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愛知県 半田市

平成16年  9月 定例会(第6回) 09月07日−01号




平成16年  9月 定例会(第6回) − 09月07日−01号







平成16年  9月 定例会(第6回)



               平成16年9月7日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 諸報告について

 日程第3 会期の決定について

 日程第4 市長市政報告について

 日程第5 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信           2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司           4番  石川英之

   5番  伊東 英           6番  深津正俊

   7番  榊原久美子          8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸          10番  竹内康夫

  11番  新美保博          12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光          14番  大竹つい子

  15番  山口博己          16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三          18番  本美正雄

  19番  大岩武久          20番  新美富三

  21番  堀嵜純一          22番  杉江義明

  23番  松本如美          24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長       榊原伊三      助役       杉村平八

  収入役      田中幸治      企画部長     清沢吉徳

  総務部長     宮崎泰保      市民経済部長   榊原純夫

  福祉部長     榊原隆男      建設部長     榊原君平

  水道部長     岡戸幹雄      病院事務局長   後藤章次

  政策推進監    藤本哲史      環境対策監    尾崎直利

  高齢福祉推進監  森 則弘      企画課長     榊原春男

  総務課長     田中義英      税務課長     中山英治

  環境センター

           並松 猛      高齢福祉課長   原田 桂

  所長

  保険年金課長   榊原保生      教育長      沢田祥二

  教育部長     村松憲治      生涯学習推進監  藤井照久

  学校教育課長   村山市郎      スポーツ課長   近藤恭行

  図書館長     大橋憲一      博物館事務長   榊原健嗣

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   二宮公平      議事課長     大坪由男

  同副主幹     竹内 進      同副主幹     小坂和正

  同主査      柘植偉昭      同主事      新美恭子

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          午前10時00分 開会



○議長(杉江義明議員) 皆さん、おはようございます。

 本会議の開会に先立ちまして、過日起きました北オセチア共和国の学校占拠事件で多くの子供たちを含む 300人余の尊い命が失われましたことに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。

 それでは、平成16年第6回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりですので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(杉江義明議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊東 英議員、山口博己議員、間瀬和子議員を指名をいたします。

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△日程第2 諸報告について



○議長(杉江義明議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第 121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告をいたします。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成16年5月分から平成16年7月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(杉江義明議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から29日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定をいたしました。

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△日程第4 市長市政報告について



○議長(杉江義明議員) 日程第4、市長市政報告についてを行います。

 市長の発言を許します。

     〔市長 榊原伊三君 登壇〕



◎市長(榊原伊三君) 平成16年第6回半田市議会定例会の開催に当り、市政の概要と当面する諸課題について報告と所信を申し上げ、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 初めに、今日、日本の経済、社会とそれを取り巻く国際社会も大きな転換期にあります。年金を始めとする社会保障制度の抜本的改革、国際社会の一員としての日本のあり方や国の安全を方向づける外交、安全保障政策など、日本の未来を見据えた議論を期待するものであります。

 さて、我が国の経済でございますが、政府は、7月の月例経済報告で、これまで着実な回復と表現していた景気基調判断を堅調に回復と、半年ぶりに情報修正いたしました。バブル崩壊後では最も強い表現で、景気の回復が企業部門から家計部門へと波及しつつあるとの見方を強く打ち出しております。

 8月末の内閣府の経済指標でも、個人消費は緩やかに増加しており、雇用情勢も引き続き改善していることから、今後所得が改善し、個人消費の着実な増加が期待できるとしています。

 しかしながら、完全失業率は5%台の高水準にあり、また最近の原油価格の高騰など、経済動向の先行きに不安を残しております。今後とも力強く実効性のある景気回復策を強く求めるところであります。

 こうした中、本市も引き続き厳しい行財政運営を強いられていますが、市民の皆さんとともに、本市の普遍的都市像である健康で明るく豊かなまちづくりため、最大限の努力をしてまいる決意であります。

 次に、本市の平成15年度決算について申し上げます。

 平成15年度の各会計の決算につきましては、今定例会に認定をお願い申し上げるため、別途議案を提出いたしておりますので、概況のみ申し上げます。

 まず、一般会計の決算は前年度に比べ歳入は 1.9%増の 331億 7,663万 9,000円、歳出は 1.6%増の 323億 8,582万 1,000円となっており、歳入歳出差引額は7億 9,081万 8,000円となりました。このうち翌年度に繰り越すべき財源である 302万 9,000円を差し引いた7億 8,778万 9,000円が、平成16年度への実質的な繰越金となりました。

 歳入のうち市税収入は前年度に比べ 2.3%の減であります。これは主に固定資産税の減収によるもので、土地は商業地等の課税標準額の引き下げ等により 1.5%の減、家屋は評価替えにかかわる下落により10.2%の減、固定資産税全体では 3.9%の減であります。また、市民税は 0.4%の減で、個人市民税は給与所得減等により 3.4%の減となりましたが、法人市民税は企業の増益により 9.4%の増であります。

 その他普通交付税は、その一部が地方債に振りかえられたことにより前年度に比べ56.6%減の3億 544万 1,000円の交付にとどまりました。

 市債は、普通交付税の振りかえ分である臨時財政対策債が倍増したこともあり、前年度に比べ57.0%増の36億 7,460万円となりました。

 一方、歳出につきましては、大変厳しい財政状況下にありましたが、将来を展望したまちづくりのため、また3か年実施計画、市民要望事項の着実な実施を目指し、財源の確保に努めるとともに、コスト意識の徹底を図り、一層の事業の効率的な執行と経費の節減に努めました。

 しかしながら、市税収入や普通交付税の減などにより、普通会計ベースでの財政指標は弾力性に欠ける数値を示しております。引き続き厳しい財政状況にありますが、今後とも健全な財政運営に努めてまいります。

 次に、主な特別会計の決算について申し上げます。

 知多半田駅前土地区画整理事業特別会計の歳出決算額は23億 8,597万 3,000円で、主に物件移転補償によるものであります。また、建物移転の進捗率は80.5%となっております。

 下水道事業特別会計の歳出決算額は73億 5,486万 9,000円で、主な雨水事業は、半田東雨水3号幹線の整備で、雨水整備面積は 1,632ヘクタール、整備率は77.7%となりました。また、主な汚水事業は乙川東処理分区及び新居処理分区の面整備で、汚水処理区域面積は 1,370ヘクタール、人口普及率では66.2%の進捗となりました。

 介護保険事業特別会計の歳出決算は40億 8,084万 6,000円で、 1,827万 1,000円の黒字決算となりました。なお、平成15年度から65歳以上の被保険者の保険料基準月額を引き上げたことにより、保険料収入は増加しましたが、保険給付費は年々増大しており、厳しい事業運営が続いております。

 次に、企業会計について申し上げます。

 まず、病院事業の経営状況でございますが、事業収入は前年に比べ 2.0%の減で、事業費用は 0.8%の増でありました。このことにより、前年度の 8,811万 2,000円の黒字から1億 9,251万 2,000円の赤字決算となりました。これは主に入院及び外来患者数の減少、一般会計繰入金の減額によるものであります。なお、本年8月23日には、財団法人日本医療機構によります病院機能評価の認定を得ました。今後も安全で安心な病院を目指す中、特に患者サービスの向上を重点に、職員が一丸となって取り組んでまいる所存であります。

 次に、水道会計事業の決算について申し上げます。

 事業収入は有収水量の増、固定資産の売却及び給水装置分担金を建設改良事業から変更したことにより、前年度に比べ 1.6%の増であります。事業費用は、退職給与金の増があったものの、修繕費、委託料、人件費等の減により、前年度に比べ 1.5%の減となり、 7,027万 4,000円の純利益で、平成14年度に続き黒字決算となりました。

 以上、主な会計別決算の概要を申し上げましたが、監査委員の御意見、議会審議等を通じましての御指摘、御指導を十分に踏まえ、効率的な行財政運営に努める決意であります。

 次に、本年度の財政収支の見通しについて申し上げます。

 市税収入の見込みは、本年7月末における調定額から推定して、個人市民税は給与所得の減により 4,000万円程度の減収が予想されますが、その他の税目はおおむね予算計上額を確保できるものと判断をいたしております。

 普通交付税は当初予算で1億円を見込んでおりましたが、三位一体の改革として、地方交付税算定方法が大幅に見直されたことにより、交付されず不交付団体となりましたが、普通交付税から地方債に振りかえられた臨時財政対策債は、当初予算比1億 2,800万円余増の15億 2,880万円の予定であります。

 平成15年度の決算状況でも申し上げましたが、財政指標は依然として厳しい数値となっております。今後も健全な財政運営に努める所存であります。

 次に、来年度の予算の展望について申し上げます。

 先般閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太方針2004では、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革で、平成18年度までに国から自治体へおおむね3兆円の税源移譲を実現すると明記されておりますが、補助金削減が税源移譲の前提条件となっており、地方交付税についても地方の効率的な行財政運営を促進するよう配分額の算定の見直しを検討することとしております。

 平成18年度までの三位一体の改革の全体像は本年秋までに明らかにし、年内に決定することとしておりますが、地方にとっては厳しい内容になるのではと懸念いたしております。

 また、7月30日に閣議了解されました来年度予算の概算要求基準では、歳出改革路線を堅持、強化し、公共投資の3%削減、社会保障関係費の自然増は介護保険の制度見直しなどを見込んで圧縮、また国の政策を奨励するための地方自治体への補助金を5%削減するなどの内容で、実質的に今年度以下に抑制することとしております。

 今後、平成17年度の予算編成の中で具体化されてまいりますが、真の地方分権を推進することを基本とし、税源移譲、国庫補助負担金の見直しなどを実現するよう、全国市長会等を通じ、強く訴えてまいる所存であります。

 現在、3か年実施計画の策定を行っておりますが、市税等自主財源の減少により大変厳しい状況の中、少子・高齢化による福祉施策、下水道事業や知多半田駅前土地区画整理事業等への繰出金に加え、地震対策、最終処分場建設等で多額の事業費が見込まれております。今後国が示す地方財政計画を基本に、策定中の3か年実施計画を中心として予算編成を進めてまりいますが、第3次行政改革の着実な推進、市税等の収納の向上など、職員ともども全力を挙げて市政運営に取り組んでまいる決意であります。

 次に、当面の市政運営上の重要課題について、その取り組みと現状を御報告申し上げ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 1点目は中部国際空港関連についてであります。

 世界に開かれたハブ空港として期待されている中部国際空港は、来年2月17日の開港に向け、順調に建設が進められており、本年10月中旬には空港会社の移転が、来年1月には空港島への連絡鉄道が開業する運びとなっております。

 一方、空港へのアクセスにつきましては、半田市を経由する主要3路線のうち、名古屋方面からの幹線道路となる知多横断道路は、来年1月末には供用開始となる予定であり、三河方面からのアクセス道路、2路線のうち県道西尾知多線についても空港開港時に完成する予定でありますが、本市にとって最も重要な県道半田常滑線については平成22年度の完成予定で事業が進められており、本市といたしましても、事業主体の愛知県に対し、早期の完成を強く要請しているところであります。今後は本市から空港への交通手段としては、路線バスがクローズアップされるものと考えており、空港利用者や従業員の足となる空港への路線拡充と新設について、バス会社に要請しているところであります。

 空港開港を控え、現在市内においては大手航空会社系列の家族寮や独身寮の建設が6か所で進められております。このことは、これまで本市が力を注いでまいりました社会資本の整備や良好な生活環境が評価されたものと思っております。これからも、多くの皆さんから住みたい町、住んでよかった町と言われるような半田市となるよう努めてまいります。

 2点目は、愛知万博についてであります。

 愛知万博は、半田市の文化を世界に紹介する絶好の機会であると考え、本年度から知多地域連携プロジェクト事業として花半島プロジェクト事業、花おもてなしプロジェクト事業に着手しました。また、万博を契機として国内外から多くの人々にこの地を訪れていただくための観光情報誌「ぶらり・ぐるり知多半島」を製作し、既に8月から配布を始めているところであります。

 万博本番の来年4月23日から29日に開催される市町村フェスティバルでは、本市の伝統芸能の披露や新美南吉の童話の世界を発信していく計画であります。中でも、4月23日、24日には、半田市を始めとする愛知の山車 100台が万博会場に集結し、物づくり愛知の原点とも言える山車とからくり人形を世界に紹介すべく、現在山車組など関係者の皆さんと協議を重ねているところであり、是非成功させたいと存じます。

 そして、万博公式参加国を県内の市町村が応援し、国際交流を図る一市町村一国フレンドシップ事業では、半田市はブータン王国とグアテマラ共和国の2か国を担当いたします。これまでにも2か国の紹介などを行ってまいりましたが、この秋に開催されるはんだふれあい産業祭りには、2か国の人々の参加により、特産品の紹介と即売を予定しており、一層の理解と交流を深めていく計画であります。

 3点目は、中心市街地の整備についてであります。

 知多半田駅前市街地再開発事業につきましては、昨年12月24日に再開発組合を発足させ、去る8月27日の総会において、権利返還計画が承認され、現在その認可について県に申請中であります。認可後は平成18年3月の再開発ビル完成に向け進めてまいります。

 また、半田運河周辺地区につきましては、貴重な歴史的景観が残る地域であり、運河と蔵などの伝統的な建物が調和した景観の保全、形成を図ってまいります。そのため、本年度内に半田市ふるさと景観条例に基づく景観重点整備地区の指定と都市計画法による地区計画の策定を行うべく、去る8月3日には地区の皆さんを対象に説明会を開催するなど、必要な手続を進めているところであります。

 4点目は、子育て支援と少子化対策についてであります。

 半田市では現在、次世代育成支援行動計画を策定中でありますが、子育てをする親が孤立や不安に陥らず、ぬくもりとゆとりのある子育てができるよう、知多半田駅前に計画の再開発ビル内に子育て支援の総合的な施設を開設する計画であり、本年4月から検討部会を設け、施設の機能、運営方法等の検討に入っております。

 この施設は、子育て支援事業と併せ、子育てを支援したい人と支援を受けたい人が会員となって支え合うファミリーサポートセンター事業も実施する計画であります。

 また、乳幼児医療につきましては、中長期的に持続可能な施策として、本年10月診療分から入院、通院ともに対象年齢を4歳未満から5歳未満に年齢を1歳拡大し、市単独で医療費助成を行い、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 5点目はPCB処理施設についてであります。

 日本車輛製造PCB処理施設につきましては、本年3月29日付で愛知県知事あてに、「施設設置等計画についての意見を、さらに5月17日付で生活環境の保全上の見地からの意見」を提出いたしました。これを受けて愛知県では、廃棄物処理施設審査会議において、4月22日から8回の審査を経て、既に御案内のとおり8月13日に県から、日本車輛製造株式会社に対し、設置の許可がなされたところであります。今後は、本市といたしましては、この設置許可を受け、既に7月14日から活動を開始している半田市PCB処理監視委員会にも諮り、本市として、最大限可能な範囲の内容を定めた公害防止協定の締結に向け、環境保全計画書の内容を審査するとともに、事業者とは市民の安全と健康を守ることを最優先にした環境保全、環境保障等に関する協議を積極的に進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 6点目は、半田病院救命救急センターの開設についてであります。

