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愛知県 半田市

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月16日−02号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月16日−02号







平成16年  6月 定例会(第4回)



                平成16年6月16日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(24名)

   1番  山本博信           3番  渡辺昭司

   4番  石川英之           5番  伊東 英

   6番  深津正俊           7番  榊原久美子

   8番  榊原伸行           9番  榊原正幸

  10番  竹内康夫          11番  新美保博

  12番  名畑満彦          13番  南雲忠光

  14番  大竹つい子         15番  山口博己

  16番  伊藤 彰          17番  榊原芳三

  18番  本美正雄          19番  大岩武久

  20番  新美富三          21番  堀嵜純一

  22番  杉江義明          23番  松本如美

  24番  間瀬和子          25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(1名)

   2番  嶋崎昌弘

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長       榊原伊三      助役       杉村平八

  収入役      田中幸治      企画部長     清沢吉徳

  総務部長     宮崎泰保      市民経済部長   榊原純夫

  福祉部長     榊原隆男      建設部長     榊原君平

  水道部長     岡戸幹雄      病院事務局長   後藤章次

  政策推進監    藤本哲史      防災監      小笠原彰男

                     市街地整備

  環境対策監    尾崎直利               田中治男

                     推進監

  人事課長     柴田克美      企画課長     榊原春男

  防災交通課長   加藤千博      市民課長     岸 松代

  環境センター

           並松 猛      商工観光課長   伊東 功

  所長

  児童課長     奥谷 正      土木課長     小田隆司

  教育長      沢田祥二      教育部長     村松憲治

                     学校給食

  生涯学習推進監  藤井照久               関 和則

                     センター所長

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)

  議会事務局長   二宮公平      同副主幹     竹内 進

  同副主幹     小坂和正      同主査      柘植偉昭

  同主事      新美恭子

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          午前10時00分 開議



○議長(杉江義明議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(杉江義明議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 松本如美議員の発言を許します。

              〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) おはようございます。

 さきに通告してあります、半田市、阿久比町の「合併」問題、中部国際空港問題、また市の業務における臨時職員のあり方や、学校給食センターの民間委託化問題と、緊急地域雇用創出特別基金事業について、そしてPCB廃棄物処理施設の建設問題について質問をさせていただきます。

 質問項目が6点にわたるため、答弁は簡潔にお答えいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。

 初めに、主題1、半田市、阿久比町の「合併」問題について、2点お尋ねいたします。

 国は1999年8月に、旧自治省通知で都道府県に対し、全市町村を対象にした合併パターン、組み合わせを含む合併推進要綱の策定を求めました。法的な義務づけはありませんでした。しかし、内容はさまざまですが、結局すべての都道府県が応じ、合併推進要綱を策定しました。そこを大きなてことして、合併の事実上の押しつけが強力に推し進められてきました。これが今日の全国で議論をされている市町村合併の事の発端です。

 旧自治省の求めに対して、愛知県は翌2000年12月に愛知県市町村合併推進要綱を決定し、42とおりの合併パターンを発表、続いて翌年4月には愛知県市町村合併支援本部を設置し、合併検討モデル地域及び重点支援地域を指定し、財政や人的支援措置を決めたのであります。そして、県は、市町村の区域のあり方は市町村や住民の自主的、主体的な判断によることが基本としつつも、地域指定後1年たっても合併協議会が未設置な場合、設置勧告を検討するというように、強権発動の構えも見せながら、合併パターンの実現を追求してきました。

 しかし、県内の平成大合併第一号として赤羽根町が田原町に吸収合併される形で、昨年8月、田原市が発足したものの、昨年秋以降、西春日井郡6町、北設楽郡5町村、海部東部4町、西尾、幡豆1市3町、豊川、宝飯1市4町、江南、岩倉、丹羽2市2町の合併協議が相次いで破綻をしました。合併の必要性が住民の生活要求に基づくものでなかったことからであります。

 知多南部2市4町も県による合併パターンの1つとして、これまで関係市町間で調査、研究の場が作られてきました。しかし、この知多南部2市4町合併を議論する広域まちづくり研究会の結論は、各市町の合併に対する温度差が埋まらず、事実上の破綻、合併に対する市町間がこうした状況からも、市民の間には合併議論は皆無に等しい状況だと考えています。そうした中で、半田・阿久比合併を考える会から、合併協議会の設置を求める署名簿が出されました。この1市1町の合併協議会の設置を求める請求趣旨によれば、合併することにより効率的な財政運営ができ、多様化する住民ニーズへの対応、少子高齢化社会への対処が可能となるとしています。当市議会でもこれまで議論になった、総務省の合併マニュアルのメリット論であります。この合併協議会の設置に対し、市長は署名簿の提出を受けた際に、合併に対して賛否それぞれの意見があると思うが、両市町にとって重要な課題であり、協議会を設けて議論をすべきであるとマスコミに語っておいでです。

 そこで、要旨1、合併協議会の設置を求める署名について、市長の見解をお尋ねいたします。

 知多南部2市4町合併議論には、洋上サミットなどというものを開催しながらも、結局は破綻でした。そうした今日の合併に対する市町の意思の一致が図れない土壌の中で、住民発議とはいえ、協議会を設けて議論すべきだとは、もっと慎んだ発言であるべきではなかったのでしょうか。市民にとっても、これまで2市4町合併、今度は1市1町合併の議論かと降ってわいたような合併議論であります。市長は、合併協議会の設置を求める署名についてどういう感想をお持ちでしょうか。1市1町の動き、その考え方など、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目には、この「1市1町合併」に市民の醸成が図られているかについてお尋ねいたします。

 今回の合併協議会の設置を求める署名を主導してきた半田・阿久比合併を考える会の発足時の報道を見ると、会の一人は、実現できる市町から合併議論を進め、他市町に波及させようと述べておいでです。そして、今回の住民発議について、知多南部2市4町の枠組みによる合併に具体的な動きがないからとの旨の報道であります。これが署名簿の本位とするところならば、市民の暮らしの視点や自治体の果たす役割が欠落してはいないでしょうか。

 また、他市町に波及させる通過点などという動機であれば、殊さら看過できません。突然に、市民の間に投げかけられた今回の1市1町合併論であります。市長は、市民の間にこの1市1町合併を進める、その醸成が図られているとお考えでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、主題2、中部国際空港の開港について幾つかお尋ねいたします。

 工事の進捗を伝え、華やかな空港関連記事も時折目にする中部国際空港の建設は、来年2月の開港まで1年を切っています。しかし、愛知県が開発する中部臨空都市分譲地は今なお8割の土地が売れ残っています。過日、5月27日、毎日新聞の夕刊は、常滑市街地の土地下落は続いており、新空港のインパクトが周辺地域の経済に及ぶ気配は今のところない、バラ色の未来を描いてきたが、雲行きが変わったとあります。また、6月12日、4日前の中日新聞の夕刊では、周辺の開発が進まない前島の臨空常滑駅は乗降客は皆無に近く、無人駅として有人化のめどはないなどと報じています。

 開港を控え、華やかな報道記事の裏で、こうした別な角度からの新聞報道を見るとき、万博や空港建設に多額の県税金を投入し、ウナギ登りの借金額を重ねる県財政は危機的状況と言われる中、空港へのアクセス道路建設を含めて、県民の生活環境や市民の暮らしはどう守られるのか、一層の危惧を抱かずにはいられません。そうした危惧をする一端を紹介し、その上に立って質問をさせていただきます。

 このほど、中部国際空港関連事業差し止め住民訴訟原告団の依頼によって、澤野不動産鑑定士、弁護士が行った、同空港関連事業についての鑑定意見書が住民訴訟原告団に出されました。愛知県企業庁は、空港島においては約 107ヘクタール、その対岸部、前島に約 123ヘクタールの地域開発用地を埋立造成し、民間企業と公共団体に分譲する中部臨空都市をつくる事業を進めています。造成地の主な用途は、商業、業務施設、流通施設、製造業施設など、民間企業の施設建設と道路、鉄道、緑地など、公共施設の整備です。また、県企業庁は、幡豆地区土砂採取事業の破綻、中止を受けて、2001年10月、空港関連事業の収支計算書の総事業費を 2,430億円と下方修正しました。総収入額を 2,450億円とし、その内訳は分譲収入 2,160億円、賃貸収入を 290億円として、その差額20億円が利益とするものであります。

 この内容をまとめたものが収支計画、いわゆる空港近接部埋立造成事業に係る収支計画と言われるものであります。鑑定意見書は、この収支計画の地価鑑定の角度から分析し、採算性はないと結論しています。中部国際空港関連事業差し止め住民訴訟原告団は、造成事業用地の事業予測が過大であり、事業の破綻は必至で、公金のむだ遣いなどと、これまで批判をしてきましたが、今回の鑑定意見書は先ほどの新聞報道からも、それを裏づけています。

 来年2月に空港の開港が迫る中で、県企業庁は昨年6月から土地分譲、賃貸の第1期募集を始めました。しかし、空港等の総合物流ゾーン、いわゆる空港貨物の処理という空港機能に直結した流通業務用地にかかわらず、土地処分率は36%、その隣の交流ゾーンでは処分率10%という状況です。対岸部、前島はさらに深刻です。募集対象地区は臨空常滑駅前の中央ゾーンで、国際業務や情報サービス、宿泊滞在など、複合的な都市機能を導入するとした国際交流都市の中枢地域に位置づけられているにもかかわらず、企業の応募はゼロです。分譲価格の下方修正は必至の状況であり、鑑定意見書の判断にはリアリティーがあります。

 現実に、不動産取得税や固定資産税の減免措置という形で事実上の分譲価格の引き下げが始まっており、進出企業の税負担軽減という形で企業庁のリスクを県民に転嫁することにほかなりません。このほか、航空法の制限で、滑走路の中心から半径4キロメートル以内の地域には45メートルを超える建築物を建てることはできません。企業庁が前島に大観覧車の誘致を断念した経緯は、このことがあったからであります。関西空港を抱える大阪府は、このほど累積赤字が 126億円に達する見込みという臨空ゲートタワービルの所有する第三セクターを、経営再建は困難として、法的に整理する方針を固めたと伝えられています。中部臨空都市は大阪臨空タウンよりも一層深刻だと考えます。

 愛知県の今年度の予算の特徴は、小泉内閣の三位一体改革による地方財政切り捨ての政治、愛知県自身の県債依存による航空建設と愛知万博の2大事業を推進している構図です。これによって、県民生活にかかわる予算の圧縮、県下自治体では県補助金カットなどに広がっているのが現実の愛知県政の姿ではないでしょうか。こうした財政状況のもとで、市民生活に負担を押しつけることなく、空港アクセス道路は進められていくのかどうか、甚だ疑問であります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 空港の開港を8か月後に控え、半田市内の空港のアクセス道路は空港開港時の、その時点でどういう状況にあるのか、お尋ねいたします。

 新空港建設には大きな疑問を持つものであり、空港建設を肯定する立場にありません。しかし、県民の暮らしをないがしろにし、開発優先の県政にあっても、現実に進むだろう三河部からの半田市街地への車の流入など、市民の暮らしに直接かかわる問題であり、空港開港時はどういう状況にあるのか、大変危惧するところです。空港開港時における空港アクセス道路の整備状況と、今後の整備計画をお尋ねいたします。

 要旨2、空港騒音について、半田市域での影響の度合いについてお尋ねします。

 国土交通省は5月28日、中部国際空港を離発着する航空機の飛行ルート案を関係自治体に伝えたとあります。6月3日には、知多5市5町に離着陸ルートの説明会を開いたともあります。中部国際空港は旅客を始め、貨物便の飛ぶ24時間空港であり、深夜便もあります。これらの便数や飛行高度、そしてその騒音の程度などはどういう状況になるのか、お尋ねいたします。

 要旨3、空港建設に係る半田市内での地元経済効果はどのように受け止めているのか、お尋ねいたします。

 1997年、平成9年、騒音や海域悪化を懸念し、計画の見直しを求める意見書を出した美浜町を除く5市4町の各市町議会は、日本共産党を除き相次いで空港建設推進の決議を行ってきました。また、当時、空港建設に対するマスコミによる各市町議員への新空港アンケートでは、その多くが知多半島の地域産業活性化の起爆剤になるとした回答を集約しています。しかし、今日の現実は地域経済の活性化や地域経済効果の波及にはほど遠いというのが正直なところではないでしょうか。今、半田市内に一部には 100人余の社宅や独身寮の建設の動きもありますが、空港をインパクトにとした地元経済への波及効果という点で、半田市はこれらをどのように受け止めているのでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、主題3、公務労働における臨時職員問題についてお尋ねいたします。

 日本経済新聞が今年の成人の日、1月12日に深刻化する若年層の雇用不安という社説を掲載しました。これによると、高校卒業時に正社員の職につけず、パートやアルバイトなどのいわゆるフリーターになる比率が4割、大学卒でも4人に1人がフリーターの道しかないと報じました。総務省の労働力調査でも、2003年の年齢階層別完全失業率は15歳から24歳が 9.9%の完全失業率、25歳から34歳が 6.4%と、いずれも前年から悪化をしています。また、2003年版の国民生活白書では、正社員になれないフリーターが2001年時点で 417万人と、10年前の 183万人から急増したと指摘をし、このような若年雇用の悪化が未婚化や少子化につながり、日本経済全体の生産性を低下させかねないと分析しています。

 フリーターなど不安定雇用労働者の問題は、民間企業だけではありません。5月10日、中日新聞は社説を掲げ、内閣府にある男女共同参画会議の影響調査専門調査会が、多様な働き方が男女共同参画づくりに与える影響を検討したとする中間報告が論じられています。この中で、中間報告には、公務員の非常勤職員の問題が欠落しているとして、ある自治体を例に出し、保育士や司書、児童クラブの指導員など、20種以上の職種で非常勤職員が働いている、専門資格を持っていても、働く場がないために不安定な非常勤職員となって、新卒者も目立っていると紹介をしています。

 特に、ここの社説でも、さっきと同じように、若年層のパート労働の増加について少子化を進行させるなど、深刻な問題を含んでいると報じています。低賃金に加え、不安定な身分と契約雇用に置かれている臨時職員問題は、単なる財政上、また法律性などの言葉で置きかえられない社会問題になっていると言っても、今や過言ではありません。半田市役所の現状について、お尋ねをいたします。

 要旨1、臨職の雇用推移と業務の役割についてお尋ねいたします。

 これまで何度か臨時職員問題について質問をしてきました。質問するごとに、臨時職員の数が増え続けています。その臨時職員とは、臨時的な短期業務ではなく、恒常的な業務に、かつ必要不可欠な人員として、減った正規職員の代替として日常業務に組み込まれているのが勤務の実態ではないでしょうか。また、さまざまな部署に配置をされている、こうした臨職の果たす職務について、これもお尋ねしてきたところであります。市当局は、その業務が正規職員で対応すべき業務か、あるいは臨時職員での対応をすべき業務なのか、1つずつ検証していく旨の答弁でありました。あれから4年が経過をしています。さきの4月の人事異動を機に、改めて臨職の雇用推移、臨時職員が担う業務の役割について、その後の検証結果をお尋ねいたします。

 要旨2、臨職・パート等への駐車料金の徴収についてお尋ねいたします。

 新年度予算で職員駐車場使用料が前年比較で4割増で計上されていました。予算質疑の中で、市当局は答弁として、新年度から新たな負担者として保育士、幼稚園教諭、小・中学校の給食受け入れパートなどに拡大し、さらには小・中学校の教職員にも駐車場使用料としてその負担を求めたいとの答弁でありました。もともと通勤手当とは、通勤のために要する費用を直接負担をしている者に対し、通勤費用に係る生計費の圧迫を緩和しようとするものであります。中でも、低賃金のもとに置かれている臨時職員や短時間勤務のパート職員などからも徴収することは、温かい市政を標榜する当局の政治姿勢からも私はとても理解できません。この臨時職員や短時間パート職員などへの駐車料金の徴収について、当局の見解をお尋ねいたします。

 要旨3、保育園、幼稚園における常勤的臨時職員のあり方についてお尋ねをいたします。

 年度当初のクラス運営について、保育士や幼稚園教諭に臨時職員の皆さんの手をかりなければならない状況が今なお続いています。これを本来の正規で配置をした場合、保育園や幼稚園における臨時職員から正規職員で配置をしなければならない必要人数は、今年度当初は何名であったでしょうか、お尋ねいたします。

 保育園の人員配置について、13年度から経験者採用など一定の努力がなされ、臨時職員によるプラス配置の解消に努力する旨が表明されています。2000年6月議会の質問に対する、そうした答弁から今日まで、この4年間の努力の結果をお伺いいたします。

 また、ゼロ歳から2歳児までの保育に対する職員配置について、当局は複数で担任をしているから1名は正規で配置をし、それ以外の職員は臨職で配置としてきました。改めてお尋ねをいたしますが、この根拠とする理由、考え方はどういうものに基づいているのか、お尋ねいたします。

 保育園について、採用予定数より思わぬ退職者が多いと言われます。しかし、努力するとの姿勢を実現するためには、どういう保育体制をつくるかが根底になければなりません。臨時職員の解消を見越した採用計画の策定をしないことには、一向に解決しないと考えます。本来果たすべき市民サービスに必要な人員を正規で配置をするのは、サービスの公平性からして当然であります。当局の考え方を改めてお伺いいたします。

 次に、主題4、学校給食センターの委託化問題についてお尋ねいたします。

 初めに、要旨1、委託化を進めるというが、その委託基準は何かについてお尋ねをいたします。

 学校給食の民間委託化は、ほとんどの場合、調理員の人件費などの経費の削減効果のみが強調され、行政からは教育としての学校給食のビジョンが示されることはないと言われています。経費節減論は、税金を使って子供への安い昼食の提供という域を出ず、今日一層求められている食教育の動きにさえつながろうとしています。しかし、その一方で学校給食の持つ大きな教育力を見直し、子供の食に対する食教育は各地で取り上げられています。また、近年では、学校給食への地産地消、地元で作ったものを地元で消費する、食材使用で地域の農業振興等にも取り組む動きが広がっています。

 地方自治体は、子供、父母に対し、安全な給食を提供する法律上の義務を負っています。1996年、病原菌大腸菌O-157による集団食中毒が全国的に発生をし、岡山県と大阪堺市で児童5名が亡くなりました。安全な給食を子供たちに提供するには、調理員がよく食材を洗い、調理器具等を消毒することが不可欠であることを示しています。学校給食の安全は何よりも優先します。そして、この安全を確保するために、経済的効率を多少犠牲にしてでも、十分な人員を確保することが不可欠であります。しかし、安上がりを目指した民間委託化はそうしたことは到底望むべくもありません。ましてや、父母や児童らに直接責任を負うことはありません。半田市では学校給食の調理業務の効率的運営を図るためとして、まずは第2給食センターの調理業務委託を進めるとしています。この6月中にも教育委員会で委託化を承認とも聞き及んでいますが、何を基準に委託化を進めるのか、お尋ねいたします。

 要旨2、学校給食法や食教育の見地から、委託化議論の見直しを求めることについてお尋ねいたします。

 学校給食法の各規定を素直に読み、総合的に理解をするならば、設置者半田市は、みずからの責任において直接的に学校給食を実施する義務があり、これを民間委託化することは許されません。学校給食が教育の一環である、だからこそ保護者の代表や教師、栄養職員、そして給食調理員の代表などが学校給食の目的に必要な施策の検討に力を注ぐべきではないでしょうか。

