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愛知県 半田市

平成15年 12月 定例会(第7回) 12月19日−04号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月19日−04号







平成15年 12月 定例会(第7回)



          平成15年12月19日 午後2時00分開議

1.議事日程(第4号)                     |付託委員会

 日程第1 議員提出議案第5号 半田市議会議員の政治倫理に関する|

                条例の制定について       |

 日程第2 議案第79号 平成15年度半田市一般会計補正予算第5号 |各常任委員会

 日程第3 議案第80号 平成15年度半田市中小企業従業員退職金等福|建設産業

            祉共済事業特別会計補正予算第1号    |

 日程第4 議案第81号 平成15年度半田市知多半田駅前土地区画整理|建設産業

            事業特別会計補正予算第1号       |

 日程第5 議案第82号 平成15年度半田市乙川中部土地区画整理事業|建設産業

            特別会計補正予算第1号         |

 日程第6 議案第83号 平成15年度半田市下水道事業特別会計補正予|建設産業

            算第2号                |

 日程第7 議案第84号 平成15年度半田市黒石墓地事業特別会計補正|建設産業

            予算第1号               |

 日程第8 議案第85号 平成15年度半田市国民健康保険事業特別会計|文教厚生

            補正予算第2号             |

 日程第9 議案第86号 平成15年度半田市老人保健事業特別会計補正|文教厚生

            予算第2号               |

 日程第10 議案第87号 平成15年度半田市介護保険事業特別会計補正|文教厚生

            予算第2号               |

 日程第11 議案第88号 平成15年度半田市立半田病院事業会計補正予|文教厚生

            算第1号                |

 日程第12 議案第89号 平成15年度半田市水道事業会計補正予算第1|建設産業

            号                   |

 日程第13 議案第90号 半田市交通公園条例の一部改正について  |文教厚生

 日程第14 議案第91号 半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の|建設産業

            一部改正について            |

 日程第15 議案第92号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条|文教厚生

            例の一部改正について          |

 日程第16 議案第93号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正|文教厚生

            について                |

 日程第17 議案第94号 半田常滑看護専門学校管理組合規約の一部改|文教厚生

            正について               |

 日程第18 議案第95号 公共下水道事業管渠布設工事(第22工区)請|建設産業

            負変更契約の締結について        |

 日程第19 認定第1号 平成14年度半田市一般会計等歳入歳出決算の|

            認定について              |

 日程第20 認定第2号 平成14年度半田市立半田病院事業会計決算の|

            認定について              |

 日程第21 認定第3号 平成14年度半田市水道事業会計決算の認定に|

            ついて                 |

 日程第22 請願第5号 小学校前まで医療費の無料制度を求める請願|

 日程第23 常任委員会の中間報告について            |

 日程第24 特別委員会の中間報告について            |

 日程第25 議員派遣について                  |

 日程第26 監査報告第2号 定例監査報告(企画部、総務部、市民経|

              済部、福祉部)行政監査報告(半田運動|

              公園の管理・運用について)     |

2.出席議員は次のとおりである(24名)

   1番  山本博信           2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司           4番  石川英之

   5番  伊東 英           6番  深津正俊

   7番  榊原久美子          8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸          10番  竹内康夫

  11番  新美保博          12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光          14番  大竹つい子

  15番  山口博己          16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三          18番  本美正雄

  19番  大岩武久          21番  堀嵜純一

  22番  杉江義明          23番  松本如美

  24番  間瀬和子          25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(1名)

  20番  新美富三

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長      榊原伊三          助役      杉村平八

  収入役     佐藤利二          企画部長    清沢吉徳

  総務部長    宮崎泰保          市民経済部長  榊原純夫

  福祉部長    水野源次          建設部長    榊原君平

  水道部長    岡戸幹雄          病院事務局長  後藤章次

  政策推進監   藤本哲史          防災監     小笠原彰男

                        市街地整備

  高齢福祉推進監 榊原隆男                  田中治男

                        推進監

  財政課長    柴田克美          児童課長    奥谷 正

  保健センター

          竹内平夫          高齢福祉課長  西川 覚

  事務長

  下水道課長   伊藤和利          教育長     沢田祥二

  教育部長    村松憲治          生涯学習推進監 藤井照久

  生涯学習課長  本間義正

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平          議事課長    大坪由男

  同副主幹    竹内 進          同主査     間瀬正彦

  同主査     柘植偉昭          同書記     加藤しおり

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          午後2時00分 開議



○議長(堀嵜純一議員) ただいま出席議員24名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 議員提出議案第5号 半田市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第1、議員提出議案第5号を議題といたします。