 知多半島医療圏の第3次救急医療を担当する救命救急センターは、中部国際空港開港を控え、愛知県の強い要請を受け、本年1月に開催された知多半島圏域保健医療福祉推進会議において、半田市に設置するとの基本合意がなされました。

 国の指定を受けるに当たっては、当初困難が予想された専門医の確保もめどがつき、施設面においても若干の整備は必要でありますが、特に支障はないと考えております。救命救急センターを開設することは、知多半島に唯一の施設であり、空港にとっても必要な医療機関であることから、この地域の中核病院である半田病院の使命と考えております。

 しかし、その経営に当たっては、運営に見合った収入が見込めないことから国や県に対し、財政面での支援を強く要請しているところであります。

 7点目は、市民協働のまちづくりについてであります。

 本年4月に開園いたしましたのぞみが丘保育園は、NPO法人による認可保育所として県下2例目であり、外国人による英会話を取り入れるなど、民間らしさを発揮した順調な運営がなされております。

 また、去る8月7日には、農業経営士の方々と半田市との協働によって、半田運動公園内に「半田まんてん広場」をオープンすることができました。地元でできた農産品をこの地域で消費してもらうことを理念とし、本市で農業を営む皆さんの知恵と力を結集し、空港開港の効果を生かし、地域の活性化を図っていこうとするものであり、さらなる発展と拡大を期待するものであります。

 地震対策においても、市民との協働を進めております。東海地震など巨大地震の発生が心配されている今日、大規模災害が発生すれば、道路は寸断され、広い範囲での救助、消火活動には行政では限界があります。まずは地域の皆さんによる救助、消火活動が何よりも大切であり、その中心となる組織が自主防災会であります。そのため、昨年、岩滑区並びに住吉区の一部町内会におきまして、区長を始めとする区民の皆さんの御理解と御尽力によりまして、自主防災会組織の再編成が行われました。本年度は、これをモデルとして他の自治区においても、自治区と行政が協働して自主防災会組織の整備強化を進めているところであります。

 また、今年の海の日には、昨年度に引き継いで、知多半島水辺のクリーン・アップ大作戦を実施し、 1,305名もの皆さんに参加をいただきました。その実施には、計画段階から市民の皆さんに参画をいただくなど、市民との協働事業が確実に広がっていると実感をいたしました。

 地域環境整備事業では、自治区や住民の皆さんが道路など公共施設を補修する場合に必要な原材料の一部を提供していますが、昨年度は42件、本年度は8月末までに12件の申請がなされております。地域の皆さんがみずから公共施設などの整備を進めていただいており、感謝を申し上げるものでございます。さらにこの事業のアピールに努めてまいります。今後も市民との協働によるまちづくりを積極的に推進してまいりますので、一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。

 8点目は、市町村合併についてであります。

 半田市・阿久比町合併協議会の設置につきましては、先の8月臨時会におきまして可決の御議決をいただきましたが、阿久比町では8月20日に開催の阿久比町議会で否決となりました。しばらくは阿久比町の動向を注視してまいりたいと存じます。

 知多南部2市4町におきましても、南知多町・美浜町の合併協議の推移を見ながら、新しい合併特例法に移行した後も、この地域の発展のため、腰を据えて論議を続けていく必要があると考えております。半田市の将来のまちづくりを考えるとき、合併問題は避けて通れない重要課題であり、今後も粘り強く取り組んでまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、今定例会には、人事案件を始め、各会計別の決算認定、南成岩駅駅名変更に係る補正予算など、多くの重要案件を御提案申し上げており、具体的な内容につきましては後刻担当部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。

          (降壇)



○議長(杉江義明議員) 以上で、市長市政報告についてを終わります。

 しばらく休憩をいたします。10分間程度休憩をいたします。

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          午前10時33分 休憩

          午前10時43分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。

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△日程第5 市政に関する一般質問



○議長(杉江義明議員) 日程第5、市政に関する一般質問を行います。

 お手元に御配付した通告一覧の順に行います。

 伊藤 彰議員の発言を許します。

     〔16番 伊藤 彰議員 登壇〕(拍手)



◆16番(伊藤彰議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に質問をさせていただきます。

 主題1、半田市の平和行政についてお伺いいたします。

 昨年度より、商工観光課の主催する観光ボランティア養成講座が始まりました。平成15年度は半田町地域、本年度は乙川、亀崎地域の養成講座が開催されております。この観光ボランティア養成講座は、半田文化財専門委員委員長の河合克己先生を講師にお迎えして、半田市の歴史、伝統文化を幅広く勉強して、半田のすばらしさを知り、観光ボランティアを養成するものでございます。

 平成15年度は予定定員40名をはるかに上回り、81名の方が受講されました。私もその観光ボランティア養成講座を受講させていただきました。半田市の観光資源、山車、蔵、南吉とともに、半田運河、紺屋海道、赤レンガ建物の歴史を知ることができました。半田を訪れた方々を御案内できるように、受講生は熱意を持って取り組んでおられます。

 この講座は、全体講義のほかに、受講生がグループを組んでグループでテーマを作り、各自で現地調査、研究をするという課題がありました。そこで、赤レンガ建物について少し調べさせていただきました。この建物は、市民の皆さんも御存知のように、国の登録文化財となり、半田市の観光資源として大いに観光振興に寄与されていくものと思っております。赤レンガ建物には第二次世界大戦時の昭和19年に中島飛行機半田製作所の資材倉庫になり、昭和20年の半田空襲で戦闘機ノースアメリカンP51に襲撃され、機銃掃射の跡が生々しく残っております。悲惨な戦争の生き証人にもなっております。

 私の地元花田町には1本の煙突が建っていました。子供のころ、その煙突を見上げながら、毎日その下で遊び回っていたことを思い出します。平成14年3月に老朽化で解体されることになり、少し寂しくも悲しい思いがしました。しかし、それ以上にこの煙突には機銃掃射の跡があり、悲惨な戦争を体験してきた生き証人でありました。今では、その解体された煙突の一部が半田市博物館に展示されております。

 この煙突は、戦争中、中島飛行機半田製作所に全国から動員された女子学徒、勤労挺身隊など 2,000人が生活し、炊事、浴場熔炉の高さ27メートルの大煙突だそうです。

 1945年、昭和20年4月24日、中島飛行機を目標とする爆撃が行われ、市民 250人が死亡し、この女子寮も、中島の工場を目的にしたはずの爆弾が約2キロメートル離れた女子寮の一角を直撃し、学徒14人と女子挺身隊13名、合計27名の方が亡くなられました。その記念碑が平地児童遊園地に建立してあります。遊園地で遊んでいた子供たちに、この墓はだれのお墓と聞かれました。その石碑を説明できる大人は1人もいませんでした。

 この記念碑には、半田空襲被災の地、中島飛行機女子寮跡と彫られていました。諸般の事情でこの場所に移設、建立されたと思います。そんな煙突の歴史や平地寮の悲惨さを私たちに語ってくれる大人は1人もいませんでした。また、想像を絶する悲惨な戦争を語ることは、どんなにつらいことだと思います。

 私は、戦後生まれで戦争体験もなく、この年になるまで戦争の悲惨さも知らずに先人たちのおかげで平和の中で生きてまいりました。イラク戦争も泥沼化されておりますが、よその世界としか思えておりません。戦後生まれの子供たちはまして、私たちの年代は戦争に対して無知な人が多いのではないでしょうか。これも戦後教育の戦争美化、戦争隠しの結果ではないでしょうか。

 そこで、要旨1、戦争に関する学校教育の取り組み状況について教えてください。

 戦後59年、戦争体験者が高齢化し、戦争の悲惨さを語る語り部もなくなりつつあります。戦争という史実が風化の危険にさらされております。そんな中、子供たちに戦争の悲惨さや世界平和をどのように教育するかをお伺いいたします。

 要旨2、非核・平和宣言都市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 庁舎南館に非核・平和宣言都市の看板が立っておりますが、制定の歩みを教えてください。

 本年も原爆の写真パネルが図書館や庁舎ロビーに展示してありましたが、市民の皆さんの関心はどうでしたでしょうか。毎年同じような企画にしか思えませんが、今後どのように非核・平和宣言都市としての推進を行うかをお尋ねいたします。

 主題2、半田市のスポーツ振興についてお尋ねいたします。

 去る8月29日、第28回夏季オリンピック・アテネ大会が大成功裏に閉会いたしました。日本は史上最高の成績で、金メダル16個、銀メダル9個、銅メダル12個、合計37個を獲得し、日本スポーツ史に残る躍進ぶりを世界に示しました。また、どの競技を見てもすばらしい感動を与えていただきました。選手たちは努力に努力を積み重ねてつかんだ栄冠であります。一朝一夕にはできるものではないと思います。また、スポーツのできるよい環境を作らなくてはよい選手を育成もできないと思います。

 そこで、要旨1、半田市のスポーツ振興計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 平成14年3月にスポーツ振興計画が策定されましたが、進捗状況はいかがなものでしょうか、教えてください。

 要旨2、半田市内のスポーツ施設の使用状況及び充実についてお尋ねいたします。

 半田市には半田運動公園という陸上競技場、テニスコート、多目的グラウンド等を施設した敷地面積26.7ヘクタールの運動公園があります。この運動公園の使用状況を教えてください。また、主な半田市のスポーツ施設の使用状況も教えてください。今後、スポーツ施設をどのように充実していくかをお尋ねいたします。

 スポーツを通じて、健全な青少年の育成をお願い申し上げまして、また半田市民からオリンピック選手が誕生することを心から期待をして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎教育部長(村松憲治君) それでは、伊藤 彰議員の主題1、平和行政について、要旨1、戦争に関する学校教育の取り組み状況についてお答えを申し上げます。

 小・中学校における戦争や平和の教育は、国語や社会、道徳の時間で行われております。

 戦争についての学習は、例えば小学校3年生の国語に「ちいちゃんの影送り」という教材があります。戦争を題材として扱った物語ですが、当時の様子を想像させることで、平和への思いをはぐくもうとしております。4年生では「1つの花」、そして中学校では戦争体験をつづった物語を教材として、当時の人々の思いや悲しみを考えるよう工夫いたしております。

 また、社会科では、小学校の3年生でお年寄りを教室に招き、昔の話を聞く学習があります。こうした機会に、半田市では独自に副読本「半田市」を活用しております。これは、市内の教員が中心となって作成した参考資料集で、半田市の昔の暮らしや産業、戦争のときの様子などを知るのに役立っております。小学校6年生と中学校2年生では、歴史の授業として、明治時代から太平洋戦争に突き進んでいく我が国の様子や世界の動き、さらには復興から世界平和を目指す経緯を、史実としてきちんと理解させ、戦争の悲惨さを正しくとらえることができるようにしております。

 このように、歴史的な事象の理解に加え、戦争体験者の話や当時の写真、郷土の戦争遺跡など、いろいろな資料を使い、時には歴史上の立場に立って討論会を行うなど、子供たちにわかりやすく主体的に考えられるように工夫いたしております。

 一方、平和を願う心を育てるという観点では、道徳を中心に取り組んでおります。

 小学校では集団生活の向上や家族愛に、中学校では郷土愛や愛国心、人類の幸福に貢献しようとする気持ちなどを高めることができるようにいたしております。次の世代を担う子供たちに、学校教育の機会をとらえまして、今後も平和の尊さを伝えていきたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、私から要旨2、非核・平和宣言都市の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。

 まず、非核・平和宣言都市制定の歩みについてのお尋ねでございますが、本市では、昭和33年、市議会におきまして原水爆実験禁止並びに核兵器持ち込み反対、核非武装宣言に関する決議をされ、その後平和講演会の開催や半田市の戦災の記録の発行など、平和事業の推進に努め、平成5年3月5日に、世界の恒久平和と核廃絶、そして美しく安全な地球環境の確立を願い、非核・平和都市宣言をいたしました。

 なお、8月現在、全国で 326の自治体が同様の宣言をいたしております。

 また、非核・平和宣言都市の看板、いわゆる宣言塔につきましては、市役所北側、雁宿ホール東側、JR半田駅前及び乙川吉野町−−これはJRガード北側でございますが、この4か所に設置をいたしております。

 次に、図書館や市役所ロビーに展示した写真パネルに対する市民の皆様の関心についてでございますが、この写真やイラストの展示は、非核・平和パネル展として毎年夏休み期間中に実施をしているものであり、悲惨なあるいは凄惨な場面が多く描写されていることから、皆様少なからず衝撃を受けられているようでございます。

 しかし、このことにより、平和の大切さを改めて認識していただいていると思っております。

 次に、今後どのように、非核・平和宣言都市としての推進を行うかとのお尋ねでございます。

 現在、本市での平和への取り組み状況は、先ほどの非核・平和パネル展のほか、中学生による広島平和ツアー、平和に関するポスターコンクール及び平和懇談会を実施し、非核・平和への啓発等に努めております。

 それぞれの概要でございますが、非核、平和パネル展につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、中学生広島平和ツアーにつきましては、毎年8月上旬、これは広島、長崎に原爆が投下された日の前後でございますが、市内の中学校を順番に中学生各4名による、原爆ドームや平和記念資料館等の見学や学習を行っております。

 また、平和に関するポスターコンクールにつきましては、毎年夏休み期間を利用して、小・中学生のポスターを募集、入選作品を市役所に展示いたしております。

 平和懇談会につきましては、小学生を対象に、戦争や空襲を体験した方たちからの話を通じて、戦争の悲しさや平和の大切さを理解してもらうことを目的に、今年は8月24日、25日の2日間、図書館の視聴覚室において開催したもので、2日間で、保護者の方を含め40名の参加がありました。

 この懇談会につきましては、今年度初めての試みでありまして、対象を小学校3、4年生程度と5、6年生程度の2つに分ける方法により参加者の募集をいたしました。今後は、懇談会の内容や開催時間、期間等について、今年の実施状況の検証を行い、より効果的かつ充実したものとなるように努めてまいりたいと考えております。

 また、本市は、さきにも申し上げましたが、全国 326の自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会の一員として、毎年夏に行われる全国大会に参加し、この21世紀を核兵器のない平和な世紀とするため、非核・平和についてのアピールを行っております。戦争はもとより、核のない平和な世界を築いていくことは、人類永遠の責務であり、唯一の被爆国である私たち日本国民の悲願でございます。戦争の悲惨さや苦しみを風化させることなく、次代を担う若い世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの大切な役目であるとも考えております。今後とも地道ではございますが、平和への取り組みを推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎生涯学習推進監(藤井照久君) 続きまして、主題2、スポーツ振興についてのうち、要旨1、半田市のスポーツ振興計画の進捗状況について等についてお答えします。

 初めに、伊藤議員の御質問の中にもございましたが、オリンピック・アテネ大会では、夜の遅い時間の放送にもかかわらず日本選手団のすばらしい活躍に国民全体がテレビの前にくぎづけになりました。あたかも自分自身が競技をしているかのような錯覚に陥り、画面を通して流れる映像に一喜一憂してしまう現象は、オリンピックがスポーツの中でも特別の意味を持っているものだからではないでしょうか。世界共通の文化であるスポーツの持つ影響力の大きさを改めて感じた大会でした。