 学校給食業務の民間委託化について、半田市政策評価委員会が開催されてきました。しかし、ここでの議論は学校給食法の精神や、食教育の見地の立場には全くありません。政策評価委員会の最終の評価は、まさに委託ありきから導き出されたものと言えるのではないでしょうか。私は改めて食教育などの観点から、政策評価の抜本的な見直しを行い、委託化の再検討を強く求めるものです。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、主題5、緊急地域雇用創出特別基金事業の存続についてお尋ねいたします。

 緊急地域雇用創出特別基金事業は、公共サービス分野の仕事を自治体が計画をし、すぐ仕事が見つからない失業者や廃業者の皆さんなどを対象にした、新たな仕事につくまでの間、つなぎ就労の場として提供されているものであり、法的就労事業の1つであります。当初は緊急地域雇用特別基金事業として労働組合などの運動、日本共産党などの国会論戦などから1999年、臨時応急の公的な就労の場をつくることから始まったものであります。2001年度途中に緊急地域雇用創出特別基金事業となって、雇用を作り出す基金事業として、2005年、来年3月まで延長をされています。失業対策事業などのように、根拠となる法律を作ったわけではなく、国の交付金の1つとして交付要綱、実施要綱などで規定をしているものであります。半田市においても、この緊急地域雇用創出特別基金事業を生かし、生徒指導アドバイザーなどの事業が展開されているところです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 この3年間の事業内容と、その事業にどのような効果があったでしょうか。今日まで、この基金事業がどのように雇用に結びついたのか、その雇用状況や事業の効果についてお尋ねいたします。

 要旨2、さらに活用しやすく、国に事業の存続を求める考えについてお尋ねいたします。

 この特別基金事業の事業期間は、先ほど述べたように、政府は来年3月末までの事業としています。しかし、経済状況は一部に大企業を中心に回復基調にあるなどと言われてはいますが、地方経済や中小企業では引き続き長期の低迷状況が続いています。雇用情勢についても、完全失業率は5%前後の高い水準で推移するなど、厳しい状況は変わっていないのではないでしょうか。

 こうした経済情勢のもとで、地方議会からは交付金の増額や延長などを求める要望や意見書が5月の中旬の時点で24都道府県から上がっています。また、全国市長会は事業の対象となる内容や雇用期間、委託対象者などに関する要件の緩和など、事業の継続を求めておいでです。さらに、全国町村会も基金事業の拡充と恒久的事業として制度化することを求めている状況であります。中高年、そして若年層の就職難は深刻な社会問題にもなっている現在、自治体が失業者の働く場を作るために雇用創出の事業として、さらに活用しやすく、改善を進めるよう、国にその存続を強く求めるものでありますが、当局の考えをお伺いいたします。

 最後に、主題6、PCB廃棄物処理施設問題について、大きく3点についてお尋ねいたします。

 初めに、要旨1、修正計画書、いわゆる洗浄施設について市の見解をお尋ねいたします。

 市議会全員協議会の資料によりますと、環境審議会の答申が3月29日の午前8時45分過ぎに市長へ、その答申が手渡されています。市長は、それらの取りまとめをして決裁、同日午後4時に愛知県知多事務所へ市長意見として提出をしておいでです。県知多事務所はどういう形で県知事にその内容を届けたかは分かりませんが、県知事はそれを手にして、その日のうちに知事意見として日本車輌へ送付をしています。そして、その翌日30日には、日本車輌から知事意見に対する回答が提出をされ、これまた知事はその日のうちに計画書に不備がないとして日本車輌へ通知、通知を受けた日本車輌は、翌31日には許可申請書を出すといった具合です。日本車輌は、これまで住民への説明会をあれほど渋ってきた一方で、許可権者の愛知県との間では綿密な打ち合わせができていたのではないかとしか思えないほどの動きであります。

 3月30日、日本車輌は修正計画書を愛知県に提出しましたが、ここには新たな洗浄施設の申請がありました。日本車輌はこれまで洗浄施設には該当しない旨を発言していたものであります。しかし、愛知県の検討結果から洗浄施設と判断され、修正計画書の提出に至ったものです。しかし、これは当初の計画では洗浄施設には該当しないとしてきたもので、市民にとっては新たな施設として当然市民に説明する義務があるのではないでしょうか。こうした、これまでの住民説明会と違う内容の許可申請書について住民説明会の再開を求めるべきであると考えるところですが、市長の見解をお尋ねいたします。

 要旨2、愛知県廃棄物処理施設審査会議の公開を、市長はどのように実現していくのか、お尋ねいたします。

 環境審議会の答申には、9項目めに、半田市は愛知県廃棄物処理施設審査会議の公開を求めることとあります。市長は、この環境審議会の答申を受け、半田市として市長意見を県に出しましたが、そのたぐいの文言は市長意見では処理施設審査会議における情報の公開を行うことというものであります。環境審議会会長は、答申後の言葉として、提示した条件が満たされなければ計画は受け入れられない旨をマスコミに語っておいでであります。これはPCB廃棄物の処理施設に対する市民の間にある不安や危惧を背景にした環境審議会への意思表示でもあり、市長はもっと具体的な形で示すべきではないでしょうか。

 また、PCB処理施設に関して庁内での検討会議が開かれています。この報告書のまとめには、本市として全国でも始めて遭遇する行政事務であること、住民説明会における状況などを考えるとき、事務に当たる者として、市民の健康と安全を第一に考えなければならないとしています。それほど行政にとっても、市民にとっても生活環境に負荷のかかる大きな問題であります。市民が安全や安心を求めるのは当然であり、求める県の審査会議の公開は不可欠な事柄ではないでしょうか。市長は、この愛知県廃棄物処理施設審査会議の公開について、どのように実現を図っていくのか、お尋ねいたします。

 要旨3、PCB廃棄物の鉄道輸送など、収集運搬計画についてお尋ねいたします。

 先月、5月17日まで許可申請書及び生活環境影響調査書の縦覧が行われました。この許可申請書の記述の中に、収集運搬計画の項目があり、PCB処理に係る作業内容と、その持つべき責任の分岐点が明記をされていました。それによると、保管からトラックに載せるまでの、その責任は保管事業者の責任、ラッピングや運搬、そして運搬時の破損に対しては収集運搬事業者の責任、また運搬容器やトレイなどの管理については処理事業者の責任とあります。これまで事故など万が一の補償に、環境審議会の答申でも、事業者は事故時の健康被害の補償をすることとの指摘があります。住民説明会や環境審議会の議論の経過からすると、事業者とは日本車輌にほかなりません。しかし、許可申請書にある責任分担、分岐点の明記は、その補償責任の存在を不透明、あいまいにしてはいないでしょうか。半田市は、環境審議会の答申と重ね合わせて、この許可申請書にどのような判断をしておいででしょうか、お尋ねいたします。

 次に、PCBの処理総量は 4,500トンと聞いていますが、住民説明会の時点では具体的な数値が示されませんでした。半田市外から持ち込むPCB総量の内訳、その事業所数と、おのおのの持ち込み量、また鉄道輸送を主たる手段とする鉄道による持ち込み量や陸路での持ち込み量等々、市当局は今日時点、これらの状況をどのように把握をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の最後に、PCB廃棄物の運搬が鉄道輸送を主たる手段という鉄道輸送についてお尋ねいたします。

 鉄道輸送とは、JR武豊線から引き込まれている衣浦臨海鉄道を利用しての運搬計画と認識するところです。東海地震、東南海地震への地震対策は行政にとっても大きな課題であります。PCB廃棄物の運搬が考えられる衣浦臨海鉄道も地震対策物の例外ではありません。衣浦臨海鉄道の軌道、高架橋や橋梁などの鉄道施設の耐震設計、あるいは地震対策はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。

              (拍手・降壇)



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、松本如美議員の御質問の主題の1、半田市、阿久比町の「合併」問題を問うのうち、要旨の1、「合併協議会設置」署名について、市長の見解はについてお答えをいたします。

 今回の住民発議は、合併特例法の規定に基づいて半田市、阿久比町の合併協議会設置を求めるものでございます。法に基づきまして必要な署名数を上回る署名を集められた代表者の方と、署名をされた市民の皆様の意思は重く受け止めていく必要があると考えております。

 昨日の石川英之議員の御質問にも市長からお答えをしておりますが、国と地方の関係など、地方自治の大きな転換期にあって、合併協議会を設置して、将来のこの地域のまちづくりや、合併についての具体的な議論をして、市民の皆様の意見をお聞きしながら、合併の是非を判断していくことが行政の責任であると考えております。この問題につきましては、昨日も市長から答弁してございますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。

 続きまして、要旨の2、「1市1町合併」に市民の醸成が図られていると考えるかに対しましてお答えをさせていただきます。

 半田市は、これまで知多南部2市4町の広域まちづくり研究会において、行政水準の比較調査や財政シミュレーションの作成など、2市4町の合併に関する調査、研究を行ってまいりました。また、首長会議の席上や個々の首長との話し合いの中でも、繰り返し2市4町の合併協議会の設置について訴えかけてきたところでございます。また、議会におきましても知多南部2市4町議長広域懇談会を設けて、合併の意見交換をいただいているところでございます。さらに、経済界では、2市4町の合併推進を掲げ、2市4町の商工会議所、商工会で知多南部広域懇談会を組織し、首長との懇談や合併協議会設置の要望もいただいております。特に、半田商工会議所では、知多南部2市4町合併推進特別委員会を設置して、合併ビジョンの作成や啓発活動など、大変に熱心に活動をしていただいております。

 このような努力を重ねてまいりましたが、残念ながら、2市4町の合併議論は大きな進展を見ることなく現在に至っているところでございます。そうした中、住民発議による阿久比町との合併協議会設置請求の動きがこのたび出てまいりました。1市1町での合併については、今まで特に想定してこなかった組み合わせではございますが、一向に進まない2市4町の合併に先んじて一歩踏み出そうという住民の皆様の行動であり、半田市におきましては 3,000人を超える方が署名をされたことは、市民の意思の1つのあらわれだと認識しております。

 今後、仮に合併協議会が設置されたならば、当然のことながら、両市町共同による調査、研究や具体的な合併協議に入ることになると思っております。そして、協議の内容を積極的に市民の皆様に公開するなどいたしまして、両市町の住民の意識の醸成を図っていくことが大切であると考えております。そして、その中で合併の是非を判断していくことになると思っておりますので、是非御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎建設部長(榊原君平君) 続きまして、主題2、中部国際空港の開港についての要旨1点目、空港開港時、半田市内の空港アクセス道路はどういう状況かについてお答えをいたします。

 中部国際空港へのアクセス道路といたしましては、名古屋方面からは知多半島道路、建設中の知多横断道路、空港連絡道路を経て空港へ至るルート、また三河方面からは衣浦大橋から県道西尾知多線を経由し、知多半島道路へ接続するルート、そして衣浦トンネルから臨港道路武豊線、神戸川沿いに県道半田常滑線を経由して知多半島道路へ接続するルートの3路線が中部国際空港へのアクセス道路として愛知県が整備を進めております。この3路線のうち、名古屋方面からのルート及び三河方面からの西尾知多線を利用したルートの2路線につきましては、空港開港時には完成する予定で事業が進められております。衣浦トンネルを利用したルートにつきましては、臨港道路武豊線の神戸川沿いの道路、県道半田常滑線の新成岩橋までの区間に一部現道があるものの、未整備となっており、現在愛知県が道路整備を鋭意進めているところでありますが、空港開港時までにはこのルートは完成いたしません。

 こうした状況の中、昨年度からは臨港道路武豊線の4車線化事業に着手しており、また神戸川沿いの道路、県道半田常滑線は4車線道路で計画されておりますが、空港アクセス道路として早期に整備を図るため、暫定2車線にて昭和橋から臨港道路武豊線へ接続する計画で、本年度には地元説明会を実施し、都市計画変更の手続を行い、一部用地買収に着手される予定でございます。

 また、新成岩橋から昭和橋までの区間につきましては、現在用地買収に着手しておりまして、用地取得率は約84%で、現在施工中の国道 247号の踏切除却事業、名鉄河和線鉄道高架事業完了と同時期、平成20年度末に道路整備を完了する予定でございます。

 なお、この衣浦トンネルを利用した空港アクセス道路と全線完成は平成22年度の予定で進められております。一日でも早い完成を施行者であります愛知県へ引き続き強く要望いたしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◎環境対策監(尾崎直利君) 主題2、中部国際空港の開港についての要旨2番目、航空機騒音について半田市域での影響について問うについてですが、御質問にお答えする前に、平成16年6月3日に愛知県知多事務所において開催されました中部国際空港の飛行経路に係る説明会に至るまでの経過について御説明させていただきます。

 中部国際空港の飛行経路につきましては、平成10年3月に愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市、当時の運輸省、建設省、経済界、中部経済連合会等で組織されます中部新国際空港推進調整会議において、中部国際空港の計画案として示されました。その後、中部国際空港の設置管理者である中部国際空港株式会社等が、この飛行経路に基づき環境影響評価を実施し、平成11年6月に環境影響評価書として示されております。国土交通省におきましては、この飛行経路を基に航空機が航行するに当たっての安全性等の確認を行ってきましたが、その検討結果がまとまり、今回の説明会に至った次第です。

 さて、御質問の24時間空港、深夜便もある、便数や飛行高度、その騒音の程度等はどうかについてですが、深夜・早朝時間帯は23時から翌日6時の間に設定され、この時間帯での飛行は国際貨物便が中心となり、多くて1日5便から6便、通常2便から3便と予想されております。飛行高度は、季節、重量、気圧、時間帯等によって異なりますが、半田市上空ではおおむね1万 5,000フィート、約 4,500メートルで、騒音の程度は60デシベル以下と想定されており、地域の累計1、もっぱら住居の用に供される地域の環境基準である70デシベルをクリアできる予想となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 続きまして、質問の要旨の3点目、空港建設に係る半田市内での地元経済効果はどのように受け止めているのかについて、私からお答えをさせていただきます。

 空港の建設に関しましては、空港工事を始め、道路建設など関連事業で受注をした市内業者の方もお見えであるというふうに聞いております。また、市内で空港関連会社の社宅や寮の建設も進められておりまして、これらも地元の業者も受注をしていると聞いており、それぞれ事業収益につながっているものと理解いたしております。

 なお、それらにつきまして具体的な金額につきましては把握をいたしておりませんが、一定の経済効果があったものと私ども、とらえております。

 ただいま申し上げました航空会社の社員寮の建設とは別に、現在、市内では空港に関連する従業員の住宅需要も見込んでのものと思われるマンション建設が市内各所で進められておりまして、今後も人口の増加が見込まれております。これも、これまで先輩諸氏が基盤整備などに力を注いでこられたおかげでございまして、これらが結果として税収の増加などにつながっていくものと私ども、とらえております。

 また、同空港では国土交通省を始め、航空会社社員など約1万人が働くことになると見込まれておりまして、関連いたします警備、清掃など、運行サービス会社、機内食サービス会社、飲食業、駐車場、ホテル業などの雇用拡大が期待をされております。そして、これに付随をいたしまして、レクリエーションや生活を支える幅広い分野への波及効果も見込まれるところとなっております。

 一方、空港へのアクセス道路沿いには飲食やサービスなどの商業機能の集積がますます進むものと予想されております。現在、市内で進められております大型電化店や飲食施設の建設も、それらの一連のものと考えられるところでございます。

 少子化、高齢化の進行とともに、住民の皆さんの側から、まちが住むにふさわしいかどうかを評価がされ、選択をされる時代になると言われております。今後も住みたくなるまち半田の実現に向けまして、空港のインパクトを的確に取り込むべく、私ども、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎企画部長(清沢吉徳君) 主題3、公務労働における臨時職員問題を問う、要旨1、臨職の雇用推移と業務の役割についてお答えを申し上げます。

 本市における過去5年間の臨時職員数の推移でございますが、各年4月1日現在の短時間勤務のパートタイム臨時職員も含みました人数でございます。フルタイム臨職、短期間、短時間の臨職をすべて含んだ数値でございますが、平成12年度 497人、平成13年度 524人、平成14年度 563人、平成15年度 572人、平成16年度 597人となっておりまして、平成16年度は12年度に比べまして 100人の増になっております。

 臨時職員の役割につきましては、昨今の厳しい財政状況下にあって、市民サービスを低下することなく、効率的できめ細かな行政運営を行うため、必要不可欠なものとなっておりまして、本市におきましても常に業務の見直しを行う中、事務の種類や性質に応じまして臨時職員で対応可能な業務、あるいは職員の病気休暇や育児休業への補充、また時間外勤務の多い職場においては超過勤務手当縮減のために、必要に応じて臨時職員を配置いたしております。今後も市の業務全般について、その業務は正規職員で対応すべきかどうか、あるいは臨時職員での対応が可能かどうか、検証しつつ、職員の適正な配置に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 要旨2、臨職・パート職員等への駐車料金の徴収についてでございます。

 職員駐車場の利用料金の徴収につきましては、職員駐車場及び市の施設内の駐車場を利用している正規職員、臨時職員及び施設等に勤務する団体職員、委託会社の社員等に対しまして、応分の負担を求めるという観点から、平成7年4月1日より実施いたしております。このうち、臨時職員につきましては自動車通勤により職員駐車場等を利用している者のうち、通勤手当の支給されている職員に対し徴収を行っているものでございます。利用料金の徴収につきましては、職員間の負担の公平を図る必要があるという考えから、平成16年4月1日からは駐車料金の徴収対象者を保育園、幼稚園等にまで拡大いたしているものでございます。今後とも適正な利用料金の徴収に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 要旨3、保育園、幼稚園における常勤的臨時職員のあり方を問うにお答えいたします。

 御質問1点目の、本来の正規で配置した場合、保育園や幼稚園において正規職員で配置しなければならない人数は今年度当初で何名かについてでございます。3歳以上の幼児クラスは正規職員、ゼロ歳から2歳の乳幼児クラスにおける複数担任の場合は1名の正規職員、それ以外は臨時職員で対応したいと考えております。この考え方で、今年度当初のクラス数から算定いたしますと、保育園で 120名、幼稚園では48名となります。結果といたしまして、正規職員の配置数との差、いわゆるクラス持ち臨職の数は保育園で20名、幼稚園で8名となっております。

 次に、2点目でございますが、平成13年度以降の保育園における臨時職員によるクラス配置の解消状況についてでございます。平成12年6月議会でもお答えしたとおりでございますが、13年度よりクラス持ち臨時職員の解消分も含んでの採用を実施してきたところでございます。実際には年度後半での自己都合退職者数が見込みを上回っておりまして、結果的にクラス持ち臨時職員数は平成13年度12名、14年度13名、15年度18名、16年度20名と増加しているのが現状であります。

 3点目の、ゼロ歳から2歳児におけるクラス担任について、正規職員1名、それ以外は臨時職員での配置とする根拠はとの御質問でございます。現下の厳しい財政状況の中、効率的な正規職員の人員配置という観点から総合的にとらえた結果でございまして、さきに申し上げました体制でのクラス運営を行っていくことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、クラス持ち臨時職員の解消についてでございます。ある程度、年度間での採用数の平準化を図るという中で、計画的に解消してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杉江義明議員) しばらく休憩をいたします。