 提出者の大岩武久議員に提案説明を求めます。



◆19番(大岩武久議員) ただいま上程されました議員提出議案第5号半田市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、市議会議員が市民の厳粛な信託を受けた立場にあることを認識し、市民の代表として誠実かつ公正に職務を遂行するため、政治倫理に関する条例を制定し、議員の倫理意識の向上に努めようとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条は目的で、議員は倫理意識の向上に努めることとし、民主的な市政の発展に寄与することを目的と定めています。

 第3条は政治倫理基準の規定で、議員が遵守しなければならない倫理基準を定めています。

 第5条は政治倫理審査会の規定で、議員の政治倫理に関する事項を審査するため、政治倫理審査会を議会内に置くことを定めています。

 第6条から第10条まで、政治倫理審査会の委員定数、任期などに関する事項を定めています。

 第11条は審査の請求で、議員が政治倫理基準に違反する疑いがあると認められる場合の審査請求の方法について定めています。

 第15条は審査会の審査の規定で、政治倫理基準に違反する事実があると認めるときは、その対象となった議員に対し、必要な措置を勧告できると定めています。

 第18条は審査結果の規定で、政治倫理審査会の審査結果は議長に報告され、議長はその審査結果を審査請求者と審査の対象となった議員に対し通知する旨を定めています。

 第19条は審査結果の尊重を規定しており、審査の対象となった議員のみならず、全議員が審査結果を尊重し、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼にこたえるよう努めることを定めています。

 附則として、この条例は公布の日から施行することとしています。

 以上、主な条文について申し上げましたが、条例案につきましてはお手元の資料のとおりであります。何とぞ議員の皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(堀嵜純一議員) 提案説明は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議員提出議案第5号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いいたします。

          〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。賛成議員全員です。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決いたしました。

 ただいま可決されました半田市議会議員の政治倫理に関する条例第6条第4項の規定により、政治倫理審査会の委員を議長において指名いたします。事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(二宮公平君) 〔朗読〕

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|   政治倫理審査会委員                         |

|          嶋崎昌弘議員         新美保博議員      |

|          南雲忠光議員         榊原芳三議員      |

|          杉江義明議員         山内 悟議員      |

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○議長(堀嵜純一議員) 以上のとおりであります。

 しばらく休憩いたします。

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          午後2時07分 休憩

          午後2時35分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開します。

 ただいまの休憩中に政治倫理審査会が開催され、正副委員長の互選が行われ、その結果が報告されましたので、事務局長に朗読させます。

 また、委員長所属会派から委員1名を議長において追加指名します。併せて事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(二宮公平君) 〔朗読〕

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|   政治倫理審査会                           |

|     委員長  杉江義明議員   副委員長  南雲忠光議員      |

|     委員   名畑満彦議員                     |

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○議長(堀嵜純一議員) 以上のとおりです。

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△日程第2 議案第79号 平成15年度半田市一般会計補正予算第5号



△日程第3 議案第80号 平成15年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号



△日程第4 議案第81号 平成15年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第5 議案第82号 平成15年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第6 議案第83号 平成15年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号



△日程第7 議案第84号 平成15年度半田市黒石墓地事業特別会計補正予算第1号



△日程第8 議案第85号 平成15年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第9 議案第86号 平成15年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第2号



△日程第10 議案第87号 平成15年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第11 議案第88号 平成15年度半田市立半田病院事業会計補正予算第1号



△日程第12 議案第89号 平成15年度半田市水道事業会計補正予算第1号



△日程第13 議案第90号 半田市交通公園条例の一部改正について



△日程第14 議案第91号 半田市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について



△日程第15 議案第92号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条例の一部改正について



△日程第16 議案第93号 半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について



△日程第17 議案第94号 半田常滑看護専門学校管理組合規約の一部改正について



△日程第18 議案第95号 公共下水道事業管渠布設工事(第22工区)請負変更契約の締結について



△日程第19 認定第1号 平成14年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について



△日程第20 認定第2号 平成14年度半田市立半田病院事業会計決算の認定について



△日程第21 認定第3号 平成14年度半田市水道事業会計決算の認定について



△日程第22 請願第5号 小学校前まで医療費の無料制度を求める請願



○議長(堀嵜純一議員) 日程第2から日程第22までの議案第79号を始め21件を一括議題とします。

 以上の案件につきましては、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いします。

          〔総務副委員長 深津正俊議員 登壇〕



◆総務副委員長(深津正俊議員) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、12月11日午後1時35分から委員会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第79号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳入、1款 2項 1目 市民税について、今回の補正の主な理由は何か。とに対し、個人市民税のうち所得割の減額の主な要因は、9月末現在で個人所得の伸び悩みなどから当初予算の計画により、減収となったためです。なお、法人市民税は、当初見込みどおり確保できる見込みでございます。また、固定資産税の償却資産の増額の要因は、毎年、大規模事業所に対し設備投資などについて照会を行っていますが、そのうち回答いただけた計画から大幅に設備投資を拡大した事業所があったためです。とのこと。