 さて、半田市では、だれでもいつでもいつまでも気軽にスポーツに親しむことのできる社会、すなわち生涯スポーツ社会の実現を図るため、平成14年3月に半田市スポーツ振興計画を策定いたしました。まず、この計画について説明をさせていただきます。

 計画の中でスポーツの意義は大きく3つあると考えています。

 1つ目は、青少年の心身の健全な育成です。

 青少年がスポーツに打ち込むことは、互いにルールを定めたりマナーを尊重したりすることを通して、正義感や思いやりの心をはぐくむことができ、教育的な効果が十分に期待できます。

 また、屋外での遊びの機会が少なくなり、発育過程に必要な運動量の不足が言われる中で、学校や地域でのスポーツ活動の充実は心の安定をもたらすことも期待できます。

 2つ目は、地域社会の活性化です。

 地域でのスポーツ活動は、希薄になりつつあると言われる地域での世代を超えた交流の機会となり、新たな地域の活性化につながることが期待できます。特に、子育てに悩む若い親たちや高齢者、障害を持った方など、人々が信頼し合って暮らせる地域づくりのため、大きな役割を果たすと期待できます。

 3つ目は、市民の健康の保持増進です。

 中高年齢者がスポーツ活動へ積極的に参加することは、ストレスからの開放など、心のケアや生きがい作りに極めて有効です。特に、高齢者のスポーツを通した社会参加は、知恵や経験の伝承の面からも有意義です。また、健康作りのための運動やスポーツ活動は、結果として医療費削減や介護問題に対する支援になるなどの効果も期待できます。

 こうしたスポーツの意義を踏まえて、計画では2022年度までの政策目標を2つ掲げています。

 1点目として、スポーツ実施率。これは、恒常的に週1回以上スポーツをする人の割合ですが、高齢者の50%を含む成人市民50%の達成。

 2点目として、総合型地域スポーツクラブへの小・中学生の60%以上を含む市民20%の参加の達成であります。

 この政策目標を達成するために、地域住民が自主的、自立的に運営する多種目、多世代、多様なレベルに対応する総合型地域スポーツクラブの整備と、最高レベルの競技者すなわちトップアスリートを目指す青少年の夢にこたえるための広域スポーツセンターの整備を行うこととしています。

 総合型地域スポーツクラブは、平成8年3月に成岩スポーツクラブを発足し、亀崎地区、青山地区、乙川地区と続き、平成15年2月に半田地区スポーツクラブが設立されたことから、すべての中学校区にクラブが設立されたことになります。

 それでは、お尋ねの半田市スポーツ振興計画の進捗状況について御説明申し上げます。

 計画に定める実施率、週に1回以上スポーツを楽しむ人の割合ですが、平成14年度に行った郵送によるアンケート結果では、全体で35.8%、内訳は男性35.5%、女性36.6%となっています。その後アンケート調査を行っておりませんので、直近の数値は把握しておりませんが、目標である50%にはまだまだ及ばないと認識いたしております。なお、平成17年度には、再度アンケート調査を実施する予定でございます。

 次に、総合型地域スポーツクラブへの加入状況でありますが、平成16年7月31日現在の調査では、5つのクラブ合計で1万91人の方の加入があり、総人口11万 5,370人に対して 8.7%の市民加入率となっています。

 小・中学生については、 5,111人の児童・生徒が加入しており、全児童・生徒、1万 1,258人に対して45.4%の加入率となっています。昨年同時期の市民加入率は 8.0%であり、 0.7ポイントの増加。小・中学生の加入率においては、39.2%で 6.2ポイントの増加となっています。

 しかし、いずれにいたしましても、目標達成にはさらなる努力が必要であり、総合型地域スポーツクラブへの補助金といった金銭的な支援が終了しつつある現状から、今後につきましては、広域スポーツセンター事業を通じて、各クラブへの支援を行い、クラブ加入率を引き上げることにより、市民のスポーツ実施率の向上につなげてまいりたいと考えています。

 広域スポーツセンター事業では、スポーツクラブで活躍する小・中学生の指導者を対象とした講習会の実施や小・中学生のレベルアップを目指して、トレーニングアカデミーと呼ぶスポーツを教室を開催しています。トレーニングアカデミーでは、今年度は卓球、バスケットボール、柔道の3種目を実施し、優秀な指導者から高いレベルの指導を受けました。

 また、さらに今年度では、各スポーツクラブの拠点施設で遊びながらできる運動を通して、スポーツ好きの子供を育てることを目的に、5、6歳児を対象としたスポーツ教室を開催する予定です。

 このほかにも地域主催による各種大会や教室の開催、体育指導委員によるカローリング教室など、ニュースポーツの地域での普及活動を通して、半田市スポーツ振興計画の目標達成のために努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨2、スポーツ施設の使用状況及び充実を問うについてお答えします。

 まず1点目の半田運動公園の使用状況についてでございますが、半田運動公園はスポーツ、健康作りの拠点となる運動施設として、平成10年4月にテニスコート、平成13年4月に陸上競技場、平成14年4月に多目的グラウンドがオープンいたしました。そして、気軽に利用できるレクリエーション施設として、平成11年4月にちびっこ広場、平成12年7月に芝生広場、平成15年7月にデイキャンプ場及び野外ステージがそれぞれオープンし、運動公園全体の整備が完了しました。

 平成15年度の利用状況につきましては、テニスコート3万 6,663人、陸上競技場4万 2,866人、多目的グラウンド1万 8,666人、デイキャンプ場1万 3,598人、野外ステージ 800人、合計で11万 2,593人の利用となりました。

 テニスコートでは、ここ3年ほどは毎年 4,000人ずつの利用者増となっており、陸上競技場の利用は、平成14年度と比較してフィールドやトラックの利用は伸び悩んだものの、トレーニングルームの利用が増加し、合計で約 2,000人の増加となりました。多目的グラウンドも平成14年度と比較しますと、約 3,500人の増となっています。

 次に、2点目の半田市の主なスポーツ施設の使用状況についてお答えします。

 まず、半田球場ですが、昨年度の利用者は 8,900人で、平成14年度と比較すると 1,200人ほどの減となっています。昨年度は雨の影響は多分にあったものと判断していますが、ここ数年は約1万人前後の利用となっています。

 半田市体育館の昨年度の利用は10万 8,163人で、平成14年度とほぼ同数ですが、平成14年度から英会話やカルチャー教室への貸し出しが増えたことから、平成13年度と比較すると 8,000人程度の増となっています。

 青山記念武道館の昨年度の利用は9万 8,240人で、平成14年度と比較すると 8,000人ほど増加しています。これは剣道等の大会が増えたことによります。

 半田福祉ふれあいプールの昨年度の利用は13万 7,391人で、平成14年度と比較して 1,000人ほどの増となりました。平成9年7月にオープンした半田福祉ふれあいプールは、平成16年4月に 100万人目の入場者を迎えています。オープン後3年間は順調に利用者が増加したものの、その後近隣に相次いで同様な温水プールが建設されたことから、利用者の減少が続いていました。昨年度は、市営プールが廃止された次の年ということもあり冷夏だったにもかかわらず、若干の増となりましたが、さらなる利用者の増を図るため、水中ウオーキング教室の開催などを通じてPRに努めてまいります。

 続きまして、3点目の今後スポーツ施設をどのように充実していくかについてお答えします。

 現在、財政的に厳しい状況であり、施設の新設や大規模な改修は困難な状態にありますが、本年8月7日には、半田運動公園デイキャンプ場管理棟内に半田市農業経営士会による地元農畜産物の直売場、半田まんてん広場がオープンし新たな魅力となっていますし、半田福祉ふれあいプールでは、今年度初めて水泳教室を開催いたします。今まで民間スイミングスクールの経営を圧迫しないようにという配慮から、開催を見合わせてまいりましたが、水泳人口の増が互いの利用者の増につながるのではとの説明を各スクールが理解していただいたため、開催できることとなったものであります。

 また、青年の家テニスコートでは、冬季における利用時間の延長も実施しています。

 こうした既存のスポーツ施設の利便性を向上させるような工夫を重ね、利用しやすい施設となるよう努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆16番(伊藤彰議員) 大変御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。私もまだ市議に出て間がございませんので、まだまだ勉強することいっぱいありますけれども、今後しっかり勉強していきたいと思っております。

 平和行政なのですが、戦争の悲惨さの中で特にテロの無差別攻撃、これは冒頭に議長さんのあいさつでもございましたけれども、ロシア学校占領事件、この事件で罪もない汚れもない児童や生徒が 330数人も亡くなるという事実がございます。こういった事実も学校教育の方に取り入れていただいて、戦争の悲惨さをしっかりと子供たちに伝えていただきたいなと思っております。

 それと、スポーツ振興についてもですが、半田市も国の三位一体改革の中で、補助金の削減、地方交付金の打ち切り、そういった問題の中でもっともっと財政が厳しくなる中、そうなりますと、どうしてもこういった分野には予算がつけにくくなってきてしまうのではないかなと思いますが、そんなことないように御努力をお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、市長さんに、半田市の平和行政に対する思いとヨットマンとしてのスポーツの振興への熱い思いをお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 平和行政についてでございますが、先ほども担当からお答えいたしましたように、あの敗戦から60年が経過いたしました。そして、戦争を知らない世代が大半を占めるようになってまいりました。戦争の記憶が日々遠いものになっていこうといたしております。そして今日のこの豊かな社会にあって、その平和と繁栄がさきの大戦で多くの皆さん方の困難の上に今日があるということを思い起こさなければならない、このように思うところでございます。

 非核・平和宣言都市の市長として、次を引き継ぐ皆さん方に、戦争の厳しさや戦争のそういった教訓を風化させることなく、語り続けていくことが必要であると考えておりまして、これからも平和行政について積極的に推進をしていきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 スポーツの振興についてでございますが、申すまでもなく、みずからの意思でスポーツを行う、こういうことが大切かと思います。そして、そのスポーツの爽快さや楽しさ、先ほども御質問者もおっしゃり、また私どもからもお答えしましたように、オリンピックの例でも如実に示されております。私自身も長い間海のスポーツをやっていました。そこではシーマンシップ、ルールを守るということ、そういったことを鍛えられてきた、このように思うところでございます。そういったスポーツのルールを守ることなど、あるいは相手をとうとぶこと、こういったことなど今日の若干規範意識などの乱れた世の中では実に必要なことではないか、このように思うところでございます。

 半田市のスポーツがますます振興していくよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(杉江義明議員) 伊藤 彰議員の質問のうち、平和行政についての項目を除く事項に対する関連質問を許します。

     〔発言する者なし〕

 ないようですので、伊藤 彰議員の質問及び平和行政についての項目を除く事項に対する関連質問を終わります。

 次に、嶋崎昌弘議員の発言を許します。

     〔2番 嶋崎昌弘議員 登壇〕(拍手)



◆2番(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に従い質問をいたします。

 主題1、清掃事業についてお尋ねします。

 社会の様相が以前とは異なってきている現在、清掃事業についても大きな変革期を迎えなくてはならないときに来ていると思います。

 国の廃棄物処理法の位置づけを改めて考えてみますと、憲法、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という順番になります。

 国は、平成12年、循環型社会形成推進基本法を策定しました。目的として、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することです。そして、廃棄物の処理の原則は、発生の抑制、再使用、再生利用、適正処理と、循環型社会形成推進基本法で定められています。

 つまり、ごみを出さないことが最優先で、次に使い回すことでリサイクル処理ということになります。また、廃棄物とはごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、し尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体とその他の汚物または浮揚物であって、固形状または液状のものをいうと廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められています。

 ごみとは、要らないもの、利用価値がなくなったもの、だから捨てるものです。しかし、自分には不要なものだけれども、他人の間ではお金で取引されるものもあります。つまり主観では決められないものではないでしょうか。法律的にいえば、自分には要らないもの、利用価値がないものでも他人に使用してもらい、最終的に有料または無料で廃棄するしかないものがごみと言えるでしょう。

 ごみは、私たちの生活に密着したものとして、放置できない重要な課題であります。行政にとっても共通する大きな課題であり、人類の永遠のテーマであります。市民はごみを減らさなければならないとか、ごみ処理に幾らかかっているとか、処理施設がピンチだとか聞いているだけで、実際は処理施設があと何年もつのか等、具体的にはわからないことが多いのが現状ではないでしょうか。

 当市の清掃事業については、今までのやり方を受け継いで、そのとおりにやっていく踏襲型だと思います。また、将来の計画及び準備が、先進市に比べて少しおくれているのではないかと私は思いますが、4月に新しく着任されました環境対策監に、当市の全体的なイメージについて、最初にお聞きします。

 次に、要旨1、一般廃棄物の処理費用についてお聞きします。

 早朝に散歩していて、ふと感じていることは、ごみというものを気楽に出しているということです。市民の方が決められたごみステーションに、決められた時間までに指定袋に入れて出しておけば、市の人にきちんと持っていっていただける。これはサービスであり、私たち市民はルールを守ってごみを出せばよいという意識ではないでしょうか。

 当市は、ごみ減量化、ごみステーションの美化、ごみ分別の徹底を目的に、平成9年1月より指定ごみ袋制度を実施しています。市民の理解と協力で指定ごみ袋制度は十分に浸透し、初期の目的が達成されつつあると思います。

 だから、市民の次の意識改革が必要だと思います。ごみ処理費用に対しては、多大なお金がかかるものということを市民の方は案外御存知ないのではないでしょうか。また、そういったことの行政PRが非常に不足しているのではないでしょうか。今回は行政のPRを十分にし、市民にわかりやすく説明していただくことで、半田市民一人ひとりが次の意識改革をすることができればと思います。

 また、それによりいろいろな面で節約ができるのではないかということを兼ねて順に質問させていただきます。

 平成14年度から平成16年度にかけ、ごみ処理費が9億 7,985万 8,000円、10億 396万 7,000円、10億 6,096万 7,000円と、順に増加しています。この増加をどのように考えていますか。人口増だけで増加しているのか、当局のお考えをお聞きします。

 次に、当市には4万 1,000世帯あります。1世帯1回どのぐらいの量のごみを出し、その処理にどれぐらいの費用がかかっているのかお聞きします。

 次に、要旨2、一般廃棄物の排出抑制についてお聞きします。

 この件については、過去多くの人が質問してこられたと思います。しかし、目に見える廃棄物の排出抑制にまでは至ってはいません。過去3年間、直接収集の処理量は増加しています。市民1人当たりの排出量は、平成14年度に比べ平成15年度は微増ではありますが増加しています。

 助役は、平成13年9月議会で、ごみ減量については、家庭内にごみを持ち込まないようにと答弁していますが、残念ながら市民への反応は鈍く、努力不足、説明不足を痛感しています。ごみ減量についてはいまだ多くの市民に浸透していません。

