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愛知県 半田市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



         平成17年3月10日 午前10時00分開議

1.議事日程(第3号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信             2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司             4番  石川英之

   5番  伊東 英             6番  深津正俊

   7番  榊原久美子            8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸            10番  竹内康夫

  11番  新美保博            12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光            14番  大竹つい子

  15番  山口博己            16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三            18番  本美正雄

  19番  大岩武久            20番  新美富三

  21番  堀嵜純一            22番  杉江義明

  23番  松本如美            24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長       榊原伊三      助役       杉村平八

  収入役      田中幸治      企画部長     清沢吉徳

  総務部長     宮崎泰保      市民経済部長   榊原純夫

  福祉部長     榊原隆男      建設部長     榊原君平

  水道部長     岡戸幹雄      病院事務局長   後藤章次

  政策推進監    藤本哲史      防災監      小笠原彰男

  環境対策監    尾崎直利      高齢福祉推進監  森 則弘

  市街地整備推進監 田中治男      市民参画課長   影山則子

  総務課長     田中義英      防災交通課長   加藤千博

  環境センター所長 並松 猛      商工観光課長   伊東 功

  福祉課長     大久保雅章     保健センター事務長

                              水野 茂

  介護保険課長   藤牧 実      土木課長     小田隆司

  教育長      沢田祥二      教育部長     村松憲治

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   二宮公平      議事課長     大坪由男

  同副主幹     竹内 進      同副主幹     小坂和正

  同主査      柘植偉昭      同主事      新美恭子

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             午前10時00分 開議



○議長(杉江義明議員) ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりですので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(杉江義明議員) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 お手元に御配付した通告一覧の順に行います。

 名畑満彦議員の発言を許します。

          〔12番 名畑満彦議員 登壇〕(拍手)



◆12番(名畑満彦議員) 議長のお許しをいただきましたので、既に通告してある事項について、御質問申し上げます。

 主題1、市民憲章について。

 主題に入ります前に、私どもの恩師で、長年、半田市民憲章実践協議会の会長として市民憲章運動の普及に御尽力を尽くされ、志半ばにして昨年暮れに御逝去なされた木村武躬先生に対し、その御努力に感謝申し上げるとともに、心より追悼の意を表するものであります。

 主題に入ります。

 現在、我が国の約700都市のうち、9割近くに市民憲章、シチズン・チャーターが制定されています。これまで日本では余り大きな話題になることもなく、ただの飾り物で、お鏡もちの上のミカンのようなものだと言われてきた市民憲章でありますが、数年前から、主として次の7つの事情により急速に注目を集めつつあります。1、イギリスの市民憲章に倣って、行政サービスの見直しが進められつつある。2、地方分権の流れに沿って、地方自治条例が具体的に検討されつつある。3、まちづくりへの市民参加意欲を喚起するツールとして利用されつつある。4、声を出して読む美しい日本語の例として、市民憲章の文章が見直されつつある。5、地域における生涯学習や初等教育のテキストとして利用されつつある。6、日本人の国民性に合った法規表現を根本的に検証する材料として見直されつつある。7、市町村合併の際、協議事項の一つとして検討の必要が迫られている。このように、市民憲章は一人ひとりの日本人が21世紀の日本の社会を考える上で大きな意味を持つであるということが分かります。特に、グローバル化が進む世界の中で、日本がみずからの文化的よりどころを確認することは不可欠な努力ですが、そのような場合に、市民憲章は多くのヒントを与えてくれると思われます。

 日本の市民憲章が比較的短期間に広く普及した要因としては、例えば民主主義的な手続や政治手法の希求、自由主義を基にした地球経済や生活の向上、公害問題に端を発した住民運動の拡大、革新政治による市民意識の高揚、保守的立場に基づく地域愛などが考えられますが、いずれも単一の因果関係が特定できるような単純なものではなく、時代の雰囲気がそうさせたとしか言いようのないような複雑な面を持っています。

 近年、地域行政の分野においては、施策実施の前提として市民の合意形成が重視され、それを得る方法として、例えば市民参加(シチズン・パーチシペーション)、市民参画(パブリック・インボルブメント)、公共情報交流(パブリック・コミュニケーション)などといった考え方が示されていますが、市民憲章は、多くの市民に都市に関するすべての計画は、本来、市民の総意に基づいた理念から出発すべきである。そして、望ましいまちを作るためには、環境や施設を整えるだけでなく、そこに住む人々が日常的に努力を積み重ねなければならないといった行政哲学とでも言うべきものを無理なく自覚させているという点において、それらの考え方を根底で支えていると言えます。

 要旨1、半田市民憲章実践協議会の活動について。

 半田市民憲章は、半田市政30周年記念事業として、議会主導により市民憲章を制定しようとする動きが起こり、昭和43年1月に議決、制定されました。制定後、半田市民憲章実践協議会が発足し、実践事業を推進。昭和52年度より本格的に市民中心の組織として実践活動の展開を図るべく、実践協議会の組織、運営方法、規約等すべてを改正し、再発足しました。その活動としては、緑化推進、植木祭り、花いっぱい運動、市内一斉草刈り運動、広報紙の発行等、広く実践運動を推進しています。しかし、平成12年12月議会で当時の南雲監査委員からも、「実践協議会の活動費は市からの補助金と企業、個人の会費等で賄っている。事業については、明るく住みよいまちづくりを進めるために、市内一斉草刈り運動、花いっぱい運動などにより成果は上がっているが、市民にとって理解しにくい面もある。今後、市民憲章実践協議会への補助金や会費の集め方を含め、事業の再検討を働きかけるよう要望します」と指摘されています。事業の再検討はどうなりましたか。固定化されたメンバーだけでの活動で、組織が形骸化されてはいませんか。市民が認識できる実効のある活動をしているのでしょうか、お尋ねいたします。

 主題2、総合的な行政機構の見直しについて。

 現在、構造改革の名のもとに、補助金削減、税源移譲など、これまでの中央集権体制から、より市民に密接なつながりを持つ地方分権へと変わりつつあります。この潮流の中、市民生活を改善していくためには、一市民の立場から、共通の問題意識を持つ課題について、発言、提言する必要があります。迅速かつ的確な対応が必要であります。遅い仕事はだれにもできるし、速いからといって雑であったり、みずから考えることなく、他を模倣するだけの二番煎じや他人のふんどしで相撲をとるような仕事では意味がありません。常に頭をフル回転させ、情報網を周囲に張りめぐらし、柔軟な発想で仕事に取り組んでいくことが大事なのではないでしょうか。また、偏見や先入観を持って対応しているのでは、職員として失格であり、物事の本質を見きわめるように努めなければなりません。

 ことわざに「船頭多くして船山に登る」というのがありますが、まさに今の行政にとってうってつけのコピーだと思われます。確かに複数の方向から取り組むのも大切なことではありますが、それぞれに連携されずに、限られた予算を消化していくというのは余りによろしくありません。監督官庁や担当課が違っても、ベクトル、方向性を統一し、事業に取り組めば、よいものとなります。そのために、市としての基本理念、言いかえれば、半田市らしさを構築する必要があるのではないでしょうか。

 要旨1、防災対応対策機構の見直しについて。

 第5次半田市総合計画の安全なまちづくりの中では、「大規模災害に対しては、防災拠点としての公共施設の整備など、安全な避難体制の確立を始め、火災・緊急情報の提供処理施設の導入、自主防災組織の育成など、総合防災体制の確立を図ります。そして、防災対策の課題として、災害発生に備えて、公園や学校など生活に密接した場所を避難場所や避難所として指定するとともに、防災用資機材、非常食糧の確保及び上水道配水池の緊急遮断弁の設置による飲料水の確保や地震時の火災発生に備えた耐震性貯水槽の整備を図っています。さらに、雨水幹線管渠の整備及び排水ポンプ場の建設により雨水排水対策を図っています。今後は、防災体制の強化及び災害防止についての啓発に努め、市民の防災意識の高揚を図るとともに、非常時における市民、関係機関、行政相互の防災情報伝達網の整備や正確かつ迅速な情報収集、伝達能力の向上が求められています」としています。

 大地震は必ず来る。それは明日かもしれないし、数十年後、数百年後かもしれないが、地震国日本に住んでいる限り、大地震から逃れることはできません。地域防災対策では、災害対策本部の活動体制、情報、広報、避難、消火、自衛隊への協力要請、交通規制、飲料水の供給、医療救護、ライフライン施設の応急対策、応急住宅対策、応急教育など、災害時の機能別の対策が要求されます。このような膨大な問題が短時間に噴出するような危機時において、首長一人に判断をゆだねるのは明らかに不合理であります。同時に、それが全体の危機管理対策と整合性がとれていなければなりません。そのためには、現場ごとの目標を判断の目安として事前に設定し、関係者間で共有しておくことが重要であります。

 現在の総務部に防災監を置くという組織で大丈夫なのでしょうか。例えば、防災対策室として、災害ボランティアの窓口の生涯学習課、人まちクラブ、耐震診断の建築士会の窓口の建築家、民生委員の窓口の福祉課、ボランティアの窓口の市民参画課、その他、オフロードバイク、アマチュア無線等を総括的にすべてを網羅していくような防災対応対策の機構の見直しが必要なのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 要旨2、観光行政について。

 半田市は、山車、蔵、南吉などの資源を生かした文化、観光の交流を目指しています。観光を交流の中心ととらえ、個性あふれる独自の施策を展開することが求められています。本市には、新美南吉記念館、市立博物館、半田赤レンガ建物、酢の里、酒の文化館、半田運河、そして山車、さらには緑豊かな自然景観など、質の高い資源が多くあります。これらの資源を生かしつつ、まちの総合的魅力を高め、訪れる人がたたずまいや雰囲気を市民とともに味わえるまちづくりを目指すとともに、国内外の観光客が集まれる交流拠点の整備を図り、本市の観光交流都市としてのイメージ向上を図ることが求められています。

 国では、観光立国実現のために、2010年に観光客誘致1,000万人を目指しています。そんな中、当市の観光行政に対する取り組みは大丈夫なのでしょうか。お接待の心のない観光行政、市民感覚ではないでしょうか。半田の歴史には、古くからお接待の気持ちがなかったように感じられます。

 中部国際空港セントレア開港以来、愛知万博開催の今こそ、知多半島の中心地である半田市がまじめに取り組んでいかなければならないときであります。縦割行政、ばらばらの市民団体では、お接待の心ははぐくまれません。商工会議所、観光協会の統合も視野に入れたピンポイントの観光戦略を市民団体が一致団結して推進しなければならないと思います。

 建築課、都市計画課では、建築士会と連携し、人に優しいまちづくり条例、半田市景観条例等を考慮し、観光客が安心して歩ける町並み、買い物できる町並み、見てみたい町並み、文化財に囲まれた自慢の町並み等をピックアップしてみること。商工観光課、生涯学習課では、半田市観光ボランティア協会、各商店街、TMH等と連携し、昼行ってみたいところ、夜行ってみるとすてきなところ、すてきな店、場所、デートスポット、老人が行くことのできる場所等をピックアップしてみること。そして、自慢のお接待の心を持つ観光ボラを始めとする多くの市民とともに、これが半田の財産と言えるように、皆の気持ちが変わってこないといけないと思います。

 企画課、市民参画課では、赤煉瓦倶楽部半田、紺屋海道研究会、半六倶楽部、半田市ボラ連、酒の文化館、半田中学教育ネット、日福大知多総研等で構成されている半田蔵のまち協議会と連携し、各施設の見どころ、お土産等が分かりやすいようまとめること、各団体の定期的な会合を開くこと等が必要だと思いますが、当局のお考えを伺います。

 主題3、歯の健康について。

 日本人の平均寿命は、男性78.36歳、女性は85.33歳まで伸びました。それに比べると、歯の平均寿命は50から66年と短いのが実態であります。歯が20本そろっていれば、4か所くらいかみ合うよう場所ができ、ほとんどの食品が食べられます。厚生労働省などは80歳で20本の歯を保とうという8020運動を進めていますが、80歳以上で20本残っている人は約13%にとどまっています。

 兵庫県と兵庫県歯科医師会は、70歳以上の高齢者を対象に、残っている歯の数がその人の年齢の平均歯数よりも多いか少ないかの二分に分け、他の病気や医療費の状況を比較。その結果、残っている歯の数の少ない群は多い群よりも入院、外来を合わせた医科の医療費が20.07%多くかかっていることが分かりました。歯と口の健康が全身の健康にも影響することを示すデータとして注目されます。

 国では平成12年度に健康日本21計画が策定され、平成15年5月1日には国民の健康増進の総合的な推進に関する基本的な事項を定めた健康増進法が施行され、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置き、生涯を通じた健康づくりの実行が提唱されています。

 本市においても、市民一人ひとりが日ごろの生活の中でみずから健康づくりを実践することで、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し、健やかで心豊かに生活できるよう、「自分のからだを樹(気)にしよう−健康はんだ21計画−」を策定しました。その中で、「虫歯、歯周病は歯を失う原因の9割を占め、進行すると生活習慣病やさまざまな健康障害を引き起こします。一生使う大切な歯をいつまでも健康に保つためには、日ごろの歯の手入れ、健康管理が大切です。歯の健康管理のため、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科検診を受けることを推進します」としております。

 ライフステージに合わせた健康づくりの中では、「開花期(40から50歳代)では、歯と歯茎の健康チェックのため、定期的に歯科検診を受けましょう。実り期(60歳代)では、定期的に歯科検診を受け、歯周病を予防しましょう。熟成期(70歳以上)では、いつまでも自分の歯で食事ができるように歯を大切にしましょう」としております。

 要旨1、成人の歯科検診について。

 老人保健法に基づく歯周疾患検診、節目検診は実施していない地域があり、受診率が低い状況であります。実施をしていない地域は実施するよう企画をしたり、受診率を上げる工夫をする必要があります。半田市では、国の健康日本21計画に照らし合わせながら、歯の健康管理のため、かかりつけ歯科医を持ち、一次予防に重点を置き、定期的に歯科検診を受けることを推進するために、成人の歯科検診を節目年齢40、50、60、70歳の人を対象に実施することにしています。成人の歯科検診を実施している他の自治体の中で、名古屋市、豊田市、豊橋市、蒲郡市、東浦町では本人負担は無料ですが、東海市だけは有料で、本人負担は700円であります。本人負担が無料の自治体では、節目検診を受ける人の割合はおおむね10%以上ですが、有料の自治体では10%以下となっております。有料化すれば、検診を受ける人の割合は低くなって当然であり、無料にした方がよいと思いますが、半田市としてはどのようなお考えか、お尋ねいたします。

 要旨2、「休日歯科診療」と「障害者歯科診療」について。

 半田歯科医師会では、半田歯科医療センターにて近隣自治体の住民に休日歯科診療と障害者歯科診療を行っていますが、平成15年度より運営補助金のうち愛知県から半田市への負担分3分の1がカットされ、県補助金ゼロ、半田市単独補助金556万300円となっています。しかしながら、平成15年度の休日歯科診療等の実績を見ますと、休日診療では市内54%、市外46%、障害者診療では市内19%、市外81%の割合となっています。県の補助金がカットされた今、近隣自治体にも応分の負担をしてもらうべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 以上で私の方からの壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(清沢吉徳君) 名畑議員の御質問中、主題1、要旨1、半田市民憲章実践協議会の活動についてお答えを申し上げます。

 半田市の市民憲章は5項目から成っておりまして、その設定理由にもありますように、健康で明るく豊かなまちを作るための知恵がすべて込められていると考えております。また、まちづくりの指針といたしまして、これまでの総合計画にも反映されてきたところでございます。