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          午前10時59分 休憩

          午前11時09分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、引き続きまして松本如美議員の御質問、主題4、学校給食センターの委託化問題を問う、要旨1、委託化を進めるというが、その委託基準は何かについてお答えを申し上げます。

 学校給食は身体の発育期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、児童・生徒の健康増進、体位の向上を図るとともに、心身の健全な発達に資することを目的として実施しております。学校給食は教育の一環としても位置づけられており、生涯を健康に過ごすための正しい生活習慣を身につけることなど、その重要性は十分認識いたしておりますが、学校給食事業の効率化が叫ばれております。半田市学校給食センターでは、既に配送業務、ボイラー運転管理業務を民間に委託しておりますが、さらに第2学校給食センターの調理業務を平成17年度から民間へ委託する計画であり、その準備を進めているところであります。

 調理業務の民間委託は、経費の節減のみでなく、調理ノウハウなど、調理専門業者の知識や調理技術の活用が図られることや、緊急時に他の事業所から給食の供給や従業員の応援体制ができるなど、多くの利点があります。しかしながら、民間委託により食の安全が損なわれることや質の低下になることは許されませんので、委託に際し、学校給食の目的や重要性とともに、半田市学校給食センターの方針及び衛生管理マニュアルの実行徹底を基準に民間委託を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 引き続きまして、要旨の2点目であります、学校給食法や食教育の見地から、委託化論議の見直しを求めるについてお答えを申し上げます。

 学校給食法によりますと、市は小・中学校において学校給食が実施されるように努めなければならない、そして学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとなっております。しかしながら、昭和60年1月21日付文部省体育局通知、学校給食業務の合理化についてが出され、業務の運営については地域の実情に応じた適切な方法により、合理化を推進するよう求められております。これを受けまして、愛知県内におきましては平成15年5月1日現在、15市町22.7%が共同調理場において調理業務の民間委託を実施している状況であります。

 また、学校給食法の第2条において、学校給食の目標は、食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、明るい社交性を養うこと、健康の増進を図ること、食糧の生産や消費について正しい理解に導くこととなっております。子供たちが生涯にわたり健康な生活を送るために、特に成長期にあります児童・生徒にとって、学校給食が果たす役割は大変重要であると認識いたしております。民間に委託いたしましても、各学校での食教育が現在より低下することとは私どもは考えておりません。したがいまして、平成17年度には第2学校給食センターの調理業務を民間委託する計画を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、主題の5点目、緊急地域雇用創出特別基金事業の存続についてお答え申し上げます。

 まず、要旨の1点目、3か年の事業内容と、その事業効果はどうかについてお答えをいたします。

 平成13年度から15年度の3か年の事業内容につきましてでございますが、市が直接雇い入れを行う、いわゆる直接実施事業につきましては、市内の小・中学校が抱える課題に対する取り組みなどに活用してまいりました。具体的に申し上げますと、小学校児童の悩み、不安、ストレスなどを和らげるための相談活動を中心といたしました学校生活支援員活用事業、中学生に対し生徒指導を実施する生徒指導アドバイザー配置事業、IT教育のためコンピューター指導を行う情報教育アドバイザー活用事業、教員とチームを組んで授業における指導、補習を行うチームティーチング講師活用事業、そして半田市の先進的取り組みでございます地域スポーツクラブの育成や定着を促進するための学校地域連携促進スポーツマネジャー活用事業の、以上5事業を実施いたしました。

 このほか、委託事業といたしまして不燃物収集により回収をされました再資源化物の分類などを行います不燃物分別作業、高齢者や障害のある方を含めまして住みよいまちづくりの実現に向けた調査を行って、報告書として取りまとめを行いました人にやさしいまちづくり調査研究事業、みなと公園の樹木の剪定、落ち葉の清掃などを行う公園美化事業、新旧の航空写真を対比させ、家屋の変化を判読し、課税調査資料を作成する家屋経年移動判読調査事業、赤レンガ建物の公開に向け、建物内外の清掃などを行う赤レンガ建物清掃事業、以上の5事業を実施いたしました。

 続きましては、その事業効果についてでございますが、ただいま御説明申し上げました学校教育関連の直接実施事業におきまして平成14年度以降、それまで最長6か月と雇用期間が限定されていましたものが、1年間に拡大をされ、年間を通じた継続的、効果的な事業の実施が可能となりました。これによりまして、教員だけでは対応できない業務のフォローも行えるということで、市内各小・中学校からも、児童にきめ細かな対応ができ、効果が確実にあらわれているという御報告をいただいております。

 一方、委託事業につきましては、この基金事業の本来の目的である失業者の方々への就業機会の創出に重点を置き、資格や過去の経歴に関係なく、どなたでも就業できる事業を実施いたしました。その結果、幅広い年齢層の方々を半田公共職業安定所などを通じて採用することができました。

 なお、多くの自治体では税の徴収業務、滞納整理でございますが、これをこの事業により実施をいたしておりますが、本市で実施をいたしました家屋経年移動判読調査事業が独創性のある税務業務との効果的取り組みとして国の事例集にも掲載をされておりまして、本市といたしましては、この緊急地域雇用創出特別基金事業の活用により、雇用の創出のみならず、幅広く事業効果を生み出すことができたものととらえております。

 続きまして、要旨の2点目、さらに活用しやすく、国に事業存続を求める考えはについてお答えをいたします。

 この事業につきましては、15年度の途中から大幅に売り上げが減少している事業所を対象とする中小企業特別委託事業が急遽追加されるなど、新たな動きも出てきておりますが、本年度、平成16年度をもって終了されることとなっておりまして、事業の延長につきましては今のところ聞いておりません。本市では、これまでの基金事業において地域の実情に沿った事業の実施をし、高い事業効果を得たものと判断をしておりまして、基金事業の条件緩和などの改善も含めまして、存続をされていくよう、県などを通じ国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎環境対策監(尾崎直利君) 主題6、PCB廃棄物処理施設問題についての要旨1、修正計画書(洗浄施設)について市の見解はについてお答えいいたします。

 住民説明会と違う内容の修正計画書であるとの御指摘についてですが、洗浄施設と判断された部分につきましては、修正計画書の提出の段階で新たに発生したものではなく、当初の計画段階から存在する施設であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条の規定に基づき、第12号の2の処理施設及び第13号の洗浄施設にそれぞれ該当するものであると愛知県が判断したものと理解しております。

 次に、住民説明会の開催を求めるべきではないかとの御指摘についてですが、前述のとおり、施設の内容が変わるものではないことから、過去の説明会において説明されているものと考えております。また、日本車輌製造株式会社に対しましては、個別の質問に対しても十分対応できるよう求めており、日本車輌製造株式会社においては衣浦製作所内に設置された準備室において、毎週水曜日の午後、説明員を常駐させる体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2、愛知県廃棄物処理施設審査会議の公開を市長はどのように実現していくのかについてお答えいたします。

 平成16年3月29日付にて、愛知県知事に対し提出した愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づく市長意見において、基本的事項の第1番目の項目で、愛知県廃棄物処理施設審査会議の情報の公開を求めております。このことは御質問者の御指摘にありますように、この審査会議は傍聴等リアルタイムな情報の公開はなされておりませんが、本市環境審議会の答申を十分に尊重し、審査会議での一層の情報の公開を求めることを目的とした意見としておりますことを御理解いただきますようお願いいたします。

 続いて、要旨3、PCB廃棄物の鉄道輸送など収集運搬計画についてお答えいたします。

 明らかにされた責任分野、分岐点の明記は不透明、許可申請書を見てどのように判断しているかについてですが、排出者である保管事業者の責任は当然のことながら、産業廃棄物の処理事業者、収集運搬事業者につきましても、それぞれの業の許可を取得する際に、その責任が明確となります。

 また、半田市PCB処理監視委員会の活動の中でも監視事項として位置づけ、先進施設の事例も参考にしなら、責任の所在を明確にしていくべきものと考えております。位置情報システムでありますGPSによる運搬車両位置の特定や、徹底したマニフェスト管理等によるPCB廃棄物の流れの把握等についても重要であると考えております。

 次に、半田市外から持ち込み総量の内訳、事業所数と、おのおのの持ち込み量や鉄道輸送を主たる手段としている鉄道による持ち込み量や陸路の持ち込み量等々、当局は今日どのように把握しているかについてですが、日本車輌製造株式会社の計画によるPCB汚染物の10年間の総処理量は、御質問者もおっしゃるとおり、約 4,500トンであり、日処理量にいたしますと約2トンのトラック1台程度で、このうちPCB油は約20%の0.4 トンでありますが、御質問の半田市外からの持ち込み量の内訳や、鉄道、陸路の持ち込み量等につきましては、現時点では十分把握をいたしておりません。

 なお、市内のPCB廃棄物の保管状況につきましては、平成15年3月31日現在、47事業所で保管されており、その内訳は高圧トランス31台、高圧コンデンサー 480台、低圧トランス1台、低圧コンデンサー 113台、安定器が 3,745台となっております。この内訳は愛知県知多事務所において閲覧調査したものであります。

 続きまして、衣浦臨海鉄道の軌道、鉄橋などの地震対策、耐震対策はどのような状況かについてですが、大規模地震対策特別措置法に基づく地震対策としては、東海地震注意報発令時には、貨物列車等の運行を抑止し、警戒宣言発令時には、運転中の列車は原則として最寄りの安全な駅、またはその他安全な場所まで安全な速度で運行し、停止させることが運行規則として定められております。

 また、耐震対策といたしましては、最も優先すべきは神戸川橋梁と半田入り江橋梁の耐震対策であり、これまでに耐震調査が実施されており、16年度、17年度の2か年計画で落橋防止工事を行い、その後、軌道敷ののり面補強工事などを行っていく予定となっております。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆23番(松本如美議員) 幾つか再質問をさせていただきます。順番にお願いいたします。

 合併の問題ですけれども、この前まで2市4町で議論が進んでいた、次にそれが破綻をして1市1町がというのは、市民から見た目ではそういうふうに見えるわけですけれども、そういう中で、これは結婚みたいなものですけれどもね、自治体と自治体の。ところが、その2市4町で一定の思いがあって、まず南部で一緒になりましょうという議論をしてきた、ところがそれは御破算、では1市1町はどうかというふうなことですけれども、本来自治体の合併を考えるときに、もののつくりの順番としては一定のまちづくりを考えるんではないでしょうかね。今の半田市の状況を見ていると、こちらがだめならこちらというふうに映るんですけれども、そういうことで合併の議論はいいんだろうかということを思います。そういう点で、合併議論で市長はどういうまちづくりを考えるのかという思いがあるはずなんですね、これをやろうとするならば。そのことについてよく分かりません。お尋ねをいたします。

 それから、協議会で是非を議論するというふうによく、今日もお話がありましたけれども、ここにあります総務省がまとめた合併法定協議会の運営マニュアルの報告書がありますけれども、これは市の方からいただいたものですけれども、これもを見てみますと、まず法定協議会はどういうものかということなんですけれども、1つは合併特例法第3条では市町村合併の建設に関する基本的な計画の作成、その他市町村の合併に関する協議を行うというふうに、協議会はそういうふうに規定をして、その37ページには、何度も言われる是非の話ですけれども、もちろん是非を含めて議論する事項も検討する場とは書いてあります。ところが、その内容を読みますと、こうです。

 発議によって設置された合併協議会は、設置後6か月以内に市町村建設計画の作成、その他市町村の合併に関する協議の状況を請求代表者に通知をする。2つ目には、設置後1年後をめどに、合併に関する具体的な判断材料を取りまとめ、これを明らかにすることが望まれているという内容であります。その判断材料は、合併に対する明確な知識を住民とともに共有するために行われるもので、即合併の是非を判断するわけではないとなっているんですね。

 是非の判断は、対策でちゃんと載っているんです。市町村長や議会の政治判断として、政治判断ですよ、合併協議が膠着状態に陥った場合、これを打開する政策手段として是非の判断を民意に問うということになっているわけですよ。もともと合併協議の進め方はどうするかが中心で、是非の判断を求めるというふうに最初から言われますけれども、それは当たらないんではないかというふうに思います。この点でお伺いいたします。

 空港の関係ですが、確認をします。海底トンネルから神戸川を経由して半田インターへ行く道は開港時には2車線で完成をしているというふうに、さっきの答弁で理解をしていいのかどうかだけお願いいたします。

 それから、経済効果の関係ですけれども、いろいろと当時の10年も前の話にはかなり大花火といいますか、インパクト、かなり期待の度合いの強い推進決議まで上げてやってきたわけですけれども、この間の状況は極めてそうには映らないんではないか。もちろん、これから先のことはいろいろと期待ができると言っていますけれども、それも過ぎてみなければ分かりません。現状は、常滑で商工会議所と中部中小企業相談所というところが共同をして、空港の関連工事に関する地元経済効果調査報告書というのを作っています。

 これによりますと、常滑に 1,120事業所があって、なかなか回答がいただけなくてと言って、足で回答を集めたそうでありますけれども、お話によれば、回答をいただけなかったのは効果がなかったから出す気もなかったという事業所が多かったというふうに聞いています。その回収した内容を見ても、地元の業者にはほとんど仕事が回ってこなかったというか、期待したほどでもなかったというのが大体の総括の内容になっていますけれども、私は今後の期待をするのも結構ですけれども、少なくとも一定のスパンできちっとした経済効果の評価をすべきだと思います。そういう点では、こういうアンケート調査も含めて、是非市の方で取り組んでいただければというふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 3点目ですけれども、公務労働の関係です。

 私は臨職のすべての皆さんの、今 600人ですね−−の雇用者がいますと言っていますけれども、この人すべての議論をしているわけではありませんし、さまざまな働き方があるわけですから、そういう点を踏まえての話です。だから、少なくとも常勤的に8時間フルタイムで不可欠な人員として働いている、その部分については正にサービスの公正からして正規できちっと配置をすべきだと、こういうことでありまして、是非ここは改善をしてほしいと思うのです。

 今、全国で 4,600万人ほどの労働者がいると言われていますけれども、3分の1、 1,500万人は非正規だそうであります。若年層は5割に及んでいるそうですけれども、そういう人たちは学校を卒業して社会に出ても働く場が今ない、この状況というのは本当に深刻だと思いますけれども、期限つきで1年から3年の契約社員だとか、パートの状況が多いんだそうです。ここにいる家庭を持っている皆さんに胸を当ててもらっても分かると思うのですけれども、家族4人おれば、だれか1人ぐらいの成人のお子さんはフリーターになっているんではないかというふうに推測をするわけですよ。現実的に、それぐらいの人数が社会の中で、正規の働き手として働く場がないという状況が今あるんですね。

 一方で、死ぬほど働いている人がサービス産業でいる、その一方で働く仕事がなくて死にそうな人もいると、こういう状況というのは改善されなければいかんと思うのです。臨時職員問題というのは、そういう点では、さっきも言ったように、働きを作るための雇用の場として、そういうフルタイムで働いている人たちの部分については少なくとも正規で配置をすべきだということだと私は考えます。その点について、是非、正規か臨職か検証していくというふうに言っていますけれども、その部分はきちっとそしゃくをして対応していただきたいと思いますけれども、この点はどうか、お尋ねをいたします。

 そこで、具体的にお尋ねをしますけれども、3歳以上は正規で配置をするというふうに言われていますけれども、今年の4月1日の保育園の配置状況を調べてみました。その3歳から5歳児までの臨職と正規の内訳ですけれども、臨職が保育園の中で半数を超えている園は9園あるんですね。正規の職員よりか臨職が多い園が9園なんです。4年前に質問したときには1園だったんですね。それから、ある園では12人中、正規は3人、もう一つの園では13人中、正規は4人なんですね。ほとんど臨職の皆さんの力でと言うと語弊があるかもしれませんけれども、保育園の現場の運営は臨職によって支えられているということが、ある意味ではもう4年前に比べてもっと進んでいるという状況が起きているんです。

 13年度から経験者採用や一定の努力を見越して採用してきたというふうに言われますけれども、現実的には、さっきの答弁でもありましたように、13年が12人から16年が20人というふうに、だんだん増えていっているのが現実なんですね。これを改善するには、本当にやっぱり正規にしようというか、そこの3歳から5歳までは正規だと言われるならば、それを見越した採用がなければならない、それはとりもなおさず保育体制をどう作るかにかかっていると思いますから、この辺の答弁、もう一回お願いします。

 それから、ゼロから2歳児の関係でありますけれども、ここも極めて顕著に臨職さんの援助がないと進まないわけが、4年前の職員配置から見ても読み取れます。クラスによって、1人は正規で、あとは臨職でいいんだと言われますけれども、ただ2歳児がすべて臨職で対応しているクラスが4園、4か所あるんですね。1人は正規で1人は臨職と言われますけれども、2人とも臨職でクラスの運営を対応しているというところが現実に存在をしているんですね。4年前は実はそういう園は1か所しかありませんでしたけれども、これも増えているんですよ。だから、当局の方でおっしゃるように、ゼロから2歳児までは1人は正規で残りは臨職ですと言われますけれども、現実的には、それも4年前に比べると増えているという状況があるんです。これについて答弁をしてください。

 それから、臨職やパート職員の皆さんの駐車料金の問題ですけれども、基本的には僕は当局の思想性の問題だというふうに思います。御案内のように、臨職さんの賃金というのは十二、三万円ですね。フルタイムで働いてですよ。長い人で十四、五万円だそうですけれども、同じフルタイムで、同じ責任と同じ業務をやっていてですよ。これの均衡を図って、通勤手当を払っているから支払っていただきますよというわけですけれども、病休で代替で来た人も徴収しているんですね。お願いをした人も、払っているから徴収するわけですよ。それから、延長保育で1日2時間半ぐらいほどの勤務の人も、払っているからといって徴収するんです。これは僕はだから思想性の問題ですから、研究をしていただきたいんですけれども、このことはそういう臨職によって現場の公務といいますか、業務が成り立っている中で、ここまでやるのかねというのが正直なところです。これは改善を是非お願いいたします。その辺の答弁をお願いいたします。

 4つ目の学校給食センターの問題でありますけれども、60年にそういう合理化をしてもいいというような、受け取れるような通知があることは承知しています。しかし、それを適切な運営にするという適切な運営の仕方は、いろいろ工夫はあるというふうに思います。全国で、即、半田市みたいに委託へ走るところもあれば、新設の学校の場合は単独校でやっていこうと、センター方式から切りかえるところも現実にあるわけです。だから、適切な運営とはとらえ方の問題だというふうに思いますから、そこでは半田市の正に発想の転換が必要だと思います。

 そこで、ここの委託化に至った経緯をちょっと調べてみました。この政策評価委員会が一応最終的な抑えになっているのかもしれませんけれども、ここでは、それはセンターのそもそも論、食教育の見地などどこにもありません。これでよくも委託化の議論を進めて、これをもとにしてこの話ができるのかと思ってしまうぐらいです。もちろん、中にはある方が、委託をしてでもよくなるとは思いませんがというふうな控え目な言葉もありますけれども、ある人に至ってはこういうふうになっているんですよ。市の財政が苦しいんですから、もっと皆さん真剣に考えてくださいと、いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、リストラを、余分な人件費は払わないようにしてください、皆さんの意識を変えて、法律がそういうことができないというんならば法律を変えなさいとまで言って、委託化の推進計画を進めているような中身なんですよ。