 名古屋市では、ごみの減量のシナリオ作りのために主役である一般市民を選挙人名簿を基に、市内在住の 2,000人を無作為抽出しアンケートを送り、参加の意思を尋ねたところ 497人から回答があり、 137人から参加したい、または参加してもいいとの返事がありました。事務局スタッフがこの人たちと電話で話し合い、スケジュールや男女比を考慮して24人を選出し、市民会議を開催しています。まさに市民主役、市民参加型の市民会議だと思います。当市もこのような参加型手法をしてシナリオから実現に至るには、どのような行動を起こすべきか話し合う機会を持ったら、市民意識が高まり、ごみ減量に対して大きな前進があるのではないでしょうかと考えます。

 また、北海道の滝川市を視察したところ、ごみ処理の手数料を定額制から重量制に変更したところ、1年間で家庭系のごみが1万 7,333トンから 9,582トンに減りました。前年対比55%の減少です。不法投棄が増えたのではなく、市民の意識改革と担当者はおっしゃっておられました。

 ごみ減量の成功例を述べてきましたが、やはり排出抑制には大きな改革が必要だと思います。ごみの排出抑制についてはどのように考えているのかお聞きします。

 平成13年にいただいた知多南部地域ごみ処理広域計画では、排出抑制のイメージ図はできていましたが、絵にかいたもち状態で、市民には浸透していないのではと思います。ごみを出すのは市民であり、市民が主役であります。もっと簡潔に分かりやすくすべきであります。

 昨年9月には、全国の自治体で初めて徳島県勝浦郡上勝町が、2020年を期限と定め、ごみゼロ宣言をしました。私は勇気ある決断だと思います。当市は、昭和57年より資源回収事業、生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助事業、アスパ、ペットボトル、トレー回収事業等に取り組んでいます。

 しかし、大きなごみ減量成果がされていない今日、市挙げての非常事態宣言を出され、減量PRをすべきだと考えます。

 そこで、簡単に家庭でできそうな減量方法があれば、PRも兼ねて結構でありますので、当局のお考えをお聞きします。

 次に、要旨3、収集運搬についてお聞きします。

 ごみステーションに排出された可燃物は、市内を月木地区及び火金地区に2分割し、地区別に収集しています。不燃物も同様に水曜日、木曜日及び金曜日地区に3分割し、地区別に収集しています。また、町の早期美化等のために、収集開始時間も1時間繰り上げました。現在、直営、委託それぞれ何台で収集しているのか、その台数できちんと市内一円を網羅されているのか。また、それぞれの費用は幾らかお聞きします。

 今後、現在の収集運搬体制で行われるのか、全面民間委託にして経費削減のみならず、民間のノウハウを生かして、収集運搬の効率を図っていくのか、当局のお考えをお聞きします。もし、全面民間委託のお考えがあるなら、時期はいつごろなのかお聞きします。

 次に、要旨4、処理施設についてお聞きします。

 最初に、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、有害ごみがどのように処理されているか、確認の意味でごみ処理の流れをお聞きします。大部分の市民は正確に知らないのが実態ではないでしょうか。

 次に、昭和55年3月完工の破砕処理施設、粗大ごみを処理する施設及び平成3年2月完工の焼却処理施設についてお聞きします。

 粗大ごみ処理施設は、平成14年度、年間作業日数 262日、破砕日数 212日、処理量は 7,972トンであります。焼却処理施設は、作業日数 365日の1年間、焼却日数 363日、処理量4万 3,804トンであります。このように焼却施設が1年間フル活動しての処理と、粗大ごみ処理施設の施設耐用年数を考慮すると、2つの施設が限界に近づいているというか、プロ野球に例えると8回の表付近ではないかと思います。9回で決着がつかず延長戦に入るのか、今後の計画をお聞きします。

 次に、一般廃棄物最終処分場、埋立処分場は現状の処理であと何年もつのか、お聞きします。

 最後に、平成13年度に知多南部地域ごみ処理広域化計画が出され、2年がたちます。知多南部地域ごみ処理広域計画とは、半田市、常滑市、武豊町、美浜町及び南知多町の2市3町が、国からの資源循環型社会への転換が求められている状況の中で、広域化を推進していくために基本方針を定めるものであります。計画期間は平成14年度を初年度に平成33年までの長い20年間と計画されています。この計画により、当市ではごみ処理施設建設事業費として、平成18年7億 8,600万円、平成19年度86億 4,600万円、平成20年度62億 8,800万円と、3年間で 157億 2,000万円と予想されています。知多南部地域ごみ処理広域ブロック会議での現状報告及び今後の計画はどのようになるかをお聞きします。

 以上、市民にわかりやすい御回答をお願いして、壇上よりの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎環境対策監(尾崎直利君) 主題1、環境事業についての要旨についてお答えする前に、当市の清掃事業について、全体的なイメージについてというお尋ねに私からお答えさせていただきます。

 清掃事業に限定されることではないかとは思いますが、事業を推進する上で、新しい仕組みや考えを積極的に取り入れて事業に取り組んでいくことと、先人が積み上げ残したものを踏襲し大切に守っていくこと、ある意味では相反するこの両面が、それぞれに大切な事柄だと考えております。

 ただ、肝心なのは、これらのバランスをそれぞれの事業にいかにうまく生かして、効率よく事業が推進できるかということがより大切な事柄だということです。

 質問者は、当市の清掃事業については、踏襲型であり、将来の計画及び準備が先進市に比べ、少しおくれているのではないかとの御指摘ですが、率直に申し上げて、現在稼働している清掃の施設については、大半が相当年数も経ており、決して新しいものではありませんが、これらを維持補修しながら大切に守り、将来の広域的な大きな計画につなげていかなくてはいけないことや、リサイクル処理などにつきましても、現在の当市の内容が決して十分なものとは思っておりませんが、地域ごとに資源回収等を通じ、積極的に取り組んでいただいている市民の皆様の姿勢や基盤につきましては、今後も大切に尊重していかなければいけないことだというふうに思っております。

 こうしたこれまでの施設や基盤を生かして、今後新しく取り組んでいかなければいけない施策や事業を、バランスよく取り入れ、さらにはごみを処理する以前のごみを出さないことに関連する事業につきましても、今後取り組んでいかなくてはならない清掃事業の最優先課題として、市民の皆様の御理解と御協力をいただいていかなければいけないと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 それでは、清掃事業についての要旨1、一般廃棄物の処理費用についてお答えいたします。

 ごみ処理費が年々増加していますが、これをどのように考えているか、人口増だけで増加しているのかについてですが、処理費増加の要因としましては、施設の維持費等もあり、人口増のみが処理費増加の原因とはなっておりません。

 主な要因としまして、施設の維持費等があります。第1に、施設の老朽化による維持補修費用であります。焼却処理施設は13年、破砕処理施設は23年、資源回収センターは9年を経過し、最終処分場第1期分は22年、同じく第2期分は11年が経過しております。これらの施設を稼働していくための各機器について、それぞれ5年、10年、15年などの耐用年数があり、適切に維持管理していくためには、一定の時期に更新していく必要があり、年数経過とともに維持補修の費用が増加していく傾向にあります。

 第2に考えられますのは、塵芥車の更新費用であります。ごみ収集作業の安全と収集能力の維持のため、耐用年数の経過したごみ収集車両を計画的に更新し、さらに環境対策も踏まえ、環境負荷のより小さい天然ガス車両に今後更新していきます。

 第3に考えられますのは、焼却灰の排出費用であります。半田市が運営しております最終処分場は、残容量が逼迫してきており、延命化策として、財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターへ焼却灰を搬出しております。

 次に、1世帯1回どのくらいの量のごみを出し、その処理にどれぐらいの費用がかかっているのかについてですが、市民の方や事業者の方から環境センターに搬入されるごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、ペットボトル、トレー、乾電池の6分別としています。平成15年度の実績を述べますと、燃やせるごみは3万 9,153トン、燃やせないごみ、粗大ごみは 7,725トン、ペットボトル、トレーは 136トン、乾電池は18トンが搬入されました。そのうち、事業者の方からは燃やせるごみ1万 3,347トン、燃やせないごみ 1,440トンが搬入されております。また、前述のものとは別に、集団資源回収で集められた紙類等の資源ごみも 6,537トンが搬入されております。

 これらのごみを処理するのにかかった費用は、平成15年度決算で9億 7,110万円余りで、これを1トン当たりに換算しますと1万 8,128円、1キログラムに換算しますと約18円になります。

 ただし、この費用につきましては、職員の人件費等に関し、案分等の換算が困難なため、この中には含めておりませんので御了解いただきますようお願いいたします。

 このように1キログラム当たり約18円の費用から計算しますと、家庭からの燃やせるごみは1世帯平均1回で約6キログラム出されていますので、1回当たり 108円程度の費用がかかっています。同じく家庭からの燃やせないごみは1世帯平均1回で3キログラム程度出されていますので、1回当たり54円程度の費用がかかっています。この燃やせるごみの1世帯当たりの1年間の処理費用は、週2回の収集で年間52週ありますので、1万 1,000円以上の費用がかかっています。

 また、燃やせないごみの1世帯当たりの1年間の処理費用は、週1回の収集で同じく52週で、 2,800円以上の費用がかかっておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、要旨2、一般廃棄物の排出抑制についてお答えいたします。

 御質問者の御指摘のとおり、市民1人当たりの1日排出ごみ量は、平成15年度は燃やせるごみが 600グラム、燃やせないごみ 123グラムで、合計 723グラムであります。平成14年度に比べ、合計ではプラス5グラムで、 0.7%の増となっております。

 このように、ごみ排出量は微増傾向にあり、発生抑制が結果として市全体へ浸透しているとは言えません。その原因としては、第1に、近年のダイオキシン類による大気環境の悪化を受け、屋外焼却が原則禁止とされ、従来家庭で処理していた草、葉、枝木等がごみとして排出されるようになり、燃やせるごみが増加したこと。第2に、世帯の核家族化の進行により1世帯当たりの容器包装類の排出が増加傾向となるため、燃やせないごみが増加したことなどが考えらえます。

 そこで、1点目の排出抑制には、大きな改革が必要であるが、排出量抑制をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 ごみ減量等推進委員会議等で、ごみの収集処理に係る費用の現状などの本市の状況について御説明申し上げるとともに、市民の皆様の意見を酌み上げ、ごみの減量目標の設定など新たな方針を考えてまいりたいと存じます。

 それから、2点目の市民並びに市民団体やコミュニティーの協力によるごみ減量対策事業でありますが、昭和57年度から有価資源回収事業、昭和59年度から乾電池回収事業、昭和61年度から生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助事業、平成7年度からアスパの無料配布、平成9年10月からペットボトル回収事業、平成11年度からトレー回収事業を実施し、ごみ減量に取り組んでおります。

 こうしたごみ減量事業には、市民の皆様の協力がなくしてはなし得ません。それぞれの地域のコミュニティーにおいて、区長さんを始めとし、区や役員の方々とごみ減量等推進委員の方々の御協力をいただき、市民参加を促し、身近にできるごみ減量に尽力いただいております。

 次に、PRについては市報、CATVあるいはホームページなどの広報媒体やごみの出し方パンフレットの全戸配布などを行い、繰り返し実施いたしております。

 しかし、御質問者の御指摘にもございましたとおり、ごみ減量はこのところ横ばい状態が続いております。今後も市民や地域の御協力をお願いしながら、半田市ホームページでごみ減量の特集を行うなど、わかりやすいPRに努めまして、ごみ減量を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民へごみ減量のお願いをするだけではなく、当然のことではありますが、市の施設等から発生するごみにつきましても、さらに減量やリサイクルに努めてまいります。

 次に、ごみ非常事態宣言についてでありますが、平成14年度の実績で、知多半島の5市5町の住民1人当たりのごみ排出量を比較しますと、本市は4番目に低い値となっておりまして、現時点では非常事態宣言までには至っていないと考えております。

 また、簡単に家庭でできるごみ減量方法についてでありますが、まだ使える家具や電化製品などはリサイクルショップを利用していただき、ごみとしないこと。シャンプーやリンス、洗剤などは詰めかえ用のものを購入していただき、容器分のごみを減らすことなど、身近にできることから、市民の皆様の協力をいただくようわかりやすくPRをしていきたいと考えております。

 毎年、市内各小学校の4年生の児童全員が、社会科授業の一環として環境センターへごみの勉強に来ていただいています。今年も 1,323人の子供たちがごみ問題について多くのことを勉強し、私たち職員も逆に子供たちからいろいろなことを教えられています。ごみとなるものを買わない、ごみを作らない、毎日の小さな積み重ねがごみ減量につながっていきます。ごみを減らし、住みよい町を作るのは私たち大人の責任でありますので、ごみ減量がさらに推進できるように、市民の皆様へのPRを今以上に実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3、収集運搬についてお答えいたします。

 まず、1点目の現在の直営委託の収集体制でありますが、現在、市内 1,402か所のごみステーションに排出される家庭のごみを直営の2トン塵芥収集車8台と、委託業者3社の4トン塵芥収集車各3台の計9台で、合計17台の車両体制で収集を実施いたしております。

 その収集に必要な費用は、平成15年度では直営は1万 844トンのごみを収集して1億 1,245万 5,550円の経費を要し、1トン当たり1万 370円の経費がかかりました。それから、委託については、1万 9,429トンのごみを収集し、1億 7,445万 5,400円の経費を要し、1トン当たり 8,979円の経費となりました。

 2点目の今後の収集体制でありますが、当面、現行の収集体制を維持してまいりたいと考えております。ただし、将来の人口増加に伴うごみ量の増加や、直営職員数の不補充による減員で、現行の収集体制での対応が困難となる場合の委託比率の増加も視野に入れ、今後の対応を検討してまいりたいと考えます。

 また、収集業務の民間全面委託などにつきましては、現時点では考えておりませんが、災害時等の迅速なごみ収集の対応などを含め、今後の課題として検討してまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 最後に、4点目の要旨4の処理施設についてお答えいたします。

 ごみ処理の流れについてですが、生ごみや紙くずなどの燃やせるごみは、環境センターの焼却処理施設で焼却処理をしております。焼却して出た灰は、平成15年度の実績で述べますと、92%を碧南市の財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターへ排出しており、残りの8%については半田市の最終処分場に埋立処分をしております。

 プラスチック類や金属類、陶器、ガラスなどの不燃ごみ、たんすやソファーなどの粗大ごみは、破砕処理において細かく破砕した後、可燃物、不燃物、高分子化合物、鉄くずの4種類に選別し、可燃物は焼却処理施設において焼却処理を行い、鉄くずは金属回収業者にて再資源化を図っております。そして、最終的に処理できない不燃物、高分子化合物については、その47%を碧南市の財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターへ、残りの53%については半田市の最終処分場におきまして埋立処分をいたしております。

 市内各地域により集団資源回収をしていただいた紙類、金属類、ガラス瓶、布類などの資源ごみにつきましては、資源回収業者にて再資源化をしております。また、乾電池などのごみにつきましては、大変遠いところでございますが、北海道のごみ処理業者へ搬送して、水銀やマンガンなどの金属類を取り出し、再資源化いたしております。

 市民の皆様には、ごみの流れを正確に知っていただくために、施設見学などのPRをさらに強化していきたいと考えております。

 次に、焼却処理施設と破砕処理施設の今後の計画についてですが、要旨1でも述べましたように、破砕施設につきましては、完工から23年が経過し、施設の老朽化が著しく、また焼却処理施設につきましては、現在受け入れ量に対する処理能力が飽和状態ではありますが、できる限りメンテナンスをし、現在の施設を有効に活用し、かつ大切に使用しながらごみ処理をしていきたいと考えております。

