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愛知県 半田市

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月25日−資料




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月25日−資料







平成16年  6月 定例会(第4回)



請願第1号

                            〔紹介議員〕間瀬和子

  郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願

〔請願趣旨〕

 郵政事業は、 132年にわたって郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業の三事業一体で、非営利の国営事業として営まれてきましたが、昨年4月1日に、日本郵政公社に移行されました。

 郵政公社の事業目的から「公共の福祉の増進」が削除され、事業の効率的運営が追求され営利目的に偏った事業内容となる等、国民サービスの低下が懸念されています。

 「経営自由度の高い公社」であっても「郵便局は国民生活を支えるネットワークであり、国民共通の財産として発展させる」ことが求められています。

 つきましては、地方自治法第99条に基づき、意見書を関係機関へ提出されますよう請願します。

〔請願事項〕

 1 郵政三事業に関する各事業法第一条に規定された事業目的(公共の福祉の増進)を公社の下でも積極的に発展させること。

 2 第三種郵便・第四種郵便など、社会福祉的に安い料金制度を維持継続すること。また、こうしたサービス制度は単純な「赤字」と評価するのではなく、政策的サービス料金として、一般会計からの補助や民間参入事業者等からの費用負担制で存続させること。

 3 生活のネットワーク(ユニバーサルサービス)である郵便局は、過疎地や地方だけではなく、都市部でもかけがえのない公的金融機関となっています。「採算がとれない」からとの理由で郵便局の統合や廃局など、国民に不便や痛みを与えないこと。

  平成16年6月4日

半田市議会議長 杉江義明様

                       名古屋市熱田区沢下町九丁目3番地

                       東海地方・郵政公社を考える会

                         代表世話人  藤森茂里夫

議員提出議案第1号

               特別委員会の設置について

 半田市議会委員会条例第6条の規定により、下記のとおり特別委員会を設置するものとする。

    平成16年6月25日提出

                   提出者   半田市議会議員  新美保博

                    〃       〃     本美正雄

                   賛成者      〃     嶋崎昌弘

                    〃       〃     竹内康夫

                    〃       〃     名畑満彦

                    〃       〃     大竹つい子

                    〃       〃     間瀬和子

                記

 1 市町合併特別委員会(委員8人)

    市町合併について

 2 新庁舎建設特別委員会(委員7人)

    新庁舎建設について

 3 鉄道高架特別委員会(委員7人)

    鉄道高架実現のための方策について

             半田市議会特別委員会委員

・市町合併特別委員会(8人)

       石川英之         榊原久美子

       新美保博         名畑満彦

       大竹つい子        榊原芳三

       大岩武久         松本如美

・新庁舎建設特別委員会(7人)

       渡辺昭司         深津正俊

       榊原伸行         山口博己

       本美正雄         新美富三

       山内 悟

・鉄道高架特別委員会(7人)

       山本博信         嶋崎昌弘

       伊東 英         竹内康夫

       堀嵜純一         伊藤 彰

       間瀬和子

意見書案第2号

     容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について

 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書案を別記のとおり提出する。

    平成16年6月25日提出

                   提出者   半田市議会議員  新美保博

                    〃       〃     本美正雄

                   賛成者      〃     嶋崎昌弘

                    〃       〃     竹内康夫

                    〃       〃     名畑満彦

                    〃       〃     大竹つい子

                    〃       〃     間瀬和子

          容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書

 一般廃棄物の約6割の容積を占める容器包装物のごみ減量のため、1997年4月に容器包装リサイクル法が本格実施され、住民・行政・事業者が各自の役割と費用を負担するしくみが作られた。しかし、再資源化量は増えたものの、むしろリサイクルが免罪符となり、大量生産・大量消費が進行し、ごみの減量には結びついていないのが現状である。

 その一方で、最も費用のかかる収集・選別・保管が自治体負担であるため、分別収集に積極的にとりくむ自治体の財政は非常に圧迫されている。

 また、こうした税金負担のしくみの中では、事業者も住民も、真剣に減量にとりくむインセンティブが働かず、このままでは大量廃棄が大量リサイクルに代わっただけで、法の目的とするごみ減量の効果は期待できない。

 従って拡大生産者責任を強化徹底し、現在自治体が負担している収集・選別・保管の費用を、基本的に事業者に負担させることが必要である。

 また、同時に、リサイクルよりもリデュース、リユースという環境負荷の少ない順位で、ごみ減量を進めるための経済的しくみも検討されるべきである。

 よって、本半田市議会は国会および政府に対し、循環型社会形成推進基本法で規定している拡大生産者責任の原則を徹底させるため、下記のとおり、容器包装リサイクル法の早急な見直しを行うよう強く要望する。