 この市民憲章の精神を実践活動として展開を図るということで、半田市民憲章実践協議会がございますが、御指摘のございましたとおり、平成12年12月議会での御質問ございまして、組織の再編成を含めまして、事業の見直し等、市民の皆様に分かりやすい活動を目指して改善を図ってまいってきたところでございます。具体的には、組織改革といたしまして、以前、専門部会が1つでございましたが、平成14年からは専門部会5つ、現在は6つの専門部会を設けまして、各分野ごとに事業の拡大、充実を図っております。また、事業といたしまして、御質問者が述べておられます事業については、継続実施しております。

 実施事業といたしましては、御質問者が述べられましたように、各種の事業につきましては継続して実施しております。その他の事業といたしまして、平成15年度に実施いたしました市民憲章の唱和運動、啓発活動のための各区への憲章文パネルの配布、今年度実施いたしました明るい家庭情報誌の発行、赤レンガ建物から新美南吉記念館までのファミリーウォーキングなど展開いたしました。また、昨年7月19日の海の日に実施いたしました知多半島水辺のクリーンアップ大作戦では、市民憲章実践協議会が主体となりまして運営をしていただきまして、多くの市民の皆様にも御参加いただくなど、広く実践活動を推進いたしております。

 会費につきましては、事業内容が分かります会員募集チラシを全戸配布いたしまして、各家庭の皆様に十分御理解いただく中で、御協力をいただいているところでございます。

 半田市からの補助金につきましても、事業等見直しを図る中で、適正な補助に努めてまいりますが、さらに事業内容については十分精査していくことといたしております。

 市民憲章実践協議会の活動は、すべて自主的に展開を図っていただいておりまして、半田市といたしましては、市民との協働によるまちづくりを推進することから、協力可能な事業につきましては、関係部署と調整、連携をいたしまして、積極的に市民との協働を進めてまいりたいと考えております。

 これからも市民と行政が協働して市民憲章の実践に努め、健康で明るく豊かなまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、主題2、総合的な行政機構の見直しについての要旨1、防災対応対策、機構の見直しについて、総括的にすべてを網羅していく機構のみ直しが必要ではないかとの御質問にお答えします。

 まず、災害発生時にはいろいろな問題が発生しますが、これを市長一人の判断にゆだねるのは不合理であるとの御意見でございますが、本市では台風の接近などにより災害の発生するおそれがある場合や、実際に災害が発生した場合には、市長を始め、三役と部長、消防団長をメンバーとする半田市災害対策本部を設置し、さまざまな対応、対策を実施します。災害対策本部会議では、防災担当の長である防災監が事務局として事前に本部に寄せられた情報を説明し、さらに各担当部長からの状況報告、今後の対応方針を聞く中、市長が市の長として最終的に判断しております。

 また、御質問にありましたとおり、事前に現場ごとの目標を設定し、共有しておくことも重要であると考えております。本市では、平成14年4月の東海地震の地震防災対策強化地域指定に併せ、地震防災対策に関する重要事項を決定する地震対策会議を設置しております。市長を始め、三役と部長で組織され、この会議の中で公共施設の耐震診断、耐震の方針や計画、同報無線の導入など、市としての目標を設定し、共有しております。

 また、特に予測が可能とされている東海地震に関しましては、警戒宣言が発令された場合に、地震災害警戒本部を設置することとしております。そのメンバーは、市長を始め、三役、部長及び消防本部、半田警察署、電力会社等、防災関係の関係者で、全員が共通の認識を持ち、それぞれの立場から意見を出す中、地震発生前の応急対策を決定、実施することとなりますので、ここでも目標の設定及び共有化が図られております。

 したがいまして、現在、総務部に防災監を置いていますが、災害時または事前の平常時においても、防災監が防災担当部局として全体を把握し、調整しており、現機構で必要な体制が整えられていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私からの答弁といたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、主題の2の要旨2、観光行政について、私からお答えをさせていただきます。

 御質問者のおっしゃるように、半田市は山車、蔵、南吉などを柱とした観光の振興を目指しております。本市には多くの観光資源があり、これらを生かし、まちの総合的魅力を高め、住んでよし、訪れてよしの国際観光交流都市を目指してまちづくりをしていくことが必要と考えております。

 そして、観光振興には観光施設の整備充実も必要でございますが、外からおみえになった方を心からおもてなしをするという気持ちの面も同様に重要でございます。私どもがいろいろなところを訪れ、心地よい接待の心で対応していただけたような場合には、そのまちのたたずまい、歴史や文化もさることながら、そこで受けたおもてなしが心に残り、忘れがたい場所となるような場合がよくあるものと考えます。タクシーの運転手さんの温かな対応、お店やまちの方々の何気ない親切などにより、よい印象を抱き、よいまちであることを思わず人に伝えたくなるようなことがままあるものと考えます。この温かな対応ということに関して申し上げるならば、本市には知多四国八十八か所めぐりの霊場が番外を含め8か所あり、巡礼される方々に対するお接待の心は、当地域に今日まで脈々と受け継がれてきております。

 去る2月5日に半田市観光ガイド協会ぶらっと半田が設立をされましたが、この団体は、半田市観光協会の観光ボランティア養成講座を受講された方々により、市民や外からおみえになった観光客に郷土の魅力を伝え、そのよさを知ってもらおうと、自発的に設立をされたものであり、市民の皆様が抱いておられるお接待の心イコールおもてなしの心が新しく形となってあらわれたものであると考えております。

 半田市では、これまで観光協会が中心となって、山車、蔵、南吉を中心に観光PRを実施し、市民盆踊り大会や観光ぼんぼりの設置などの観光イベントを実施してまいりましたが、近年、観光に対する考え方が変化してきており、いわゆる物見遊山的な観光から産業観光でありますとか、体験型の観光でありますとか、観光を広くとらえるようになってきております。そして、国も観光に大いに力を注いでいることは、御質問者の言われるとおりでございます。

 このように、観光を取り巻く状況が変化する中、第3次行政改革におきまして、観光協会は民間のノウハウを活用し、効率的に事業を実施するため、民間の組織運営に切りかえるべきであるとの方向が打ち出されましたので、現在、商工会議所への事務局の移管について協議を重ねているところでございます。

 さて、御質問者が言われますように、観光は多くの分野にかかわっており、観光協会のみで観光施策を展開できるわけではございません。行政におきましても、建築課、都市計画課、商工観光課、生涯学習課、企画課、市民参画課など、いろいろな部署の業務と直接的に、あるいは間接的に関連がございます。また、商工会議所、大学、観光施設、民間の企業、事業所、そしてまちづくりの団体、ボランティア団体などとの連携も不可欠でございます。

 昨年から半田商工会議所の観光委員会の提唱により始められましたひな祭り以後、先月2月26日、27日に開催をされました蔵のまち雛祭りまで、数度にわたり開催してまいりましたまちおこしのイベントにおきましても、回を重ねるごとに御参加をいただく方々や団体の数も増加をしてきております。今回の蔵のまち雛祭りも、半田運河周辺から紺屋海道、半田赤レンガ建物一帯で開催をされ、多くの方に楽しんでいただきました。観光協会、商工会議所が事務局として取りまとめ、調整する中、赤煉瓦倶楽部半田、半六倶楽部、商店街、TMH、半田塾などの団体がそれぞれの企画を持ち寄って実施した協働の成果であると考えております。今後も、各団体間の横の連携を図りながら、継続実施してまいりたいと考えております。

 なお、観光によるまちづくりに関しましては、施政方針の中でも述べておりますが、社団法人愛知県建築士会半田支部と半田市とが連携をし、平成16年度全国都市再生モデル事業として国の採択を受けました半田蔵の街回遊性向上推進調査に現在、市民と行政が一体となって取り組んでおります。この調査では、多くの市民グループの皆さんの参画を得て、半田蔵のまち協議会を設置し、本市の観光資源を生かしたまちづくりについて御検討をいただいております。

 事業は16年度をもって終了いたしますが、17年度以降も観光を含めたまちづくり全般に対して、実際に市内で活躍されておられる皆さんから貴重な御意見、御提案をお聞きする場として、組織の継続、発展に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、先ほども述べましたが、これからの観光施策を的確に行っていくには、縦割りでばらばらに行うのではなく、行政、観光協会、会議所や民間団体との横の連携を図り、協働していくことが必要でございます。心地よい温かな対応の実践や今後の半田運河の蔵のまちを中心としたイベントを始めとする各種観光施策を柔軟に展開していけるよう、横断的なすそ野の広い組織の立ち上げについて考えてまいりたいと思いますし、ただいま策定中の産業観光振興計画の中にも位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎福祉部長(榊原隆男君) 続きまして、主題3、歯の健康についての要旨1、成人の歯科検診についてお答えをいたします。

 本市におきましては、歯の健康管理と歯周病予防のため、平成17年度から新規事業として、老人保健法に基づき、個別の医療機関で実施する歯周疾患検診事業を予定いたしております。この事業は、高齢期における歯の健康を維持し、食べる楽しみを受けられるように、また歯の喪失の予防を目的としており、定期的な歯科検診、保健指導を行うことにより、疾患の早期発見、早期治療に結びつき、医療費の削減や自己の健康管理のためにかかりつけ歯科医を持つことの推奨と8020運動の推進にもつながると考えております。

 この事業の対象者は、4月1日現在で40歳、50歳、60歳及び70歳の節目の年に当たる市民の方で、検診内容につきましては、問診、歯周組織検査、保健指導でございます。

 受診時の負担金につきましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方は無料とし、その他の方は800円の自己負担をお願いしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 また、歯の大切さやかかりつけ歯科医の推奨を含め、より多くの市民に受診していただけるよう、半田歯科医師会との連携をとりながら、PRに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、休日歯科診療と障害者歯科診療についてお答えをいたします。

 平成15年度の歯科医師会への休日等歯科診療補助金として、半田市は556万300円の補助金を交付しております。そのうち歯科休日診療等運営費補助金の基準額の3分の1が愛知県から県補助金として半田市に交付される予定でございましたが、平成15年11月に、4月にさかのぼり廃止となる通知がございました。このような状況の中、半田歯科医療センターの利用実績は、御指摘のとおり、休日診療では市内54%、市外46%、障害者診療では市内19%、市外81%の割合となっております。また、半田歯科医師会は、半田市、阿久比町、武豊町、東浦町の1市3町の歯科医師で構成されていることもございまして、この近隣自治体である阿久比町、武豊町、東浦町に応分の負担を求めて、昨年から関係自治体の担当部長会議を開催して、調整を進めているところでございます。今後、さらに事務レベルで詳細を詰めて、なるべく早く結論を得て、半田市、阿久比町、武豊町、東浦町の1市3町での運営費補助を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



◆12番(名畑満彦議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。二、三再質問させていただきたいと思います。

 まず、市民憲章についてですが、今現在の市民憲章の唱和ですが、小学校とか中学校ではどういうときに実施されているのか。そして、あと自治区とか各種団体の方ではいかがでしょうか。そして、市民憲章の唱和は、過去と比べて現在、増えておるのか、その辺が分かればお答えください。

 それから、防災関係のことなのですが、組織は今のままで大丈夫だということで、分かりました。

 もう一つお尋ねしたいのは、半田市の防災訓練を、実践に備えまして、実際に役立つ訓練として夜間に行ったらどうかと思うのですが、その辺のお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。

 それから、観光の関係ですが、先日、「半田の観光と産業のガイドブック」というのが2万2,000部作成されました。これを市内あるいはいろいろな関係機関に配られるということですけれども、このガイドブックはどのような組織で、どのような人たちの英知を集めて作成なさったのか、お尋ねします。

 それから、最後の歯の健康のところですが、毎年6月に歯の衛生週間行事というのが実施されておるのですが、今後の取り組み方、その辺もお考えをお尋ねします。

 以上です。



◎企画部長(清沢吉徳君) 再質問の1点目でございますが、市民憲章唱和の状況でございます。

 小・中学校ございましたですけれども、小・中学校におきましては、学年の理解度に合わせまして、校訓であるとか、あるいは目指す人間像、目指す生徒像などの唱和などあるようでございますけれども、市民憲章の唱和については行っていないのが実情でございます。

 今後、先ほど触れましたですけれども、市民憲章パネルの配布でありますとか、児童・生徒向けに市民憲章文の印刷物など作成、配布をさせていただきまして、市民憲章がより身近なものになるように、まずしてまいりたいというふうに考えております。

 また、唱和の機会が増えているかどうかでございますけれども、これについても、実は唱和活動の実態については調査を行っておりませんのですけれども、各自治区におきまして、役員会でありますとか打ち合わせ会などの小規模な会合を除いて、大きな公式行事等ではほとんどでこの市民憲章の唱和が行われているというふうに実態を把握いたしております。これについては、また区長会等を通じて、どのような場合に市民憲章唱和されておるのかということを調査しておきたいと考えております。

 また、半田市におきましても、年末年始の仕事始め式、仕事納め式、あるいは市制記念式典等、公式行事におきましては、極力唱和の機会を設けるようにいたしておりまして、市民憲章が市民の皆様の間に広く浸透するように努力してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



◎防災監(小笠原彰男君) 実践に備え、夜間訓練を実施したらどうかとの御質問でございますけれども、防災訓練におきましては、自主防災会の行う訓練、市の職員が行う訓練、または毎年8月末に市全体で行う総合防災訓練等がございます。この総合防災訓練につきましては、自治区が主体の訓練と、またガス会社、電力会社等の企業が主体の訓練を隔年ごとに変えて行っておる状況でございますけれども、夜間訓練につきましては重要なことと認識しております。おのおの訓練の中で方法等を検討する中で、やれるところから実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、名畑議員の観光と産業のパンフレットについて、どのような組織で作成したのかという御質問にお答えをいたします。

 まず、編集に関しまして、構成あるいは情報の収集、写真などの作成部分に関する基本的な部分につきましては、私ども観光協会の事務局員が当たりまして、新美南吉、歴史、文化など専門的な分野に関しましては、新美南吉記念館あるいは半田市立博物館、民間の博物館酢の里などから情報などの提供を受け、制作いたしております。また、文章や写真、英訳の校正につきましては、商工観光課が中心となって、市の職員で当たったものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎福祉部長(榊原隆男君) それでは、歯の衛生週間に合わせてどのような取り組みをしているかについてお答えさせていただきます。

 まず、歯の健康を保つためには、全国で毎年6月の上旬に実施されている歯の衛生週間に合わせまして、保健センターを始め、市内の6会場で歯の健康センターを開設いたしまして、子供から大人にそれぞれの指導をしていきたいと思っております。内容につきましては、小学生以下の子供には虫歯予防やフッ素塗布を実施していきまして、大人には歯科検診や歯科指導というものを健康教育事業として行っていきたいと思っております。

 今後も、半田市歯科医師会との連携を保ちながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉江義明議員) 名畑満彦議員の質問のうち、防災対応対策機構の見直しについての項目を除く事項に対する関連質問を許します。

          〔発言する者なし〕

 ないようでありますので、名畑満彦議員の質問及び防災対応対策機構の見直しについての項目を除く事項に対する関連質問を終わります。

 しばらく休憩をいたします。10分間程度。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時50分 休憩

             午前11時03分 再開

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

 伊藤 彰議員の発言を許します。

          〔16番 伊藤 彰議員 登壇〕(拍手)



◆16番(伊藤彰議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある順に質問をさせていただきます。

 初めに、昨年来、国内外での地震、台風、豪雨の災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、被害に遭われた方々の回復と被害地の一日も早い復興をお祈り申し上げまして、防災に関する質問をさせていただきます。