 これらの問題を解決する上で、半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町の2市3町によります知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議において、新たな処理施設の建設に向けての計画推進を図ることが喫緊の課題となっております。

 続きまして、最終処分場は、現状の処理量であと何年もつのかについてですが、半田市が運営しております最終処分場は、残容量が逼迫してきており、単独での処分となりますと余命1年余りとなります。このため、延命を図るため、平成11年度から財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターへ灰の大半を搬出していたしており、あと4年余り埋め立てできるものと考えております。

 しかしながら、財団法人衣浦港ポートアイランド環境事業センターは、平成20年度末で埋め立て完了となる予定でありますので、半田市の新たな最終処分場建設に向けて、積極的に取り組んでいく所存であります。

 最後に、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議の進捗状況についてですが、知多南部地域ごみ処理広域化ブロック会議を平成11年度に立ち上げ、平成13年度に基本計画を策定し、その中で、ごみの排出方法や収集運搬方法、ごみ減量のためのリサイクル、資源回収等について、それぞれの市町の方法が異なることから、それらの統一に向けての研究をいたしております。

 しかしながら、構成市町における課題といたしまして、空港問題、市町合併等の問題もあり、依然として温度差が縮まっていない状況にあります。

 いずれにいたしましても、クリーンセンター常武と本市クリーンセンターの施設の老朽化の状況を考慮し、環境対策も踏まえ、早期実現に向け粘り強く対処してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきますが、答弁の冒頭で、主題、清掃事業についてと申し上げるべきところ、誤って環境事業についてと申し上げましたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) しばらく休憩をいたします。

 本会議は午後1時に再開いたします。よろしくお願いします。

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          午前11時57分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開する前にお知らせいたします。台風18号の接近により、現在暴風警報が発令をされておりますので、今後の状況を見ながら会議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(宮崎泰保君) 先ほどの伊藤 彰議員の御質問の私からの答弁中、非核・平和都市宣言をしている都市を 326自治体と申し上げましたが、正しくは 2,608自治体の誤りでございます。大変失礼いたしました。謹んでおわび申し上げますとともに、訂正のお取り計らいをよろしくお願いいたします。

 なお、日本非核宣言自治体協議会への加盟自治体は 326自治体で間違いございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆2番(嶋崎昌弘議員) 回答ありがとうございました。再質問を少しさせていただきます。

 対策監の全体のイメージとして、新しい事業も積極的にしていくが、今までしてきたこと、前例もきちんとすると。バランスよくごみを出さないようにするという大変いい回答、お手本のような回答をありがとうございます。そういったもので、一つずつ一つの改革としてやっていっていただきたいと思います。

 それで、処理費用についてですが、とりあえず今回は可燃ごみに限定させてもらいますけれども、現在、半田市で1世帯1回6キログラムのごみを出していると。知多で見れば3番目か4番目で少ない方だというお答えが出ましたけれども、実際ちょっといろいろ統計を見てみますと、例えば新潟県上越市、13万人なのですけれども、1家庭1年に出すごみの量が 3,505キログラムとなってるんですよね。知多半島では少ない方ですけれども、全体を比べればまだちょっと多いのではないかなという形がしております。

 それで、6キログラムのごみを出して処理費用が 108円という形で、1キロの処理費用は約18円になりますと。そうすると、1世帯1回約1キログラム、1リットルの中身の入っているペットボトル分ぐらいを減らせば18円、1回で処理費用安くなるということで、先ほども言ってましたけれども、1週間に2回ごみを出し、1年間52週とすればという形で 104回、 104回掛ける18円で 1,872円であります。1年間で1世帯、 1,872円処理費用が減るという考えでいいのか。実際そこに、当市の世帯数が4万 1,000世帯あります。これを、 1,872掛ける4万 1,000世帯やると、机上論ですけれども 7,675万 2,000円となります。先ほどの答えではその18円の中にも人件費が入ってないと言っておられましたけれども、全体で 7,675万 2,000円下がると考えてもいいのか悪いのか、これをまず、確認の意味でお聞きします。

 それと、ごみの排出抑制についてですけれども、ごみは人間が生活することにより必ず出るものであります。排出抑制をいろいろこれから、今の現状もしながらしていくという話ですけれども、今、実際にもしこれを推していくとなれば、指定ごみ袋制度は先ほど言いましたけれどもしていますので、これとは別にごみの有料化も視野に入れて今現在考えているのか、一遍お聞きしておきます。

 それと、抑制についてですけれども、今年の8月に環境省が、自治体によって可燃と不燃に扱いが分かれているプラスチックごみは、ごみの排出抑制と最終処分場の延命を図るために可燃ごみとして収集し、焼却処理していくようにという、8月20何日の新聞か何かに載っていました。当市も今現状では目いっぱいの形で焼却処理をしていますけれども、では、これから当市もプラスチックごみについてどのようにしていくのか、当局のお考えをお聞きします。

 それと次に、収集運搬についてお聞きします。

 現在、直営が8台で、収集量が1万 844トン、経費が1億 1,245万 5,550円。そして委託が9台で、収集量が1万 9,429トン、経費が1億 7,445万 400円とのことでした。そうしますと、1トン当たりの収集経費を考えますと、直営が1万 370円で委託分が 8,979円であります。そうすると、直営の方が実際 1,391円高くなります。何でこんな直営の方が高くなるのか。また、差額が生じる理由を一遍ちょっとお聞きします。

 それで、確認なんですけれども、全面民間委託する考えないということなんですけれども、これは本当にこのまま現行で行くと言っていましたので、これもちょっと確認事項で確認をさせてもらいます。

 処理施設のことですけれども、現状、政策的に空港、合併いろいろなことで進んでないと。確かに処理施設については、建設にはお金がかかるし、維持運営費もかかる。環境汚染、住民の不安、自治体の財政圧迫など深刻な問題を引き起こす可能性が十分にあると僕は考えています。建設をもししてしまうと、廃棄物の発生を促すような形になってしまうような気もしますので、抑制につながっていかないような感じもしますが、監はどのように考えているのかお聞きします。

 以上、3点、4点、再質問させていただきます。



◎環境対策監(尾崎直利君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の処理費用に関してでございますが、1世帯約平均1回6キログラムの燃えるごみが出るということで、経費の方から換算しますと、おっしゃられるように4万 1,000世帯で1世帯6キログラムで52週、1キロ18円掛ける週2回ということで、掛け合わせますと、今の状況ですと年間約4億 6,000万円かかっておるということでございますが、これが6キロ分ということで6で割りますと、おっしゃられるように約 7,700万円になるということで、単純に1世帯1回出す量を1キログラム減らすと年間で、半田市として 7,700万円節約になるという考えでよいのかという御質問でございますけれども、単純に計算上はこのようになりますけれども、絶対必要な経常経費というものもこの中にはございますので、 7,700万円額面どおりが1キログラム減らすと、半田市として節約になるというようには思いませんが、経常経費を除いた額分に関しては、相当な額が節約につながるというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目の排出抑制に関してでございます。これの有料化といいますか、そういった部分を考えているのかという部分でございますが、現状ですとピンクのごみ袋に関しましては、一応有料といいますかお金を払って買ってはいただいていますが、あれを有料とは言えないというふうには考えております。

 それで、非常に難しい問題だと思いますが、今後の問題として、やはり例えは悪いかもしれませんけれども、水道料金だとか電気の料金のように、ごみを出す量に応じてそれなりの負担をしていただくという方策もございます。ごみの減量が進まない場合の一つの手段としては考えられることではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、可燃ごみの中でプラスチックごみに関してでございますけれども、現状はプラスチックごみも同様に破砕をして処理をしていくという部分、あるいは可燃ごみとして燃やしていくというような形になっております。

 ただ、今後の方策として、はっきりと方策を決めて進むという部分は、現段階でははっきり決まったものは持っておりません。今後の部分としてはまた大きな部分、非常に重要な、ごみを減らす意味でも大きな事柄であろうというふうに理解をしておりますので、その方法については、今後検討、模索をしていきたいというふうに考えております。

 それから、全面委託に関して、先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、直営の職員も今残っております。直営でやらなければいけない部分もございます。というのは、後に少し関連も出てきますけれども、例えばごみステーションにごみと言われる以外のもの、こういったものが出されておるような場合、例えば家電の4品目、もう今はごみで出してはいけないということになっていますが、そういったようなものが出されたような特殊なごみ、そういったものに関しては、やはり現実の話、どうしなければいけないかというと、やはり片づけなければいけないという部分で、そういうごみに対しては直営の職員が集めるというようなことを行っております。

 それから、委託の業者を管理をしていくというような部分も当然出てきますので、そういう部分も含めて当面全面を委託していくという部分は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、4番目の処理施設に関してでございます。これを建設をしてしまうと、逆にごみを安心して出してしまうといいますか、ちょっとニュアンスが違うかもしれませんが、そういう部分につながって、余り建設を積極的にやるべきではないんではないかという考えもあるということでございますが、やはり先ほどの御質問の中でも、ごみゼロという部分では御意見もございましたけれども、現実の話として、ごみをゼロにできるかというとやはり難しい部分が多かろうというふうに思います。

 したがいまして、先ほどのお答えの中でも話させていただいておりますが、ごみを減らす、そういう意識、そういった部分を高めるということと、それから併せてリサイクル等を進める。それと、効率的にやはりごみを処理するという部分は、やはりバランスよく考えていくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それと、委託の方が、先ほどのコストの部分で御意見いただいておりますが、現実的には 1,391円という額ですね、直営ですと1トン当たり、収集の経費でございますが1万 370円、平成15年度実績で1万 370円、それから委託ですと 8,979円、これを差し引きしますと 1,391円ということになりまして、この差額が委託の方が安くなっておるという部分でございます。これにつきましては、今申し上げましたように、特殊なごみを収集するだとか、あるいはいろいろな苦情だとか委託の指導もしなければいけない。

 それと、現実の問題としては、状況でございますが、委託の方は4トンの収集車を持って収集しております。直営の場合は2トン車だということで、ちょっと収集の効率が悪いというような部分もあろうかと思います。小回りがきくという部分もございますけれども、全体の効率から考えると、そういう意味では直営の方が効率が多少悪いという部分も含めて、委託の方が安くなっておるという状況でございます。

 以上でございます。



◆2番(嶋崎昌弘議員) いろいろ今お答えをもらったのですけれども、処理費用に関していえば、まず市民の意識改革で、 7,675万 2,000円とまではいかないけれども、実際まだ数字が出てないけれども下がるよと。これはもしこんな下がることがあるなら、こんなうれしいことはないので、私もいろいろなところでごみ排出抑制のPRをしていきますが、当局もどんどんPRしてもらって、世間並みといっては言葉は申しわけないかもしれませんけれども、一般並みに、6キログラムではなくて、これが4キログラム、5キログラムになればという形で、どんどん市の職員の皆さんもPRしてもらって、環境だけではなくて、皆さんPRしてもらって、どんどん経費を削減することにしていきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

 それで、問題は、これからお金がかかる焼却処理施設なのですけれども、この件については、本当に環境センターだけではクリアできないところも多々ありますが、でも環境センターがきちんとしたビジョンを言わなければいけないと思うのです。例えばごみゼロ宣言をした上勝町は、半田市のように、近隣の市町でごみ処理広域整備協議会を設立して、焼却場の建設について調査研究を継続しているから、ごみゼロ宣言をしているのです。将来のごみの分別、資源回収が進むと、焼却量が減少して焼却場の管理運営がなくなるのではないかと、ごみゼロ宣言の前文ではっきり書いているんですよね。

 これぐらいやっぱり当市も、最初から言ったように改革をしないと、とてもではないけれども、今、焼却場の稼働日数が 365日作業をして、焼却する日が 363日ですよ。たった2日ですよ、あくのは。この2日は何かといったら点検とかそういうためにあけているんでしょう。もし何かあったらどうするんですか。この辺のところもきちんとビジョンを設けて、本当に近い将来、循環型社会をどのように築いていくのかという将来ビジョンを立てないと、全然進んでいかないわけです。本当に近い将来、最後になりますけれども、近い将来半田市が目指す、広域で行くのか、ここできちんと半田市もう一遍作ってきちんとやるのか、そういったビジョンを最後に当局の方にお聞きします。



◎市長(榊原伊三君) 御質問者おっしゃるように、ごみ問題、大変な時期になってきております。私ども南部地域で広域でやっていくかということについても、半田市が中心となっていろいろ研究を進めてきております。かといって、それぞれのごみ焼却施設での設置年度が違うことで、南の方では新しいところもあることなので、それらが一気に盛り上げない部分がありますが、それぞれ各市町、いずれやらなければならないということは承知をし、一緒に作業しておりますが、一番先に来るのが半田市ということで、私どもはやきもきしておるわけですが、全体が上手に動いておらないことは確かであります。かといって、物は進んでおります。

 それともう一つが半田市のごみ行政、先輩方が営々と築いてきていただきまして、私ども見事な焼却施設と破砕施設、そして最後の埋立施設があるわけでありますが、もう一つは、市民参画ということがごみについては実に進んでおりまして、私ども資源として回収していく量などは他市に誇るような実績を持っております。まさに市民の皆さん方が協力していただいて、ああいう資源回収などが各地域でいろいろな方法で行われておる、それが大いに盛り上がっておるということなど大切にしていきたい、このように思っております。

 ごみについては、本当に町として自治体が生き残っていく上で、重要な課題だということを位置づけておりますし、これからも、まさにおっしゃるような独自で行くのか、広域で行くのか、一定の時期には決断していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) 嶋崎昌弘議員の質問に対する関連質問を許します。

     〔発言する者なし〕

 ないようですので、嶋崎昌弘議員の質問及び関連質問を終わります。

 次に、間瀬和子議員の発言を許します。

     〔24番 間瀬和子議員 登壇〕(拍手)



◆24番(間瀬和子議員) 日本共産党の間瀬和子です。

 私は、コミュニティーバスの実現の問題、それと、老齢者の障害者の税法上の控除の2点について質問します。

 まず初めに、コミュニティーバスの実現を求める立場で質問します。

 半田市は、市民の強い願いであった巡回バスを中止して2年を経過しようとしています。市民の多くの皆さんが病院や図書館、知多半田駅にと巡回バスが走り、助かっていました。同じ方向のバス運行であったため、不便な面はあったにしても、1日に 113人、1便当たり11.3人の利用者がありました。

 しかし、今では車に乗れない方たちは、タクシーか家族に頼らなくてはどこにも行けません。南吉記念館でヒガンバナが咲いているとテレビで知っても行くことができません。運動公園で野菜の産直販売が始まっても、車に乗れない人は利用できません。市民プールが廃止になって、この暑い夏は大曽公園のプールに子供たちは通ったと聞いています。ふれあい温水プールの中で歩くとひざの痛みがとれると聞いていても、利用できないのが現状です。

 ましてや、どうしても行かなくてはならない病院にも、だれかに頼むかタクシーしかありません。また、家族が入院していて、看護やお世話に行くのにバスがなくて困っておられます。