 その点から考えると、この議論が本当に市民の間でも全く議論がなっていないわけですから、そこでお尋ねをしますけれども、保護者の関係、あるいは市民への説明責任ですね、これをどういうふうに考えているのか。当局の都合だけで、はい、厳しいから委託をしましたというふうにやっていいのかどうか。議論に保護者の声はどう反映をしてきたのかは分かりません。教師の皆さんの現場の声はどういうふうに把握をしているのか分かりません。これについてお答えください。

 それから、事業評価では年に 4,360万円の人件費が削減できるというふうに書いてあります。この削減できる根拠も併せてお尋ねをいたします。

 5番目です。緊急地域雇用創出事業の存続について、要望していくお話をいただきました。私も昨今の厳しい雇用状況や経済状況の中で、働く場がないことについては本当に胸が痛みます。そういう点では、短期であろうと、そういう場を公的に保障していく、作っていくことは大事なことだと思いますし、是非これは実現をしていただくように、県を通じて国にお願いをしたいと思います。

 そこで、当面の話でありますけれども、来年3月までにどうなるか分かりません。ですが、今おっしゃられたように、答弁にありますように、一定の効果、多大な効果はあったというふうにおっしゃっていく中で、とりわけ学校の関係の事業ですけれども、3月になくなった場合ですね、国がもう打ち切りだよと、これは全面的に国が財政援助して事業を起こしているわけですけれども、なくなった場合に半田市としてこの事業はどのような継続の仕方を考えているのか、打ち切りなのか、あるいは市費をもって単独で進めていくのか、その辺についてお願いをいたします。

 それから、あとは大枠でありますけれども、この事業のあり方からついて極めて有効だと言われていますけれども、そういう事業がなくなった場合に、半田市の現在やっている事業、あるいは新たな事業が想定されるのかどうか、もしそういうお考えがあれば、ちょっとお聞きをいたします。

 最後、6点目ですけれども、洗浄施設の関係は、判断されたのは新たに発生をしていないからと言いますけれども、ではなぜ修正計画書として出さなければならなかったのか。県が指摘をしてきて、今まで日本車輌としては、それは申請の必要がないというふうに言ったというふうに、私は県庁へ行って直接担当者の方から聞いてきたんです。日本車輌に、これは洗浄施設ではないかねと言って問うてきたけれども、県の担当者は、日本車輌は大丈夫、ありませんと言い張って今日まで来ましたと。とこが、最終的な判断のところで、県が言うものだから、日本車輌は修正計画書として出したんじゃなかったんですか。県のお話はそういうことでした。ですから、私はこの質問で、とするならば当然、住民説明会の中にきちっと位置づけてもう一度やるべきだというふうなことなんです。お答えをお願いいたします。

 情報公開を求めるというふうに文言が、市長が県に上げた言葉でありますけれども、先ほど答弁にありましたように、環境審議会の答申は明らかにといいますか、これまでの1年余りの住民説明会や日本車輌の説明会を受けて、きちっと審査会議の中身をリアルタイムに公開をしなさいという趣旨だという、経過上からもそういうふうに受け取りました。そのことが壇上で言ったように、会長の発言だというふうに思います。終わってみて、情報を出してもらって、ああ、そうだったのかというのでは、それこそ何が議論されて、どういう状況になっているかというのが全く分からないわけでしょう。市民は結果を見て、その情報を公開していただいたって、どういう状況でこの施設がなっているのかというか、大丈夫なのかということが分からない。そのことについては、まさにその場でリアルタイムに、その傍聴なりの情報公開を求めてきていたわけじゃないですか。環境審議会の、この文言を入れようという経過はそういう経過ですから、その辺をもう一度御答弁ください。

 それから、鉄道輸送の関係で先ほどありましたけれども、16、17年で落下防止やのり面云々と言いましたけれども、もともとPCBというものが極めて厳重な管理のもとに処理されなければならないというのは国も同じように求めています。ですから、私はこれまでの何回かも、この議会での質問でも、できるだけ近場で処理をしなさいという国の方針どおり、浜松に 3,500トンのPCBがあるやに聞いていますから、本来はそこで処理すべきだと思います。ただ、鉄道を使ってここまで持ってくるというのには、それなりの理由があるんでししょう、日本車輌としての。

 ですけれども、今これから整備をしますと言いますけれども、衣浦臨海鉄道の状況は、おととしの経営改善計画の素案があるんですけれども、これを読みますと、特別修繕という項目が起きているんです。読んだ方が早いですから読みますけれども、これらの施設、衣浦臨鉄ですね−−は建設から25年有余の経過をしているから、各所で高架橋のセメントが剥離し、破片が地上に落下するなど、損傷が著しくなってきた。このため、塗装等の補修工事、耐震補強工事を早急に行う必要があるが、逼迫した経営状況にあり、単年度での実施が困難であるから、数か年に分割して工事を行うとし、そのため経費を順次計上していくというふうにあります。毎年、議会にこの経営の状況をいただいていますけれども、内容は極めて厳しい経営状況であります。16、17年でいかほどの経費を使って耐震補強するかは分かりませんが、もともと25年有余の年数がたって、抜本的な改善をしないといけないんではないかというふうに思うのです。

 先日、5月18日に愛知県防災会議が東海地震直下型地震であらゆる地震を想定して、尾張西部などの方では建物被害や人的被害が大きいとする危険度マップを作りました。その中で、半田市は最大の揺れをあらわす揺れやすさで震度7の激しい揺れを想定する、襲われるというふうに想定をしていますね。PCBの廃棄物の処理施設の耐える震度は震度6で想定してやっておりますけれども、それを上回る震度7に襲われるというふうに表記されているわけですけれども、そういう点からすると、のり面の補修や落下防止の程度で済むのどうかというところに、一回きちっとした明快な答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉江義明議員) しばらく休憩をいたします。

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          午前11時50分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開いたします。



◎市長(榊原伊三君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 1点目の合併について、私からお答えをいたします。

 まず、半田市は2市4町の合併と言ってきながら、1市1町の合併を進めるというが、どのようなまちづくりを市長は考えているかということでございますが、合併によって求めていくまちづくりには幾つかのパターンがございます。例えば、1つには小規模な市町が1つになって行政執行能力をつける合併、2つ目は政令指定都市、中核市、あるいは特例市などによって行政権限の機能を大きくする合併、3つ目には生活圏域を踏まえた行政区域を形成して住みやすいまちづくりを図る合併と、この1、2、3のスタイルが考えられると思います。私ども、今まで進めてまいりました2市4町の合併は2を目指す、つまり行政権限や機能を大きくする合併というわけでございました。しかし、これらについて先行きが見えない中、将来的にはこれを目指すものの、3の生活圏域を踏まえた住みやすいまちづくりを目指す合併ということを当面求めていくことが重要ではないかと、このように判断いたしております。

 具体的なことについては、後刻、担当からお答えをいたします。



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、松本議員の再質問のうち、合併に関する2点目の御質問、合併協議会は合併の判断材料を作成し提示する場であり、判断する場ではないと考えるが、どのようなお考えですかという御質問だったと思います。

 合併協議会の役割といたしましては、まず最初に、新しい市、新市の建設計画を策定するということが定められております。そして、それらに引き続いて、例えば基本4項目と言われております合併の方式、あるいは合併する期日、新しい市の名称、そして市役所の位置をどこにするかというような項目であるとか、あるいは議員定数その他、大別をいたしますと23項目にもなる項目を調整し、1つの判断材料を策定していくことになります。その過程の中で、住民、あるいは議会にも御説明をし、意見をお聞きしながら、最終的には市町の議会にお諮りをして、合併の是非を御判断いただくことになると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎建設部長(榊原君平君) 主題2、中部国際空港の開港について、要旨1点目の半田市内の空港アクセス道路はどういう状況かについての中で、三河方面から衣浦トンネルを利用したルート、神戸川沿いの道路、県道半田常滑線の新成岩橋までの区間は空港開港時に完成しているのか確認したいとのことでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、空港開港時までには完成はいたしておりません。

 なお、新成岩橋から昭和橋までの区間につきましては平成20年度末、また昭和橋から臨港道路武豊線までの区間につきましては本年度一部用地買収に着手をいたしまして、平成22年度、暫定2車線ではありますが、完成予定で進められている状況でございます。したがいまして、未整備区間の臨港道路武豊線から新成岩橋間の全線完成は、一部2車線の区間がありますが、平成22年度末が予定されておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎企画部長(清沢吉徳君) 臨時職員の問題につきまして、4点再質問いただきましたので、3点について私から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。

 1点目でございますけれども、臨時職員の採用の状況に関する再質問でございますが、簡素な組織体制を維持いたしまして、市民サービスの向上に努めるということを基本といたしまして、それぞれの事務事業、臨職で対応可能かどうかを詳細に判断した結果、このような配置になったものでございます。このことで大幅な人件費の抑制、さらには若年層の方たちの臨職としての雇用の拡大、事務事業の活性化にもつながったというふうに考えておりまして、今後とも十分検討を加える中で、臨職採用を継続してまいりたいというふうに考えております。そのうちでも、保育園の3歳児から5歳児につきましてのクラス持ち臨職解消につきましては、今後とも努めてまいりたいものでございます。

 2点目の、3歳児から5歳児の保育士のクラス持ち臨職の解消についてでございます。13年度から努力いたしてまいりましたところでございますが、現実には解消されなかったということでございまして、これまでの経過を申し上げますと、13年度、定年勧奨退職者1名につきまして採用4名、14年度、4名に対して8名、15年度、2名に対し5名、16年度、定年勧奨退職者予定なしのところ6名ということで、採用いたしてまいりました。また、17年度に向けまして、定年勧奨退職者2人のところ、幼児教育士といたしまして9人の採用、これは幼稚園の教諭等も含めてでございますが、採用するということで、例年この採用人数につきましては定年勧奨退職者と自己都合の退職者がございますが、これを残りの部分をクラス持ち臨職の解消ということでまいったわけでございます。この方針につきましては、今後とも継続いたしまして、クラス持ち臨職の解消については努力をしてまいりたいという考えでございます。

 1点飛びまして、4点目でございますが、臨職に対する駐車場の使用の関係でございます。このことにつきましては、平成7年4月から本庁を中心といたしまして臨時職員についても月額、この当時は 1,000円ということで駐車料金を徴収いたしておりまして、また12年4月からは 1,500円ということで現在まで至っております。この中で臨時職員につきましては、週3日以上勤務する臨時職員で、月の就業日数が8日以上の者に通勤手当、一律 4,000円でございますが、支給いたしております。そこから駐車料金を徴収するということでございます。

 平成12年度からは市内の各施設について、また16年度4月からは保育園、幼稚園等についても徴収していることは、先ほど御質問の中にありましたとおりでございます。本庁舎につきましても、第1から第3までの広大な駐車場を確保しておるというような内容、さらには外部施設につきましても、いずれも職員が保有します自動車台数に対応できるスペースを用意しておると、いずれも市費をもって用意しておるということでございまして、これは市民感情からも、通勤手当を支給されております臨職についても今後も使用料をいただくことが妥当ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目は、福祉部の方からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(榊原隆男君) それでは、3点目の、ゼロ歳から2歳は複数担任で1名は正規、1名は臨職でとのことだが、ある園では臨職2名で対応しているかについてお答えいたします。

 本来は正規の職員が望ましいが、乳幼児保育、早朝保育、延長保育など、大変な保育ニーズがあり、この間、短期間、短時間の勤務形態に対応をしていくためには、臨時職員に頼らざるを得ない状況でございます。お尋ねの園では、1室でゼロ・1歳と一緒に混合保育をしております。例えば、ゼロ歳側では臨職で対応し、1歳側では正規の職員の配置をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えします。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、学校給食センターの委託化問題についての再度の御質問、保護者、市民、教師への説明をどのようにしてきたか、また今後どのようにしていくのかという御質問でございますが、学校給食の運営につきましては、意見を聞く場といたしまして半田市学校給食運営協議会がございます。この構成メンバーは、保護者代表としてPTA、学校代表として校長、給食主任、さらに市民代表として学校保健会の会長を始め学識経験者、それから保健所長というような形で構成はされております。この協議会におきまして、この委託につきましても説明をさせていただいてきたところでございます。

 今後でございますが、先ほど松本議員も言われましたように、教育委員会におきまして委託が最終的に確認され次第、7月から8月にかけまして保護者代表、学校側、そして議会、議員の皆様方にも報告をさせていただき、17年10月に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 それに、第2点目の、平成11年度に行われた政策評価委員会で 4,360万円というマイナス数字が表示されておるけれども、この中身はということでございますが、これは平成11年度におきまして第2学校給食センターに勤務しています、つまり調理業務に従事している人件費と、調理業務を民間に委託した場合に、あくまでも推計でございますが、推計される委託金額との比較をした差でございます。つまり、平成11年度は 4,360万円ということでございますが、現段階におきましては、それ以降にも職員の新陳代謝を行っておりますので、準備をしておりますので、これより若干圧縮はされております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、松本議員の再質問、緊急地域雇用創出特別基金事業について一定の効果があったというふうに言っているが、3月に打ち切られた場合、半田市としてどういうふうに対処をするのかというような観点の御質問でございますが、まず御質問のとおり、この効果については私ども、評価をいたしております。しかしながら、現在の半田市の財政状況、あるいは景気の回復による失業率の改善、さらには先ほどの御質問の2点目の経済効果のところにも関係をいたしておりますが、この夏以降、来年2月の空港の開港に向けてさまざまな雇用の場が予想をされておりまして、正規の職員、あるいは臨時の雇用等が大きなものが予想されております。既に、この地域では、いわゆるパートさんの賃金が来年に向けて上がっていくような情報も多々寄せられておりまして、そういったことを総合的に勘案いたしまして、雇用の確保という観点から私ども、こういった予算枠をとって継続していくことについては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎環境対策監(尾崎直利君) 主題6のPCB廃棄物処理施設問題に関しまして、再度の御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、洗浄施設の申請についてでございますが、これにつきましては県と事業者であります日本車輌製造株式会社との調整のうち、申請の手続の部分で最終的に出された結果であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の、環境審の意見が十分に反映されていないのではないかという御質問でございますが、これに関しては、繰り返しのお答えともなりますが、3月29日付の市長意見での基本的事項の第1番目の項目で、PCB処理を適正に推進するため、事業全般について適切な指導等を行うことに併せて、あえて具体的に会議を指定いたしまして、愛知県廃棄物処理施設審査会議における情報の公開を行うこととしたことが、御質問者の意を含めた、審査会議での一層の情報の公開を求めることを目的とした意見としておりますことを御理解いただきますようお願いいたします。

 それと、3番目の、鉄道輸送に関しましてでございますが、PCBの処理に関しましては、御質問者のおっしゃるとおり、近場で処理をするというのは理想的でありますが、現実問題として輸送が生じるのは必至でありまして、特に耐震対策につきましては、そのまま放置されているということであれば大きな問題ではございますが、衣浦臨海鉄道におきましては最も優先すべき橋梁の部分を優先して耐震対策を実施し、その後順次必要に応じほかの部分も手がけていくという予定であるとのことでごさいますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



◆23番(松本如美議員) それでは、再度、若干お願いいたします。

 さきに市長からお話をいただきましたけれども、またその部分で少しお願いします。

 実は、過日、この議会での市町合併の特別委員会の報告が出ているというふうに思うのですけれども、その中身をちょっと若干お聞きをいたしますと、その議論の中では2市4町の中でこの合併議論をということの部分で、特別委員会の中身は、その中でということを取って、2市4町で合併の動きをということが強く打ち出されているというふうに、報告の経過の中身はそうなっているわけです。1市1町の動きも、当然そのときにあったわけですけれども、中間報告ではそのことは盛り込まなかった経過もあります。これは議会の中間報告の中身ですけれども、このことと最終報告と比べてみても、市長のいろんなまちづくりの変遷のお話を先ほど聞かせていただきましたけれども、整合性がとれるんだろうかと、議会の思いの部分との、この辺の部分で市長はどのようにそれを受け止めておられるのかどうかということであります。

 併せて、過日、阿久比町長の町議会での答弁は、先ほど、きのう今日という市長の発言とは極めてかなりの距離があるというふうに見えますけれども、その辺の部分も併せて再度お答えください。

 それから、合併協議会の関係は、先ほど推進監の方からも言われましたけれども、協議会の役割はそういうことだというふうに思います。ただ、私が求めたのは、協議会で是非を決めるというふうにはならないですよね。法定協議会というのはそういうことなんです。そのことはお答え願っていませんけれども、要は、そういういろんな基本計画をずっとやっていって、最終的に議会の同意を求めるということで、そこでの是非はあるかもしれません。ただ、少なくとも法定協議会というところは合併を進めていくという中身の議論でするところだというふうに私は理解していますけれども、もしそれが違っていればお答えください。

 あとは、臨職の関係ですけれども、これも要望も兼ねてですが、少なくとも私は、さまざまな働き方の時代でもありますし、半田における 600人近い臨職の皆さんのいろんな生活の状況もあるかと思います。ただ、言いたいのは、こういう雇用関係、とりわけ若年層が厳しい雇用環境に置かれている中で、半田市で現在雇用しているフルタイムで8時間、その中では極めて低賃金だという中で、その8時間フルタイムが責任も業務も全く正規の職員と同じような状況の中で、この部分はサービスの公平性やいろんなことの観点から見ても、正規できちっと配置すべきだということに思います。厳密に言えば、今の臨職の対応の仕方が地方公務員法上どうかという議論もありますけれども、それはそれとして、今現在長年働いている臨職の皆さんが正規になっていけるような道筋を是非つくっていただきたいというふうに思います。これは要望も兼ねてお願いをいたします。

 先ほど言った駐車料金の関係は、まさに私は立場の問題といいますか、市の考え方の問題で、これは先ほども要望しましたけれども、改めて改善を求めたいというふうに思います。

 給食センターの関係ですけれども、推計の委託金との差で 4,360万円が圧縮できるというふうに言われますけれども、市の職員でやると一定の年功序列やいろんな今の日本の雇用形態の中で賃金が上昇していくというのはあり得る話ですし、それは全国的に今の情勢ですけれども、要は人件費が半減するということは、例えば正規の社員を使わないとか、それから年功序列の賃金体系を反映しない勤続年数、あるいは短時間の短い皆さんの勤続年数という社員で配置をするのかなというふうに思うわけですけれども、そういうふうに人件費を圧縮する、それから委託をすると、その中で利益を生み出そうとすると、やっぱり少なくとも食に対する考え方、学校給食に対する考え方が本当にちゃんと受け止めていただけるのかどうかですね。

 委託ということは、請負業というふうになるそうでありますけれども、そうした場合にそういう市の思いがどのように相手の請負業者に伝わるのかという、どのように食の管理、安全、教育部分が請負業者として伝えられるのか、その点について若干お尋ねをいたします。直接、現場の調理する社員の人には指導ができないということになっていますから、その辺についてお尋ねをいたします。

