税率の見直し、法人税に緩やかな累進性を導入していく等々であります。

 現在の年金をめぐる最大の問題は、一元化するかどうかの問題ではなく、年金制度を憲法第25条で保障している生存権を実現する制度にするかどうかだと考えます。現在のような、低年金者を放置しておいて幾ら一元化をしても、それはみんなが生きていけない年金になってしまうだけではないでしょうか。

 さらに見逃せないのは、一元化したときに2つの障害があります。1つは、所得の捕捉、とらえ方の問題であります。サラリーマンと自営業者の所得の捕捉をどうするのかは、実務的にも極めて難しい問題であります。

 もう一つは、事業主負担をどうするかであります。国民年金には事業主負担がありません。一方、厚生年金は企業による事業主負担、共済年金には国や自治体が事業主負担の制度として持っています。もしも一元化をしたら、国民年金加入者は、労働者としての賃金、また事業主に相当する掛け金の両方を支払わなければならない事態になりかねません。財界などはこれを逆にとって、年金の2階部分は、事業主負担をなしにして、全額労働者負担という主張をしていますから、そういう議論の入り口になりかねないことも警戒しなければなりません。

 また、年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行う措置についても、問題の根本的な解決にはならず、低所得者に対する生存権を脅かすことにもなりかねません。

 私たちは、歳入や歳出の見直しを進め、月5万円の最低保障年金の実現で、生活を賄える年金の水準を国民一人ひとりに無拠出で保障できるようになれば、年金制度間の不公平、例えば制度間の負担と給付の格差やサラリーマンの専業主婦の第3号被保険者問題なども、抜本的に解決できる道が開けると考えるところであります。

 以上の理由から、意見書案第5号については反対をするものであります。

 以上、意見書案第1号から第6号までの6意見書案についての討論といたします。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

          (拍手・降壇)



○議長(杉江義明議員) 以上で通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了いたします。

 これより日程の順序に従って採決をいたします。

 初めに、意見書案第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数であります。よって、意見書案第1号は否決いたしました。

 次に、意見書案第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数であります。よって、意見書案第2号は否決しました。

 次に、意見書案第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数であります。よって、意見書案第3号は否決しました。

 次に、意見書案第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数であります。よって、意見書案第4号は否決しました。

 次に、意見書案第5号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数であります。よって、意見書案第5号は否決しました。

 次に、意見書案第6号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数であります。よって、意見書案第6号は原案のとおり可決いたしました。

 しばらく休憩をいたします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時57分 休憩

             午後1時00分 再開

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第35 議員派遣について



○議長(杉江義明議員) 日程第35、議員派遣についてを議題といたします。

 本件については、お手元に御配付したとおり、地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により、議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり、議員を派遣することに決定をいたしました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第36 監査報告第1号 定例監査報告(水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会、市議会事務局、会計課、建設部)財政援助団体等監査報告(半田市老人クラブ連合会)



○議長(杉江義明議員) 日程第36、監査報告第1号を議題といたします。

 南雲忠光監査委員の報告をお願いいたします。

          〔監査委員 南雲忠光議員 登壇〕



◆監査委員(南雲忠光議員) ただいま議題となりました平成17年監査報告第1号定例監査、財政援助団体等監査報告について申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、水道部、市立半田病院、教育委員会事務局教育部、教育委員会小・中学校、幼稚園、市議会事務局、会計課、建設部について、本年度12月から1月にかけて定例監査を実施いたしました。

 また、同法第199条第7項の規定に基づく、財政援助団体等監査についても実施いたしております。この結果は、同条第9項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成16年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、監査を実施いたしました結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において、実務上の誤りが見受けられましたので、指摘及び注意事項として是正改善を求めました。今後とも細心の注意を払って財務事務の執行に努められますようお願いいたします。以下、指摘事項並びに所見を要約して申し上げます。

 まず、所見からですが、最初に水道部上水道課について申し上げます。

 上水道課においては、技術職員の年齢が高くなっており、職員が一度に多く退職する時期が迫っているので、若い人材の育成に力を注ぎ、新たな技術を積極的に導入するとともに、人事交流による技術の継承を行うなど、事業運営に支障が出ないよう要望いたします。

 続きまして、市立半田病院について申し上げます。

 半田病院においては、現在示されている「診療科別原価計算表」には、減価償却費や職員の期末手当が反映されていなかったので、今後はより実情に即した原価計算、経営分析を行い、経営効率の改善に資するよう望みます。

 また、高額医療機器の購入に当たっては、減価償却費として翌年度以降の経営に大きく影響するため、投資効果の事前把握に努めるとともに、導入後の成果を必ず検証されるよう要望します。