 さて、昨年の風水害による被害状況は、新潟・福島豪雨、福井豪雨などの豪雨災害を始め、台風の上陸数が過去最大で10個と、全国で死者212名、行方不明者18名、負傷者2,540名と消防庁で発表されております。その中でも、台風23号は最大瞬間風速51.9メートルを記録し、九州から関東にかけての多くの地点でこれまでに記録した降水量を上回る日降水量を観測され、各地において多数の人命が失われ、国民の財産等についても極めて甚大な被害が発生しました。

 それに追い打ちをかけるように、10月23日に新潟中越地震が発生し、甚大な被害が起きてしまいました。復興のめども立たず、避難所生活を余儀なくされ、また豪雨で被害が拡大されております。

 国外では、スマトラ沖地震で邦人34名を含む約30万人の方が亡くなりました。映像で見る津波の破壊力の大きさに、ただ絶句するばかりであります。

 平成16年は災いの年でもありました。今年は阪神大震災から10年目であります。阪神・淡路大震災は平成7年1月17日、朝5時46分、震源地兵庫県淡路島北部、震源の深さ16キロメートル、マグニチュード7.3、死者6,433人、負傷者4万3,792人、全壊及び半壊棟数24万9,180棟で、未曾有の激甚災害で、被害総額は12兆円とも言われております。被災地はこの10年で驚異的な力で復興をなし遂げてまいりました。しかし、尊い6,433名の命は帰ってはまいりません。愛別離苦の悲しみはいまだに消えるものではありません。甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓、平成16年の災害を踏まえて、要旨ごとに質問をいたします。

 要旨1、防災無線の現状についてお尋ねいたします。

 教訓の中に、地震や風水害など大規模な災害による被害を最小限に抑えるためには、正確な被害情報を迅速に収集するとともに、防災関係機関と情報連絡を円滑に行うことが的確な災害対策活動を実施する上で極めて重要であると言われております。半田市42区の区長さんは、行政協力員として市政に協力をいただき、自治区の安全と安心で住める地域づくりに日夜努力されております。また、ほとんどの区長さんは自主防災会の会長で、行政より携帯無線を預かり、毎月一度、無線通信の訓練が行われています。その携帯無線機はアナログ式の機器で、非常に感度が悪く、バッテリーの充電能力も悪く、機能障害を起こすなど、老朽化しております。非常時に送受信ができるかどうか心配であります。その点、行政はどのようにお考えかをお聞きいたします。また、現在の半田市の防災無線設備状況を教えてください。また、今後、半田市の防災無線システムをどのように構築されていくのかをお尋ねいたします。

 要旨2、防災無線基地の現状と課題についてお尋ねいたします。

 現在、半田市の行政無線基地は、市庁舎北館2階の防災交通課に無線通信装置があり、屋上に防災無線アンテナのパラボラアンテナ、市内全域に無線が交信できる無線アンテナ等が設置されております。この建物、市庁舎北館は、耐震診断の結果、耐震補強設備ができない危険な建物と診断され、市議会では新庁舎建設特別委員会を設置し、調査研究中でありますが、財政の厳しい中、建てかえまでには相当の時間がかかると思います。地震はいつ発生するか分かりません。あすかも分かりません。想定されている東海地震、東南海地震が起きれば、この建物は崩壊する可能性は非常に高いと言われています。また、崩壊寸前の建物に入り、防災担当職員が命がけで交信することができるのでしょうか。防災無線設備、無線機、非常用電源、屋上のアンテナ等は破損せずに使用できるのでしょうか。

 半田市は、平成14年4月に東海地震にかかわる地震対策強化地域の指定を受けて、半田市地震強化計画を策定しています。その計画の中では、防災無線についてどのように定めてあるのでしょうか。警戒本部は市庁舎南館3階大会議室に設置すると定めてありますが、万が一大規模な地震が発生したら、情報の収集は電話通信のみに頼るのでしょうか。警戒宣言が出てから無線機等を安全な場所に移動することができるのでしょうか。物理的に無理ではないでしょうか。一刻も早く、一日も早く、平常時に安全な場所に移設するべきではないかと思いますが、当局はどのように考えているか、お尋ねいたします。

 要旨3、ハザードマップ(災害予測地図)の活用についてお尋ねいたします。

 平成15年度に作成され、全世帯に配布されたハザードマップ(地震災害予測地図)がありますが、この地図は大変な労力と費用を費やして作成したものと思いますが、市民の皆さんにどの程度理解し、活用していただいているのかをお尋ねいたします。

 また、このハザードマップによると、庁舎周辺は液状化の危険度が極めて高いとされていますが、多くの職員は庁舎に集まることができるのでしょうか。対策本部が設置できるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 要旨4、防災倉庫の利活用についてお尋ねいたします。

 昨年、県の助成を受けて、各自治区に防災倉庫が設置され、1年余りが過ぎましたが、この防災倉庫は利活用されているのでしょうか。防災倉庫は万が一の災害に備えて、救助のための資機材等が保管されていますので、利用がないのは、大きな災害もなく、平穏無事であるあかしであると感謝しなければなりませんが、しかし、そのために防災倉庫の管理が行き届いていない自治区があるように見受けられます。災害時には非常に大事な役目を果たす倉庫であります。管理活用のためのマニュアルを作成し、防災の啓発を促してはどうでしょうか。防災倉庫の利活用を推進する施策がありましたら、お伺いいたします。

 要旨5、自主防災会の組織の強化についてお尋ねします。

 自主防災会は、災害が発生したとき、被害の拡大を防ぎ、近隣の人たちの避難誘導するなどといった初期活動をし、地域の被害を最小限に抑えるための共助の組織であります。自主防災なくして地域の安全は図れません。しかし、活発な取り組みを行っているところは成果を上げている一方で、地域の取り組みに大きな格差が生じています。組織の基盤となる町内会、地域コミュニティーが衰退してきている中で、形骸化された組織も数多くあります。そんな組織に行政は今後どのように働きかけ、指導や対策を講じていくかのお尋ねをいたします。

 要旨6、防災リーダーの育成についてお尋ねいたします。

 大規模災害時には隣接住民の先頭に立って初期消火、救出、救護活動を行い、また平常時には地域の人たちに防災点検、防災啓発を行い、そしていつ災害が発生しても、それに対応できるリーダーが各自主防災会に必要であると思います。半田市としても、防災リーダーを育成する必要があるのではないでしょうか。防災リーダーの現状と今後の育成方針をお尋ねいたします。

 要旨7、神戸川の治水事業についてお尋ねいたします。

 昨年は新潟・福島豪雨、福井豪雨など相次いで浸水被害が発生し、甚大な被害が発生しております。昨年の3月定例会で民主クラブの本美議員は、全身全霊、熱意を込めて神戸川の防水対策等について一般質問をいたしました。当局の答弁は、「神戸川は愛知県が管轄する二級河川であるから、治水工事は愛知県に要望していきます。また、東海豪雨後の平成13年1月に半田市選出の県会議員2名と御同行していただき、県に強く要請をした」と答弁されておりますが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。市民の生命、身体、財産を守る大事な案件であります。真剣に取り組んでいただくことを心から要望いたします。

 5,000人を超える死者、行方不明者を出した昭和34年9月26日の伊勢湾台風から46年目。当時10歳の私自身からも、あの災害の恐怖を忘れ去られようとしています。平常時にしっかりとした対策をお願いを申し上げます。備えあれば憂いなし。半田市は温暖で住みやすく、災害の少ない安全で安心な市であることを心より感謝して、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎防災監(小笠原彰男君) 伊藤 彰議員御質問の主題1、半田市の防災について、要旨の順にお答えをします。

 要旨1、防災無線の現状についての現在の防災無線設備状況についてからお答えします。

 本市の防災無線は2系統ありまして、1つは、携帯型の防災行政無線で、これはトランシーバー的に移動しながらの利用が可能な無線であります。昭和61年に導入し、各自治区の区長さんと消防団車両等に84局を配備しております。もう一つは、地域防災無線で、平成10年に避難所となる小・中学校や公民館、また電力会社やガス会社などの防災関係機関等に81局を導入しております。この地域防災無線は、半固定式で、バッテリーを内蔵しているため持ち運ぶことも可能であり、この2系統とも双方向性の応答が可能な非常時の連絡手段として活用している状況であります。

 次に、今後、防災通信システムをどう構築していくのかとの御質問ですが、平成15年7月29日閣議決定された東海地震緊急対策方針の中で、津波対策として、津波警報等の迅速な伝達のため、同報無線の整備等が平成17年度までには、全市町村で着手されるよう措置を講ずることとされ、また国の中央防災会議が平成16年3月に発表した東南海・南海地震対策推進基本計画の中でも、津波警報等の迅速な伝達のため、必要な対策を実施することとされております。

 また、地域防災無線については、使用期限が平成23年5月1日までとなることが電波法の改正により決定されております。さらに、平成14年度の総務委員会、閉会中の調査事項、地震防災についての報告の中でも、市内全域に災害などの各種情報が周知できるように、同報無線の設置が必要であるとの御意見をいただいております。このような状況の中、地域防災無線が廃止される平成23年までには、市民の皆様に災害情報等を一斉に伝達でき、決められた場所では双方向の応答が可能であるデジタル系同報無線を導入し、新たな防災通信システムの構築を予定しており、新年度予算にその基本設計委託費を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、自治区に配備されている無線は、機能障害を起こすなど老朽化しており、非常時の送受信が心配されるが、どう考えているのかについてお答えします。

 自治区に配備されている防災行政無線につきましては、導入後19年が経過しており、機能確保を維持するため、毎年定期的に保守点検を実施するとともに、毎月1回、区長さんの御協力をいただきながら、通信訓練を行っております。この結果、無線機、バッテリーの充電不足により聞き取りにくい等の状況が一部に見受けられますが、今のところ機能的には問題がないと考えておりますので、デジタル系同報無線の導入計画を勘案し、これまで同様、保守点検を実施し、当面使用していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、要旨2、防災無線基地の現状と課題についてお答えします。

 まず、昨年10月23日の新潟県中越地震では、午後5時56分の地震発生後、小千谷市では午後6時10分に職員10名が市役所に参集し、この時点では防災無線は作動していましたが、その後の発生する余震が怖く、庁舎に入れる状況ではなかったとのことでありました。結局、震度6強1回、6弱2回の余震を体験し、これでも庁舎が倒れなかったから大丈夫と判断し、思い切って庁舎に入ったのが約3時間半後の午後9時30分ということであり、大きな恐怖感があったと聞いております。

 このように、大規模な地震が現実に発生した場合、御質問にありました崩壊寸前の建物に入り、職員に命がけで無線交信をさせるようなことはできません。また、防災無線設備の破損についても、当然想定され、さらに電話回線もつながりにくくなると考えられます。そのため、災害対策本部の出先機関として、市内5つの中学校区の公民館にそれぞれ地域拠点支部を設け、支部長には部長級の職員を配置し、市長にかわって各状況に対応する体制をとっております。また、必要であれば、拠点支部から他の施設へ交信することも可能であります。

 なお、御質問者が言われるとおり、無線設備につきましては移動が不可能であり、警戒宣言が発令されてからも移動できるものではありません。そこで、一日も早く安全な場所に無線設備を移設すべきではないかとの御質問でありますが、現在、市庁舎建てかえに向け、市内部での庁舎整備検討プロジェクトチームや議会での新庁舎建設特別委員会で新庁舎建設が検討されていることを踏まえ、その完成までには期間を要することとなりますが、新庁舎建設に合わせて防災無線を移設したいと考えております。

 なお、御質問の東海地震の地震防災強化計画の中では、防災無線はどのように定めてあるのかにつきましては、通信設備の整備の中で、市民に対して的確な情報伝達を円滑に実施するため、導入してある防災行政無線の機能向上と拡大を図るとともに、安否確認を含めた新たな通信施設の検討を行うこととしており、計画どおり、さきに説明いたしましたデジタル系同報無線を導入してまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、ハザードマップ(災害予測地図)の活用状況について、配布されたハザードマップは市民の皆様がどの程度理解し、利活用していただいているのかとの御質問ですが、このハザードマップは、愛知県が行った東海地震、東南海地震の被害予測調査に基づき、市内のどの地域の震度が幾つなのか、液状化の危険度は高いのか低いのか等をあらわした地図であります。市民の皆様がこの地図をごらんになって、御自分の住んでいる地域の震度、液状化危険度、津波の影響等を確認いただき、家屋の耐震改修や家具の転倒防止などの地震対策、あるいは家庭内での防災意識の高揚などに活用していただくよう作成したものであります。また、お住まいになっている町名からも確認できるようになっております。

 平成15年度の全戸配布後も、市へ転入された方や防災に関する説明会、啓発イベント等の場など、機会あるごとにお配りしており、その結果、電話や窓口へ来庁いただいてのお問い合わせや、この地図が欲しいという要望も多く、御理解、利活用していただいているものと考えております。

 次に、市庁舎周辺は液状化危険度が高く、職員は庁舎に参集することができるのかとの御質問でありますが、まず愛知県の液状化の調査では、東海地震が単独で発生した場合は市役所周辺の危険度は低く、東海地震、東南海地震が同時に発生した場合、危険度は極めて高いと予測されております。

 地震発生時における職員の行動につきましては、すべての職員が市役所に参集するのではなく、人命救助、消火活動を最優先としており、最寄りの小・中学校、公民館等、避難所に参集する職員、津波に備え陸閘門、水門を操作する職員、ため池や急傾斜地崩壊危険地域の状況を確認する職員など、職員ごとに参集する場所、行動を指定しております。市役所へ参集する職員は、市長を始め、災害対策本部員及び市役所周辺に住んでいる職員としております。

 なお、災害対策本部につきましては、一番早く市役所に参集した幹部職員が立ち上げることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨4、防災倉庫の利活用についてお答えします。

 自主防災倉庫については、昭和58年から14基を設置し、その後、平成15年度に25基、今年度3基と、現在までに42基を設置しております。また、倉庫内にある備蓄資機材につきましては、いざというときに地域住民みずからが行う救出、救助等の対策に役立つように、発電機、リヤカー、井戸用の簡易ポンプ、バールやジャッキなどの救助機材等を備えております。

 御質問者の言われるとおり、中には管理の行き届いていない自治区や十分利活用されていない倉庫も見受けられますので、防災倉庫の定期点検、使用訓練等を自治区にお願いする中、防災の啓発を図っていきたいと考えております。

 なお、防災倉庫の利活用を推進する施策については、一日も早く自主防災会の体制強化をする中、防災訓練の際に積極的に活用していただくなど、併せてお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨5、自主防災会の組織の強化について、自主防災組織に行政は今後どのように働きかけ、指導や対策を講じていくのかについてお答えします。

 自主防災会の体制強化については、民主クラブを代表しての榊原芳三議員の御質問に進捗状況等をお答えしましたが、重要な課題の一つであると考えております。御質問者が言われるように、形骸化された組織も数多くあります。そのような中、平成15年度に岩滑区と住吉区内の一つの町内会で体制強化が図られました。16年度はこれを一つの成功例として、そのときの会議録、配付資料、会議の進め方などをまとめてマニュアル化し、一つのファイルにまとめ、昨年7月に自主防災会組織の体制強化について、区長さんにお願いしたところであります。その後の進捗状況につきましては、近くアンケートを実施し、状況や問題点をお聞きする予定であります。

 体制づくりは区長さん一人でできるものではありません。地元消防団、民生委員、日本赤十字奉仕団、ボランティアコーディネーター、あるいは愛知防災リーダーの方たちにも参加いただくよう働きかけを行い、市もできる限りの援護をする中、各機関との連携を図りながら、自主防災会組織の体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、要旨6、防災リーダーの育成についてお答えします。