 それから、先ほど緊急雇用の関係のお話ですけれども、そういう空港絡みではそういうことがあるのかもしれません。それはこれから検証していく中身でしょうけれども、現在半田市が直営事業としてやっている学校の幾つかのさっきのチームティーチング、生徒指導アドバイザー等々の、現在国の事業を受けてやっている中身は3月末で、先ほども言いましたけれども、継続しなかった場合にどういう状況になっていくのかについて、改めてお尋ねをいたします。

 それから、PCBの関係であります。

 1つは、情報公開ですけれども、そういうふうに市長意見として書いてあることは承知しています。壇上でも言いましたし、さっきも言ったんですけれども、審査会議の公表ということと、情報を公表してほしいということでは全く質が違うということですよ。このことは、ちょっとその辺は意見の違いがありそうな雰囲気の答弁ですけれども、これは全く違うということを理解していただかないと、終わった後で情報の公開をしてもらったって、今まで市民が1年かけて、環境審議会が半年かけてきた議論の結果として、リアルタイムに情報が傍聴として聞こえるのかどうかということと、終わってから情報が手に入るかということとは全然質が違うというふうに私は思いますので、その辺について、そこの違いについて混同されていないかどうか、改めてお尋ねをいたします。

 それから、最後ですけれども、衣浦臨鉄の関係でですね。そうです、そのまま放置していくと問題なんですよ。今まで私もうっかりと言っては語弊がありますけれども、この輸送の関係でそういう検証をしてこなくて、今といいますか、ゆうべ実はその資料をめくって見つけたわけですけれども、本当に移送をされた場合に、地震がこれだけひどくなるよということが想定されている中で、私は半田市が一定の出資をしてかかわっているこの臨鉄に対して、市民の安全や生活環境を守るために、やっぱりきちっと対応すべきだと思います。

 それで、工事をやられると先ほど言っていました。県の許可はどうなるか分かりませんけれども、万が一許可された場合に、半田市としてはこの臨鉄の使い方ですよね。のり面の手入れでは済まないし、橋梁の補修がどこまで、いつまで進むか分かりませんけれども、それまではPCBの輸送については運ばないという立場なのかどうか、この1点だけお聞きをして、終わります。

 以上です。



◎市長(榊原伊三君) 合併についての再度のお尋ねでございますので、私からお答えをいたします。

 2市4町の合併、私ども首長で作ります研究会では、2市4町の合併を進めるということについて論議をしてまいりましたが、先ほどから縷々説明しておりますように、それが変則状況にあると。そして、研究会では、そういった中で、個別の動きについては認め合っていきましょうということも確認をし合っております。そういった中で、新たな動きが出てきているということで、私どもはこれからの私どものまちの孫子の代に、あのときは何をやっておったんだという御批判を受けないよう、まさに住みよいまちを作っていくべく、あるいは強いまちを作っていくべく、例えば2市4町、あるいは5市5町の合併への第一歩だとして進めていくべきだと、このように思っております。

 また、合併協議会につきましては、合併の是非を決めるものではございません。先ほど、担当から申し上げましたように、新市の建設計画などについてきちんと作ると、そういう役目でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎企画部長(清沢吉徳君) 臨職の関係で2点ございました。

 人件費抑制、あるいは行政改革に努めますとともに、市民要望に十分にこたえるというような観点からも、努力する必要があると考えております。したがいまして、フルタイム臨職の導入につきましては十分な精査を行って採用を図ってまいりたいと考えております。

 また、臨職の駐車場料金の関係がございました。この点につきましては、市民の我々公務員に対する感情でありますとか、あるいは近隣の企業等の関係もございます。今後とも継続してまいりたいと考えておりますが、通勤手当等を含めまして、諸手当の額、あるいは制度等については今後とも全体を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、再々の御質問にお答えを申し上げます。

 給食センターの委託の関係でございますが、人件費の圧縮等々、あるいは未経験者等の採用により人件費を抑えるんではないかというようなことでございますが、私ども、業者選定におきましては、当初のお答えでも申し上げましたように、給食の重要性だとか目的、そして学校給食センターのマニュアル等を十分理解、納得、徹底してもらえることを条件に、例えば金額のみの入札ということではなく、その中身も精査しながら業者を選定していくということも重要なことではないかなというふうに考えております。

 そして、もう1点の、給食センターの指示したことが調理員そのものに届きにくくなるんではないかということでございますが、確かに法律上では委託者がその委託先の従業員を指導できないという、このジレンマはございますが、この点も一層の責任の明確化をしていけば、十分解決していただけるんではないかなというふうに考えております。

 続きまして、緊急地域雇用創出特別基金事業につきまして、具体的に教育委員会の事業についてお話をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。

 まず、基本は、名称はともかく、国へ継続要望をしていきたいということは事実、一番でございます。現在の教育委員会がお世話になっておりますこの事業は、16年度の予算ベースで 3,250万円ほどの金額でございます。この事業は、私どもは本当に有効に使わせていただいたというふうに考えておりますが、当初からこの事業は14、15、16年度の3か年事業であるということは承知して事業に取っかかっております。しかしながら、これが終わったからすぐ、はい、やめれというわけにはいかない部分もあるんではないかなというふうに思いますが、今後雇用形態のあり方や、それから雇用形態の創意工夫を凝らしまして、スクラップ・アンド・ビルドも考え、総合的な優先順位により必要な財源確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎環境対策監(尾崎直利君) 再々の御質問に答えさせていただきます。

 まず、1点目の情報の公開につきましてでございますが、これにつきましては現状の愛知県廃棄物処理施設審査会議での状況を、当市としても、リアルタイムの公開であるとか、それから傍聴であるとか、そういった状況を把握した上で、なおかつあえて具体的に会議名を指定して意見書の中に付させていただいておるという状況は、やはりその御質問者の意を含めた、先ほども申し上げましたが、さらなる一層の情報の公開を求めるという意を含んでの意見としておりますことを御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点目の収集運搬、要するに衣浦臨海鉄道の安全性の部分でございますが、ここのことに関しましてもですが、将来的に収集運搬業者につきましては、それぞれの業を取得する際に、その責任が明確になるという部分もございます。したがいまして、今の時点でPCBの運搬について、これを運ぶか運ばんかという部分に関しては確定しておりませんので、よろしくお願いしたい。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) 松本如美議員の質問のうち、PCB産業廃棄物処理施設問題についての項目を除く事項に対する関連質問及び石川英之議員の質問のうち、市町合併についての項目に対する関連質問を許します。



◆24番(間瀬和子議員) 臨職のことですが、先ほどの企画部長でしたかしら、答弁ですと、臨職で12万とか13万の収入だとか、1時間から2時間しか働いていない臨職の方々の駐車料金はそのまま取っていくけれども、通勤手当を見直すということなんですか。増やすという意味なんでしょうか。明確にお答え願いたいと思います。



◎助役(杉村平八君) 御質問にお答えいたします。

 通勤手当、臨職の方は 4,000円、一律で支給させていただいております。また、駐車場を利用する場合について1台 1,500円の駐車料金をいただくと、そういう趣旨の答弁でございましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) ほかにありませんか。



◆24番(間瀬和子議員) それは今現実でして、先ほどの答弁は何か変更するようなことを言われたやに聞こえたものですから、何をどう変更するのかをお尋ねしているんです。



◎企画部長(清沢吉徳君) 大変申しわけございません。臨職に関係いたしまして、手当の検討ということを申し上げましたですけれども、現在私どもが考えておりますのは、すべて職員に支給しております手当の手当制度自体から検討をしておるということで、その中にもちろん通勤手当も入っておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようですので、松本如美議員の質問並びにPCB廃棄物処理施設問題についての項目を除く事項に対する関連質問及び石川英之議員の質問のうち、市町合併についての項目に対する関連質問を終わります。

 山内 悟議員の発言を許します。

              〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) さきに通告してあります子育て支援についてと、地震防災対策について、さらに個人情報の保護について質問いたします。

 主題1は、子育て支援についてです。

 要旨1、次世代育成支援対策推進法による次世代育成支援行動計画策定の進捗状況について伺います。

 厚生労働省による合計特殊出生率が1.29に低下しました。戦後始めて 1.2台の最低になった、政府の想定外れる、年金改革に影響大と、マスコミでも報道されています。政府も見込みは2007年に1.30で底を打ち、徐々に回復すると見込んでいたようです。この急激な少子化は、当然今、渦中の議論になっている年金の問題にも影響を及ぼします。年金制度を支える年齢層の想定の根拠が崩れることになるからです。

 さて、この深刻な少子化に、昨年、次世代育成支援対策推進法ができ、すべての都道府県と市町村がその行動計画の策定と公表を義務づけられました。今年度中に策定されることになります。

 さて、半田市の取り組みについて伺います。

 子育て世代のニーズ調査を実施していると思いますが、どういう状況か、その進捗をお聞きします。

 要旨2、今後の進め方について伺います。

 半田市は地域協議会は作らずに進めてまいりましたが、作成する段階から市民参加が求められています。情報公開はもとより、今後の中間取りまとめ案の作成や説明会、公聴会など開く必要があると思いますが、そのつもりがあるかどうかについて伺います。

 また、子育て支援について、どんな支援を考えているか、お伺いします。

 主題2、地震防災対策について伺います。

 いつ発生してもおかしくないと言われるのが東海地震、今後30年以内に50%の確率で起きると言われているのが東南海地震で、そのマグニチュードは 8.1前後と言われています。阪神・淡路大震災がマグニチュード 7.2ですから、規模においてさらに大きいことに、その対策が急がれています。1944年に起きた東南海地震から60年、 150年間ひずみがたまっていると言われる東海地震、58年前に起きた南海地震との組み合わせで同時発生の可能性も想定されています。去る5月18日の愛知県防災会議の地震部会は、同時発生の想定や直下型地震を想定した場合などの建物倒壊や人的被害の予想調査結果を公表しました。県下10市町で最大震度7の激しい揺れに見舞われるとしています。半田市の一部もその中に含まれています。全体でも震度6弱とのことです。地震防災対策は行政当局においても、市民の間でも、議会でも、活発に対策が議論されています。議会でも昨年、特別委員会で研究を重ねてきたところです。

 要旨1、自主防災会組織の実効ある取り組みについて伺います。

 今年1月に「NHKスペシャル」という番組で地域防災力が命を救うという特集が放映され、阪神・淡路大震災の教訓を改めて語っていました。3万人が瓦れきの下敷きになり、そこから助かったのは自力、家族、地域の住民の協力によって8割を占めるという紹介です。自衛隊や消防隊による救出はわずかだったということです。この教訓は、震源地である淡路島の北淡町の例が有名です。瓦れきの下敷きになった場合、体力の消耗が生死を分けるとのことです。阪神・淡路大震災では、震災のあった当日に救出された場合の生存率が69%、2日目の救出が24%というように生存率は低下し、5日目には4%に落ちます。つまり、救出の時間との勝負となります。この教訓に立って、自主防災会の取り組みは半田市でも取り組まれています。

 しかし、その自主防災組織の機能化が課題となっています。実効ある自主防災会の取り組みです。市民の間でも、半田防災カレッジの取り組みなど、活発に啓蒙の役割を果たしています。最近、私も参加させていただき、大変勉強になりました。防災リーダーと言われる認証を持つ経験者の話も大変参考になり、またモデル地区での成功例は、もっと全市的に普及する必要があると考えます。モデル事業の結果について、当局はどう把握し、また評価しているか、伺います。

 成功した例と考える場合、その教訓は何か、お伺いします。

 また、その経験を普及する考えはどうか、お伺いします。

 要旨2、高齢者、障害者等弱者世帯における家具転倒防止について伺います。

 1995年1月の阪神・淡路大震災では、84%が建物の倒壊や家具による圧死だったと言われます。1月17日、午前5時46分、早朝という条件ですから、寝ていたまま下敷きになったということです。地震発生後、15分以内に94%の方が死に至ったと報告されています。圧迫死による即死状態とのことです。今、半田市でも昭和56年の建築基準法以前の木造住宅については無料診断や改築の補助もしているところです。しかし、もう一つの凶器と言われるのが家具です。たんすなどの家具やテレビ、冷蔵庫などの家電製品の転倒によって命を奪われたり、けがをしたりする割合が家の中では非常に高いということで、家具転倒防止策にも関心が高まっています。

 阪神・淡路大震災では、冷蔵庫が踊ったと言われる状況の揺れがあったと言われます。震度6弱とは、気象庁震度階級関連解説書によると、立っていることが難しい、固定していない家具の多くが移動し転倒する、また耐震性の低い木造住宅では倒壊するものがあるという被害の目安です。市民の間では、自己防衛で家具を作りつけにする住宅も増えていると聞きます。また、家具類を納戸などに集合させる知識の普及や、寝室のまくら元には家具は置かないなどの対策も広がっていますし、もっと普及しなければなりません。それもスペースが許される住居ではできることも、狭い住居での場合は家具を固定することや、高いところに物を置かないなどの工夫も必要です。

 さて、こういう対策をとることができない方たちの対策について伺います。

 災害時要支援者という人たちです。お年寄りや障害者などの方に、こういった家具転倒防止の補助を実施している自治体の取り組みが各地で普及してきています。大府市、知多市、知立市、豊明市、蒲郡市、東浦町でも取り組まれています。半田市でも取り組んではどうか、お伺いします。

 主題3、個人情報の保護について伺います。

 要旨は、住民基本台帳ネットワークシステムの問題点についてです。

 個人情報の流出事件が相次いでいます。三井信販銀行、三洋信販、オリコ、ローソン、JCBなどからの流出、さらに今年2月には、日本最大の流出が発覚したヤフーBBでは一気に 452万人分といいます。さらに、4月にはコスモ石油のクレジットカードの会員の個人情報が流出し、 220万人分全員の可能性があると発表されました。ネット社会の便利な面と隣り合わせで危険な面がのぞいております。数百万人分の名簿もDVDにするとたった1枚に納まるといいますから、流出の手間はほとんどかからないといいます。大変容易だということです。

 さて、2002年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが実施され、全国の国民に11けたの番号がつけられました。昨年8月からはICカード、住基カードですが−−の交付が始まりました。住民票をとるのが便利になるとか、よそのまちでも住民票をとることができるとかいいますが、この程度のことに全国で2兆円とも3兆円とも言われるような構築費用をかけてまで必要なのかどうか、対費用効果からも大変疑問です。第2の大型公共事業とまでやゆされています。住基カードは市民にとって何のメリットがあるのか疑問です。それよりも大量の情報が一元管理される方がはるかに危険です。

 さて、半田市の状況について伺います。

 住基カードの現在の普及数について伺います。

 さらに、その導入に幾らかかったのか、お伺いします。

 その対費用効果はどう考えるかについてお伺いします。

 次に、個人情報の管理はどのように行われているかについて伺います。

 さらに、個人情報の漏えいを防ぐためにはどうしたらよいと考えているか、長野県の実験例などがあるがどうかについてお尋ねします。

 半田市の場合、そのセキュリティーは大丈夫かについて伺います。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

              (拍手・降壇)



◎福祉部長(榊原隆男君) それでは、山内議員の主題1、子育て支援について、要旨1、「次世代育成支援法」による次世代支援行動計画策定の進捗状況について、要旨2、今後の進め方について、一括してお答えをいたします。

 本市では現在、国の指針に基づいて地域における子育ての支援、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、利用者のニーズ等の現状を分析し、平成17年度から21年度までの5年間を1期とする次世代育成支援行動計画を策定しております。策定に当たっては、全庁的な取り組みが必要であるため、庁内の職員による半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を設置し、次世代育成について調査、研究を行いながら、行動計画の策定を進めております。

 現在までの取り組み状況につきましては、平成16年1月では行動計画策定委員会を庁内に設置し、また市報によりニーズ調査への協力依頼を行い、その間、行動計画策定委員会を2回開催いたしております。2月から3月は、ニーズ調査を実施し、その調査の分析結果、必要サービス量の抽出を行いました。今後のスケジュールにつきましては、平成16年6月中に必要サービス量の速報を県へ報告し、本市独自のニーズ調査を実施し、8月では市報により必要なサービス量等を中間報告し、その間、行動計画策定委員会を開催し、17年3月までに行動計画を策定し、同年4月に行動計画を公表し、県へ提出の予定となっております。

 したがいまして、先ほど述べました日程により早急に進めなければならないため、説明会等の開催については考えておりませんが、既に実施いたしましたアンケート調査での自由記載、今月実施いたします本市独自のニーズ調査、さらに8月に予定しています市報への必要サービス量等の中間報告に対して市民の皆様から御意見をいただくなどして、市民の声を計画に反映させていきたいと考えております。

 また、行動計画策定後は、各年ごとの実施状況等を広報紙やホームページに掲載し、公表していきたいと考えております。

 次に、子育て支援についてどのような支援を考えているかにお答えをいたします。

 社会福祉法人同胞園に委託し、育児相談指導、子育てサークル等の育成、支援、子育て情報提供等の子育て支援事業、保育園での特別保育事業、児童課を窓口とします子育て支援短期利用事業、産後期ホームヘルパー派遣事業、放課後児童健全育成事業等を既に実施しているところでございますが、次世代育成行動計画の作成に当たりましては、これらの事業の一層の充実を図るとともに、ニーズ調査結果分析を基に、計画策定にならっては、国にその数値を報告する1つ目として居宅における支援、2つ目として短期預かり支援、3つ目として相談交流支援、4つ目として保育園の特定14事業を始めとして、取り組み可能な事業につきましては積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 このうち既に具体化を予定している支援策としましては、本年3月議会でも触れましたが、知多半田駅前に建設されます再開発ビル内にファミリー・サポート機能を併せ持つ子育て総合支援センターを設置する計画でございます。計画推進に向けて、本年4月には庁内関係部課及び子育てに関係する団体等の代表からなる検討部会を立ち上げ、開設に向けての検討作業に入っております。

 以上で答弁といたします。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、主題2、地震防災対策についての要旨1、自主防災組織の実効ある取り組みについてのモデル事業の結果について当局はどう把握し、どう評価しているか、そしてその教訓は何か、またその経験を普及する考えはとの御質問にお答えします。

 本市の自主防災会組織は、昭和54年度に半田市自主防災組織設置推進要綱を制定し、各自治区ごとに自主防災会が組織されておりますが、役員の交代や指導者不足により形骸化している地区が多い中、平成15年度に岩滑区で実効性のある自主防災会議組織が設立され、また住吉区の柊3東町内会でも町内会単位での自主防災会の組織づくりが自主的に実施されました。市としても、自主防災会組織の必要性を認識する中、岩滑区での組織づくりには当初から市の防災担当者も出席し、区長を始め地元消防団、民生委員、山車保存会、半田災害支援ボランティアコーディネーター、防災リーダー等、総勢19名の役員で組織する連絡会を、8月からこの3月までの8か月間、2週間に一度の割合で延べ15回の会議を重ね、立ち上げたものであります。

 組織編成も1区での編成では大き過ぎ、活動力が弱くなることから、区を7つのブロックに細分化し、班編成をしており、この結果、岩滑区約 2,300世帯、区民 7,400人のうち約25%の 1,859人の方が組織に参加していただき、併せて高齢者等災害時要援護者の把握も、すべてではありませんが、行っており、実効性のある、より活動しやすい組織ができたと評価しております。