 巡回バスがなくなってから一度も図書館に行ったことがない、とても行けない、改善してくれるのかと思ったら中止してしまって、がっかりしてしまったといった市民の声をよく聞きます。

 市長は、このような声にどうこたえていくのでしょうか。市長は、半田市政策評価委員会がもうからないから中止、費用対効果から考えて中止と言えば、市民からの 1,000名余を超える巡回バスの継続の願いを切り捨てる。議員28名の巡回バスの継続発展をの決議も聞く耳を持たないという姿勢です。バス対策懇談会を作って、巡回バスにかわるものを協議していきたいと言いながら、実際は知多バスとの契約路線、いわゆる補助路線バスの維持確保が中心と、税金 2,000万円以上も使い、それが多くの市民の交通手段でなっているならともかく旧態依然です。半田市は、小手先のやり方では、これだけ公共交通の空白を埋める範囲の広いことはできないのではないかと思います。

 私は、この問題を何とか解決できないものかと、東海市、大府市、知多市を視察させてもらいました。特に東海市と知多市は、半田市と同じく知多バスの補助路線バスが走り、また知多バスに委託をして循環バス、コミュニティーバスを走らせています。

 ここで学んだことは、東海市の場合は、補助路線バスは通勤・通学に主に利用するとし、朝と午後5時から終バスまで走り、料金も通常料金の 160円からとし、中間帯は循環バス4台が補助路線バス内も乗りやすい小型のノンステップバス 100円で走っています。利用目的をそれぞれにはっきりと分けています。

 知多市の場合は、補助路線バスとコミュニティーバスが一部競合した路線です。中間帯の料金は、補助路線バスは上限を 200円とし、知多市のコミュニティーバス 200円と同額にして走っています。このコミュニティーバスは2コースを2台で走っています。今は試行期間中です。

 半田市は、このような検討がされてきたのでしょうか。東海市も知多市も大府市も、何度も試行錯誤しながら、何とか市民の声にこたえたいと、各3市の担当職員さんが同じことを言われました。この事業に採算性はないことは最初からわかっている。しかし、このバスに一人でも多くの人に使ってもらって、高齢者が外出し元気になってもらいたい、介護保険や医療費の削減につながり、町も活性化すると効果も上がると言っておられました。

 知多半島の東海市、大府、そして知多市、東浦町、美浜町と5自治体が循環バス、コミュニティーバスなどを走らせています。なぜ半田市は巡回バスやコミュニティーバスなど走れないのか、どこを解決したらいいのか、以下質問をいたします。

 要旨1、バス対策懇談会は、市民の巡回バス復活の願いになっているのかどうかという問題を3点にわたって質問します。

 第1は、バス対策懇談会の要綱が、巡回バス復活の願いになっているかどうかという問題です。この懇談会の立ち上げは、巡回バスにかわるものとして、今後市民も含めて公共交通をどうするのか、巡回バスをより効率的に、いずれ全市的に走るためにはどうしたらいいのかを検討する懇談会と理解をしてきました。この考えが巡回バスをやめないでの自然な流れです。議会答弁も一時中止してといったものでした。市当局も中止した当時は、同じような思いではなかったでしょうか。継続を決議された全議員の皆さんも、これらを中心に議論していくと理解されていたと思います。

 しかし、現時点では、知多バス路線をどう確保、維持していくかの論議中心で、市民の立場に立った、安価でより便利なバスをどう走らせたらいいのかの論議は、この懇談会では私が傍聴した限りではされていません。

 市民は、半田市に、言葉は悪いかもしれませんが、すりかえられたというのが現実かもしれません。これが本当であるなら許しがたいことです。

 さて、一向に進まないその原因は、昨年6月議会でも私は指摘しましたが、バス対策懇談会の要綱の目的が文脈からも不明朗です。バス対策懇談会の要綱の見直しが必要です。巡回バス復活の願いが盛り込まれていないのです。それでも、巡回バスにかわるものを論ずるバス対策懇談会だと言うならば、この目的を明確にすべきです。巡回バス中止の経過から見ても、公共施設や公共交通、空白地域をどう改善していくのかの立場からも、バス対策懇談会の要綱の見直し、改正が必要と考えます。その考えはありますでしょうか。

 問題の2は、バス対策懇談会の議事録や資料は、市民の問題として公表していくことが必要だと考えます。今は市報に1回だけ載せたということです。この点いかがでしょうか。

 問題の3は、バス対策懇談会だけでは解決できないとして、専門家も含めて意見を聞くと、昨年の6月議会で当局は答弁しています。このバス問題が行き詰まっていて、なかなか解決できないとするのなら、成功した武蔵野市のムーバスや鈴鹿市のC−BUSの事例もありますから、現在どのように考えていますか。

 次に、要旨2のバス対策懇談会の中で、補助路線バスとコミュニティーバスのあり方を今後議論する考えはあるかどうかについてお尋ねします。

 東海市や知多市など、補助路線バスとコミュニティーバスをどのように競合したら市民のためになるか検討し、それぞれのやり方で走らせています。先ほど申し上げたとおりです。参考になる点も随分あるかと思います。半田市は、このような検討をしてきたのでしょうか。また、今後バス対策懇談会の中でこうした議論をする考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。

 要旨3、補助路線バスの補助金について、本年度の補助金はどのように出しているのかお尋ねします。また、知多バスとの契約書には、共同で乗降調査をし、運送収入を確定するとありますが、どのように調査しているのかお尋ねをいたします。

 要旨4、新たな鴉根線の延長について、市はどのように評価しているのかお尋ねいたします。

 要旨5は、半田市がコミュニティーバスを走らせる考えがあるのかないのかが問われている。そうした中でなぜ半田市は、近隣市町に比べて進まないのか、どうしたら進めることができるのか、進める考えが半田市にはあるのかが問われています。これを何としても市長の今後の考え方、お答えいただきたいと思います。

 走らせる考えがあるとするなら、市民の本音を徹底的に聞き、そしてそれをどう本当に生かしていくか、市民のニーズに合ったものになるかがコミュニティーバスの成功につながると思うのですが、その考えがあるかないかお尋ねいたします。

 次に、主題の2で、老齢者の障害者の認定と税控除についてお尋ねいたします。

 障害者手帳を持っている人は、障害の度合いに応じて特別障害者と普通障害者と分けられ、所得税の申告をするときに、それぞれ40万円、27万円の所得の控除を受けることができます。

 しかし、こうした中、介護が必要な状態でも手帳のない高齢者は障害者控除が受けられないという問題があります。これを解決したいと質問いたします。

 半田市の介護保険認定者は、今年7月現在、 2,676人おられます。このうち、障害者手帳を持っておられる方は障害者控除が受けられるのですが、大半の人が障害者認定を受けなければ障害者控除は受けられません。

 高齢福祉課の窓口に行き、障害者控除対象者認定書に申請し認められれば、その用紙を3月の確定申告用紙に添付することによって障害者控除が受けられるということです。該当する人がみんな減税になるためには問題が2つあります。

 1つは、市町村の認識と対応です。もう一つは、障害者控除の対象者とその家族に、この制度をどう周知徹底を図るかということが問題です。

 新潟県上越市は、日本共産党の要請に、要介護1には障害者控除、要介護3以上は特別障害控除と設定し、平成14年1月に対象者へ認定書を送付しました。長岡市も同様に行い、市民から歓迎されています。上越市は13万 5,000人の人口で、 2,400人の障害者控除を認定されました。この方法を半田市ではなぜできないのか疑問です。何が違うのか、どう解決していけば介護保険の認定者の障害者控除が受けられるのか、半田市の認識と対応、そして周知の改善を求めます。

 そこでお尋ねいたします。要旨1、半田市は02年度、03年度の障害者控除認定者数は何人ですか。

 要旨2、認定条件、基準はどういうものですか。

 要旨3、周知の方法の改善を求めるために質問します。

 いかに該当者とその家族に知らせるということですが、半田市はどのようにやっておられますか。新潟市、上越市、先ほども述べましたが、02年度から行政側が要介護支援認定者の対象を一人ひとり審査し、基準に該当していると判定した人は認定書を発送しています。03年度は 2,400人、先ほど申し上げたとおりです。半田市は、市報に02年5月と03年1月には掲載されましたが、04年1月の確定申告時には掲載されていません。半田市の介護認定者は 2,676人。行政として減税となる対象者に知らせることは当たり前のこと、これが仕事です。ましてや障害者にとって減税分の2万円、3万円は貴重です。確定申告を済ませた人でも今年じゅうに更正の請求を行えば減税されること、また確定申告を行わないサラリーマンの家族の方で高齢者の方がいる場合は、介護認定者が見えれば5年さかのぼって申告できると聞いています。それらも含めて、近く発行する市報にお知らせすべきだと思いますが、いかがですか。

 もう一点は、高齢者への周知についてと、その家族への周知について、介護保険や高齢者福祉で福祉職員さんが家庭を訪問するなど多くあります。そうした中で、こうした関係者に協力していただき、この周知徹底を図る考えはあるかどうかお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、ただいまの御質問のうち、主題の1、コミュニティーバスの実現を求めるについてお答えをさせていただきます。

 まず、要旨の1、バス対策懇談会は市民の巡回バス復活の願いに沿ったものになっているかについてお答えをさせていただきます。

 半田市バス対策懇談会につきましては、地域住民とバス事業者、半田市の間で、バス交通に係る情報の共有化を図り、本市におけるよりよいバス交通網のあり方について議論することを主な目的として、平成15年度に設置をいたしました。

 この懇談会の中では、路線バスの状況だけでなく、本市で実施した巡回バス試行事業の実績データや他の自治体におけるコミュニティーバスの事例、あるいは各市を始めとした福祉輸送についても情報提供を行い、バスを含めた移送サービス全体について、多角的に議論を重ねております。

 御指摘のように、この懇談会の設置要綱は、巡回バス復活を前提としては定めておりません。巡回バスありきということではなく、この懇談会は本市のこれまでの取り組みや経緯を踏まえ、住民の皆さんとのさまざまな情報交換と議論を行う中で、現在の半田市にとって最善の方策を見出していくために必要な場であると認識をしております。

 この懇談会の議事の内容につきましては、半田市のホームページに掲載しているほか、どなたでもこの懇談会の傍聴は可能でございまして、開かれた懇談会の運営に努めているところでございます。

 また、今後、市内のバス交通体系や運行経費補助のあり方が大幅に変更されるような場合には、改めて議会にも御説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、懇談会における専門家の助言等に関しましては、これまで国土交通省の中部運輸局の専門官やNPO法人の代表など移送サービスに精通した方をお招きし、助言、参考いただいており、例えば移送サービスの実施には、コストの意識あるいは地域の参加と責任が大きなかぎであるというような参考意見あるいは御助言をいただいているところでございます。

 今後とも懇談会など、住民の皆さんの御意見を十分踏まえて、バス交通網の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、要旨の2、バス対策懇談会の中で補助路線バスとコミュニティーバスのあり方を議論する考えはあるかについてお答えをさせていただきます。

 半田市のバス路線の現状は、一部経路や便数の変更はあるものの、巡回バス試行事業前と変わらず、名鉄知多半田駅を主な起点として、現在10路線が運行されております。巡回バスの試行においては、路線バスとコミュニティーバスの重複、増加する運行経費の負担や利用者の地域間における不公平感など、さまざまな課題が出てまいっておりまして、これらのことは市議会を始めといたしまして半田市巡回バス検討委員会や半田市政策評価委員会などさまざまな機会で議論を重ねていただきました。

 こうした議論や検討を通じまして、半田市といたしましては、現行の路線バスの改変を通じて、利便性の向上と交通空白地域の解消を図っていくことが、当面の最善の方策と考えております。これらの経緯や考え方は、バス懇談会の中でも御説明を申し上げているところでございます。

 御指摘のありました東海市あるいは知多市、大府市におきますコミュニティーバスの運行の事例が御紹介ございましたが、こうした例につきましては、これまでの路線バスに比べて安く利用できるという点では、当然住民の方には大きなメリットがあろうかと思います。ただ、その一方で、例えば本市の現在バス路線に補助している額と比較いたしましても、3倍から4倍の自治体の経費負担を伴っていることも事実でございます。

 私どもといたしましても、できるだけ多くの方に安く利用していただけるバス路線を望むところではございますが、現在の本市にとっては限られた財源の中でバス交通の環境を整えていくことは、避けて通れないことではないかと思っております。

 東海市や知多市など、同様の事業展開することは、それらの点から、現在実施するという判断には至っておりません。私どもといたしましては、バス路線のあり方を考える際に、補助路線バス、コミュニティーバスといったバスの運行方式から決めていくということではなく、現在の半田市の交通体系や地理条件あるいはバス運行に係る経費負担をきちんと整理をし、あるいは説明した上で、その懇談会で意見を伺いながら、議論を重ねていくことが肝要であると考えておりますので、どうかよろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、要旨の3、補助路線バスの市の補助金についてお答えをさせていただきます。

 地方バス路線維持費補助金につきましては、平成16年度におきまして4路線を対象として 2,053万 6,000円の補助金を支出しております。

 この路線バスの補助金は、1年間の路線バス運行経費から運賃収入を差し引いた欠損分を補てんするというものでありまして、近年では約 2,000万円程度を市が負担をしております。補助金の算出に当たっては、毎年6月ごろに知多バスと市が、日程や調査回数などを協議した上で、乗降調査を行っております。

 また本年度は、職員−−これは企画の職員でございますが、を中心といたしまして、現場の状況把握をするという点も含めまして、通常の乗降調査とは別に、市独自の乗降調査も実施し、データを検証しているところでございます。

 次に、要旨の4、新たな鴉根線の延長について市はどのように評価しているかについてお答えさせていただきます。

 鴉根線につきましては、君ケ橋住宅から南成岩駅を経由して市役所方面を往復する路線でございます。平成16年4月1日から、この路線を図書館周辺を経由して瑞穂町からもバスに乗降できるようにして、路線の変更などを行いました。従来、君ケ橋住宅や花園町周辺地域から南成岩駅や市役所、半田病院への利用が多い路線でございましたため、これらの利用客に引き続き御利用いただけるように、ダイヤや運賃などの運行条件に配慮しつつ、市内の交通空白地域の解消を考えて変更したものでございます。

 今回の鴉根線の変更によって、図書館周辺地域の住民の利用や、これらの地域への利用も実際に見受けられるところでございまして、交通空白地域の解消という目的は一定の成果を得ているものと考えております。

 最後に、要旨の5、市民の本音を徹底的に聞き、それを生かすことが市民のニーズに合ったコミュニティーバスの成功につながると思うが、その考えはあるかどうかについてお答えをさせていただきます。

 市民の声という点では、バス対策懇談会において利用者の立場からさまざまな御意見をいただいているところでございます。そのほかにも、市の職員が乗降調査などの機会を通じまして、バスの利用者の方の生の声を伺うようにしております。

 また、さきの鴉根線の変更をした前後の3月から5月にかけましては、職員と知多バスの社員がそれぞれに鴉根町周辺、瑞穂町周辺、図書館周辺地域を個別に訪問し、バス利用を呼びかけるなど行っております。