 まず、防災リーダーとは、災害に対する正しい知識や技術を取得し、地域防災の中心として活躍する人と認識しておりますが、現在、半田市においては、本市独自による防災リーダーの育成はしておりません。愛知県が平成14年度から実施しております愛知防災カレッジを受講された方が愛知防災リーダーという資格を得ており、今までに県内で712名、半田市内では19名の方がおみえになります。本市の19名のリーダーの活動は、市や自治区が実施する防災訓練への参加、小・中学校や各種団体への啓発等、多岐にわたるもので、市の防災行政に御協力いただいております。

 また、御質問者の言われるとおり、地域での防災活動の先頭に立つ防災リーダーは、自主防災組織の体制強化を図る上でも重要であると考えております。今後の育成方針は、今までどおり、より多くの方々に愛知防災カレッジの受講をいただき、防災リーダーの育成を図っていきたいと考えております。しかし、県の防災リーダー育成事業には受講人数に限りがございますので、半田市独自の防災リーダーの育成についても、積極的に研究検討してまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎建設部長(榊原君平君) 続きまして、要旨7点目、神戸川の治水事業について、昨年の3月定例会で本美議員の一般質問に対し、神戸川は愛知県が管轄する二級河川で、治水事業については愛知県へ要望をしてまいりますとの答弁であったが、その後の進捗状況はについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、愛知県への要望の状況についてお答えをいたします。

 昨年4月21日に愛知県副知事へ、また7月20日には愛知県知多建設事務所長及び地元半田市選出の両県議会議員の方々へ、市議会議長さん、そして建設産業委員長さんに御同行いただき、二級河川神戸川の再改修促進について要望を行っております。

 次に、進捗状況でありますが、愛知県では神戸川水系について、今後の河川整備の内容を示す河川整備計画を今年度末に国へ同意申請するとともに、国の補助事業として採択されるよう要望を行っております。17年度には国の補助事業として護岸の設計など実施する予定とのことでありまして、県道半田常滑線道路改築事業、国道247号踏切除却事業、神戸川改修事業の3事業が並行して実施されることになりますので、事業化に向け、地域の皆様や本市の意見等を踏まえ、合意形成を図り、より具体的に3事業の進め方について検討を行っていきたいとのことでございます。

 工事施行区域につきましては、河口付近から南知多道路下の神田2号橋までの約3キロメートルとし、神戸川樋門から新成岩橋の延長約1.5キロメートルの区間につきましては、河口の樋門改築、河床の掘削、護岸整備、神戸橋、成岩橋の橋梁改築及び昭和橋から新成岩橋までの河道の拡幅を、また新成岩橋から神田2号橋の延長約1.5キロメートルの区間については、全区間の河床掘削、護岸整備が計画されています。

 本市といたしましても、引き続き愛知県に早期着手、早期完了に向け、住民の要望、意見を踏まえ、今後とも強く要望をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(伊藤彰議員) 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。

 防災無線について、ちょっとお聞きいたします。平成23年5月1日、電波法の改正で、地域防災無線が使用できなくなると言っております。その中で、デジタル系同報無線を導入する計画があると言われましたが、このデジタル系同報無線はどのようなものか、実は私自身も分かりません。また、市民の皆さんも分からないと思いますので、これに対する説明をお願いをしたいと思います。また、この設備、費用はどのくらいかかるかもお尋ねしたいと思います。

 もう一点、防災無線基地の現状と課題の中で、現状で大地震が発生し、本庁舎の無線装置が使用できなくなったとき、災害対策本部の出先機関に移動するということを言っておりますが、その中の無線で、全体が本当にフォローができるのかどうかお聞きします。また、半田市42区の自治区の情報収集、安否確認等が的確にできるのかどうかも再度お聞きいたします。

 新庁舎建設と併せて、防災無線を移設したいという考えであるがということですが、電波法の改正期限平成23年までに新庁舎の建設はできるのかどうかをお聞きいたします。

 それと、一般市民は防災意識が非常に薄いように思われます。ハザードマップ等を利用して、説明会の機会を増やす予定はないかどうかをお聞きいたします。

 防災リーダーを育成することにより、自主防災会は活性化するのでしょう。是非半田市独自の防災リーダーの育成も力を入れていただきたいように要望いたします。

 最後に、神戸川の治水事業は大事な案件であります。さらなる要望を事業主体となる県にお願いをしたいと思います。

 以上、再質問させていただきます。



◎防災監(小笠原彰男君) それでは、伊藤 彰議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず1点目、デジタル系同報無線とはどのようなものか。また、設備、費用はとの御質問でございます。

 同報無線にはアナログ式とデジタル式という2種類がございます。まず、アナログ式といいますのは、お隣の阿久比町及び武豊町が導入している同報無線で、屋外のスピーカーあるいは家庭内に設置しました個別受信機により情報を一方的に伝達できるシステムでございます。これに対しまして、デジタル方式、デジタル同報無線といいますのは、例えば連絡通話機−電話のような形をしたものと思っていただければいいかと思いますけれども、これを設置することによりまして、双方向通信、お互いに話ができるということができます。また、文字か画像も送信が可能となります。したがいまして、避難所等への情報交換、また文字の表示板等による情報の提供などもできるというシステムでございます。半田市では、このデジタル系の同報無線を導入したいとするものでございますけれども、概略費用につきましては、今のところ3億5,600万円を想定しております。

 次に、2点目の本庁舎の無線が使用不可になったとき、出先機関の無線装置でフォローできるのか。42自治区の情報収集等ができるのかとの御質問ですが、さきにお答えしましたように、半田市では2系統の防災無線があります。小・中学校や公民館に設置してあります地域防災無線は、本庁舎の無線が使用不可となった場合、出先でも使用ができません。しかし、区長さんがお持ちの携帯型の防災行政無線は使用可能であります。出力は小さいですが、近い距離であれば、その無線で避難所同士連絡可能でありますので、避難所から拠点支部を通し、本部への連絡体制としてまいりたいというふうに考えており、情報収集ができるというふうに考えております。

 次に、3点目ですけれども、新庁舎の建設になりますので、総務部長の方から後ほど御答弁させていただきます。

 4点目、ハザードマップを利用しての防災に関する説明会の機会を増やす予定はとの御質問でございます。

 今後とも、例えばふれあい昼食会等いろいろな機会があるかと思いますけれども、このハザードマップを利用してPRを図ってまいりたいというふうに考えております。また、先ほどもお答えしましたが、愛知防災リーダーの方は小・中学校や各種団体への地震防災に対する啓発等、活発に活動をしていただいております。その愛知防災リーダーの方へもお願いする中、PR等を図っていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私からの答弁といたします。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、私から新庁舎建設に係ります御質問についてお答えをさせていただきます。

 この新庁舎建設計画につきましては、さきの防災監からの答弁にもありましたように、現在、職員による庁内での検討プロジェクトチームで、また議会では特別委員会を設置していただきまして、鋭意検討をいただいておるところでございます。この新庁舎建設計画が地震対策としての地域防災拠点ということからすれば、可能な限り早期の建設が望ましいというふうに考えております。

 そこで、平成23年度までに建設が可能かということでございますが、財政的な問題を含めて、クリアしなければならない数々の課題がございますが、議会を始め、市民の皆様方の御理解を得て、是非実現をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆16番(伊藤彰議員) 答弁ありがとうございます。

 去る1月30日、愛知防災セミナーが雁宿ホールで開催されました。その席上、市長さんのごあいさつの中で、「半田市は防災監職を置き、専門的に防災に対応し、全力で職務に当たらせております」と言っておられますが、そこで防災監の職務は責任重大な職務であると思いますが、最後に防災監に専門職としての熱い思いがあれば、お尋ねをしておきたいと思います。

 そして、本議会でも再三というよりも、何十回と耳にいたしました安全で安心なまちづくりという言葉が市長さんが言われます。防災なくして安全で安心なまちづくりはできることはできません。危機管理総責任者として思いや御意見がありましたらお聞きして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



◎防災監(小笠原彰男君) 防災に対する私の思いでございますけれども、まず小・中学校とか公共施設の耐震化、防災資機材の整備につきましては、これは財政上一気にできないという問題でございます。計画的に行っていかねばならないというふうに考えております。

 しかし、地震が発生したとき、まず何をするのかということでございますけれども、まず自分の身の安全を図るということがまず一番でございます。次に、家族の身の安全を確認し、あとは隣近所、皆さんが大丈夫かと安否確認をするということでございます。この近所同士で助け合う自助、共助という精神が最も大切ではないかというふうに考えております。そのためには、自主防災会組織の体制強化を図っていくと。今、まだまだ道半ばでございますが、体制強化につきましては、一日も早く、市も協力する中で図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げ、私の思いを述べさせていただきました。



◎助役(杉村平八君) 私の方から、防災対策についてお答え申し上げます。

 防災対策は、決して百点満点はいただけない重要な事業かと認識しております。阪神・淡路大震災、そして新潟の中越地震等々、大きな犠牲が教訓となりまして対策は練られているのが現状でございます。防災無線、資機材等々、この整備は幾ら整備しても、それを使いこなすのは人でございます。市職員のみならず、消防団の皆様、そして自主防災会の皆様、そしてボランティアの皆様、防災のセミナーを受けられた皆様等々、すべての人々の御協力をいただきながら、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(杉江義明議員) 伊藤 彰議員の質問に対する関連質問及び名畑満彦議員の質問のうち、防災対応対策機構の見直しについての項目に対する関連質問を許します。

          〔発言する者なし〕

 ないようでありますので、伊藤 彰議員の質問及び関連質問並びに名畑満彦議員の質問のうち、防災対応対策機構の見直しについての項目に対する関連質問を終わります。

 しばらく休憩をいたします。

 本会議は午後1時に再開をいたします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時49分 休憩

             午後1時00分 再開

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(榊原正幸議員) 会議を再開します。

 間瀬和子議員の発言を許します。

          〔24番 間瀬和子議員 登壇〕(拍手)



◆24番(間瀬和子議員) 私は、通告に従い、まず介護サービスの質の確保と半田市の責任について質問します。

 人間はだれでも高齢に伴い働くことができなくなり、体も生活意欲も弱くなってきます。最後はだれかの援助を受けなければ生活できなくなります。こうした老後の生活を個人の努力だけでは対応できないことから、国や市町村の公的責任で保障すべきという考えが近代社会では当然の理念となって、社会福祉制度が徐々に確立してきました。例えば、半田市においても、寝たきりなどお体の不自由な方は訪問入浴サービスが公的な制度として私たちの生活に今では一般化しました。

 こうした考え方は、老人福祉法第2条で「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、生きがいの持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」と、高齢者の人間らしい生活保障を定めています。そして、同法4条では、「国及び地方公共団体は、老人福祉を増進する責務を有する」と、老人福祉の充実に向けての公的な責任を明記しています。こうした公的責任を具体化した施策が、不十分ではありますが、介護保険もこの一つだと考えられています。

 介護保険施行後、多くの事業者が生まれ、介護の仕事を行うようになりました。そうした中で、サービスの質の低下が心配されています。福祉サービスは、ひとり暮らしや自己主張のできない弱い立場の人が多く利用されています。こうしたことから、社会福祉法3条では、福祉サービスの提供は、個人の尊厳を守り、利用者が心身ともに健やかとなり、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援し、良質なものでなければならない旨が定められています。

 そして、同法第78条では、「社会福祉事業の経営者は、みずからその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと、その他措置を講ずることにより常に福祉サービスを受ける者の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」と、事業者にも利用者の尊厳、人間らしいサービス提供を求めています。

 こうしたサービスの質を高めるために、厚生労働省は介護保険サービスの質の評価について、介護サービス事業の第三者評価と情報開示の標準化を目指し、具体化しようとしています。介護保険がスタートして5年が経過しようとしています。半田市内の介護サービスの提供はどのようになっているでしょうか。

 半田市では、市民、利用者からの苦情申し出の窓口を設置し、積極的にサービスの確保に努力しておられ、市民にも大変喜ばれています。しかし、一部には改善すべきサービスの実態があるようです。聞くところによりますと、入浴サービスでの脱衣など、衣服を脱いだり着せたりするのに、女性の利用者に対して男性が介助する、いわゆる異性が介助するという実態があると聞きます。自分がその立場であればどうでしょうか。あきらめるか拒否するか。拒否することはおふろに入れない。利用される方はあきらめるしかないのでしょうか。家族も、かわいそうだけれども仕方がないとか、お世話になっているからと、目をつぶるしかないのでしょうか。非常に屈辱的です。人間の尊厳が守られていないのではと思います。

 朝日新聞発行の「アエラ」の本年2月7日号に、「同性か、異性か、介護の深淵」という記事が出ていました。この中のアンケート調査で、家族が施設や在宅サービスで介護を受けた場合、男性は6%、女性では72%が同性介護を求めている回答が出ています。介護の現場では、宮城県の特別養護老人ホームの例が出ています。宮城県内の施設で6割が同性介護が選べるそうです。同性介護が選べることは、介護のあり方が施設の都合が優先される画一的介護から利用者中心へと変わった一つのあらわれだと、この「アエラ」は報じています。

 介護保険では、国の決めた介護報酬も低いので、すぐに同性介護が選べる体制を福祉現場で実現するのは難しいかもしれませんが、しかし、同性介護へ向けての介護事業者の改善努力の取り組みは大きな流れだと言えます。先ほど半田市内の一部の例を述べましたが、こうした異性介護の実態について、半田市では把握しておられるでしょうか。

 介護保険法23条では、「市町村は、保険給付に関して必要があるときは、居宅サービス、施設サービスを担当する者などに対して、文書、その他の物件の提出、提示を求め、もしくは依頼し、または当該職員に質問、照会をさせることができる」と定めています。さらに、介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準では、「事業者は、市町村から指導、助言を受けた場合は、必要な改善を行わなければならない」と定めています。介護報酬も低いために、なかなか実施はすぐには難しいかもしれませんが、半田市は介護保険の保険者として、市民に責任を果たす立場からも、市内の介護サービスの実態、質について、定期的に把握すべきと考えます。

 そこで、お尋ねします。私が今述べたような実態について、把握しておられるかどうか。把握しておられるのであれば、改善するにはどのような問題があり、今後どのように改善に取り組み、指導されるかをお答えください。また、把握していないのであれば、具体的に把握し、改善するよう指導されるのか、お考えをお答えください。

 次に、主題2の介護保険見直しについてお尋ねをします。

 政府の見直しの具体的な内容が明らかになってきました。この見直しは、市民にとって、とりわけ高齢者の皆さんには大変厳しく、介護保険の利用ができにくくなる改悪が多く含まれています。政府は、今回の見直しについて、介護保険財源が大変厳しい。このまま給付が拡大し続けると介護保険制度は破綻する。制度を継続する必要がある。そのためには給付の適正化が必要であるとして、次の3点の大改悪、主に3点の大改悪をしようとしています。

 その1点目が、ホームヘルパーの家事援助を利用しても、利用している要支援、要介護1の高齢者の利用に問題があると宣伝し、これを取り上げようというものです。高齢者の皆さんが掃除や洗濯ができるのに、ヘルパーにやってもらうので体力が低下している。ここが問題であるとして、見直しでは、来年4月から要支援、要介護1の人に対して、市町村の要介護認定審査会でホームヘルパーの家事援助を利用できる人とできない人を分ける審査が求められ、このうちの多くの人がヘルパーの家事援助が利用できなくなるという仕組みを行うとしています。これが実施されますと、半田市でも昨年の9月末の実態から見ますと、要支援者488人中414人、84.8%、要介護度1の754人中178人、23.6%と、ほとんどの人は利用できなくなります。利用できなくなった人は、新予防給付と称し、筋力トレーニングや転倒防止、栄養指導に移されてしまいます。