 また、その教訓としましては、組織編成に当たっては、準備段階から区長を始めリーダーとなる役員の熱意と努力が大切かと思います。その役員の方の熱意が、多くの区民の方々の理解と参加が得られる原動力になったものと思います。

 なお、住吉区の柊3東町内会での自主防災会の組織づくりは、町内在住の防災リーダーと町内会長さんが中心となられ、新聞で報道されたとおり、地域だけの力で立ち上げがされております。こうした岩滑区、住吉区柊3東町内会での自主防災組織づくりの成功をモデルとして、今年度は他の自主防災会にも組織づくりと体制強化を図ってまいりたいと考えております。

 既に、6月7日の区長連絡会、連絡員会議理事会で趣旨を御説明し、今月下旬から7月の上旬にかけて、亀崎、乙川、半田、成岩地区の区長さんにお集まりいただき、それぞれの地区でモデル地区の例を御説明し、御協力もお願いしてまいります。今後、市といたしましても積極的に地域に出向き、組織づくりに参加する中、単年度中に全自治区での実効性のある自主防災会の立ち上げを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、高齢者、障害者等弱者世帯における家具転倒防止の補助制度について各地で取り組まれているが、半田市も取り組んではどうかとの御質問にお答えします。

 昨年5月、愛知県が発表した東海地震、東南海地震等、被害予測では半田市は最大で建物で 9,700棟が全半壊、人身被害では死者、負傷者合わせ 1,960人と、大きな数字の被害が予測され、いつ起きても不思議ではないと言われている東海地震を始め、その発生が心配されている3つの巨大地震の地震対策として、地震被害の軽減に効果のある家具転倒防止を早期に普及させることが必要であると考えております。

 さきに名畑議員の御質問でお答えしましたように、近隣市町、東海市、大府市,知多市及び東浦町では、それぞれ補助の内容、対象者は違いますが、取りつけ金具、取りつけ工事費用に上限を定め補助を行っております。家具転倒防止の補助制度、いわゆる支援につきましては、家具転倒防止のボランティアをしたいとの御相談もある中、支援の内容、支援の対象者はどういう方が適切なのか、またどうPRしていくのか等、他市町の状況も参考に、半田市の状況に即した支援方法を早急に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、主題の3、個人情報の保護について、要旨、住民基本台帳ネットワークシステムの問題点について、私からお答えいたします。

 まず、1点目、住基カードの現在の普及数は、導入に幾らかかったか、その対費用効果をどう考えるかとの御質問でございますが、まず半田市の住民基本台帳カードの現在の普及数、発行いたしました枚数でございますが、これは平成16年5月末で 113枚でございます。

 住民基本台帳ネットワークシステム導入に係る経費につきましては、平成13年度から平成15年度までの3年間の事業費合計は 5,530万円でございます。その内訳といたしまして、システム開発委託料が 4,280万円、機器借上料が 690万円、システム保守委託料が 205万円、消耗品などが 355万円となっております。

 その対費用効果につきましては、このシステムが平成14年8月5日から第1次稼働をしたことによりまして、本人確認情報の利用により恩給共済年金給付支給、建設業の許可、パスポート等々を申請する際に、住民票の写しの添付が不要となりました。そして、平成15年8月25日から第2次稼働となり、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付などを実施いたしております。特に、住民基本台帳カードの写真付カードにつきましては、運転免許証、パスポートなど、身分証明書となるものをお持ちでない方の公的な証明書として活用がされております。

 また、自宅のパソコンから住民基本台帳カードを利用して国税の申告の手続にも活用がされておりますし、健康保険、厚生年金保険の各種申請、届け出、住民票の写しなどの交付申請、旅券関係手続などの活用が実施、あるいは今後予定をされておりますので、この制度が稼働をしたばかりではございますが、将来にわたってますます利用が拡大され、十分に効果を発揮していくものと考えております。

 2点目の、個人情報の管理はどのように行われているかとの御質問でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの保有情報は、氏名、住所、生年月日、性別の4情報、そして住民票コード及びこれらの変更情報に限定がされておりまして、情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的も限定がされております。外部からの侵入を防止するため、専用回線の利用、指定情報処理機関が管理をいたしますファイアウォールという、外部からの侵入を防止するシステムにより厳重な通信制御、通信相手となるコンピューターとの相互認証や通信を行う際のデータの暗号化などの対策がなされております。

 また、内部の不正利用の防止といたしまして、システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を科すほか、セキュリティーに関する規定などを制定し、ICカードやパスワードにより操作者を限定するなど、追跡調査ができるよう、コンピューターの使用記録の保存等を行っております。

 サーバー等の機器は、操作を行うとき以外は常に保管庫を施錠しておりますし、住基ネット専用の2台の端末機の画面は部外者には見えない位置にございまして、操作をするとき以外は画面を閉じるなど、個人情報保護についての万全の対策をとっております。

 3点目、個人情報の漏えいが起きないようにするにはどのようにしたらよいかとの御質問でございますが、御指摘の長野県の実験例につきましては、平成16年2月29日付で総務省自治行政局が発表をいたしました、長野県が実施した住基ネットに係る市町村ネットワークの脆弱性調査最終結果についてによりますと、インターネットから市町村の庁内LAN、これは庁内に張りめぐらされておりますネットワークのことでございますが、そこへのアクセス、そして市町村庁内LANからCS、コミュニケーションサーバーといいまして、いわゆる住基ネットに接続をするためのシステムのことでございますが、そこへの侵入実験は成功をしておりません。また、住基ネット本体の本人確認情報に対する具体的な危機性も確認をされなかったものと判断できるとされております。

 半田市では、専用の回線を使用いたしておりまして、住民情報、税情報などの個人情報を扱う基幹系LANはインターネットと接続をしておらず、インターネットとの接続は別のネットワーク回線を使用しておりますので、外部からの侵入はされません。

 なお、内部の不正利用の防止につきましては、管理責任者を明確化し、機器を操作する職員を最小限に限定しての機器及びデータ管理を行うとともに、担当者教育を強化するなど、これまでと同様、今後も個人情報保護対策に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) しばらく休憩をいたします。

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          午後2時05分 休憩

          午後2時16分 再開

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○議長(杉江義明議員) 会議を再開します。



◆25番(山内悟議員) 再質問をさせていただきます。

 主題1の子育て支援につきまして、先ほどの答弁で、今子育て世代のニーズ調査が行われたわけですけれども、さらに今度半田市の独自調査をするようなふうに私、聞こえましたけれども、今行われたニーズ調査で一定の半田市でのニーズの把握がされると思うのですけれども、それと重ねてもう一度アンケート調査をするという意味なんでしょうか、そこのところをお伺いします。

 もし、やる場合に、いつから始めて、またその調査内容はどういう内容になるのか、さきのニーズ調査との整合性というんですか、どういう内容になるのか、お聞きいたします。

 それから、今後の進め方で説明会を行わないということですが、しかし具体的な子育て支援についての支援で特定14事業項目というのがありますけれども、その中で子育て総合支援センターだけは再開発ビルとのかかわりで今具体化されているような答弁でしたけれども、この特定14事業項目は今後、来年作られる新々エンゼルプランに向けて国も今腰を上げて少子化対策として行っているわけですから、半田市も積極的に手を挙げていく必要があるのではないかと思っています。その14項目には、放課後児童健全育成事業や、それから病後児保育などもあります。その定足数を幾つにするのか、また設置箇所数を幾つにするのかというのを今後具体化していくわけですよね。そのための今調査をやっているわけですから、今現時点でこれだけの事業をやりたいということが言えないにしても、その考え方だけは是非答えてほしいと思います。

 といいますのは、例えば今回行われたニーズ調査で、就学前で 1,000部のアンケートに対して73%の回答、それから小学生の部では 1,000部に対して89%の回答、中学校の部では 200部に対し91.5%の回答でのアンケート回収がされて、それが今集約されてニーズ調査の冊子ができております。私も見させていただきましたけれども、例えば半田市の特徴で、核家族、いわゆる2世代の同居ですね、核家族が一番最も多いと、同時に近所に子供の世話を見ることができる人が8割弱もいるという意味では、都市化が進んだところよりも若干恵まれているのかなというふうな気がいたしましたし、また子供の遊び場という調査項目では、雨天時の遊ぶ場所がないだとか、地元で遊びたいけれども少子化で子供がいないとか、いつも遊び場も閑散としていて寂しいとか、そういう状況もアンケート結果で私なりに分析したところです。

 そういう意味で、例えば放課後児童クラブでいいますと、周知は6割もあります。しかし、利用経験者が1割、つまりこの中のなぜ利用できないかの理由の中に、学校の近くにないから、または先ほど言った、親がたまたま近くにいるからということもあっての条件であります。私はさきの長崎での事件は大変心痛む事件でしたけれども、事件の解明は今現在されているわけですけれども、メールやチャットで遊ぶだけではなく、やっぱり子供同士が直接肌を合わせて遊ぶ、また異年齢の子供たちが一緒に遊ぶような、そういう場所が必要ではないかというのが私なりの見方ですけれども、そういう場のためにも是非、今は何か所つくるという方向はなくても、考え方だけは御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、地震防災対策についてですけれども、自主防災会の取り組みについては当局の方も成功した実践例として評価されているようです。そしてまた、今後いろんな区長連絡会などで経験を普及していくような答弁がありました。私も是非、私なりに防災カレッジで経験を聞かさせていただきましたけれども、やる気のある会長さん、役員の方々、それから規模も例えば柊3東町内会では 130世帯という、規模も非常に適当だったんではないかと私なりに把握しております。歩いて行ける範囲のところでの家族同士が、この機会を通じて顔見知りになった、同じ町内にいろんな職業の方がいると分かって大変親密になったとか、そしてまた自分の持てる力をそれぞれの分担で役割を発揮したとか、非常にいい経験ができたのではないかなと思っておりますが、これがすべての町内に同じことができるかどうかはまた別の問題と思っています。しかし、いずれにしてもいろんな条件、教訓があるわけで、それを是非普及していくという意味ではお願いいたします。これは質問じゃありません。

 弱者の家具転倒防止についてですが、昨日の名畑議員への回答にもありましたように、今後他の市町も参考にして早急に検討ということであります。この地震はいつ来てもおかしくないと言われています。したがって、どこの市町も今急いでこういう防止策が行われているようです。是非来年度とかいう話じゃないと思いますので、いつまでに検討、そして取り組んでいくのか、もう一度お答えをください。

 個人情報の保護についてお伺いします。

 住基カードについていいますと 113枚ということで、対費用効果で見ても大変効果薄ではないかと私なりに思っているわけですけれども、この個人情報の管理について、ほかの回線とつながっていない専用回線だから、そしてまた職員も特定の職員だけに限られているから大丈夫だということであります。私は別に長野と比較するわけじゃありませんけれども、あるパソコンに精通されている方に言わせますと、セキュリティーに 100%なんていうのはあり得ないと、それを基本中の基本として認識しなければ失敗が起きるということであります。実際に、名簿が商品となり売買されているのが今の状況ですし、そしてそういう中である新聞では、多重債務の公務員をねらえなんていうことまで新聞の見出しになるような事件さえも起きております。そういう意味でも、不正アクセスはできないにしても、個人での失敗はあり得る例としてというのか、危険性はつきまとっているわけです。 100%はないということを前提にして、是非ここの管理はお願いしたいと思います。

 なお、追跡調査ができるから大丈夫だという答弁が先ほど一部ありました。追跡調査をやって、漏れていたことが分かったらもう遅いんですよね。つまり、今言われているこのネット犯罪といいますか、ネットの速さというのは、一旦名簿が外に出てしまえば、それはもう返してくれというわけにはいかない、もうひとり歩きして電波の上で名簿が飛び歩くわけですから、追跡調査で分かったからといって、それが安全対策の1つには私はならないと考えますがいかがか、お尋ねいたします。

 さらに、今、日本、この半田市だけじゃなくて、これは国策として国のIT国家づくりや電子政府づくりの中で行われているので、半田市だけの責任ではありませんけれども、今さまざまな事件が起きているのは先ほど披瀝させてもらった以外にも、国や行政による事件もたくさん起きています。それは四日市では職員が不正にアクセスして、納税記録などを他人に紹介したという事件や、京都の宇治市では21万件の住民基本台帳のデータが民間業者を通じて流出したとか、こういう事件はもう相次いでおります。

 有名な話が、あの防衛庁の情報公開請求を行った人のリスト、いわゆるブラックリストが防衛庁内のLANで紹介されていたということも発覚して大問題になっているわけです。ほかにも、原子力発電所の給付金の受け取りを拒否した住民のリストが電力会社から、原発を持っている所在地の15道県に渡されたなどの事件も発生している。つまり、民間の業者だけじゃない、庁内や国や自治体の中でもそういう事件が起きるわけですから、そこの管理が一番、いわゆる人による事故が最大のセキュリティーが必要な場所ではないかと私も思っています。ですからこそ、そこの管理について、先ほど言った追跡調査ではセキュリティーにならないと私は思うのですが、どうでしょうか。

 最後に、日本弁護士連合会は個人情報の保護の上でもセキュリティー対策からも極めて問題が多いと、この住基ネットについては言っております。これは外国でも、例えばアメリカでは徴兵逃れの摘発をするために使われたとか、いわゆる国民一人一人に番号をつけて情報管理をするという制度が、国民の利便性がすぐれているからといって普及したわけではなくて、国家による国民の管理や監視に目的があるという事例がたくさんあるわけですよ。そういう意味でも、今、国民総背番号制にも道を開くかもしれない危険を持っている、この住基ネットについては、抜本的な見直しが必要ではないかと考えますがいかがか、お尋ねします。



◎福祉部長(榊原隆男君) では、質問2点についてお答えいたします。

 1点目につきましては、半田市の独自の調査はどんなものかということでございますが、平成16年から3月にかけまして、国の指針に基づきまして、就学前、小学生、中学生の保護者に対してアンケートをとったわけでございますが、今回、半田市が独自の調査を予定しておりますのは、期間はまず6月から7月末にかけてでございますが、20歳から30歳の主に独身女性に対してアンケートを実施いたします。その柱といたしますのは、まず結婚観と子育て観についてお尋ねをする予定をしております。例えば、結婚した場合、配偶者はどのような役割分担がいいのかだとか、それから子供を持つことによってどんなイメージかというような、30項目にわたって実施をいたし、これらについても計画に反映させていきたいと思っております。

 それから、14事業についての御質問でございますが、まず14事業というのは保育、子育て事業に関するものということは御承知のとおりと思いますが、既に私どもとしては7項目について実施しておりまして、今後のニーズの調査結果によって、それらについても今後反映をしていきたいというふうに思っております。例えば、14事業の主な柱といたしましては、先ほど答弁の中で申し上げましたが、4つ柱がございます。1つは居宅における支援、それから2つ目は短期預かり支援、それから3つ目は相談交流支援、4つ目は保育、こういう大きな柱がございまして、その中にそれぞれの項目がありますので、そのうちの7項目につきましては既に私どもとしては実施しておりますので、以後内容につきましてはニーズの調査、研究によって反映していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎防災監(小笠原彰男君) 家具転倒防止対策に対する支援制度、いつまでに行うのかとの再度の御質問でございますけれども、期日はここでは申し上げられませんけれども、庁内関係機関、またはボランティアの方とも相談する中、支援の内容、対象者、どういう方を対象にするのかと、またPRの方法、民生委員さんを使っていったり、市報でPRしたり、そのような方法を一日も早く検討し、制度を作っていきたいと、早急に行っていいきたいという、そういう意気込みでもって行ってまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、再質問の3点目、住民基本台帳ネットワークシステムの問題点についての関係でございますが、まず基本台帳カード、発行数が 113枚で大変少ないがということでございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、今後どんどん利活用がされていくという観点がございますので、そういったことも含めて御理解がいただきたいと思っております。

 それから、追跡調査をしていたのでは万が一の場合遅いがという御質問でございますが、まさしくおっしゃるとおりでございますが、万万が一そういった場合、事故が起こった等についてはきちんとこういったことの調査ができないと、私どもとしてはまずいということで設けておるものでございます。ネット犯罪などにつきましては、それこそ時々刻々どんどん先鋭化しておりますので、そういった情報も入手しながら、これまでのセキュリティー対策を見直しするとともに、そういったことが万が一でも起きないような万全な個人情報保護対策に努めて、この事務をとり進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 住基ネットですけれども、利用が少ないから今後ほかの利活用も図っていきたいという御答弁ですけれども、もともと総務省はこれを15項目とか、またこの住基カードというのはいわゆる普通のカードと違ってコンピューター内蔵ですので、いろんな利用価値があるわけですけれども、今後健康カードだとか、救急医療だとか、たくさんの用途があることは私も承知しています。私が言っているのは、1枚のカードに情報を集約すればするほど危険は増すということを言っているんです。だから、利用が少ないのは、それは住民にとって利便性がないからでしょうと私も思います。または、危険だからだという概念も働くでしょう。だから、逆に住基カードを充実させようという意味というのは全く私、逆行しているんじゃないかというふうに感じているわけです。

 つまり、例えばいろんな用途がありますよね。印鑑登録なんていうこともあります。ふだん、私たちが実印を持って歩くわけじゃないです。それを1枚のカードに何でもかんでも詰め込んだら、ますます危険ではないかというふうに思っているわけですから、ちょっと対策が矛盾というか、私が指摘していることとは逆になっていないかというふうに思いますがいかがか、お尋ねします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 再々度の質問にお答えをいたします。

 私が申し上げましたのは、発行枚数が少ないということで利用が少ないということを申し上げたのみで、今後は、先ほどの冒頭の答弁の中でも申し上げましたが、例えばインターネットを使って、役所に来れないような方が御自宅でいろんなことができるようになると、そういったことを含めて今後の利用がますます展望されるということを申し上げております。

 それから、確かにいろんな情報がということもございますが、逆に現在いろんな証明書を持ってみえない方がこれを利用することによって利便性が増すという観点もございますので、そういったことを慎重に勘案しながら利用の拡大を図っていくべきではないかと私ども、思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) 山内 悟議員の質問に対する関連質問及び名畑満彦議員の質問のうち、地震防災についての項目に対する関連質問を許します。



◆23番(松本如美議員) 先ほどの住民基本台帳ネットワークシステムの関係ですけれども、私の勘違いもあったのかも分からないですけれども、さっきサーバーは機器として厳重に保管をされているというふうに伺ったんですが、もともと私のイメージとしては、そういう物があるというふうな意味じゃなくて、一応システム的な壁としてイメージだったものですから、その保管をしているという意味合いがよく分かりません。もう少し説明をしてください。

 それから、機器を扱うときに画面を見えないように使っているという、それは私も現物は見ましたけれども、そう思っていますが、操作する方を限定しているということは、2人なり3人ということで、例えばその休暇だとか、いわゆる住民との関係、市民の皆さんとの関係でいくと、どういうふうにその操作の、それぞれの勤務体系も含めてですけれども、水曜日も延長勤務もありますけれども、そういう中で対応は現実的にはどうされているのかをお願いします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) サーバーの保管でございますが、これはきちんと施錠ができるような状況になっておりますので、そういった意味できちんと保管がされております。