 先ほども申し上げましたが、コミュニティーバスありきということではなく、現在の本市の交通環境やこれまでの経緯などについて、住民の皆さんへ情報提供と説明を重ねながら、厳しい財政状況の中、半田市にできる最善の方策を模索してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 続きまして、主題2、老齢者の障害者認定と税法上の控除について、要旨1、02年度、平成14年度と03年度、平成15年度の認定者数はいかがかの御質問についてお答えいたします。

 御質問者もおっしゃられているように、障害者控除を適用する方は、原則として各種手帳を所持する方ですが、高齢者で手帳の障害に準ずると判断される方にも、市長が障害者控除対象者認定書を交付することで、取得控除が受けられます。認定者の数は、平成14年度が18名、平成15年度が12名でございます。

 次に、要旨2、認定条件について伺うの御質問についてお答えいたします。

 平成14年4月の国会において、障害者控除に関しての質疑があり、平成14年8月に厚生労働省から老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについては、認定基準に基づき適切な運用がされるよう通知がありました。その認定基準は、障害者と特別障害者に分けられております。

 まず、障害者の基準には2つあります。1つが、知的障害者の軽度、中度に準ずるものは、その障害の程度の判定基準が重度以外と同程度であることとなっています。2つ目は、身体障害者の3級から6級に準ずるもので、その障害の程度が等級表の3級から6級と同程度であることとなっています。

 次に、特別障害者の基準には3つございます。

 1つが、知的障害者の重度などに準ずるもので、その障害の程度の判定基準が重度と同程度であること、または精神上の障害により、事由を弁識する能力を欠くものと同程度の障害であることとなっています。2つ目は、身体障害者の1級、2級に準ずるもので、その障害の程度が等級表の1級、2級と同程度であることとなっています。3つ目は、寝たきり老人で、6か月以上常に寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とし、食事、排便などの日常生活に支障のある状態であるとされています。

 具体的な認定方法として、介護保険の要介護認定に係る情報等を活用して、知的障害者に準ずるものでは、痴呆性老人の日常生活、自立度などを参考にし、また寝たきり老人では、障害老人の寝たきり度や日常生活、介助の状況などを参考に実施しています。

 次に、要旨3、周知の方法の改善を求めるのうち、平成16年1月号の市報になぜ掲載しなかったかの御質問についてお答えします。

 高齢者の障害者控除の周知については、平成14年3月に福祉部の各担当窓口並びに税申告会場に広報文を掲示するとともに、平成14年5月1日号、平成15年1月15日号の市報に掲載をしました。

 また、毎年の税務申告では、確定申告書の手引きや市民税申告書のお知らせ、給与所得者の扶養控除等の申告書にも障害者の範囲が説明されていますことから、関係されている方々には周知されているものと判断し、平成16年1月の市報には掲載しませんでした。

 しかし、今後は市民の皆様への一層の周知を図るため、市報等を活用していきたいと考えております。

 次に、特に高齢者と家族への周知についての御質問ですが、高齢者のいる世帯への周知を図るため、今後は、介護保険の要介護認定結果のお知らせに合わせ、高齢者福祉サービスとともに、税法上の障害者制度について周知してまいります。さらに、税の申告期間には関係窓口へ広報文を掲示して、高齢者への周知に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) しばらく休憩をいたします。10分間程度休憩します。

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          午後1時55分 休憩

          午後2時06分 再開

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○議長(杉江義明議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆24番(間瀬和子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁ですと、まず、バス対策懇談会の目的が巡回バス中止したときの市民や議員さんや皆さんの願いとはかけ離れたものだということと、文脈が本当に幾ら読んでもわからない文脈になっていますので、こうした点、本当に市民の要求を何とか取り入れるための懇談会の立ち上げという自然の流れの中で、要綱を変えることはできると思うのです。

 しかし、コミュニティーバスとか巡回バスだとかそうしたものを半田市がやらずに、今の補助路線バス、 2,000万円以内 2,000万円以内と何度も言っておりますので、知多バスの路線バスをいかに維持確保して、本当に少しだけ延長して、それがどのくらいの乗車人口ですかと、どう評価されておりますかと言っても、まだお答えになっていませんでしたけれども、どれだけ利用されているか分かったら、もう一度具体的、瑞穂町だとか図書館のところへ、どのくらいの方が利用されているのかお聞きしたいと思います。小手先のことだけでは、この公共交通機関の空白の多い地域、公共施設もほとんどのところバスを仕立てていない。また、新しく区画整理されたところには、新たなバス路線はない。こういう中でどう市民にこたえていくかということで、この要綱の目的を本当に真摯に受け止めて変えていくという姿勢がないことに、非常に残念です。

 ですからここに、やはり市民の願いはどこかすりかえているということを思わざるを得ないんですけれども、この点について、市長さん、お答えください。これは、やるやらないにかかわる、今後どういうふうに市民の壇上で述べたような車に乗れない人、車のない人、交通弱者の人たちを、どうこの町の中に移動を自由にしたり、また町がそれによって活性化するには、どういうふうで必要なのかということを各市町は心して、採算性はとれなくても頑張っているのです。

 その点で市長さんは、いつも10路線あって、13ルート、JRも名鉄もあってこんな恵まれたところはないと同じお答えをしておりますけれども、実際に昔の地域しか走らなくて、どうやって年をとった人たちが新しい住宅地の方で生活していったらいいのかということに視点が行かない限りは、この要綱を変えてもそれはだめかもしれませんけれども、市長のコミュニティーバスをどうするか、みんなの移動をどう考えているのか、その点についてお答えを願いたいと思います。

 次には、バス対策懇談会の議事録や資料はホームページなどで知らせてあるからいいというような感じでしたね。それから、バス対策懇談会は是非公開されているので傍聴に来てくださいというふうでした。しかし、私は、年3回のバス対策懇談会の掲載がなぜ市報でできないのか。また、もっと関心を持っていただくためにも、市民の思いを聞く機会を持つためにも、交通弱者の声を聞く、そうした公表と同時に皆さんに各地域で集まってもらって本音を聞いてもらう。そういう会もしてはどうでしょうか。ふるさと半田を語る会は行われますけれども夜ですし、交通弱者はまたそこまで行くのがなかなか大変だと思いますので、是非そのあたりも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 要旨2の補助路線バスとコミュニティーバスのあり方、今後議論する考えがあるかということでしたけれども、なかなかお金がないから新しく考えるのはというふうに聞きました。その下の補助金についてにも関連することですけれども、知多バスへの補助金は 2,000万円は必ず払っていく。知多バスの人件費また臨時職も、そして軽油も、そして税金もすべてこの知多バス全域の総走行キロをどれだけかかったかということで、今回の契約は1キロメートル当たり347.95円というふうです。

 それで、これから半田市だけではなく、知多バスが走っている路線すべて走る量が多くなれば、それだけまたこの単価が上がってくると思います。もちろん、たくさん乗って収入が増えれば、それはどうなっていくかわかりませんけれども、今のところは347.95円なんです。これで本当にこれから払い続けていくことに対してどのように考えているのか。

 言って悪いですけれども、もっと多くの人たちが便利にするためには、その 2,000万円も生かして、東海市のように、昼間だけは市役所やこの周辺を中心に、亀崎の方の方も走りながら、昼間はそういったコミュニティーバスで走って、朝と夕は補助路線バスで走るという、そういったやり方もあるんではないかと思いまして、検討されたかどうかちょっと十分に聞き取れませんでしたけれども、今後、知多市や東海市やそうしたところのやり方も本当に検討して、市民の足の確保をどうするかが一番の根本であって、知多バスの補助路線バスをどうするか、 2,000万円をどうやって切らないようにするのか上乗せしないようにするのか分かりませんけれども、するかということよりも、市民の交通弱者の足をどう確保するかが根本だと思いますので、どう考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 それで、市長さんは、市町村合併などで一生懸命なっておられますけれども、この知多半島内でも巡回バスやコミュニティーバスを走らせているのは、先ほど申し上げたとおりです。この半田市のように、中心市であるこの半田市が一旦やっていたのをやめて、そしてこれで知らんぷりでは、本当にお年寄りや子供たちや障害者は捨てておかれてはという市政ではないでしょうか。その点について、改善も求め、市長は一体この公共交通のことについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 先ほども、契約の問題ですけれども、乗降調査を半田市と知多バスで共同でやるというふうな契約になっているのです。それで調べましたら、平成12年と本年は市役所が、どこまでやられたか分かりませんけれども、やっておられるようです。そして、私は、知多バスと共同でやった分を、では、どこの周辺は乗降者が多いのか、ここは夜だけでいいのか、ここは朝早く必要なのか、せっかく乗降調査をやって、これによってお金を支払うわけですから、だったら、その資料をうんと生かして練るという、検討するということが必要だと思うのですけれども、今までそういうことやられていたのか、今後はどうしようとしているのかお聞きしたいと思います。お願いします。

 後は市長さんの答弁を聞いて、また再々質問をこの点ではやりたいと思いますので、お願いします。

 主題の2ですが、障害者の認定、半田市が 2,676人の要介護認定者がいて、それで先ほどの答弁ですと、平成16年は12人の障害者認定しかいない。武豊町の方は、人口見ていただければわかると思うんですけれども、そういう中でも去年の確定申告分は 106人いるんです。同じ知多半島内でもこんなに違うんですよ。どこが違うのか。それは、きちんと封筒で送っているわけです。案内を送ってる、通知を送ってます。

 また、祖父江町の場合は 300数十名、この01年、02年、変わりなく障害者認定を受けています。それは、どうやってやったかといいますと、先ほど壇上で言ったように、新潟県上越市のように、もう介護保険を受けている人はここに資料があるわけだから、半田市で認定をして、そしてそれを封書で送ると。しかもその中には、この用紙は3月の確定申告で使ってくださいねという文書も入れて送って、先ほど申し上げましたように、 2,400人の障害者控除の認定票を発行することができました。

 このやり方について、半田市もほかの自治体も、平成14年8月の厚生労働省の通達によって、一遍にやり方を変えてしまいました。それは、国会である国会議員がこうしたやり方はおかしい、障害者手帳と介護保険とは違うんだから。違うの当たり前なのに、こういう横やりが入りました。

 そのために、私、高齢福祉課に行きましたら、私にいただいたのは、厚生労働省の通達とその後ろには国会でやりとりした議事録がありました。しかし、本来はそこには参考となるものもついていて、厚生労働省の通達も何も介護保険で認定した人たちに、障害者控除の認定書を送ってはいけないという文書もありません。しかも、参考として送られたものは、市としては、私にはいただけませんでしたけれども、今基準はどうなのかということで、推進監言っていただきました。そういう中でこういうことも書いてあるんですよ。これ厚生労働省の言葉です。

 市町村に有している申請者の情報(要介護認定に係る情報など)により、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることを確認できる場合は、これを参考にすることも考えられます。ですから、これを使ってもいいですよということです。それから、寝たきりの方はこういう基準だ、痴呆の方はこういう基準だということでした。

 それと、もう一個は、名古屋の国税局も平成14年8月ではなくて、平成14年4月にわざわざこういう方法でやってはどうかということで通達が来ているのですよ。それを国からや県からの通達は即半田市は異議があっても倣うのですけれども、今回の場合はなぜか厚生労働省の平成14年8月の通達を機会にぴたっと止めてしまう。もっとも、その前から認定者数が18人だとか12人という、この極端な人数の低さは異常ですけれども、この認定方法、認定申請書、認定許可書を介護保険で介護度が幾つだかわかっているわけですから、送ってあげる。このことが障害者にとって、また障害者を持つ家族にとって減税になるわけですから、やってあげるべきではないかと思うのです。その点についてどのようにお考えでしょうか。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) コミュニティーバスの実現を求めることにつきまして、総論的な部分、私の方からお答えをさせていただきます。

 市の財政状況を見ますと、現時点でコミュニティーバスあるいは巡回バスを直ちに復活させる、または、現行の路線バス補助と並行して実施する判断には今のところ至っておりません。当面は、限られた財源の中で、議会の要望を十分にとらえまして、現行の路線バスの改変を通じて、利便性の向上と交通空白地域の解消を図っていく方針でございます。

 今後もバス対策懇談会など、市民の皆さんの御意見を十分伺いながら、公共交通機関でございますバスを含む移送サービス、例えばNPOによる移送、あるいは規制緩和されましたタクシー輸送等々、全体についての最善策を考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、再質問の個別的なお答えをさせていただきます。

 まず初めに、バス懇談会の設置要綱の目的が非常に不明瞭であるという御指摘がございました。また、こうした内容では、半田市の交通空白地域などの解消はできないのではないかというような御指摘もいただきました。

 一昨年、11月12日に半田市議会の議長さんのお名前をもって、巡回バス試行継続に関する申し入れ書をいただいております。その内容につきましては、2点ございまして、1点につきましては、公共施設巡回バスの試行事業は継続して実施すること、また2点目につきましては、試行の継続に当たっては逆回りコースの実施を始め、バスの小型化など半田市巡回バス検討委員会の提言書並びに附帯意見を尊重して実施することという申し入れ書をいただいております。

 それで、この内容に対しまして、その後12月20日付をもちまして、半田市長から議長さんのもとにお答えをさせていただいているところでございます。こうした議会からの申し入れ、あるいは署名をいただいた市民の声というのは、大変重く受け止めをさせていただいているところではございます。ただ、この市長からの回答の中でもお答えさせていただいていますように、例えば試行期間を経過して、国・県の補助を受けることなく半田市が単独で実施をしていこうとした場合に、それまで市が補助していた額よりも倍の経費、すなわち 1,500万円から 1,600万円の補助経費が必要になってくること。

 さらに、不公平感を解消するために、半田市全域に巡回バスの形式を取り入れた場合に、最低でも3コースは必要になるのではないかと。そして、双方向のバスを導入した場合に、経費としては単純に言えばその倍かかってくるということから計算をいたしますと、全体経費として半田市が負担するものとしては 9,000万円から1億円の間になるのではないかという試算もいたしました。

 そうした点からいって、この巡回バスを現状のままで実施していくことは非常に困難ではないかということの判断に達しました。ただ、市民の生活の足を確保し、あるいは交通弱者の方の足の確保をしていくという点については、当然ながら大きな責務だと思っております。

 そうしますと、現状の中で、現在知多バスが運営する路線バス、10路線ございますが、その10路線をうまく生かし加工していくことで、その交通空白地域を埋めていくことができないだろうかと。あるいは、その補助額の一定の上限を定めることで、知多バスにも経営努力をしていただくということも求めていこうという点でお答えをさせていただいております。

 それで、要綱の点でございますが、そのお答えの中でもさせていただいたように、今後は、そうした現行のバス路線をどのように改善していくことで、より現状よりも市民にとって利用しやすい路線バスを確保していくかというためにバス対策懇談会を設置してまいりたいということも、市長から議長さんへのお答えの中で申し上げているところでございます。