 2点目の見直しの問題点は、特別養護老人ホームに入っているお年寄りから、ホテルコストと称して部屋代、水道光熱費と、さらに食事代の1日の自己負担分を750円から1,500円に本年10月から大幅な値上げを実施しようというものです。普通のサラリーマン世帯で、相部屋で自己負担は月額5万6,000円から8万7,000円になると試算されています。個室ですと、現在、10万円前後が13万4,000円と3万円余の負担増となります。低所得者の方でも1万5,000円くらいの大幅な負担増となります。これは、特別養護老人ホームだけではなく、老人保健施設も、そしてデイ・サービスの食事もこれに準じて引き上げられます。

 3点目の見直しの問題点は、介護保険料を老齢年金からしか天引きできなかったのを、遺族年金からも、障害年金からも強制的に天引きするというものです。

 全体で言えることは、いろいろな問題はあったものの、介護の社会化を目指し、利用者本位のサービス、高齢者がサービスをみずから選ぶという理念や目的が介護保険だと宣伝され、スタートされてきました。しかし、今回の見直しは、介護保険がますます介護を始め、高齢者福祉の公的責任を自己責任に切りかえる役割を目指していると言わざるを得ません。

 スタート時点でも、国の負担が50%から25%に大幅に切り下げられました。今回の見直しから、ますますこの方向が強まっています。こうした政府の改悪に対して、日本医師会は昨年11月、在宅と施設における利用者負担の不均衡是正として、制度効率化の美名のもと、受給者に対し居住費並びに食費の負担を強いることは、本来の社会保障制度とは言えないと厳しく批判しています。私も、日本医師会の見解のとおりだと思います。

 特に、厚生労働省が問題にしているのは、前にも述べましたが、介護保険の要支援、要介護1の認定を受けているお年寄りが、自分でできることまでヘルパーに家事援助を受けている。こうしたヘルパーの援助が、逆に身体の重度化を招いている。これを根拠として、島根県など調査をした2000年10月に要介護認定を受けた人の2年後の要介護度を見ると、要支援、要介護1の人が重度化していると説明しています。しかし、この調査には、要支援の人には改善したという調査項目はありません。また、要介護度5には重度化したという、重くなったという項目がないという、問題のある調査だと言われています。

 私は専門家ではありませんが、高齢者の皆さんが買い物や洗濯をヘルパーさんにしてもらったからといって、このことが原因で体力が低下しているとはとても思えません。多くのお年寄りは、少ない年金からヘルパーさんの利用も控え目です。家政婦さんがわりに使っておられる人はみえるでしょうか。もしあるとしても、それは一部の例外ではないでしょうか。厚生労働省の説明には無理があると思います。

 私は、今回の見直しのねらいは、徐々に介護保険のサービスから家事援助をなくして、身体介助だけにする第一歩ではないかと考えます。そこで、2点お尋ねします。

 半田市の要支援、要介護1の方で、ホームヘルパーの家事援助を受けておられる方は何人ですか。この方々は、平均月に何回、何時間、何分の援助を受けていますか。要支援、要介護1に分けてお答えください。

 併せて、市当局は厚生労働省が説明しているように、要支援、要介護1の方でホームヘルパーの援助を受けておられて、このことが原因で体力が低下につながっているとお考えでしょうか。もしそのようにお考えであれば、半田市の利用者全体の何%くらいの方が体力低下しているか、具体的にお答えください。

 2点目は、特別養護老人ホーム入所者の自己負担の増加の問題です。

 2月21日の日本共産党穀田恵二衆議院議員の質問で明らかになったのは、特別養護老人ホームなど施設入所者の方は、1人平均年間40万円もの負担増ということです。この指摘について、厚生労働省も否定することはできませんでした。これが今回の介護保険見直しの実態です。しかも、政府が進める税制の見直しによって、雪だるま式に負担が増えることについて、国会の審議中に自民党席からもため息が出たそうです。

 半田市で現在、特別養護老人ホームに入所している方、老人保健施設に入所されている方で標準世帯の方は何人おいでになって、年間何万円の負担増になりますか。また、低所得で市民税非課税世帯で80万円以上の世帯は何人おいでになって、年間何万円の負担増になりますか。特別養護老人ホームの場合、個室、相部屋利用者ごとにお答えください。

 主題3に移ります。半田市の公共施設の禁煙対策について質問します。

 今、世界の国々から力を合わせて喫煙を減らし、受動喫煙を防止する時代となってきました。国連のたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約(たばこ規制枠組み条約)が今年2月27日に発効しました。このたばこ規制枠条約は、喫煙と受動喫煙が健康に及ぼす悪影響から、現在と将来を保障することを目的としています。

 受動喫煙とは、たばこを吸わない人が他人のたばこの煙を吸わされることを言います。受動喫煙について、世界保健機構WHOは、喫煙者よりも非喫煙者の方が発がん性物質を含む有害物質を吸うことになると警告しています。健康な人への受動喫煙によって、肺がん、内分泌性のがん、脳梗塞、心筋梗塞、気管支炎、ぜんそくの悪化などを引き起こします。

 たばこには4,000種類もの化学物質が含まれ、有害物質は200種類以上。中でも60種類の発がん物質が含まれていると言われています。家庭の喫煙によって乳幼児の突然死など重大な影響を及ぼしています。厚生労働省の推計によれば、喫煙が原因で毎年10万人が死亡し、1兆3,000億円の医療費が余分にかかるとしています。日本では、まだたばこは嗜好品として許された部分があり、禁煙対策が十分に進められていませんが、市民の健康面、医療負担面から見ても、禁煙対策は緊急に必要と考えられます。

 こうした声が大きくなり、日本は昨年6月にたばこ規制枠条約を批准し、発効を受けて、この条約に基づく措置が義務づけられるまでになりました。たばこ規制枠条約の発効は、たばこの害から健康を守ろうという流れをさらに促進するものです。この条約は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所などでのたばこの煙にさらされることからの保護のための措置を求めています。

 日本国内では2003年5月に施行された健康増進法第25条の受動喫煙の防止規定を受けて、公共の場所を中心にし、全面禁煙と分煙が進んでいます。学校では、屋内のみならず、敷地内を全面禁煙にする自治体も少なくありません。たばこ規制枠条約は、健康を守るためにたばこの消費そのものの減少を掲げています。減少させるためには、喫煙している人たちを始め、すべての国民にたばこの害がもたらす健康への影響、習慣性及び死亡の脅威について知らせるべきだとしています。また、5年以内の広告の全面禁止を締約国の義務に盛り込み、課税強化も促しています。

 中学、高校生の喫煙の多くが自動販売機でたばこを手に入れていることから、自動販売機で未成年者がたばこを買えないように規制すべきです。厚生労働省の2000年の調査推計によれば、12歳から19歳の未成年者が、少ないとも年間46億2,200万本吸っているということが分かりました。成人男性の喫煙率が減る傾向の中で、未成年者の喫煙防止策が大きな課題だと厚生労働省は指摘しています。早くから、年端もいかないうちから喫煙を始めれば、発害の危険性はより高まるとしています。

 半田市の健康はんだ21計画のたばこについての健康意識アンケート調査によると、16歳から19歳の若者がほかの年代との比率で8.1%が喫煙しているとあります。これを市の計画では10年間でゼロ%を目標としています。

 青森県深浦町では、税収よりも未成年者の健康を守ろうと、屋外のたばこ自動販売機撤去の条例を作って立ち上がっています。住民の理解を得て、子供を始め、未成年者に煙のない環境を作るのは、健康を守る上で優先される課題です。

 さて、たばこをめぐる環境は日本でも徐々に変化しています。喫煙率はまだまだ欧米各国と比べて高いとは言えませんが、30年前までは約5割の喫煙者が、今は3割を下回っています。新幹線でも禁煙車から埋まるようになってきたとのことです。できれば卒煙したい人も少なくありません。たばこ規制枠組み条約は、教育機関、保健施設、職場、スポーツのための場所でのたばこの使用中止を促進することも、禁煙をしたいという人たちを励ますことになります。たばこの害から健康を守る取り組みを、たばこ規制枠条約を契機に、一層進めていきたいものです。

 半田市においても、先ほど少し紹介しましたが、健康はんだ21計画が昨年3月に作られ、喫煙についても、10年度をめどに10代から70代以上の年代ごとの禁煙目標計画が作られています。たばこの被害から市民を守る立場から、市内公共施設の早急な禁煙対策を求め、お尋ねをします。

 1つ、市内公共施設の禁煙対策の状況についてお尋ねします。

 2つ、今後の取り組みについて、特に本庁舎についての禁煙対策についてお尋ねをします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎高齢福祉推進監(森則弘君) それでは、間瀬和子議員の御質問の主題1、介護サービスの質の確保と半田市の責任についての同性介護の問題についてお答えいたします。

 半田市における介護サービスの利用者は、直近の平成16年11月利用分では総数で2,520人でございますが、男女別構成割合は、施設サービスでは493人中男性が約2割、女性が8割を占め、在宅サービスでは2,027人中男性が3割、女性が7割で、女性が圧倒的に多くなっています。

 また、介護サービスを提供する市内事業所の介護職員の構成割合においても、聞き取りしたところ、施設では7割から9割、在宅では9割以上が女性職員という状況になっています。

 こうした状況の中、女性による同性介護が一般的ではありますが、男性への介護に女性職員がかかわることも多く、時には女性への入浴介護などに男性職員がかかわることもあると聞いております。事業所に確認したところ、原則、利用者の意向に沿うようにしているが、体が重くて支えることが困難で、安全性が確保できない場合などは、男性職員が加わることもあるとのことでした。

 こうした現状の把握は、実際の介護現場をつぶさに見てこないと把握できませんが、年間600件を超える市の窓口への相談や苦情の中では、異性間の介護のトラブルは今のところ聞いておりません。しかし、認定調査で訪問したときや相談員で事業所を伺ったときなど、利用者から直接入浴などで男性に介護されるのは恥ずかしいので、何とかならないのかというようなお話は聞いたことがございます。

 本市では、市の職員による介護認定調査や相談員派遣事業などにおいて、毎月1回、デイ・サービス、デイ・ケア25施設を定期的に巡回し、サービスの現場の実態をみずから確認し、把握するよう努めており、その都度利用者の意見や要望を伝え、気がついた小さなことから善処をお願いし、改善されてきております。また、これ以外にも意見交換会や担当者会議などを開催しており、こうした場においても、利用者の意向を尊重し、人としての尊厳を守られる介護をするようお願いし、質の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、主題2、介護保険見直しについての要旨1、要支援、要介護1認定者のホームヘルパーの生活援助利用についてお答えいたします。

 まず、半田市の状況ですが、ホームヘルパーによる訪問介護の利用者は、直近のデータで見ますと、総数で840人であり、そのうち要支援の方は204人、要介護1の方は297人で、合計501人となっています。また、うち生活援助利用者は、要支援で146人、要介護1が121人で、合計267人と、約半数を占めています。これらの方が月何回くらい利用しているかを単純計算しますと、要支援で1人当たり月7.3回、要介護1で月9.8回となり、さらに1人当たりの利用時間を出しますと、要支援で月9時間、要介護1で12.1時間となっています。

 現行の生活援助は、御承知のように、利用者の身の回りの掃除、洗濯、調理、買い物などの家事支援を行っていますが、このようなサービスを受けられた方が、みずからの生活機能の低下に結びついているかは明確な根拠を示すことはできませんが、本人の能力があるにもかかわらず、家事代行型の支援で調理、買い物等の機会が必然的に減ることから、意欲の後退、心身機能の低下を招くことは当然考えられることでございます。

 ちなみに、要支援と要介護1の軽度者の介護度の変化を前回判定との比較で見てみますと、平均20.7%の方が重度に変更になり、6.0%の方が軽度変更になり、重度化傾向が圧倒的に強いのも事実でございます。

 今回の見直しでは、こうした生活援助について、行為別、機能別に見直し、その期間、必要性、提供方法も見直すとしています。要支援、要介護1の軽度者のうち、仮に新予防給付の対象となった場合でも、この生活援助が受けられないというのではなく、その内容、方法、時間が変わるということであって、そのサービスも予防訪問介護として残るわけでございます。ただ、その方法は、今までのような単なる家事代行型ではなく、自立支援型になるということであって、その方のできる力を引き出すような援助の仕方になるということであります。利用者の方のできる力を引き出し、できるだけ長くみずからの力で豊かな生活を送ることこそ、高齢者の方の尊厳を守ることにつながりますので、こうした見直しは必要と考えています。

 次に、要旨2、特別養護老人ホームなどの入所施設の自己負担についてお答えします。

 半田市における特別養護老人ホームと介護老人保健施設の入所者は、直近データでは474人でございます。介護保険料の所得段階別に見ますと、所得の低い方から順に、生活保護世帯等の第1段階の方は19人、住民税非課税世帯の第2段階の方は237人、住民税課税世帯で本人非課税の第3段階の方は175人、年間所得200万円未満の第4段階の方は22人、年間所得200万円以上の第5段階の方は7人で、その他64歳未満の第2号被保険者が14人となっています。

 これらの方が本年10月から施行される予定の居住費、食費などのホテルコストの負担がどのくらい増えるかでございますが、国の試算を引用し、半田市の人数を当てはめてみますと、低所得者に配慮されたこともあり、1人当たりの月平均では、第1段階の19人の方は負担増がゼロ、第2段階の半数で年金収入では80万円未満のおよそ118人の方は、逆にいわゆる大部屋の多床室では月額マイナス3,000円、個室ではマイナス月額1万8,000円からマイナス2万8,000円、第2段階で残る半数の年金収入80万円から266万円未満の119人の方は、多床室で月1万5,000円、年間では18万円の負担増、個室では月1万5,000円から2万5,000円、年間では18万円から30万円の負担増となります。そして、第3段階以上の残る218人の方は、多床室では3万円から3万1,000円、年間では36万円から37万2,000円の負担増で、個室では2万7,000円から3万7,000円、年間では32万4,000円から44万4,000円の増となる見込みです。このうち、標準世帯の方の第3段階の方は175人みえます。実質負担増となるのは、多床室では294人、個室では43人で、合計337人の方が対象となることになります。この居住費、食費の介護保険給付からの除外については、在宅で居住費や食費を自己負担した上、在宅サービスを受けられている方との公平性や介護保険制度の性質上、やむを得ないことと考えています。

 今回の見直しでは、新たに現行の所得第2段階までの施設入所者の方の補足的給付を創設し、低所得者に対する配慮がなされ、さらに社会福祉法人による減免の運用改善で対象者の範囲や内容についても見直すとしていますので、現段階ではその動向を注視していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、私から主題3、公共施設における禁煙についての御質問にお答えをいたします。

 要旨は、市内公共施設での禁煙の状況と対策はどうかとのお尋ねでございます。

 喫煙は、肺がんを始めとするさまざまな疾患の危険因子であり、喫煙者のみならず、受動喫煙による周囲の非喫煙者の健康にも悪影響を及ぼすものでございます。本市では、受動喫煙に関する社会的な認識が高まる中、非喫煙者の健康への配慮や快適な庁舎環境づくりを推進するため、受動喫煙対策についての検討を重ねてまいりました。