 続きまして、教育委員会事務局教育部、生涯学習課、スポーツ課、学校給食センターについて申し上げます。

 生涯学習課においては、市民ホール管理業務委託の契約書に委託料が年間総額で記載されていましたが、実際には時間単価で月ごとに精算払いしていることから、単価契約が適当と思われるので、契約方法の見直しを要望いたします。

 次に、スポーツ課においては、運動公園の樹木等の管理を委託する際、契約書類を省略するため、20万円以下の業務に細分化して発注していましたが、一括して発注することにより、経費の削減につながる可能性もあるので、委託先の選定も含めて発注方法の見直しを検討されるよう要望します。

 また、青山公園広場管理委託において、契約書に定めた完了報告書が提出されていなかったので、確実な債務の履行を確保するためにも、必ず報告書を提出させるとともに、適正な検収を行うよう要望します。

 次に、学校給食センターにおいては、「予定価格調書」を作成せずに指名競争入札を行った委託業務がありましたが、契約金額の多寡にかかわらず、調書の作成が義務づけられていますので、今後は適正な契約事務に努められるよう要望します。

 また、委託業務で随意契約を行う場合、複数業者から見積を徴収する際には、仕様等の違いに留意しつつ、常にコスト意識を持って見積書のチェックを厳しく行うよう望みます。

 続きまして、教育委員会について申し上げます。

 本年度は雁宿小学校、横川小学校、板山小学校、亀崎中学校、成岩幼稚園の監査を実施いたしました。

 まず、小・中学校について申し上げます。

 第1点目は、「実験用劇物の管理について」であります。

 使用状況を確認したところ、学習指導要領の改訂により、現在では使われなくなった劇物が保管されたままの学校がありましたので、生徒の安全確保などの観点から、早急に処分されるよう要望します。また、標準の使用台帳だけでは日々の使用実績が不明瞭でありますので、補助簿を備えるなど、管理手法の見直しを要望します。

 第2点目は、「委託事業について」であります。

 学校管理、生徒指導などの委託事業につきましては、効果を最大限に上げれるよう、計画的な執行に努めるとともに、支出の際には領収書等の証拠書類の保管を徹底されるよう要望します。

 第3点目は、「学年費の取り扱いについて」であります。

 保護者からの預り金については、公金と同様に厳正に取り扱わなければならないと考えますが、この支出において請求書の添付がないものがありましたので、留意されるよう要望します。

 また、透明性の確保に引き続き努めるとともに、保護者負担を極力軽減するための方策を検討されるよう望みます。

 第4点目は、「学校評議員制度について」であります。

 本制度の設置に伴い、児童・生徒や学校での問題についての情報や意見交換が、地域内の関係者を交えて行われるようになりましたが、今後とも事例研究を行うなど、学校や地域のことを考える場として、さらに機能させるよう要望します。

 以上4点が小・中学校に対する要望事項であります。

 次に、幼稚園について申し上げます。

 遊具の点検については、業者委託のほか職員が毎月実施していますが、双方の記録を確認したところ、使用の可否を明言する記述がなかったので、事故が起きた場合の責任の所在を明確にするためにも、専門知識を持つ業者に安全性を明記させるよう要望します。

 また、職員会議の議事録は詳細に記述されていましたが、園児のけがの記録につきましても、後日の父母からの要望等に十分こたえられるよう、治癒までの経過を記載するなど、記述内容を充実されるよう望みます。

 続きまして、市議会事務局について申し上げます。

 政務調査費については、議長に対し適正な収支報告書が提出されておりますが、市民への説明責任を十分果たすべく、「議会だより」に視察研修の内容を掲載するなど、より透明性の確保に努められるよう望みます。

 続きまして、会計課について申し上げます。

 年に1回以上、市の保管する物品等を帳簿と照合の上点検することになっていますが、1年以上にわたって保管の状況が明らかにされていないものがありましたので、今後は適正な記録管理に努められるよう要望します。

 また、歳入事務電算処理業務が1社見積による随意契約となっていましたが、経済性、競争性の観点から、複数業者からの見積徴収について検討されるよう要望します。

 続きまして、建設部土木課、建築課について申し上げます。

 土木課においては、道路占用者会議の議事録が作成されていませんでした。会議では占用工事と道路工事についての調整のほか、占用物件に起因する事故等の対策についても協議をされており、後日のためにも文書で記録を残すよう要望します。

 次に、建築課においては、市営住宅の滞納使用料の徴収及び修繕に関する業務を委託していますが、契約書には業務の詳細が記載されていませんでした。今後は契約書の条項及び仕様書において、業務を遂行する上で必要な事項に関し具体的かつ明確に記載するよう要望します。