 それから、操作する職員を限定してということでございますが、現在4人の職員で行っておりまして、休暇等の関係もございますので、市民の皆様に御迷惑をかけないような調整のもとに勤務をさせておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) ほかにありますか。



◆23番(松本如美議員) そうすると、操作の関係ですけれども、4名ということでは、今度人事異動なんかで動きますと、例えばその4名は6名に8名にと増えていく格好になりますよね。そうした場合、その制限をするのは職員の意識の問題になっているのかどうかをお尋ねいたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 先ほど、冒頭の答弁でも申し上げましたが、例えばそういったことがもしあるといけないということで罰則規定を設けておりますし、また人事異動の際に暗証番号といいますか、パスワードを変えて、前のパスワードを変えないようなことで、そういったことは十分担保ができますので、そういったことで私ども、きちんと管理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉江義明議員) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、山内 悟議員の質問及び関連質問並びに名畑満彦議員の質問のうち、地震防災についての項目に対する関連質問を終わります。

 山本博信議員の発言を許します。

              〔1番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信議員) さきに通告してある順に質問をいたします。

 主題1、市民本位の行政サービスのあり方について。

 半田市報にこのたび、非常に美しく立派に整備された黒石墓地を始めとする半田市営墓地利用案内が掲載されておりました。北部墓地の北に面したところは人気がないようで、申し込みがなかなか入らない状況だと聞いております。それに引きかえ、整備の終わった黒石墓地は東と南に開けた環境のよい墓園で、俗に言う墓の相が大変よい場所であると聞いております。したがって、受け付け開始とともに申し込みが殺到するのではないかと思います。申し込み案内記事によると、受け付け場所は環境センター事務室、半田市ふれあいプールから東方向へ約 100メートル、受け付け時間は土曜、日曜、祝日を除く8時30分から17時15分まで、ただし書きとして、市役所、公民館では受け付けいたしません、また電話やインターネットでの受け付け予約はできませんとありました。

 当局は企画部を始めとして市民本位の行政サービスをすると明言しております。それならば、なぜ当初混雑が予想される申し込み場所を市役所にしなかったのでしょうか。環境センターは公共交通機関の接続がありません。その道のりは自転車や歩行者にとっては、大型車が行き交う交通量の多い危険な道であります。自動車に乗れない交通弱者は自転車か歩いていくほか方法はありません。市民本位の行政サービスの提供をしようと考えるならば、公共交通機関も接続し、だれもが知っている市役所で受け付けをすべきだと思うのは私一人だけでしょうか。

 環境センターで受け付けることに対し、部内調整、庁内調整をしたのでしょうか。もし、調整がされずに受け付け場所を決めたとしたならば、市民本位の行政サービスを提供するという意識が欠如していたことになり、市役所にとって都合のよい、いわば市民不在の考え方の中で受け付け場所を決めたことになります。もし、庁内調整、部内調査をした結果であるならば、どのような調整をしたのか、お尋ねいたします。

 身近な市役所に行けばすべての用が足りるのが本当の市民サービスではないでしょうか。これは1つの例でありますが、市民にとって便利な方法で市民サービスを提供していくのが当局の責務だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 主題2、半田市で計画されているPCB廃棄物処理施設についてお尋ねいたします。

 要旨1、施設設置等計画書に対する市長の意見について。

 この市長意見は県の要綱に定められたもので、もしPCB廃棄物処理施設が設置されるならば、その必要条件を示したものと考えられます。まず、第1に、昨今の企業倫理の欠如に起因していると言っても過言ではない各種のプラント事故を念頭に置いての懸念や、健康や環境への影響を心配する声や意見が寄せられています。また、処理施設の建設計画そのものの周知についても不十分であるとの意見もありますとの記載があります。すなわち、環境保全や安全に対する申請の事前説明が足らないことを市長みずから認めておりますが、この事前説明をこれからどのように事業者に実施させていくのか、お尋ねいたします。

 日本車輌製造株式会社によるPCB処理の産業廃棄物処理施設設置許可申請書が2種類出されております。1つは、分解施設であるが、いまだ不十分な説明しかされておらず、安全性が確認できない状況の中で、新たに別の施設である洗浄施設についての設置許可申請書が提出されております。この洗浄施設については、愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づく住民説明会が開かれておらず、当然、生活環境影響調査についてや、その構造や安全対策等について周知がなされておりません。分解施設についての説明は不十分、洗浄施設については説明がされていない状態となっております。市長は、このことを是としているのでしょうか。

 次に、基本的事項の1つとして、愛知県廃棄物処理施設審査会議における情報の公開を行うこととあります。これを実現するため、半田市はどのようしていくのか、お尋ねいたします。

 次に、詳細事項の処理時の安全性確保に関する事項で、廃棄、排水及び残渣を系外に排出する場合には、確実に処理されたことを確認した後に行うバッチ確認体制とすることとありますが、計画書ではこの1バッチでの分解処理が安全に確実にできた確認をするとの記載がなされておりません。どのように、1バッチごとの安全確認を実施させていくのか、もしそれをしないときは半田市としてどのようにするのか、お尋ねいたします。

 また、処理の優先順位及び検証に関する事項には、自社保有分の処理、半田市内保有分の処理、おのおの段階で検証を十分行い、安全が確認された時点で次の段階に移行することと記載されております。半田市内保有分とは何を指しているのでしょうか。県の情報公開資料によりますと、市外からPCB廃棄物が続々と半田市に集まっております。いつの時点を基準にして、どのような要件に基づいて半田市内保有分とするのか、お尋ねいたします。

 処理おのおのの段階で安全が確認された時点で次の段階に移行することとしているが、半田市はこの安全の確認の検証にどのようにかかわっていくつもりなのか、お尋ねいたします。県に任せてあるから分かりませんでは、市民の安全を守る責務を放棄したことになります。

 次に、要旨2、施設設置等修正計画書及び申請書についてお尋ねいたします。

 半田市におけるPCB廃棄物処理施設では、PCBを処理することにより、新たなPCB廃棄物を生まないプロセスを大前提とするとしていますが、申請のPCB処理施設が処理を終わった時点で、この施設がPCB廃棄物のかたまりとなります。このPCB廃棄物をどのように処理していくのか、どのように半田市からなくすのか、このことが示されなければ新たなPCB廃棄物を生まないとの主張はうそになります。この施設が最後に適正に処理されることが計画書には記載されておりません。半田市にPCB廃棄物を生まないとの事業者の約束をどのように守らせるのか、お尋ねいたします。

 処理対象物として、油、高圧・低圧コンデンサー、高圧・低圧トランス、蛍光灯、水銀灯、安定器、ウエス、土砂、汚泥、廃感圧紙、コンクリート、保護具、活性炭、洗浄水、溶剤、その他との記載があります。土砂、汚泥、コンクリート等の固形物の無害化処理については、実証試験成果報告書では満足できる結果は出ておりません。ましてや、その他については実験すらしていないし、すべてのものを処理するつもりであります。安全の確認ができていないすべての物質を処理する、この計画について、市長はこの事実を認識しているのでしょうか。また、それを認めるつもりなのでしょうか。これは住民説明会の説明と全く反するものであります。このことは半田市でのPCB廃棄物処理施設が実験工場であることを如実にあらわしているのではないでしょうか。

 PCB処理に当たり触媒を用いることなく分解、脱塩素する還元反応であるとありますが、化学の専門書によりますと、気相水素還元法による反応式の例に示された化学反応式は触媒を用いないとできないものもあります。気相水素還元法によるこれらの反応式が成り立つことにより、この処理方法での処理の安全性が示されているのに、この化学反応式が成り立たないとすれば、安全に確実に処理できないことになります。非常に大切な事柄でありますが、半田市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 豊川市における情報公開で得た資料によれば、PCB油を処理することにより43種類の生成物が出現すると記載されています。この生成物の生成の状況は、3回の試験、それぞれが一定の関連したデータを示しておらず、ばらばらの状態であります。これを見ても、気相水素還元法は安定した分解効率を望めないとしか考えられません。そして、生成物の中には発がん物質であるベンゾAピレンなどの毒物も存在しています。これらが大気中に放出されたら大変なことになります。住民説明会ではこのことについて説明がなかったし、計画書でもこれらの毒物を含む生成ガスの発生状況についての記載がありません。ましてや、生成ガスの成分を検査するとの記述はありません。これで半田市民の安全は守られるのでしょうか。

 生成ガスから水素を取り除いたガスをオフガスと称しておりますが、このオフガスをオフガスタンクにためるわけでありますが、このオフガスタンクの周りにある窒素ガスタンク、混合機、バッファータンク、活性炭吸着等の形状、位置が修正計画と申請書で大きく違っております。これを変更した理由は県からの指導によるとのことでありますが、なぜ県の指導内容を市民に示していただけないのか、半田市による情報隠しと言われても仕方がないのではないでしょうか。この変更の理由を早急に市民に示していただきたいと思います。

 分解施設では、別の新たな施設であるPCB廃棄物洗浄施設で溶剤洗浄槽の溶剤をポンプで循環し、表面に付着したPCBを洗浄するとあります。そもそも高熱でPCB油を蒸発させた後の金属のすき間に洗浄液を十分行き渡らせ、またはしみ込んでいるPCB油を洗浄溶液で確実に洗浄できるのでしょうか。

 計画書では、洗浄溶剤として使用するアサヒクリーンAK 225は99%の除去率を得ているとし、これに基づいた計算がされております。溶剤洗浄処理基礎試験結果の概要では、試験はPCBが全く含まれていない絶縁油で行われております。また、性能試験では超音波を当てた洗浄試験がなされており、それに基づいた数字が示されています。超音波を用いない日車の洗浄方法とは全く違います。したがって、同社が主張する99%以上のPCBの除去率は得られるはずがありません。

 洗浄法の目的は、表面に付着したPCBを洗浄し、PCB廃棄物の卒業判定の基準とするものであるならば、溶剤の量は表面積に比例した形で設定していかなければなりません。1平方メートルを10リットルで洗浄した数値と、1平方メートルを 100リットルで洗浄した数値はおのずから違ってきます。この洗浄、その基準が設定されていない上でのPCB濃度が 0.5ミリグラム、これはキログラム当たり以下という卒業判定基準値は全く意味がありません。これでいくと、本来はPCB廃棄物であるものが一般廃棄物として施設外に持ち出されることになってしまいます。これでは市民の安全は守れません。市長のお考えはいかがでしょうか。

 阪神・淡路大震災時に、液状化により被害を受けなかった方法であるので、処理施設の建屋の基礎については深層混合処理工法を採用すると記載されています。阪神・淡路大震災は内陸性地震であって、振動時間は極めて短いので液状化が起こる度合いが少ないのに対し、建設予定地は東南海地震などの海洋性地震による影響を受ける地域であり、その地震度は非常に強く、長時間にわたるので液状化が起こる度合いが非常に高い。したがって、阪神・淡路大震災に対し有効であったことが、当建設予定地で有効であるとは決して言えないと思います。

 ましてや、住民説明会では 500ガルを設計基準としたと説明していたが、申請では大きく下回った 400ガルとの記述があります。処理施設建物は巨大地震にも倒壊しない構造であるとしているが、その保証はあるのでしょうか。また、地震時において建物が変形しない保証がされているのでしょうか。処理施設の倒壊や変形に伴い、PCBの汚染を防ぐために要求される気密性などの安全に対する性能が保証されているのでしょうか。このことについて、市の考えはいかがなものでしょうか。

 半田市における当施設に対しての公害防止指導基準値は、環境審議会の答申に基づいて市長意見の中に厳しい数値をもって臨むとしているが、計画書では事業者はそれを受け入れるとの記述がありません。半田市としては、どのように対処していくのでしょうか。

 環境影響調査による各物質の飛散を示す分布図がありますが、それらの分布図において、北側、東側、南側で分布線が切れた状況で表示されております。この分布線が切れた状態では、影響を正しく表示していないし、それを基に影響を正しく判断することはできません。予想濃度分布図としては失格であります。すべての分布線を表示した分布図にて再度判断する必要があると思いますが、半田市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 消火器の配置図には、火災に対し屋内消火栓による水消火をするとなっているが、半田市はこの水消火により環境を汚染することがないと考えているのでしょうか。

 また、救助のために場外に搬出された被曝した従事者による2次汚染防止の対策はどのようにとっていくのか、市の考え方を示していただきたいと思います。

 以上をもって壇上からの質問を終わります。

              (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、山本議員の御質問のうち、主題の1につきまして、私からお答えをいたします。

 御質問の中でも触れていただきましたが、今月6月28日から受け付けを開始させていただく黒石墓地につきましては、現在環境センターの方へ市民の皆様方から問い合わせのお電話を連日のようにちょうだいをいたしておりまして、担当部署といたしましても、今回の整備事業について市民の皆様方から深い御理解をいただけたものと感謝の念を抱いているところでございます。

 御質問の受け付け場所の問題でございますが、本庁舎内での受け付けについても視野に入れて検討をいたしましたが、墓地につきましては、それぞれの御家庭で一生に一度御決断をいただき、御使用をいただくという性格のものであること、また例えば市民課の窓口で受け付けをすることとなれば、現在の混雑に拍車がかかることとなり、逆に申し込みに来られた方に御迷惑をおかけすることにもなりかねないことなどを総合的に勘案いたしまして、独立した場所で受け付けをした方が的確に対応をさせていただけるのではないかと判断をいたしまして、これも御質問の中で触れていただきましたが、北部墓地と同様、従前どおり環境センターで受け付けをさせていただきたいとすることとしたものでございます。

 御質問の中にもございましたが、市民本位の住民サービスという点から考えますと、 100%の満足をいただける対応ではないかとは思いますが、受け付け場所における十分な対応に心がけるなど、温かい対応をさせていただきたいと考えております。

 なお、今年度から市民経済部に窓口に関する担当参事が配置をされ、これは新庁舎の建設問題とも関連をいたしますが、市民の皆様方から見て便利な窓口業務のあり方などについてプロジェクトチームにより調査、研究をいたしておりますので、御指摘の点も含めまして、今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。

 以上でございます。



◎環境対策監(尾崎直利君) 主題2、半田市で計画されているPCB廃棄物処理施設についての要旨1、施設設置等計画書に対する市長の意見についてにお答えをいたします。

 1点目の、環境保全や安全に対する申請の事前説明が足らないことを市長みずから認めておりますが、この事前説明をこれからどのように事業者に実施させていくのかについてですが、平成16年3月29日付にて愛知県知事に対し提出いたしました愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づく意見書の中で、環境の保全や安全の確保について十分配慮がなされるよう指導することを求めています。

 また、日本車輌製造に対しては、市民からの個別の質問に対しても十分対応できるように求め、日本車輌製造衣浦製作所内に設置された準備室に毎週水曜日の午後、説明員を常駐させ、対応させております。

 2点目の、分解施設についての説明は不十分、洗浄施設については説明がされていない状態となっているについてと、3点目の、愛知県廃棄物処理施設審査会議における情報の公開につきましては、さきに松本議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、平成16年3月29日付にて愛知県知事に対し提出した愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づく市長意見において、基本的事項の第1番目の項目で、愛知県廃棄物処理施設審査会議の情報の公開を求めております。この審査会議は、傍聴等リアルタイムな情報の公開はなされておりませんが、本市環境審議会の答申を十分に尊重し、審査会議での一層の情報の公開を求めることを目的とした意見としておりますことを御理解いただきますようお願いいたします。

 4点目の、どのように1バッチごとの安全確認を実施させていくのか、もしそれをしないときは半田市としてどうするのかと、6点目の、安全の確認の検証にどのようにかかわっていくつもりなのかについてですが、公害防止協定の中で運転操作手順書や維持管理手順書を整備することを明文化し、その協定に基づく立入調査や、本年7月に設置する予定の半田市PCB処理監視委員会の活動の中でかかわってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の、いつの時点を基準にして、どのような要件に基づいて半田市内保有分とするのかについてですが、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条に基づき、ポリ塩化ビフェニール廃棄物を保管する事業者は、保管や処分の状況を毎年6月30日までに県知事へ届け出することが義務づけられております。今後、施設設置の許可がなされ、処理開始がされる時点までに、その時点で把握できる保管状況と、これまでの届け出状況により、半田市内保有分としての認定を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2、施設設置等修正計画書及び申請書についてについてですが、御質問が広範多岐にわたっており、国・県・事業者の所掌する部分や、建築基準法を始めとする関係各法に関する御質問や、現在県で審査中の内容もございますので、市としてお答えできる範囲での答弁とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目の、この施設が最後に適正に処理されることが計画書には記載がない、半田市にPCB廃棄物を生まないとの事業者の約束をどのように守らせるのかについてですが、御指摘のとおり、計画書の中では最終的な部分の確認ができておりませんが、説明会の中ではPCBの処理が終了した後、施設内のPCB汚染物を処理し、最後に処理できず残るものは他の処理事業者に委託するものと説明しており、事業者との信頼関係の中で私たちもそのように認識しております。

 また、計画書及び申請書に処理施設が最後に適正に処理されることが記載されていないのは、それぞれ根拠となる廃棄物の処理及び清掃に関する法律、愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱では規定されていないからであると考えますが、市民や周辺環境への安全が確保できるよう、施設の設置が許可された後、日本車輌製造株式会社と公害防止協定を締結する予定であり、これらについても協定の中に盛り込み、適切に処理されるよう強く求めてまいります。

 2点目の、土砂、汚泥、コンクリート等の固形物の無害化処理についてや実証試験結果報告書では満足できる結果は出ていない、ましてやその他についてはすべてのものが実験すらしていない、安全の確認ができていないすべての物質を処理するつもりであるについてですが、県により審査がされていると理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の、触媒を用いることなく分解、脱塩素する還元反応であるとあるが、化学の専門書によると、気相水素還元法による反応式の例に示された化学反応式は触媒を用いないとできないものもあるとの御指摘ですが、化学反応の速度については加熱等により高まるのが一般的であり、本施設の場合、加熱することにより水素により還元しているものと理解いたしております。

 また、処理方法についても、設置の許可権限を持つ愛知県が専門家で構成する廃棄物処理施設審査会議等で審査をしているところでありますので、市としてはその判断を見守ってまいりたいと考えております。

 4点目の、計画書でもこれらの毒性を含む生成ガスの発生状況についての記載がない、ましてや生成ガスの成分を検査するとの記述はないについてですが、この件につきましても、県により現在審査中の内容でございますので、よろしくお願いをいたします。

 5点目の、オフガスタンク等の形状、位置が修正計画書と申請書で大きく違っている、これを変更した理由は県からの指導によるとのことであるが、なぜ県の指導内容を市民に示さないのかについてですが、変更したことは修正計画書及び許可申請書を通して承知をいたしておりますが、関係各法による指摘、指導により変更がなされたものであり、本市といたしましては修正計画書の閲覧及び許可申請書の縦覧をもって市民にお示ししておりますので、よろしくお願いをいたします。

 6点目の、本来はPCB廃棄物であるものが一般廃棄物として施設外に持ち出されることになる、これでは市民の安全は守られないの御指摘についてですが、 100%に近い除去率を求めるのが分解施設であり、洗浄施設は卒業判定を行うためのものと理解しておりますが、卒業判定は市民の安全を確保する上で重要な事項であると考えております。これにより日本車輌製造株式会社と公害防止協定を締結する中で、詳細に検討してまいります。