 そこで、市内の公共施設における喫煙対策の状況でございますが、平成15年5月1日に施行されました健康増進法において、施設管理者に対し、非喫煙者の受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されたことに伴い、各施設においてそれぞれ検討を進めてまいりました。平成16年4月より、図書館、博物館等の各教育施設については原則として建物内での禁煙を実施し、同様に半田病院においても院内禁煙を実施しております。また、幼稚園、保育園につきましては敷地内での禁煙の実施を、各小・中学校につきましては分煙の徹底を図っております。

 なお、本庁舎、第2庁舎での喫煙対策につきましては、法施行に先駆け、受動喫煙防止の観点から、平成12年9月1日より庁舎内に市民向け並びに職員用の喫煙場所を指定し、分煙の徹底を図っております。

 さらに、健康増進法の施行により、改めて受動喫煙防止対策に努めるべく、庁舎内における分煙の徹底を再度呼びかけるとともに、喫煙場所の見直しも行ってまいりました。現在、設置されている喫煙場所につきましては、市民の皆様の利用もある中、喫煙場所周辺の浮遊粉じん量を定期的に測定するなどして、喫煙場所周辺の環境にも配慮をいたしております。

 次に、今後の市庁舎内での禁煙対策についてでございますが、現在進めております新庁舎建設計画の中で庁舎全面禁煙を検討し、反映してまいりたいと考えておりますが、当面の間、現在の分煙の徹底を継続しながら、非喫煙者の受動喫煙防止に十分配慮していく考えでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



◆24番(間瀬和子議員) 再質問いたします。

 主題1の事業所の人間の尊厳を守ってほしいということなのですけれども、かなり細かく把握をして、努力していただいていることに本当に少しよかったかなと思っております。

 そうした中で、どうしても今、介護報酬の低さと、それから、なかなかそうしたことが原因で事業所の職員さんが労働者としての身分が守られないという中もあって、職員が出たり入ったりということも実際にあり、なかなか同性介護をお願いしても、十分にできないというのが状況だということも聞いております。

 そうした中で、壇上でも申し上げましたように、宮城県などの取り組みもありますので、是非人間尊厳の立場で、もっともっと、利用している人は仕方ないのだ、お世話になっているからじゃなくて、先ほど壇上でも述べたような精神でやっていただきたいと思っております。

 それで、一つ半田市の中での取り組みで、過去ですけれども、こういう例があります。これは介護保険が始まる前なのですけれども、いわゆる措置の時代に、あるデイ・サービスでおふろに入るとき、女性の方が裸になってベッドの上でバスタオルをかけておられました。そうした中で、仕切りはカーテン1枚でひらひらと動く。その横を男性の介護者と入浴者が通られる。何とかしてほしいとの相談が市の老人福祉課にあったそうです。そうしたとき、市の職員はすぐにそのデイサービスセンターを訪問して、改善を求め、すぐにこのことが改善されたとのことです。市職員の対応は当然のことですし、デイ・サービスの方も改善に努力されました。これが本当の福祉であり、老人福祉の心ではないかというふうに思いました。

 ですから、こうした点で、今、全く苦情らしい苦情もないやに言われましたし、また、しかし調査員などが行くと、ぽつぽつと利用者から出てくるという、そうした声をきちんとくみ上げていただいて、引き続き改善の努力をしていただきたい。そうした中で、具体的にそれが苦情窓口処理できちんと論議されて、こういうふうに事業所にお伝えして、また事業所からこのような改善ができましたという、そうした相関関係といいますか、そうしたことが今、やられているのかどうなのか。是非もしやられておるとするならば、いろいろな事例も出てくると思いますので、こんなこともあったというようなこともあれば、出していただきたいと思います。

 次に、主題2の1の再質問をさせていただきます。

 今、推進監のお答えですと、1か月間で要支援1の方は9時間利用。9時間ということは、1か月を30日とすると、720時間のうち9時間ホームヘルパーで家事援助してもらった。要介護1では1か月間で12時間ということです。720時間中12時間、半日、1か月間でヘルパーさんの利用で、洗濯やってもらったり、料理してもらったりということですね。それで利用者の体力が低下するとは、私は専門家ではないので分かりませんけれども、とても思えないのです。

 先ほどの答弁の中でも、体力が低下したものということには明確な根拠は示せない。そこなのですよ。厚生労働省が言っている使い過ぎるから体力が低下した。だから、要支援、要介護1からホームヘルパーさんの家事援助を取って、筋力トレーニングなどをするというこのことに、各自治体では実態の体力低下、ヘルパー使い過ぎて体力低下になったという根拠がないということなのです。

 わずか1か月間でですよ、いいですか、9時間ですよ。これで本当に体力低下しますか。そうじゃないでしょう、普通に考えても。ですから、そこらあたりをきちんと市長は国に物を申していただきたい。この実態を明らかにしていただきたい。そうじゃありませんか。

 この自民・公明の改悪案が本当にひどいものということがお分かりだと思います。この改悪案はまだ今、決定していません。半田市の高齢者を守る立場から、市長は国に見直し案をやめるように働きかけるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。

 また、推進監の先ほどの答弁の中で、このようなことも言われました。利用者の持っている力を引き出すために、ヘルパーさんを利用し過ぎているから力を失っているので、本当の高齢者の尊厳を守るために、力を引き出すために、この国の見直し案、ヘルパーさんの家事援助を取るのが尊厳を守ることなのだと言われましたけれども、今でも明らかになったように、720時間中のわずか9時間でどうしてその人の能力の低下ができるか。能力低下になるよという答えはなかったでしょう。

 ですから、このことは本当に市民の高齢者を守る立場なら、わずかな時間で、そのことによって在宅でも暮らしていける。それがなくなったら、もう暮らしていけなくて、調理も買い物もできない。調理する力はあるけれども、重いものが持てない。そういう人たちが実際、もうこれで特養などに入るより仕方がないのだという人もいます。そんなことでいいのでしょうか。できるだけお年寄りは住みなれた自宅で生活したいというのが皆さんの思いじゃないでしょうか。

 このことにこたえるため、厚生労働省がわずか島根県ですか、そこで調査しただけのことで、これを全国に画一してやることに対して、きちんと物を言っていただいて、高齢者の福祉を守っていただきたい。その点について、市長にお答えいただきたいと思います。

 それと、もう一点は、推進監は要支援が重度化したと。重度化した原因は何かということを問いたいのです。ヘルパーさんの家事援助をやり過ぎたから重度化したのですか。そのことをお答えください。

 私はそうは思いません。当然70歳、80歳、90歳となれば、自然現象としてどんどん老化はしていくでしょう。また、この間の市職員さんとの打ち合わせのときに、この要支援が重度化する、要介護1が重度化するときは、病気になるか、うちで転ぶとか外で転ぶとかいう骨折で重度化になっていくのですよと言われました。そういう点ではどうでしょうか。その点についてお答えください。

 次の特別養護老人ホームの件ですが、国民年金の平均の受給が月額5万9,000円だと聞いております。また、厚生年金は13万9,000円と聞いております。こうした中で、特別養護老人ホームに入るのに、月に13万4,000円が例えば標準世帯で個室の場合、これから要るということです。今までは3万1,000円ほど少なく入れていた人がですよ。そうしますと、13万4,000円といいますと、厚生年金で平均が月額13万9,000円ですから、とても入っておれない。入っても、ではおむつ代とかいろいろな諸費用はどうするのかということになります。

 私は、もうこの介護保険について、国の負担を減らして、国民からは40歳以上のすべての人に保険料を負担させながら、介護保険を利用しようとすれば毎月10数万円の負担。これでは老人福祉法2条の「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」ということがなえてしまうのじゃないでしょうか。こんな負担増を、市長は全国市長会を通して国に求めておられるのですけれども、もう少しお年寄りの生活の実態を考えて再検討する考えはありませんか、お答えください。

 それと、もう一点は、心配なのは80万円以上の所得の方。80万円以下の方は、先ほどの答弁にありましたように、今よりもわずかですけれども下がりますが、80万円以上で標準所得に至る人たち、この人たちの負担はどうなるのか。それは、先ほどの答弁でいきますと、月に1万5,000円負担増ということでした。これが本当に80万円ですから、月額6万6,000円の収入ということになります。この人たちが毎月1万5,000円の増でどうやってやっていけるのだろう。人間らしい暮らしができるのだろうか、そのように思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 もう一点は、今、推進監の答弁で、これはもう毎回の答弁なのですけれども、ホテルコスト導入は賛成だ。その根拠は、在宅におられる方と施設におられる方が公平になるように、在宅には居住費は別に払っているわけではない。しかし、施設に入っている方は、居住費を払ったり食費も払っている。だから、この公平感のために、在宅の人を援助するわけじゃなくて、施設に入っている人の負担を増やすと。では、お聞きしますけれども、デイ・サービスも食費を月に8,000円新たに負担増するということを聞いております。その方たちは自宅から通っているわけです。在宅です。この点のこの不公平感をなくすということにはつじつまが合わないのじゃないでしょうか。この点についてどうでしょうか、お尋ねします。

 次は、禁煙問題に移ります。

 先ほどの答弁で、雁宿ホールとか市民ホールだとか図書館、公民館、またふれあいプールや青山武道館、そうしたところは、少なくとも屋外での喫煙は許しているけれども、屋内では許していないということが、この健康増進法、健康21はんだ計画に沿って努力しておられる。その一方、本庁舎内は新庁舎が建つまでは、当面の間−建つまではなのか当面の間なのかよく分かりませんけれども、たしか新庁舎が建つまでと理解しますけれども、分煙、今のままでやっていくということでした。また、教育委員会においては、小学校、中学校は屋内は分煙化しながら、しかし、敷地内は禁煙ではない。その分煙化でも、お客さんがあるからというので、実際に吸っている部屋はあると。こうなりますと、なぜこれだけの差ができるのか。

 今、たばこ規制枠条約を述べさせていただきましたが、全国的にみんなが少しでも禁煙したいという意欲の中で、卒煙したいなという方々がたくさんいる中で、禁煙を本当に健康を増進させるために必要なのだということを、半田市自身が健康21はんだ計画で10年間をめどに、特に16歳から19歳の子たちは全く喫煙してはいけないのだよということを示すためにも、こうした本庁舎や教育委員会で小・中学校などへの取り組み、これが重要かと思います。その点についてどのようにお考えでしょうか。県立高校は禁煙が実施されております。

 以上です。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。

 最初の事業所への訪問等で、今後も引き続き改善事項等あったらということですけれども、今後も定期的に事業所を訪れ、交換会等を開催して、利用者の御意見や改善点、これは介護相談員だよりということで、事業所の方にもこういう要望があり、こういうような改善事項があったというようなことでお知らせをしております。

 それから、家事援助で要介護状態が重度化したということで、具体的なお時間も示してお尋ねでしたけれども、実質介護時間が先ほど申しましたように1か月で9時間とか12時間ということになりますけれども、これは高齢者の方が、例えば現在、今計算しますと、週2回程度訪問されているという勘定になるのですけれども、この週2回で1週間分の家事支援を行っているということが実態でございます。私どもも、先ほど重度化したという例を申しましたけれども、この方がヘルパーを利用して重度化したと、そういうようなことを申し上げたつもりではございません。利用者全体の方がこういうような重度化をしている現状であるということを申し上げ、やはり予防が必要ではないかと、そういうようなことが申し上げたいことでございました。

 それから、ホテルコストのことですけれども、確かに個室の最高額は13万4,000円になりますけれども、一般的に今、多く入ってみえる多床室で申し上げますと、介護3の方だと一月4万円から5万5,000円、取得段階が4以上ですと5.6万円から8.7万円ということで、実質3万1,000円負担増にはなりますけれども、年金や、先ほども少し申し上げた社会福祉法人等の利用者の負担制度、これらの方が年金が月額8万円以上になる方も、今後、新たに国の方は適用するように、今、検討しているということでございますので、それらの制度を見守っていきたいというふうに考えております。できるだけ低所得者対策をお願いしていきたいというふうに考えております。

 一応、私の方からは以上でございます。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、私から禁煙の関係につきましてお答えを申し上げます。

 教育施設などについては、現在、禁煙が進んでおると。なぜ市庁舎が禁煙が進まないのかというようなことだと思いますが、1つには、市としても、先ほど答弁の中で申し上げましたが、非喫煙者の受動喫煙をいかに防ぐかということで、平成12年から私どもとしては法に先駆けて分煙対策をとってきたということでありまして、まずは喫煙者を保護するというよりも、非喫煙者を保護したいということで、分煙対策をとってきておるということであります。施設にはいろいろな機能や条件がございますので、直ちに全部を禁煙するということはなかなか難しいわけですが、やはりくどいようですが、分煙対策を徹底していくということで当面はいきたいというふうに考えております。

 一番いいのは、たばこを作らない、たばこを売らないということになれば一番いいわけですが、現在、まだ嗜好品としてのたばこが存在するわけですので、お茶やコーヒーと同じ嗜好品ということで考えれば、これを直ちに私の方で禁止するということについては、現在は考えておりません。ただし、社会的な要請も非常に高いということもございますので、先ほど申し上げたとおり、新庁舎建設の折には、全面禁煙についてきちっと対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) すみません、答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。

 今、ホテルコストに関連して、デイ・サービスが月額8,000円負担増になって、在宅とのバランスがとれていないのではないかというお尋ねですけれども、やはりデイ・サービスにおいても、現在、食材料費は実費御負担していただいていますけれども、それに係る調理費用は介護サービスで負担していますので、これらの方も、やはり在宅になれば当然自分で食事をとらなければならないことですので、矛盾しているというふうには考えておりません。

 それから、あとおむつ代の諸費用のこともお尋ねでしたけれども、現在、おむつ代は介護保険の給付の中に含まれておりますので、よろしくお願いいたします。



◎助役(杉村平八君) 介護保険全体につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 半田市も平成6年9月に半田市高齢者憲章を定めまして、日本国憲法の理念に基づきまして、高齢者が尊重されることは市民の願いであるということで、高齢者が尊厳されることは御承知のとおりでございます。そして、介護を要する人、そして家族の方の精神的あるいは身体的な御苦労は大変なことかと思います。

 しかし、しかしです。現在、65歳以上の半田市の人口は、これは平成15年度のことでございますが、いわゆる65歳以上といいますと、第1号被保険者でございます。この方の人口は約1万8,500人でございます。そのうち施設サービスを受けてみえる方が424人でございます。また、居宅サービス−デイ・サービス等々でございますが、居宅サービスを受けている方が1,930人でございます。したがいまして、何らかのサービスを受けている方が2,354人でございます。高齢者1万8,552人に対しまして、約13%弱の方が介護サービスを受けてみえるわけでございます。

 一方、まことに費用のことを言って申しわけございませんが、一方、費用で見てみますと、介護保険の保険給付、これは9割でございますが、9割の保険給付費が約38億円でございます。施設を御利用してみえる方につきましては、お1人月額約30万円でございます。在宅の方につきましては、お1人約10万円、これは月でございます。このくらいの費用がかかっておるわけでございます。そうした中で、やはり所得のある方につきましては、応分の御負担をしていただく、これが持続可能な介護制度であろうかと思います。ただいま国の方でも審議中でございますが、持続可能な介護制度のために、この見直しは必要かと思います。

 しかし、国の方あるいは市の方もそうでございますが、御老人をこれで切り捨てるわけではございません。介護から予防へシフトしていきたいと、そのように思っております。介護を要する人を少しでも少なくして、御老人をいつまでもお元気で過ごしていただくよう施策をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 介護保険全体につきまして、答弁とさせていただきます。