 そのために、このバス対策懇談会の要綱につきましても、現行のバス路線をどのように考えていくか、市民とともに住民の方と一緒に考えていきたいということでございます。ただ、間瀬議員さんの方からも御指摘いただいたように、この目的の内容が非常に分かりづらい文章になっているという御指摘もございました。この点については精査をして、もう少し分かりやすい表現に変えていくことが可能であるならば、それについて着手をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目でございます。バス対策懇談会の記録あるいはその傍聴を行っているが、それだけでいいのかということでございますが、私どもごらんいただければわかると思いますが、ホームページに掲載しているバス対策懇談会の議事録の内容はかなり詳しく掲載しているつもりでおりますので、是非また一度ごらんいただきたいと同時に、こうした内容で広告しているということは、また機会をとらえてお伝えをしていきたいと思っております。

 それから、3点目の補助路線バスとコミュニティーバスの関係で、現在補助金については 2,000万円をめどに知多バスに補助していくということですが、この 2,000万円をコミュニティーバスの方に回すことで、より利用しやすいコミュニティーバスにつなげていくことができないかという御指摘でございます。現在、先ほども申し上げましたように、巡回バスのときの形態を市内全域に試行をしようといたしますと約 9,000万円の補助金が必要になってくるということで、その点からいっても非常に困難かと思っております。

 今後の方針などを少し申し上げますと、これまで行ってきました巡回バスの問題点などを整理し、その上に立って、当面この半田市における公共交通網をどう整備していくかということについて、これはバス対策懇談会の中でも申し上げておりますが、3点の視点を申し上げております。

 1点につきましては、現行補助額の範囲内で既存バス路線の見直しを行うことで、より利便性を向上し、現在の交通空白地域と言われるところを、どれだけカバーできるかということについて検討してまいりたいと思っております。

 そして、2点目につきましては、これは市長の市政報告の中でも申し上げましたように、中部国際空港開港に伴いまして、バス路線が半田市内を経由する、あるいは半田市から空港に連絡をする、そうしたバス路線についても今後一つの検討課題になってきております。ですから、空港開港に伴うバス需要に合わせた市内のバス路線の改善に対しても大いに検討してまいりたいと思っております。

 そして、3点目は、当然市民の足の確保、交通弱者の足の確保は、バス輸送という形態だけでカバーできるものではないと思っております。そのために、バス輸送では対応できない個別の移送、移動ニーズに対したサービスの検討もしてまいりたいということで、バス対策懇談会の中でも関係の方をお招きをして御意見をいただいたりしております。

 3点目については、例えばNPO法人による移送サービスの実施、あるいは福祉タクシーによる移送サービスの体系化、こういったものについても検討できないかということで、これは現在県下全域の中で、全体の体系化をということで進められております。

 以上のように、3点の視点でもって、当面非常に厳しい財政運営を強いられている中で、最善の方策として進めてまいりたいと思っております。

 それから、あと4点目、最後の再質問になろうかと思いますが、乗降調査を知多バスと共同で行うことの内容はどうかと。あるいはそこで行った調査の資料をどのように生かしていくかということでございますが、今回のバス乗降の調査で得た、その結果をどのように生かしていくかということは、利用の多い、例えば今回もどなたがどの区間を乗車されたかという集計もしております。利用の多いバス停や利用区間を拾い出して、路線の特徴としてそれを分析したいと思っております。

 また、バスの運転手が把握している利用動向、これは直接バスの運転手さんにいろいろとお尋ねするわけですが、そうした動向なども聞き、知多バスからいろいろな意見を聴取しているところでございます。バス路線網の改善に今後その資料等を十分生かしてまいりたいと考えております。

 それから、鴉根線を加工したことでどれだけの利用があったかということでございますが、まず、図書館、それから瑞穂町に新しいバス停を設けております。

 これは、私自身も実証をいたしまして、その地域から何人かの方が御利用されることを確認しております。数値上で申し上げますと、2日間の調査で38人の方がこの地域から乗降されております。これは、瑞穂町、すなわち船方橋の交差点のところから衣浦西部線のところに出て、さらに半田病院へ経由するというところですが、そこにバス停を3か所設けております。

 それから、図書館におきましても、宮本町から宮池小学校、そして図書館を経由して、名鉄の成岩駅へ至る経路でございますが、そこにもバス停を設けて、今申し上げましたように2日間で38人の方が乗降されているという数値を把握しております。

 以上でございます。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) それでは、間瀬議員の介護保険の認定者は事前に認定書を交付することができないかというお尋ねだったと思うのですけれども、介護保険の要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなくて、介護サービスの提供に要する手間のかかりぐあいを判断するものです。

 したがって、要介護認定と障害認定は、その判断が異なるものとして、要介護度をもって一律に障害に準ずるかどうか判断するものではなく、個別に障害の程度を判定することといたしております。

 要介護度で一律に認定できれば、間瀬議員のおっしゃるように事前の送付の方法も考えられますが、介護保険の認定情報で、先ほども申しましたように、日常生活の自立度、これは寝たきり度とか痴呆性老人のランクですけれども、そのほかにも身体や関節の麻痺とか硬縮の状況、それから寝起きや歩行の状況、立ち上がりができるかとか、食事、排便はどうかとか、衣服の脱着とか、金銭管理はどうかとか、そのような情報も個別に確認して、障害者に準ずるかどうか判断いたしておりますので、現在のところ認定書を事前に交付することは困難です。

 先ほども県内に申請書を送付している団体があるというようなことを述べておられましたけれども、我々が確認したところでは、事前に県内で認定書を送付しているところは聞いておりません。ただし、認定する前に申告書を送っているというようなところはあるというようなことは聞いております。

 以上でございます。



◆24番(間瀬和子議員) 巡回バスの問題ですが、財政上厳しいという答弁はもちろん予測しているわけです。各自治体ともみんな財政が厳しくて、それこそ地方交付税を削減するとかで、本当に大変な自治体の財政状況です。そうした中でもやろうとしてやっているところと半田市とどう違うのかなといつも思ってしまうのです。

 それで、本当にやらないということをはなに考えるのではなくて、東海市のようなやり方は検討する一つの課題だと思って、先ほどの乗降調査をきちっとやりながら、知多バスとでも何でもいいですけれども、どこから乗ってどこでおりるのが多いのか、何時が多いのか、何時が少ないのかと。空で走っていてはもったいないものですから、そういう調査が必要だと思いますし、住民のニーズを徹底的に聞くということがまた大事だと思います。その点、市長さんはやはり最後になってしまうのですけれども、助役さんがかわりに答えたということでいいのかもしれませんけれども、私は、市長の政策指針にのっとり、本当に住民こそが主人公という立場で公約しておられるなら、本当に自分たちが作った、市が作った公共施設を車に乗れる人しか利用できない、こんなこと看過していていいはずはありません。その点についてお答えください。

 もう一点は、推進監が言われた1億円もかかってしまうからと言われましたけれども、それは全市的にやったらもしかするとそうなのかもしれません。

 しかし、東海市の場合は、最高、補助路線で走っていたときは 8,000万円出していたそうです。それで、現在は補助路線バスには 2,400万円くらいで、そして循環バスには 4,400万円ぐらいだと思います。合計 6,900万円なんです。ほとんど東海市網羅しています。ほかの企業のバスも走っているかもしれませんから、そこのところは通っているかもしれませんけれども、しかし、全市的にやってこうこうこうで1億円だからとてもできないんだと、そこへ結論行くのではなくて、知多市のように、この南部地域と東部コースが空白地域、ここを何とかしようと検討しているんですよ。それで知多バスのちょっと大き目のバスですけれども、中型でしたか、それを2台走らせて、今試行期間やっているのです。知多市の場合は、補助路線バスとコミュニティーバスで 5,000万円です。

 そして、大府市の場合は小型バスを3台走らせています。そして、1台は 1,000万円としたところだと言っていました。東海市の場合も4台走っていて大体 4,000万円なんです。しかも、乗りやすい小型のバス、それは知多バスからリースして、1台たしか4万 4,000円ぐらいと聞いております、1日に。それで計算して、すべて後は運賃収入と差し引いて契約しているということです。

 ですから、大体一気に全市をやるということは、1億円だからやれないです、当然だよねとなりますけれども、そうではなくて、本当に地道にどうやっていったらいいのか。もちろん努力していただいていることはよく分かります。補助路線を少し延長して。しかしそれが本当に市民のニーズに合っているかどうか。

 瑞穂町から図書館に行くのに直接行けません。図書館から知多半田も来られません、今の段階では。君ケ橋の方が市民病院に来るのに、ぐうっと瑞穂町まで回っていかざるを得ないというふうに私は解釈していますが、そういうのももっと多くの市民との懇談の中でやっていくならやっていくと、心構えしてやっていったらどうなのでしょうか。

 それで、この知多バスの補助路線バスを徹底的に見直して、空気を運んでいたらもったいないというのはだれもが思っていることだと思います。岩滑線でも1日2本しか走ってなくて、 110万円ぐらい補助助成出して、乗車は6人もいるかいないかです、1日に。

 ですから、これはもちろん今後見直していくだろうと思いますけれども、本当に根本的に近隣の市町の経験を生かす方法はないのかというのを論議されたのかなと思いますので、もう一度お願いいたします。

 障害者控除の点について、平成14年のくどいようですけれども8月の厚生労働省の通達が、参考という資料で皆さん当局の方はお持ちになっているから十分読んでいるはずです。その中で、先ほど申し上げましたように、要介護認定に係る情報なども申請の障害の程度や寝たきりなどと確認できる場合はこれを参考にしてくださいと書いてあるんですよ。では、厚生労働省の通達どおりやらないということですか。それは愛知県が県内どこ聞いてもやっていないからやらないということですか。そういうことではないでしょう。一番のやるべきことは、市民のそういう弱者をどうより減税などにも手をかしてあげるかということではないでしょうか。

 それで、名古屋の国税局は、こう書いてあります。平成14年4月25日、要介護認定書と同時交付を要請です。いいですか。それでその1は、要介護認定書と障害者控除対象認定書を極力同時に交付すると書いてあるんです。これに反してしまうではないですか、どうなのでしょうか。こういう方法をやることが、介護してみえる方々の減税にもなるし、介護で随分お金かかる方の助けになるんです。そうしたことをやりなさいと言っているのに、どうして半田市はやれませんと言うんですか。何を証拠にやれませんと言うのか示してください。



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。

 御質問者は、知多市あるいは東海市、大府市の例などを披瀝いただきまして、こうした方式を半田市でも考えていくことは検討できないかという御指摘でございます。このたびこうした御質問をいただくということで、東海市のらんらんバス、あるいは知多市のコミュニティーバス、東海市の循環バスなどの資料を取り寄せて検討させていただいたつもりでございます。ただ、さらにこれらを一度精査して、半田市でも取り入れることが可能なものであるならば、そうしたものも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 障害者認定の件ですけれども、平成14年8月の厚生労働省の通達にあるのではないかということで、私どももこの通達に基づき、先ほど言いましたように、要介護の認定情報に基づいて現在障害者の程度を判断しております。

 先ほど申しました日常生活自立度とか寝たきり度とかそういったことは、介護保険の認定情報で判断しておりますので、よろしくお願いいたします。たしかに、平成14年4月ごろ、このような通達の前は半田市においても要介護度を参考にしてやったようなこともございますけれども、現在は一律に認定しているのではなくて、介護保険の介護情報に基づいて判定しているということで、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) 間瀬和子議員の質問に対する関連質問を許します。



◆23番(松本如美議員) 今の障害者認定の税法上の控除の関係ですけれども、推進監は、自立度、寝たきり度等々で判断しているということですけれども、他市の状況から見ますと、半田市は平成14年度が18人、平成15年度が12人というふうにさっき述べられましたけれども、制度として成り立っている以上、半田市ではそれだけの人数しか出てこないという状況は、どうも納得はしがたいのです。

 例えば津島市、春日井市、尾西市、小牧市、一宮市等々を見ますと、 100人なり 200人なりを超えてきちっと認定が上がっています。この控除の対象になってるわけですけれども、もちろん若干市町にはばらつきはありますけれども、ただ、さっきも言ったように、制度としてきちっと成り立っているところがそういうふうに位置づけられているにもかかわらず、市町によって大きなばらつきがあるということが、1つは、半田市には本当にその人たちしか対象者がいないのかどうかが私には見えませんので、そういうきちっと網羅した結果がこの人数なのかどうか。

 もう一つは、基本的には、市町にそれほど差のある状況ではないというふうに思うのですけれども、ここのところが全く見えませんので、そこについては、この人数を他市に比べてどのように理解しているのかをちょっとお尋ねいたします。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 私どもも愛知県の方から県下の実施状況等の調べをいただいて、確かに知多地区では、武豊町さんと美浜町さんが認定してみえる数が多い、市町にあって本当にばらつきがあるということは承知しております。

 確かに半田市、今までPRが不足していたということは、深く反省したいと思います。

 しかし、いろいろな情報を知って、半田市は一律には認定しないということで実施しておりますけれども、いろいろな実務的な取り扱いで介護度を参考にしてやってみえるような市町村も聞いてはおります。しかし、税法上の取り扱いについては、やはり個別に今後判定していくのがいいということで、できる限りの広報に、市民の皆様の周知に努めていくということでよろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) そこだというふうに思うのですね。

 要は制度として成り立っているものがある。ところが、私は、今の推進監の話を聞いても、半田市が15人とか18人という人数が上限ではないと思います。要は漏れているのではないかと思うのですけれども、そこの徹底をきちっと、そういう意味では、市民の側に立って、その障害者の税控除ができるという制度が本当に生かされるような状況をどう作るかというところが、本当に市報なりあるいはCATVなり、そういう中できちっと知らせていく。そういうことによって、少しでも暮らしに役に立つような制度として、市民の皆さんが享受できる、このことが必要だと思いますし、そういう点では本当に改善をされないと、制度は作っても市民の皆さんの方にとってみては、そのことは全く知らないまま過ごすわけですから、的確にその制度を知らせる、そこできちっと暮らしを支えるという点を求めておきたいと思いますので、是非的確な、それも機敏な中でのそうした制度に心がけていただきたいなと思います。

 税法上、これは何がいけないのかがちょっとまだ見えないのですけれども、この分について、名古屋の国税局ではやれと言っているのですね。その点についての部分で、半田市の当局としては、この税法上でいけないという部分について、もう一度きちっとお答えください。



◎高齢福祉推進監(森則弘君) 先ほどから何度もお答えしていますように、介護保険の要介護度と障害者控除の障害者等級とは合致しているものではない、判断基準が違うということで、半田市としてはあくまでも個々の身体状況等を判断して、要介護認定をするということでございます。

 先ほどの広報につきましては、答弁の中で述べましたように、介護保険の認定者の方々にさっそく認定情報とともにお知らせしていくように、改めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(松本如美議員) 先ほど間瀬議員からも言いましたように、私も繰り返し言ってるわけですけれども、議論が平行線ですけれども、ここに、名古屋国税局は要介護認定書と同時交付の要請というような文言の中で、要介護認定者と障害者控除対象者の認定書を極力同時に交付するという文言をきちっともう一回咀嚼をしていただくということを要請しておきます。

 以上です。



○議長(杉江義明議員) ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、間瀬和子議員の質問及び関連質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決定いたしました。

 本日は、これにて延会をいたします。

 明日の本会議は午前10時から開催しますので、よろしくお願いいたします。

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          午後2時53分 延会