 7点目の、処理施設建物は巨大地震にも倒壊しない施設であるとしているが、その保証はあるのであろうか、また地震時において建物が変形しない保証がされているのであろうか、処理施設の倒壊や変形に伴い、PCBの汚染を防ぐために要求される気密性などの安全に対する性能が保証されているのであろうかについてですが、このことについても県により審査中の内容でございますので、よろしくお願いをいたします。

 8点目の、公害防止指導基準値について、計画書では事業者はそれを受け入れるとの記述がないが、半田市としてはどのように対処するのかについてですが、事業者との公害防止協定の締結は必須条件であり、公害防止協定に基づき公害防止指導基準値の遵守を求めてまいります。平成16年3月29日付にて愛知県知事に対し提出した愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づく意見書の中で、公害防止協定の締結について事業者に指導することを求めています。愛知県知事は、半田市長意見及び住民意見に知事の意見を付し、事業者に送付しておりますが、これに対する事業者からの知事への回答は、半田市長の意見を十分尊重するとの回答であったとのことから、日本車輌製造株式会社も公害防止協定の締結を視野に入れての知事への回答であると認識いたしております。

 9点目の、環境影響調査による各物質の飛散を示す分布図があるが、それらの分布図において、北側、東側、南側で分布線が切れた状態で表示されている、すべての分布線を表示した分布図にて再度判定する必要があると思うがについてですが、認識はいたしておりますが、これも現在、県により審査中の事柄でございますので、よろしくお願いをいたします。

 10点目の、火災に対し水消火により環境を汚染することがないと考えているのか、また救助のために場外に搬出された被曝した従事者による2次汚染防止の対策はどのようにとっていくのかについてですが、あってはならないことでありますが、万一の場合に備え、公害防止協定に緊急マニュアルを定め、緊急時の対応と汚染物質の漏えい防止を強く求めてまいります。

 いずれにいたしましても、設置の許可がなされた場合には、公害防止協定の締結、PCB処理監視委員会の役割が最も重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで答弁を終わらさせていただきます。



◆1番(山本博信議員) 今現在は申請書が県の方に出されておりまして、県の方にPCBの許可をどうするかということで権限があるわけですけれども、その許可がおりたとしますと、半田市がそれに対してどうしていくか、要するに今の答弁にありますけれども、公害防止協定を結ぶ、それから監視委員会をつくって、その中で対処していくということになりますので、今からしっかりとその申請書の内容を見ていただいて、半田市なりにその理解をしていかないと、今答弁で半田市は協定を結んでいくというようなことで答弁がありましたけれども、それができないと私は思います。まず、それをちょっと先に言わせていただきます。

 まず、ちょっとPCBのことを先にお伺いします。

 事前説明が足らないということなんですが、既に県の方に申請書が行ってしまっていると、今さらやってもどういうことかなと思いますけれども、要点は今からだと思います。例えば、事業者は処理の安全性を証明するために見学者通路を設置するということを言っておりますけれども、申請書の図面を見る限り、一部の部分しか見ることができないわけです。ほとんどの箇所については見ることができません。これでは事業者が主張する情報公開をきちんとしますということがうそになりますので、きちんとそれが見れるようにしなければいけないと私は思います。どういうことをしたらいいかといいますと、今からその建物自体を変更することは大変難しいと思いますので、例えば監視カメラを置きまして、各部署の操業が安全になされているかどうか、こういうことを例えばインターネットで画像を流して、すべての市民がいつでも見たいときにそれを見て安全性が確認できるというようなことが必要ではないかなというふうに思います。

 それから、1バッチごとの安全確認なんですが、例えば私が会派視察で行きました北陸電力では、1バッチごとに必ず安全確認をして、その都度データをとって、いつでもそれが開示できるようにしているということです。半田市におけるPCBの施設においても、それを絶対にやっていただかないと、市民の安全は守れないと思います。

 非常に微妙な処理方法なんですね。私が見に行ったところは、脱塩素法ということで低温でやっていますけれども、半田にできる施設については高温で反応時間も2秒というようなことで流動性がかなりあるわけですから、常に1バッチごとの結果をきちんと出していただいて、安全性を確認していただくということが大事だと思います。これはきちんと協定を結ぶということなんですけれども、その辺もきちんと明示をしていただかないと、口だけでやりますではちょっと信用ができないというふうなんで、そのようにお願いをしたいと思います。

 それから、このデータに基づく安全確認ですけれども、これは先ほど申しましたように、申請書の中身をよく読んでいただいて、理解していただいて、どういう検証をしなければいけないかということをきっちりと理解をしていただきたいと思います。

 それから、処理が終わった段階での施設の撤去ですね。これもきちんと事業者である日本車輌さんは安全に撤去するということで約束もしてもらっておりますので、これも協定書にきちんと明記をしていただいて、市民にきちんとこうやってやりますと約束できておりますということで言えるような形にしておいていただかないと、これはちょっといけないと思いますので、そのようにお願いしたいと思います。

 それから、コンクリートとか土砂などですね。安全が確認されていない、特にその他といって何があるか分からないということは、住民説明会においてもこういう話はなかったんですよ。住民説明会での説明事項が半田市民との約束事であれば、こういうことはあっちゃならんと思うのですね。説明ではこういうことを言っておいて、実際の申請では全く違うことを申請していると、本当に市民としては非常に理解に苦しむというか、何でそこまでやるんだと、じゃ今までの説明は何だったのかというような大きな疑問を持たざるを得ません。このことについても、今県に審査を預けてあるということなんですけれども、先ほどの壇上での質問でも、すべて県に任せてあるから知らんじゃ済まないと思うのですね。公害防止協定を結ぶということになれば、こういうことについてどういうふうにするかということもきちんと判断して対応していかなければいけないんで、これはきちんとこのことも理解をしていただくようにお願いをいたします。

 それから、処理による副産物ですね。豊川市役所に行きまして情報公開をにしましたら、とんでもないものが出てきまして、説明会では全くこれも説明されていない。例えば、ベンゾAピレンだとかいう、これも大変な発がん性物質だということなんですが、そういうのが出ているという、そういうデータが出てきました。その副産物について検査するということも申請書ではありませんし、当然どのように除染するのか、どのように処理するのかということも書いてありません。この辺もきちんと、今これは県で審査中であるということなんですけれども、しっかりと理解をしていただいて、その事実をまず認めていただいて、これを半田市民のためにどうするかということをやっていってもらいたいと思います。

 それから、オフガスタンクのことをちょっとお聞きしましたけれども、変わっているということは、私も両方見ているんで、分かっています。どういう理由でこういうことに変わったのかと、その理由を聞いているわけでありまして、変わっていることはもう十分分かっているんで、どういう県からの指導があって、どういうところが変わって、どういう対策があってこういうふうになったとか、この内容を一回教えてくたざい。

 それから、洗浄施設の安全性ですね。先ほども言いましたけれども、アサヒクリーンですかね、AK 225ですけれども、そこに書いてあるデータと日本車輌がやるやり方と全く違う方法なんですね。それで、いい方のデータですべて計算がされているということになっていますので、これもきちんと一度、安全性があるのかないのかということを確認していただきたいと思います。私が一番心配しているのは、洗浄能力が低いのに、洗浄能力があるといって、本当はPCBの廃棄物であるものを、結果は 0.5ミリグラムのPCBしかなかったから、これは一般廃棄物ですよということにして施設外に持っていくことが、一番私は恐れているわけですね。ですから、これをきちんとやらないことにはPCBの処理ができないということになりますので、このことについてもしっかりと一度理解をしていただいて、どういうふうに対処するか、一度、半田市なりに考えていただきたいと思います。

 それから、火災のときの消火についてなんですが、例えば豊田の方では水消火にしますと環境の汚染をするおそれがあるということで、粉消火というか、そういうものでやるという話を聞いていますけれども、今度の施設では水消火ということになっています。ここら辺の環境に対する影響も確認をとりまして、きちんと検証して、公害防止協定ですか、こちらの方にきちんと載せていただきたいと思います。

 それから、予測濃度分布図ですね。これは本当に乙川地区にはもう半田市として非常に影響が大きいわけでして、半田市以外でも碧南市だとか、例えば武豊町、それから高浜市にも影響は及ぶ可能性があるわけです。そういうことが今、この図面では全然分からないわけですね。これで安全であるという判断は全くできないんですよ。ですから、これはきちんと一回出していただかないといけないと思いますね。これはもう企業としての責任だと思いますので、そこら辺のことはきちんと言っていただきたいと思います。

 それから、墓地の話ですが、墓地については一生に一度の決断ということですね。それから、市民課では混雑するからということで、独立した場所の方がいいという判断だったということなんですが、これは本当に市民にとって便利かどうかということとちょっと話が違うと思うんですね。だれだって墓地だけに限らず、いろんなものをやるときにいろんな決断をして購入したりとかしていくわけですから、これは一生に一度だから環境センターで申し込まなければいけないという、こういうことに結びついていかないと思いますよ。私が言っているのは、要するに今でも市の方は明言しているんですけれども、市民本位のサービスを提供するというこことでしたら、まずそれを念頭に置いて、市民課では混雑するんならどうしたらいいかとか、そういう一歩も二歩も先のことを考えて市民にサービスをしていただきたいと、そういうことをお願いしているわけです。そのことについてどういうふうに思っているのか、ちょっとお尋ねいたします。



◎助役(杉村平八君) PCB全般につきまして、私の方からお答えいたします。

 PCBの処理につきましては、これは20世紀の負の資産でございまして、早期に処理する必要があろうかと思います。また、大きくとらえれば、これは地球規模の問題であろうかと思います。この処理につきましては、公共の哲学、企業の倫理が必要であります。したがいまして、県・市・企業と連携いたしまして、これは十分に連携を図りながらやっていきたいと、そのように思っております。

 先ほどから何回も触れておりますが、現在、設置の許認可権を持つ愛知県が専門家で構成する廃棄物処理施設審査会等で十分な議論をしておるところでございます。それを私どもは十分に見守りまして、例えば設置の許可がなされた場合につきましては、これは毅然として公害防止協定を結んでいく、それから加えてPCB処理監視委員会、これも既にもう募集をしておるところでございますが、これを十分な監視機関と定めまして、住民の皆様の安心、安全のために尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 全般につきまして、私がお答えしました。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、再質問のうち、墓地の関係について答弁をさせていただきます。

 御指摘をいただきましたとおり、確かに本庁でやらさせていただければ、それはその方が便利にこしたことはございませんが、最初の答弁の中で申し上げましたが、一生一度の買い物と言ってはなんですが、決断をいただくということで、じっくり考えながら御決断をいただくという局面もございましょうし、そういったことで独立した場所でゆっくり考えて御決断をいただける体制が必要かということで、環境センターでということで考えさせていただきました。

 それから、今後のことにつきましては、最初の答弁の最後のところにも述べさせていただきましたが、市民本位の市役所のあり方については、今後私ども、考えていくべき事柄ということで、担当参事を含めまして、全庁的にどういう窓口のあり方が必要かということに関して考えてまいりますので、将来的にこういったことも含めて積極的に改善をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎環境対策監(尾崎直利君) ただいまPCB関連に関しては助役が総論で答えておりますので、特に細かい部分でという部分がございましたら、個別答えさせていただくということでお願いしたいと思います。



◆1番(山本博信議員) 私もいろいろ申請書を見まして、本当に大事な安全にかかわるところだけをピックアップして質問させていただいたんですが、現在、市の当局において、私も十分理解しているとは思いませんけれども、申請書の内容について理解されていないんじゃないかなと思います。

 まず、この内容をきちんと理解していただかないと、今言っていたように、きちんと公害防止協定で盛り込んで決めていくといっても、その基準がいいかげんであれば、要するにいいかげんと言っちゃいけませんけれども、基準が不安定であれば、その基準が要するにしっかりした市民の安全を守るという基準でなければ何ら意味がないことであるわけですから、そこら辺のことがきちんとした基準が守れる、有効な協定事項がきちんと締結できるというようなことができる、申請書の理解を早急に一回していただきたいというふうに思います。

 市長さんに対しても、そのことを大至急やって、市民にこたえていくということで一度お答えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◎環境対策監(尾崎直利君) 全般の公害防止協定の締結の内容に関しましては、先ほどの答弁の中でも細かく述べさせていただいておりますが、でき得る範囲で細かい部分、あるいは基準として厳しい部分を盛り込んだ形で考えていきたいというふうに思っております。

 それと、申請書の中身につきましても、半田市としてでき得る範囲で理解に努めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉江義明議員) 山本博信議員の質問に対する関連質問及び松本如美議員の質問のうち、PCB廃棄物処理施設問題についての項目に対する関連質問を許します。



◆24番(間瀬和子議員) 先ほどの松本議員のPCBの質問について、その答弁についてお尋ねをいたします。

 PCBを日本車輌に搬入する手段として、先ほどの答弁ですと、衣浦臨海鉄道を使うかどうかは決まっていないなどの答弁と私は受け止めましたが、これは本当なんでしょうか。住民への説明会では、鉄道を主として搬入するという何度もの説明を聞いておりますが、衣浦臨海鉄道を使わなくて、じゃどこの鉄道を使うのかということを疑問に思いました。新しい鉄道でも引くのかということになりますが、こんな住民との説明とかにはそういう答えでいたのにかかわらず、決まっていないなどということは余りにおかしな答弁じゃないかと思うんですよ。

 それと、これに関連してなんですけれども、鉄道で運ぶのはどれだけ、陸路で運ぶのはどれだけということを、何か先ほどでは現時点では十分把握していないというような答弁だったと思いますが、それは日車なり県にどうして聞かないんですかね。まだ聞く段階でないということなんですか。それは非常に運ぶ中で危険があっちゃいけないから、非常に関心の強いことだと思うんですよ、住民にとって。このあたりお尋ねしたい。

 もう1点は、先ほどの当局の回答では、衣浦臨鉄はこのままでは問題、まずは橋梁の耐震だとか、ほかも手がけるとの答弁でしたが、市民の安全や生活環境を保全するという市の立場からも、震度7の地震に耐え得る衣浦臨海鉄道になるまでは、このPCBの輸送を認めないという立場でないといけないと思うのですけれども、どうでしょうか。

 もう1点は、山本議員の質問の中で、日本車輌がPCBを処理した場合には、今まで住民説明会では残渣は出ないというふうに私は聞いていました。そして、豊田での処理の方法は残渣が出るから、半田市の産業廃棄物処理場のところへ持ってくるから余計に危険だよという説明を受けてきました。ところが、何か日本車輌でやるPCBの処理には残渣があって、その残渣の処理をまたするというように、この質問と答弁の中でお聞きしたんですけれども、一体そのあたりは私の認識が違うのか、またどこかで変わってしまったのか、お尋ねをします。

 以上です。



◎環境対策監(尾崎直利君) 先ほど、現在まだ鉄道で輸送するかどうか決まっていないと申し上げたのは、現在この申請自体がまだ認可がおりていないという大前提がございます。そういう部分で、許可もおりていない段階でそういったものは決まっておるということは逆におかしいわけで、そういった部分を含めて、そういう表現をさせていただいております。今までの説明会等によっては、もし許可がおりた時点では、多くの部分が鉄道で運ばれるということは承知をいたしておりますが、現時点でということでの御質問だったんで、そういう回答をさせていただいております。

 それから、2番目に、運ぶ内容ですね、どこから何トンという部分に関しましては、これも今申し上げたような部分、まだ確定しておりません。それと、大枠で 4,500トンという部分ですね。これは質問者の方からも最初に述べられておりますけれども、それに対して1日約2トン当たりという部分もお聞きはしておりますけれども、こういった部分、確定したものではないということでお答えをしております。

 それから、飛んで4番目の、工場といいますか、事業所の中で残渣等、そういったものが出るという部分は聞いていないということなんですが、この部分は要するに循環して処理をしていく、工場の中で循環をして、その残った部分に関しては、例えば洗浄した液だとかいう部分も含めてでございますが、そういったものは再度循環をする中で処理をして外には出さないというようなことの仕組み、システムということでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) ただいまの答弁補足をさせていただきますと、4番目の件で、豊田のものと日車のものということでございますが、山本議員が御質問された残渣とおっしゃられたのは、処理する施設そのものが最終的に残るんで、それをどう処分するかということの意味で残渣というようなことを言われたと思います。

 それから、豊田市のものについては、部品類についている塩素を取って、その塩素を取ることによってPCBではなくする状況にするということで、現在、考え方ですと、それも処理をしてしまうというようなことになっているようでございますが、当初はそこまでして、それをまた別のところというような話がございましたので、そういった意味でもともとのPCBではないものが発生するというような意味で説明がされておりましたので、そういった意味でございます。

 それから、3点目の、衣浦臨鉄の関係でございますが、松本議員が御質問された震度の関係につきましては、地震の図面でいきますと東浦の方のところですね、あの臨鉄の部分は確かに一番危険なところでございますが、半田市の臨鉄が通っているところでは、そこにも若干程度が緩いというようなことで先ほど地図を見ましたが、それからもう一つ、私ども、申し上げておりますのは、現在のまま放置されておくのは問題でありますが、臨鉄もきちんとそのことを踏まえて、私どもの半田市で行っている防災対策と同じように、まず手直しをするべきところから手をつけて対策を講じておりますということで、放置されておくということであれば問題があるわけでございますが、臨鉄につきましても順次そういった改修をしていくということでございますので、そういったことで御理解をいただきたいということでございます。そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆24番(間瀬和子議員) 最初の答弁ですと、もう住民説明会はそれじゃ何であったのかということです。鉄道を主としてやる、衣浦臨海鉄道を使うというふうに説明して、市民は、ああ、そういう輸送ならまだ安全かなというふうに確認をし合っていたかもしれません。ところが、今では把握していないので、市としてはこの衣浦臨海鉄道を使うかどうか分からない、今は言い切れないということでしょうけれども、じゃあ何を主として使うのか、鉄道を主として使うと言われていたのに、じゃあ何を使うのかというのがいまだに分からないという、普通考えても衣浦臨海鉄道しかないですよね。その辺はどういうふうに理解されているのかということです。もう一度、答えてください。

 それと、衣浦臨鉄が震度7に耐え得るまで補強なり、きちんとしない限りはPCBを運べない、市民の命や健康を守るためとして運べないんだという明言はできないんですか、市長さん。

 以上です。



◎市長(榊原伊三君) PCBの処理に対していろんな御意見、ごもっともなところもたくさんございますが、今、事業者と許認可権者である県と最終段階に入っておるところでございまして、その間にある半田市がいろいろお答えできない部分もございます。まだ許認可が出ていない部分でお答えができない部分がございますが、これは先ほど助役から申し上げましたように、まさに公共の哲学や企業倫理が問われておるところでございます。私どもが今、事業者でないわけでありますので、不明確な部分があろうかと思いますが、私どもがここでお答えできる部分が 100%あるとは限りません。今日いただいた御質問などを県にも伝える中で、なお適切に半田市としては、正に市民の皆さん方の生命と健康を、安全と安心を守る意味で、適切に対応していきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(杉江義明議員) ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、山本博信議員の質問及び関連質問並びに松本如美議員の質問のうち、PCB廃棄物処理施設問題についての項目に対する関連質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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          午後3時45分 散会