◆24番(間瀬和子議員) 主題2の1の質問、再々質問させていただきます。

 今、推進監は、1か月に要支援はずっと平均的に見るだけだと9時間、720時間のうちの9時間だけれども、週でいえば大体2回で、このヘルパーさんが2回行っている間に1週間分の家事援助をしてくると言われました。1週間の分をどうやって何時間働いてくるのですか。1週間分の家事援助を週2回くらいで、1回に約40分から50分、1回に30分ちょっと過ぎるぐらいかもしれません。そうした中で、どうやって1週間分の利用者の家事援助ができるのでしょうか。そこらあたりはもっときちんと答えていただきたい。

 そうした中で、本当にそのことが体力を低下させちゃったの。そうじゃなかったでしょう。そんなことは明確に言えないということでした。

 それと、ヘルパー利用のためによって重度化したわけではないということも今、推進監はお答えになりました。それでは、ヘルパー需要を削るというこの国のやり方に対して、見直しは、これは半田市の高齢者に対してはやっていけれないのだということじゃないでしょうか。その立場に立って国に物を言うしかないのじゃないですか。各自治体がこうした矛盾を抱えて、しかし、国から言われたら何もかもオーケーじゃなくて、実態を見て物を言っていただきたいのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 特別養護老人ホームの入所費用の負担は、助役は高齢者を尊重はしているけれども、お金はこれだけかかるのだよと言われました。それはお金かかること分かっております。いずれどなたも年をとっていきます。そして、最初に述べたみたいに、高齢になればだれかの力をかりなければ暮らしていけません。そうした中で、この介護保険制度がどんどん悪化していけば、本当に貧しい人は、もう施設も利用できない、在宅でも利用できなくなってしまう。そして、自宅で老老介護とか、息子さんの介護ということになって、介護悲劇が生まれる。こういう中を何としても避けるためにも、1人年間40万円もの負担を、これはいかんのだということを声を出さなければいけないのじゃないでしょうか。その点について、どういうふうにお考えでしょうか。

 実際に、それでは80万円以上から標準世帯までの人たちは負担増になりますけれども、市独自の減免制度を行う予定があるのでしょうか、お答えください。

 禁煙の問題について、本庁舎などは、また小・中学校の中は分煙だと。どうして同じ教育委員会で、ほかのところは禁煙、屋外で吸ってくださいと。どうしてその差が出るのでしょうか。考え方がですね、本庁舎こそが健康21計画に沿っていかなければいけないだろうと思うわけですよ。

 それと、もう一点は、分煙しているからいいのだというのは、また嗜好品だかということを総務部長がみずから言っていては恥ずかしいことだと思います。日本は嗜好品だということでおくれてきたのですよ。欧米諸国に比べて相当なおくれなのです、たばこに対する有害だということの認識が。

 それで、分煙について、果たして効果はということで、岡崎市民病院の呼吸器外科部長浅岡さんという方が、分煙では有害物質除去は困難ですと書いてあるのですよ。こうしたことも、本当に職員の安全や市民のまたモラルとして、市民の規範として本庁舎があると思うのですけれども、そこで分煙やっているからいいのだ、市民には迷惑かけてないからいいのだということかもしれませんけれども、分煙とは何か。今日も北館の1階のところには、ソファーのところに灰皿が置いてあるだけですよね。あれを分煙と言うのですか。こうしたことについてお答えください。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) それでは、訪問介護サービスの件について、今回の見直しの趣旨は、先ほども御答弁しましたけれども、やはり軽度者のサービスの中身を、より本人の自立や介護状態の改善に役立つよう見直すと。それから、予防訪問介護も予定されていますので、一律にサービスをカットするものではないというふうに認識しています。

 また、施設の80万円以上から標準世帯の方の減免につきましては、社会福祉法人等の減免制度の見直しが国の方でされましたときには、市もそれに合わせて減免制度を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(宮崎泰保君) たばこが嗜好品であるかないかという議論はちょっと避けさせていただきますが、私もたばこをやめた人間ですので、おっしゃることは分からないわけでもございません。しかし、分煙効果の関係でいけば、半田市の場合は分煙の位置には集煙機をきちっと設置して、必ずたばこの煙が集煙機に入るような位置で必ず吸うようにということで職員にも徹底しております。ですから、決して分煙で完全だというふうには考えておりませんが、今の現状を少し続けさせていただいて、早期に新庁舎ができるようなときにはきちっと取り組んでいきたいというふうには思います。

 もう一点、1階に灰皿だけが置いてあるというのは、ちょっと位置がよく分かりませんが、きのう、今日と花卉園芸組合の方が介護保険課の前のところで花フェスティバルをおやりになっておりまして、その関係で少し位置をずらしていただいています。しかし、そのときには集煙機もきちっとずらして、そこでたばこを吸うように市民の方もお願いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(榊原正幸議員) 間瀬和子議員の質問に対する関連質問を許します。



◆25番(山内悟議員) 今の本庁舎での禁煙を求める質問ですけれども、近隣の市町では実態はどうなっているのか、近隣の市町での本庁舎での禁煙状況について教えてください。



◎企画部長(清沢吉徳君) 近隣の市の各市の状況でございますけれども、半田市は分煙という形をとっております。来庁者用に喫煙コーナーを設け、職員は休憩室でたばこを吸うということにしてございますが、ほかの3市については、いずれも同じような方法をとっております。

 ただし、大府市においては、庁舎内を全面禁煙といたしまして、出入り口の外へ出てたばこを吸っておるというような形で、庁舎建設後にそのような措置をとったということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(榊原正幸議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかにないようですので、間瀬和子議員の質問及び関連質問を終わります。

 しばらく休憩します。10分間程度休憩いたします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時18分 休憩

             午後2時29分 再開

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

 山本博信議員の発言を許します。

          〔1番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信議員) さきに通告してあります半田市で計画されているPCB廃棄物処理施設についての事業者である日本車輛製造株式会社との公害防止協定について、まず条文に従って順にお尋ねいたします。

 第1条、「事業者に対し環境負荷の低減を図るなど、総合的な環境保全対策の推進に努める」とあるが、当然これは義務規定としなければならないが、環境保全対策とはどのような事項を想定しているのか。

 第4条、「事業者は、PCB廃棄物処理計画を定め、事前に同意を得て、処理後報告する」とあるが、この処理計画が正しいとする確認はどのようにするのでしょうか。報告事項とはどういうものかもお尋ねいたします。第4条の定めがしっかりしていないと、どんなPCB廃棄物が半田市に持ち込まれるか分かりません。PCB廃棄物の適正処理の基本となる条項であります。この点をしっかりと監視できる体制をとっておかなければなりませんが、市はどのようにしていくのでしょうか。また、市長の意見書にも記載のある一番大切な1バッチ処理体制の定めがありませんが、この第4条に明文化し、定めなければならないが、どのように考えているのでしょうか。

 第5条、「処理施設が安全かつ適正に運転されるように、運転操作、維持管理、異常時の対応、緊急時の対応等のための運転整備マニュアルを整備し、市の同意を得る」とあるが、このマニュアルの安全に対する適正さをどのように判断していくのでしょうか。市当局は、適正であることを科学的事実に基づいて証明できるのでしょうか。

 第8条、「事業者は、PCB廃棄物処理に伴い発生する廃棄物の抑制、再使用及び再資源化を図るために適正に処理する」とあるが、適正に処理されたことをどのように確認するのか、具体的な方策を示さなければならないが、どのようにするのでしょうか。この処理では、金属や磁器など蒸発できないものを除き、ほとんどのものを気体あるいは水として環境中に放出することになっている。これら排気、排水を処理に伴い発生する廃棄物と考えていくのか、お尋ねいたします。

 第9条、環境モニタリング調査の定めでは、すべてが事業者が主体になっているが、なぜ半田市が主体となってやらないのか。気相水素還元法によるPCB廃棄物の処理では、データの採取場所や時間などによって数字が大きく変わることが予想されます。したがって、データの改ざんや不適切な検査方法を防ぐためにも、半田市が主体でやらなければならないと思いますが、どのようなお考えでしょうか。

 第12条、「事業者は、広く情報公開を行う」とあるが、これはどのようなことを言うのか。市民の望む情報公開が確実にされる保障はあるのでしょうか。

 第14条、「処理施設において、新たな設備を設置し、構造もしくは使用の方法等を変更しようとするときは、あらかじめ環境保全対策を半田市に示し、同意を得るものとする」とあるが、どのような判断で同意をしていくのか、お尋ねいたします。半田市におけるPCB処理施設設置に対し、許可権者が愛知県であるとして、これまでこの処理についての安全性や環境に対する負荷について答えてこなかったその半田市が、新たな設備を設置することなどについて、適切な判断が下せるのでしょうか。

 第2項では、「事業者は、環境保全技術及び産業廃棄物の再利用に係る技術について、積極的に開発及び導入を図り、環境の保全及び産業廃棄物の適正処理に努める」とあるが、日本車輛は説明会で「処理技術は完成されたものである」と発言していた。しかし、この条項を見る限り、実験工場であることを否定できません。当局の認識はどのようなものでしょうか。

 第15条、「事業者が公害防止協定に定める事項に違反したと半田市が認めたときは、操業の全部もしくは一部の一時停止を命令もしくは勧告または必要な指示を行う」とあるが、拘束力はあるのでしょうか。もしこの命令等を事業者が無視したときはどうなるのか、お尋ねいたします。

 第16条、「半田市は、環境の保全上必要があると認めるときは、事業者にPCB処理事業の報告を求めるとともに、処理施設の状況等を検査するため、半田市が事業所に立ち入ることができる」とあるが、この環境の保全上必要があると認めたときとはどのようなことを言うのか、お尋ねいたします。

 第18条、事業終了時の措置についてお尋ねいたします。日本車輛は説明会で、半田市に処理施設を設置する目的として、半田市からPCB廃棄物をなくすためであると説明してきた。ならば、PCB処理事業を終えた施設がPCB廃棄物とならないための措置をあらかじめ定めておかなければなりませんが、このことが何も定められていません。できませんでしたでは許されません。処理事業者みずからが約束した社会的責任を明確にするためにも、このことをどのようにさせるのか、お尋ねいたします。

 次に、公害防止協定に対する市民からの意見の取り扱いについてお尋ねいたします。

 さきの12月議会で、市民からの意見を取捨選択したり調整することが必要となってくるが、その基準はどういうものであるのかとの質問に対し、「まるきり逆の御意見をいただいている場合もある。したがって、これを精査させていただく。そして、これは契約の一種だということを日本車輛にも言っているので、納得してもらわなければならないし、そういった部分も含めて、市の決裁行為で進めていく」と答弁されました。それはそれでよいのですが、改めて市民からの意見の取捨選択と調整する基準を示していただきたいと思います。また、そこに至る理由を説明する義務が当局にはあると思いますが、どのようにそれを果たしていくのでしょうか。

 非常に高度な制御を必要とし、不安定と言わざるを得ない気相水素還元法による処理に対する安全性や確実に処理されたことを科学的な技術に基づく説明をする必要もあると思いますが、どのようにするのでしょうか。

 さらに、市民からの意見を反映した協定案ができ上がったが、これを事業者である日本車輛が拒否した場合、どのようになるのかもお尋ねいたします。

 同じく12月議会で、知事あての市長意見書の条項は半田市での処理事業を認めるための要件であると考えてよいかとの質問に対し、「愛知県の環境部長の意見の中に市長意見を尊重するという部分があり、そういった中できっちりと受けとめていただいている」と答弁されましたが、これは県の見解であり、半田市はどのように考えているのかが分かりません。改めてお尋ねいたします。市長意見書の条項は、処理事業を半田市で行うことを認めるための要件であると考えてよいのでしょうか。市としての明確な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、山本議員の御質問の主題、半田市で計画されているPCB廃棄物処理施設について、要旨1、日本車輛製造株式会社との公害防止協定についてお答えをいたします。

 要点は1点で、要旨は1点でございますが、さきに公表しております公害防止協定案に基づき、条ごとでの御質問が主体となっておりますので、御質問の順にお答えをさせていただきます。

 1点目といたしまして、日本車輛製造株式会社との公害防止協定案第1条に規定している環境保全対策とは、どのような事項を想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。

 この環境保全対策は、いわゆる公害の発生防止のほか、事業者が広く環境保全のための対策を講ずることを念頭に置き、特に法令に基づく規制基準値よりも厳しい値として、本市公害防止指導基準値取扱要綱に定める公害防止協定等の指導基準値及び協定で定める排出管理目標値の確保を始め、協定に定める事項を遵守し、より厳しく環境保全に努めなければならない内容等を想定いたしております。

 2点目の協定案第4条にあるPCB廃棄物処理計画の処理後の報告の確認方法と、報告事項とはどのようなものか、また1バッチ体制の定めを明文化すべきではないかとの御質問ですが、まずPCB廃棄物の処理後の報告は、事業者から文書等で処理計画に記載された事項が正しく処理されたことが確認できるよう項目を定めてまいりたいと考えておりますが、現在、協定の締結に向けた協議中であり、具体的な事項につきましては、協定締結後、事業者と協議し定めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 また、1バッチ体制につきましては、日本車輛製造株式会社の産業廃棄物処理施設の設置許可申請書にも明記されており、その申請に基づき設置が許可されたものでありますので、特に明文化する必要はないと考えております。

 3点目、協定案第5条にある運転管理マニュアルの適正さをどのように判断するのか。また、市は適正であることを科学的事実に基づき証明できるのかとのお尋ねですが、まず市として法令等に適合しているか、また協定に定める事項の遵守の妨げにならないか判断をするほか、必要に応じて専門家の意見もお聞きする中、判断してまいりたいと考えております。

 4点目、協定案第8条に定めるPCB廃棄物処理に伴い発生する廃棄物の適正処理について、どのように確認するのか。また、気体、水として環境中に放出されるものを廃棄物として考えるのかとの御質問ですが、廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物管理表、いわゆるマニュアルが作成され、処理の確認を行うこととなっておりますので、これにより廃棄物処理の手続が適正に行われているか確認するとともに、適宜立ち入り検査等を実施し、確認してまいりたいと考えております。

 また、気体、水として環境中に放出されるものにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に廃棄物の定義がありますので、定義に従って判断いたします。

 5点目、協定案第9条の環境モニタリング調査について、すべて事業者が主体となっており、なぜ半田市が主体となってやらないのかという御質問ですが、環境モニタリング調査は愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱にも事業者が行うものとして定められており、事業者がみずからの責任において実施し、環境に対する影響を把握すべきものであると考えております。なお、本市といたしましても、事業者が実施する環境モニタリング調査に並行して、環境調査、立ち入り検査等を適宜実施し、事業者の実施する調査との比較検討を行いながら、環境への影響を把握してまいりたいと存じます。

 6点目、協定案第12条に広く情報公開を行うとあるが、どういうことか。市民の望む情報公開が確実にされる保障があるかとのお尋ねですが、広く情報公開とあるのは、単に要求があれば閲覧させるといった消極的な情報公開ではなく、インターネット等を利用して積極的な情報公開を考えたものであります。なお、具体的な情報公開の内容や方法等につきましては、協定締結後、情報公開計画を策定する中、事業者と協議してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 7点目、協定案第14条に施設の増設や変更に当たっての同意について、市としてどのような判断で同意するのか。また、環境保全技術及び産業廃棄物の再利用に係る技術について、積極的に開発及び導入を図りとあるが、この条項を見る限り、実験工場であることを否定できず、当局の認識はどのようなものかとの御質問ですが、3点目の運転管理マニュアルの適正さをどのように判断するのかとのお尋ねにお答えしたとおり、市として、法令等に適合しているか、また協定に定める事項の遵守の妨げにならないか判断をするほか、必要に応じて専門家の意見もお聞きする中、判断してまいりたいと考えております。