 また、エレベーター保守点検委託の契約書についても、事故が起きた場合等の取り扱いが記載されていなかったので、将来の紛争の発生を防止するためにも、同様に契約書等において明確にされるよう要望します。

 続きまして、財政援助団体監査として実施いたしました半田市老人クラブ連合会について申し上げます。

 介護予防や相互の生活支援の観点から、より多くの高齢者に老人クラブに加入していただくよう、市と協働して会員の加入促進に努められるよう要望します。

 また、高齢福祉課に対しては、当連合会への助成金の使途の確認が不十分と感じましたので、補助金行政の公正性、効率性に対する市民の理解を一層得られるよう、確認方法の見直しを要望します。

 最後に、指摘事項について申し上げます。

 今回の監査では上水道課と土木課にそれぞれ1件の指摘事項がありました。

 上水道課では、検定満期メーター取替業務委託において、量水器台帳の出庫数に誤った記載がありました。これは、返却された数を出庫時にさかのぼって下方修正したことが原因ですが、本来出庫と返却はおのおの発生した時点で処理すべきと考えます。したがって、今後は適正な処理方法に改めるとともに、受領書等と台帳との照合を複数体制で行うなど、より正確な事務処理に努めるよう要求します。

 次に、土木課では、道路舗装改修工事において、発注面積と出来型面積とが異なっているものがありました。これは完了検査で実測による検収を怠ったことが原因であり、今後は発注業者から出来形を証する書面を提出させるとともに、必ず職員による実測を行うなど、より厳正な検査体制を確立するよう要求します。

 これらの指摘事項につきましては、市民の付託にこたえ、責任を全うする立場にある者としての意識の低さが感じられ、まことに残念な思いがしております。よって、各所属長に当たっては、今一度組織の内部統制のあり方を見直し、一刻も早く市民の付託にこたえ得る機能を備えるよう強く願う次第であります。

 以上が監査の概要であります。指摘事項については、早期に整備等を実施し、その旨報告をいただきますようお願いいたします。また、所見についても積極的に対応されるよう望むものであります。

 なお、予算の執行状況などの詳細につきましても、「監査報告書」に記載してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(杉江義明議員) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。よって、監査報告第1号は了承することにいたします。

 以上で、今期定例会に付議されました事件の議事はすべて終了いたしました。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原伊三君) 平成17年第1回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日から始まりました今定例会では、本日までの25日間の長期にわたり、本会議、委員会等におきまして終始御熱心に慎重審議を賜り、また、ただいまは平成17年度各会計予算案を始め、提案申し上げました数多くの議案に対し、適切なる御議決を賜り、まことにありがとうございました。この間の御審議を通じて、あるいは御質問の中で皆様から御指摘をいただきました事項につきましては、今後の市政運営の上で十分に生かしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、今定例会初日の本会議に御議決を賜り、半田市名誉市民に推挙いたしました竹内弘元市長におかれましては、皆様御承知のとおり、去る3月5日に急逝されました。この場をおかりいたしまして半田市並びに半田市民に対する竹内元市長の長年にわたる御尽力に衷心よりお礼を申し上げますとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げるものでございます。

 さて、施政方針と予算の大綱でも申し述べましたが、国におきましては地方自治体への税源移譲が不十分なまま三位一体の改革が進められており、地方交付税や国庫補助負担金の削減など、本市の財政運営も厳しいものがございます。このような状況の中でありますが、本市の普遍的な都市像であります「健康で明るく豊かなまちづくり」を目指し、11万6,000半田市民の豊かな市民生活と限りない発展のため、職員とともに最大限の努力を払う決意を新たにしているところでございます。

 甚だ個人的なことで恐縮でございますが、私の任期も残すところ3か月余りとなりました。この4年間を顧みますと、1年生市長ということで至らぬ点も多々あったかと存じますが、市民の幸せのためにを最大の目標とする中で、懸命に市政運営に取り組んでまいりました。去る12月議会での御質問にもお答えをいたしましたように、まだ道半ばとなっております半田市政の数々の課題もございます。いわばこれら私に課せられました数々の宿題について、みずからをさらに高め、11万6,000市民の皆様の審判を仰ぐ中で、市民の幸せのために引き続き最大の努力を重ねてまいる決意でございますので、今後とも何とぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げ、簡単ではございますが、今定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(杉江義明議員) これにて、平成17年第1回半田市議会定例会を閉会いたします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時20分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成17年 月 日

              半田市議会議長  杉江義明

              半田市議会副議長 榊原正幸

              会議録署名議員  大岩武久

              会議録署名議員  新美富三

              会議録署名議員  山内 悟