                記

1 拡大生産者責任を強化徹底し、現在地方自治体が負担している収集・選別・保管等の費用を事業者の負担とすること。

2 リサイクルよりもリデュース、リユースを進める経済的しくみを盛り込むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月25日

                                 半田市議会

 提出先  衆議院議長     参議院議長

      内閣総理大臣    総務大臣

      財務大臣      厚生労働大臣

      農林水産大臣    経済産業大臣

      環境大臣

意見書案第3号

     地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書の提出について

 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書を別記のとおり提出するものとする。

    平成16年6月25日提出

                   提出者   半田市議会議員  新美保博

                    〃       〃     本美正雄

                   賛成者      〃     嶋崎昌弘

                    〃       〃     竹内康夫

                    〃       〃     名畑満彦

                    〃       〃     大竹つい子

                    〃       〃     間瀬和子

     地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書

 半田市においては、予想される東海地震に備え、地震対策緊急整備事業計画を定め各種の地震防災対策を実施しているところである。

 この事業計画は、平成16年度までの限られた期間内において、緊急に必要な施設や設備等の整備を行うものであり、平成14年4月には東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けた本市では、今後実施しなければならない事業が、なお多く残されている状況である。

 よって、国におかれては、地震災害から住民の生命と財産を守るため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

                記

 平成16年度末を持って効力を失う「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限を延長すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月25日

                                 半田市議会

 提出先  衆議院議長     農林水産大臣

      参議院議長     国土交通大臣

      内閣総理大臣    内閣府特命担当大臣

      総務大臣      消防庁長官

      財務大臣      林野庁長官

      文部科学大臣    水産庁長官

      厚生労働大臣

意見書案第4号

      公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書の提出について

 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書案を別記のとおり提出する。

    平成16年6月25日提出

                   提出者   半田市議会議員  新美保博

                    〃       〃     本美正雄

                   賛成者      〃     嶋崎昌弘

                    〃       〃     竹内康夫

                    〃       〃     名畑満彦

                    〃       〃     大竹つい子

                    〃       〃     間瀬和子

     公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書

 建設業就業者数は全国で 630万人と、全企業の就業者数の約10%を占めており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に貢献している。

 しかしながら、建設業界の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。

 国においては、平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が参議院において付されたが、諸外国では、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。

 一方、最近、公共工事の極端な安値受注が急増し、また、多くの市町村では公共工事の監督・検査要領さえも定められていない実態が会計検査院の調査から明らかにされ、次世代に引き継ぐ貴重な社会資本の品質低下について懸念が広がっている。

 よって、半田市議会は、国会及び政府に対し、建設労働者の適正な労働条件の確保がなされ、公共工事の品質が適切に確保されるよう、次の事項について早急に実行されるよう強く要望する。

1 公共工事における建設労働者をはじめ労働者の最低労働条件の確保を図ること。

2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。

3 厳しい財政状況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事に相応しい調達方法の確立や技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月25日

                                 半田市議会

 提出先  内閣総理大臣

      厚生労働大臣

      国土交通大臣

               議員派遣について

 地方自治法第 100条及び会議規則第 158条の規定により次のとおり議員を派遣する。ただし、議決した内容に変更を生じた場合は、議長において内容を変更し、決定することができる。

    平成16年6月25日提出

                記

   知多地域市町議会議長会

 (1) 派遣目的  議長会議への出席

 (2) 派遣場所  知多市役所

 (3) 派遣期間  平成16年7月22日(1日間)

 (4) 派遣議員  榊原正幸議員

   県下五市議会議長会

 (1) 派遣目的  議長会議への出席

 (2) 派遣場所  一宮市役所

 (3) 派遣期間  平成16年7月23日(1日間)

 (4) 派遣議員  榊原正幸議員

   知多中部横断道路建設促進期成同盟会総会

 (1) 派遣目的  総会への出席

 (2) 派遣場所  常滑市役所

 (3) 派遣期間  平成16年7月26日(1日間)

 (4) 派遣議員  名畑満彦議員

   第49回愛知県消防操法大会

 (1) 派遣目的  大会への出席

 (2) 派遣場所  佐屋町親水公園

 (3) 派遣期間  平成16年8月7日(1日間)

 (4) 派遣議員  榊原正幸議員

   衣浦五市議会議長会

 (1) 派遣目的  議長会議への出席

 (2) 派遣場所  刈谷市役所

 (3) 派遣期間  平成16年8月16日(1日間)

 (4) 派遣議員  榊原正幸議員