 また、環境保全技術及び産業廃棄物の再利用に係る技術について、積極的に開発及び導入を図りとあるのは、よりすぐれた技術を導入し、より環境への負荷を低減すべきであると考え、規定しているもので、実験施設であるという認識はございません。

 8点目、協定案第15条に定める事項に違反した場合の命令等に拘束力はあるのか。また、命令等を事業者が無視したときはどうなるのかとのお尋ねですが、協定には命令等に従わない場合の措置として事実を公表するなどの措置を定めており、事業者に対し、命令等に従うよう強く求めてまいりたいと考えております。

 9点目、協定案第16条にある環境の保全上必要があると認めるときとはどのようなことを言うのかとのお尋ねですが、広く市民の安全や生活環境を保全するために必要と思われる場合を考えております。

 10点目、協定案第18条で事業終了時の措置について、事業が終了したPCB廃棄物処理施設がPCB廃棄物とならないように、着手前に定めておかなければならないが、どのようにするのかとのお尋ねですが、事業終了時の措置については、今後、施設設置に当たっての許可権者である愛知県とも協議する中、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。なお、協定では、解体、撤去について計画を定め、市の同意により実施していただく考えでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 11点目、公害防止協定案に対する意見の取り扱いについて、取捨選択と調整の基準はどうか。また、そこに至る理由を説明する義務があると思うが、どのようにそれを果たすのか。処理に関し科学的な事実に基づく説明がいただけるのか。市民からの意見を反映した協定案を事業者が拒否した場合、どうなるのかとの御質問にお答えいたします。

 まず、意見の取捨に関しましては、いただいた御意見が協定に盛り込むべき内容か、あるいは協定に基づき作成される各種の計画やマニュアルに盛り込むべきかを判断をし、協定等に反映させていきたいと考えております。

 また、協定締結後には、協定内容とともに、そこに至る経緯につきましても、できる限り公表していきたいと考えております。

 処理に関する説明につきましては、事業者にその責があると考えておりますので、事業者に対し、さらに必要な説明を行い、市民の理解を得ていただくよう指導してまいります。

 また、事業者が協定案を拒否した場合ですが、現在、締結に向けた協議を進めておりますが、万が一合意に達しないときは、協定の締結ができない場合もあり得ると考えております。

 12点目、市長意見は処理事業を半田市で行うことを認めるための要件であると考えてよいかとのお尋ねですが、本市は法令上、処理事業を認めるという立場にはなく、愛知県に対し、処理事業を行うに当たり、本市として遵守していただくべき事項を半田市長の意見としてお伝えしたものです。しかしながら、この市長意見の履行が市民生活の安全確保と環境保全のため必要であるとの考えに変わりがなく、愛知県及び事業者に確実な履行を求めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(山本博信議員) 答弁ありがとうございました。今、協定案は作成中ということなので、細かいところについては、また質問は協定案ができ上がってからさせていただきたいと思います。

 全体についてお尋ねいたしたいと思います。

 協定案第4条ですね、前回の議会でも発言させていただきました。今回も発言させていただきましたけれども、この協定案の一番大事な条項であると私は思います。半田市が事業者に物の言える根拠になるもので、そういう条項ではないかなというふうに私は思っておりますけれども、当局として、この条項についてどのように受けとめていくのか、どのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。

 2点目、協定案について、現在、市民から寄せられた意見を尊重し、事業者と調整中ということですけれども、どのような姿勢で臨んでいくのか、お聞きいたします。今までの答弁を聞いていますと、相手があることなので、すべて100%こちらの主張が受け入れられないこともあるというような発言があったやにも思いますけれども、もしそのような形で譲歩することがあれば、半田市の市民の安全は守れませんし、半田市の環境も守れないというふうに思います。この点、どのような姿勢でいくのか、お聞きいたします。

 それと、事業者が公害防止協定で定めた事項に違反した場合、これ、どうなるかということなんですけれども、罰則ということの定めがないんですね。きちんとした協定であって、先方もこれを認めるわけですから、この協定の中に罰則規定というものもきちんと盛り込んでいかなければ、十分な協定案にはならないような気がいたしますけれども、当局はどのようにお考えでしょうか。

 それから、この協定案の根拠となる半田市公害防止条例なのですが、この条例の制定が昭和49年ですね。その後余り見直しがされておりません。指導基準自体も非常に甘いものがあって、十分に環境を守れないものじゃないかと思います。環境の保全というものを公害という一面だけでとられているわけですね、この公害防止協定は。公害を防止することによって、環境をすべて保全できるというふうには今は考えられないのじゃないかなと思います。この際、この条例を根本から見直すというか、作り直すぐらいのことで、積極的に環境を保全するという観点で、具体的な内容を盛り込んだ、そういう条例にするための見直しが必要だというふうに考えますけれども、当局のお考えはどのようなふうでしょうか。

 以上です。



◎環境対策監(尾崎直利君) それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の協定案の第4条に関しての御質問でございますが、第4条に関しましては、PCB保管事業者の名称を始め、PCB廃棄物の種類、性状、数量等について協議し、同意を得るといった内容を主にしたもので、これまでも再三申し上げてきているとおり、御質問者同様、非常に重要な部分であるということを認識しておりまして、本条趣旨におきましては、これを決して譲歩することなく、協定締結に努めていく決意でありますので、よろしくお願いをいたします。

 さらに、協定全般にわたり、市民の皆様の御意見を極力尊重し、決して安易な妥協や譲歩を許さない姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3点目の協定で定めた事項に違反した場合、何か罰則規定を盛り込んではどうかというような御質問でございますが、今回、公害防止協定を半田市と事業者であります日本車輛製造株式会社と一種の契約として取り交わすものと解釈をしておるということは、これまでも申し上げてきておりますが、これに違反した場合の罰則規定を条例等に盛り込むというのは適当ではないという法的解釈をいたしておりますので、条例等にこの件について罰則規定を設けることは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、4点目といたしまして、この公害防止条例自体、その題名も含めて、環境保全というような目的を持った具体的内容を盛り込んだ条例に見直すべきではないかという御質問でございますが、この公害防止条例の見直しにつきましては、この条例が昭和49年12月23日に施行され、現在に至る間、若干の改正を重ねてきておりますが、ほぼ30年を経過いたしております。したがって、この際、現在の環境保全等に十分対応できているのか、関連規則等を含め精査し、見直すところがあれば見直していくように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(杉江義明議員) 山本博信議員の質問に対する関連質問については、後ほど同じ主題の通告者がありますので、その後に許可をいたします。

 渡辺昭司議員の発言を許します。

          〔3番 渡辺昭司議員 登壇〕(拍手)



◆3番(渡辺昭司議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります半田市におけるホームレス対策について質問させていただきます。

 我が国も企業収益が増えるなど、徐々にではありますが、景気動向も回復しつつあります。しかし、国の聖域なき構造改革、痛みを伴う改革が進められており、三位一体改革での国庫補助負担金、地方交付税改革等、地方にとっては大変厳しい現状に変わりはありません。そんな社会情勢、また厳しい雇用情勢などを背景とし、我が国におけるホームレス、野宿生活を強いられ、一定の住居を持たない人々も年々増加の一途であります。

 ホームレスに対する世間の目は、温かいものばかりではありません。働く意欲のない怠け者、好きでやっている、束縛が嫌いな人たちなどといったとらえ方が依然強いのが現状であります。このような見方は、一定の真実を語るものではありますが、経済不況で増え続けているホームレスの方たちの全体像を説明することはできないのであります。

 ホームレス対策には、国としても平成14年8月にホームレスの自立支援等に関する特別措置法を公布、施行し、翌年平成15年にはホームレスの実態調査を行い、581市町村で2万5,000人のホームレスが確認されており、同年7月にはホームレスの自立支援等に関する基本方針を告知し、また予算面においても、平成14年度13億5,100万円、平成15年度27億300万円、平成16年度30億1,800万円、平成17年度については31億9,700万円を予算設置し、年々増加傾向であり、自立支援に向けたさまざまな対策を講じており、一定の成果は上がっております。

 愛知県においても、一昨年の調査ではありますが、2,121人、名古屋市でも1,788人、ホームレスの現状が確認されております。愛知県では昨年の3月に愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画を策定し、相談員や保健師などによる福祉保健循環相談、住宅相談員による専門相談を、名古屋市でも平成13年8月に名古屋市ホームレス援護施策推進本部を設置し、再就職カウンセリングや企業への求人開拓による就業支援など、ホームレスの自立支援に向けた体制を整えています。

 そこでお尋ねいたします。半田市において、現在、どれくらいのホームレスの数を把握し、近年の推移がどのようになっているか。これまでどのような対策を本市として行ってきたか。ホームレスの方は、いかなる原因、理由で路上生活を強いられていると思いますか。また、今後、自立支援に向け、どのような対策を半田市として考えていかれますか、お聞かせください。

 生活、住宅、雇用の大きく3つの施策の緊密な連携が重要かと思いますが、いかがでしょうか。

 半田市でも、2月7日に矢勝川にかかる名鉄河和線の鉄橋から出火し、ホームレス男性の衣類等が焼け、鉄橋を焦がし、上下線合わせて11本の電車が徐行運転したという事件が起きており、原因はホームレス男性がたき出した火が原因になったようです。また、ある地域では、多感な子供たちがホームレスと夜遅くまで遊んでいたという話も聞きます。このような現状の中、何らかの策を講じていかなければならないと思います。

 厳しい社会情勢の中、ホームレスになることを余儀なくされ、またホームレスの人たちは自立の意思がありながら、環境整備が整わない中、そういった現状から抜け出せないのも事実であります。地方自治体での単独での財政力では負担が大きいことは承知をしておりますが、愛知県、名古屋市等先進的に取り組みをしているところもあり、連携し、半田市としても何らかの策を講じていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(榊原隆男君) それでは、渡辺昭司議員の主題1、半田市におけるホームレス対策についての御質問の1点目、半田市において現在、どのくらいのホームレス数を把握し、近年の推移状況はとの御質問にお答えいたします。

 平成16年の8月と9月に市職員と愛知県の職員の合同で実施した実地調査によりまして、10名の方を確認しておりまして、すべて男性でございます。その内訳といたしましては、亀崎地区の公園付近に1名、半田地区の公園内に1名、公共施設の敷地内に4名、河川の橋の下に1名、成岩地区の公園内に2名、青山地区の公園内に1名の計10名でございます。平成15年1月に市職員で実施した調査では7人でございましたので、現在では増加傾向にあると認識しております。

 次に、御質問の2点目、これまでどのような対策を本市として行ってきたかについてお答えいたします。

 市内巡回による実態把握、健康相談、市窓口での個別生活相談を実施してまいりました。この相談によりまして、生活保護を適用した事例も数多くあり、自立に向けた支援に努めてまいりました。

 次に、御質問の第3点目、ホームレスはいかなる原因、理由で路上生活を強いられていると思うかについてお答えいたします。

 半田市内でホームレス生活をしている者からの聞き取りでは、家庭内不和からの逃避、失業による収入減が大きな原因であることが分かりました。これに加えて、疾病による生活、就労能力の欠如、疎遠になった家族関係、景気悪化による雇用率の低下、高年齢者へのリストラ等が複合的に重なり合ってホームレスになっていると考えられます。

 最後に、御質問の4点目、今後どのような対策を半田市として考えるかについてお答えいたします。

 御質問者も御指摘のとおり、ホームレス問題は人権に大きくかかわる社会全体の課題であり、防犯、雇用、住宅、保健、医療、福祉等各分野にわたる総合的な取り組みが必要であると考えております。庁内はもとより、半田警察署、愛知県半田保健所、半田公共職業安定所、愛知県知多建設事務所等の関連機関の御協力をいただき、横断的に対応することが必要であると認識しております。この実現のために、庁内にホームレス自立支援対策連絡会議を組織し、あくまでも自立支援の観点から、抜本的、総合的な対応を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



◆3番(渡辺昭司議員) 半田市として、巡回相談が主ということの中で、自立をされた方もおみえになるということなのですけれども、これまで、現在、何人の方が自立されたかということを確認したいというふうに思います。

 あと、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、半田市単独ということでのことでは、なかなかまだ難しい状況もあろうかというふうに思いますが、県内では社会福祉法人等がホームレスの対策をして、そういったところに広域なり県なりというところが補助をしたりというようなところで、補助をしたりということもお聞きをしておりますが、できれば単独で半田市として対応ができればという部分もありますが、広域的にホームレスに対する対策ということが今後考えていっていただけるのかということを、2点ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



◎福祉部長(榊原隆男君) 1点目の相談によって自立した人が何人ぐらいおるかということでございますが、私ども、今まで生活保護の適用をしたケースの中では、5年間で約22名ございまして、そのうちアパートを見つけて居宅生活をしている方は10名ございます。残り12名の方につきましては、他の管内へ転出しておりますので、それは把握しておりませんが、今まで過去5年間で70件の相談件数がございました。

 それから、施設の建設の件でございますが、これ、ちょっとお答えになるか分かりませんが、愛知県の方では、宿泊のそういう提供施設については、愛知県の方が中心となって、尾張地区の方で設置を検討しております。この施設につきましては、尾張地区の方のホームレスが利用できるというふうに聞いておりますので、今後のこういう建設計画につきましては、情報収集に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、そして半田市としてもこの施設を単独で作るということにつきましては、財政的な面がございますので、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆3番(渡辺昭司議員) 2点要望だけさせていただきます。

 半田市の巡回とか今後の聞き取り等についても、今までと同じような内容等でなく、県や名古屋市の方がいろいろな先駆的にこういったことに取り組んでおみえになると思いますので、そういったところからもいろいろ意見をお聞きして、また巡回等を進めていただきたいというふうに思います。

 あと、今、県が尾張地域でということでございますけれども、そういった会議も進められておみえになるというふうに思いますので、県にも積極的に要望していただければというふうに思います。この件については要望とさせていただきます。

 以上です。



○議長(杉江義明議員) 渡辺昭司議員の質問に対する関連質問を許します。



◆12番(名畑満彦議員) 今、ホームレスのお尋ねの中で、多分五、六年前に私がちょっと、ホームレスという観点じゃなくて、公園の中の放置自動車についてお尋ねさせていただいたと思います。結局、そこで生活している方、ホームレスなのですが、ホームレスだと思います。そういう人が公園の中で自動車で生活をなさっておって、多分今も同じじゃないかなと思いますが、そんなんで、猫が好きなものですから、猫をたくさん飼ってというか、だから公園の美化と放置自動車といいましょうか、その辺のところを今までどういうふうに対処なさっていたのか。

 前は、ホームレスの方の夏場の暑いときだとか冬の寒いとき、何か福祉課の方が心配なさって、時々巡回なさっていた、そんなふうに伺いましたが、その後の経過がどういうふうになったのか、分かったら教えていただきたい。お願いします。



◎建設部長(榊原君平君) 関連質問で、五、六年前に名畑議員の方から公園の中で廃車の中にホームレスが滞在しておるという御質問をいただいたことがありますが、この方、引き続き公園を担当しております都市計画課の方で一月に一、二回は担当が伺って、何とか退去してほしいということでお願いに上がっております。この方、昼間は公園にみえなくて、夜になると車のところへ帰ってみえるということで、何度か訪問しておりますが、なかなか思うように退去していただけない。

 公園の美化につきましては、訪問した折に、例えば何か散らかっておれば、そのときに担当の方で対処をしているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、渡辺昭司議員の質問及び関連質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。

 本日はこれにて延会をいたします。

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             午後3時16分 延会