 歳出、2款 1項 1目 職員給与等において、退職者が増加したとのことだが、内訳はどうか。また、25名の退職予定者のうち再雇用予定者はいるのか。とに対し、当初より、自己都合等による普通退職者が7名、年齢50歳以上が対象となる勧奨退職者が5名増加しています。また、現在のところ、再任用で2名、外郭団体での雇用あっせんが3名予定されています。なお、自己都合退職者及び勧奨退職者は、再任の対象にはしていません。とのこと。

 また、今回の給与改定で、全体でどれぐらい下がったのか。とに対し、人事院勧告に基づく給与改定がされたことにより、一般会計分で総額1億 2,735万 3,000円が減額されています。とのこと。

 同項 5目 財産管理費のうち、財政調整基金積立金について、財源はどこから算出されたものか。とに対し、主な内訳は、歳入では固定資産税増額分を含む市民税収入の増、歳出では職員の退職手当の増額があるものの、給与改定による減額分などによる不用額です。とのこと。

 また、財政調整基金積立金はどのように利用する予定か。とに対し、現時点で具体的なことは言えませんが、これから取り組んでいかなければならない重要な事業や施策が多くあるため、その中で総合的に勘案し、優先順位を決めて活用していきたいと考えています。とのこと。

 12款 1項 1目 普通財産取得費について、半田市土地開発公社からの買い戻しとのことだが、今回の対象物件の内容は何か。また、買い戻す理由は何か。とに対し、今回買い戻す物件は、亀崎高根町にある高根住宅団地造成用地及び半田駅前土地区画整理用地の一部です。高根住宅団地造成用地は、昭和40年に住宅用地として造成されましたが、今後も供用される予定がないため、売却などを目的に買い戻すものです。また、知多半田駅前土地区画整理用地も、土地区画整理事業が進み、おおむね街区が確定し、公共用に供する見込みがないため、売却処分を目的に買い戻すものです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 次に、文教厚生委員長からお願いします。

          〔文教厚生委員長 榊原芳三議員 登壇〕



◆文教厚生委員長(榊原芳三議員) 当文教厚生委員会に付託されました案件につきましては、12月11日午後1時35分から全員協議会室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第79号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、3款 1項 2目 児童福祉費中、障害児居宅生活支援事業の支援費支給対象者について、当初の見込みと実際の申請はどのような状況であったのか。とに対し、障害者手帳の交付を受けている該当者 265人のうち、当初は16人を見込みましたが、73名の方の申請がありました。事業開始前の事前説明会などを設定したことで十分な説明ができたものと思っています。とのこと。

 同2項 1目 児童福祉総務費中、児童手当等支給事務費について、電算処理システム開発委託はどのような契約方法か。とに対し、もともと委託業者のパッケージシステムを使用しており、このシステムの修正ですので、当初の委託業者と随意契約で実施したいと考えています。今後は、同じようなシステムを導入しているほかの市町の見積もり金額等を参考に決定したいと考えています。とのこと。

 9款 3項 3目 学校建設費中、成岩中学校の運動場大規模改修工事、旧体育館取り壊しなどの今後の計画をPTAに対し説明がされているのか。とに対し、正式に教育委員会からは申し上げていません。通常は学校より大まかな予定を説明するものですが、運動場の整備につきましては、以前からPTAの皆さんがいろいろと心配されてみえますので、直接学校教育課より説明したいと思っています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第85号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第86号及び第87号につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、2議案とも討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第88号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、15年度は入院患者、外来患者数の減少傾向に歯どめがかかっているかどうか。とに対し、9月末現在で1日平均患者数は、入院 446人、外来 1,191人、ともに前年に比べいまだに若干の減少状況にあります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第90号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、交通公園のエンジン付ゴーカートの処分とゴーカートコースはどうするのか。とに対し、ゴーカートの処分につきましては、今後検討することとしていますが、庁内関係部署からの使用希望や民間からの問い合わせがあります。基本的には、市の中で使いたいと考えていますが、教材として市内の高校などと話しをし、今後検討していきます。なお、コースにつきましては、当面そのままとし改修の予定はありません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、挙手全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第92号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第93号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、介護福祉助成について、整合性を図る改正ということであるなら、むしろ施設入所者に在宅者を合わせる考えが必要と思われるがどうか。とに対し、在宅者の方の食事については、自助努力で確保されていますので、不公平感をなくすものです。とのこと。

 また、介護福祉助成制度は半田市独自の福祉サービスの提供であり、弱い立場の方からカットしていく、このような政策方針は納得しにくい。たとえ財政危機といえ、市全体の歳入歳出の問題を考えた上で処置をしていくべきで、総合的な観点から判断すると続けるべき政策ではないか。とに対し、福祉の部分で見直しが続いていますが、守るべきところは守っていきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第94号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、継続審査となっていました請願第5号につきましては、慎重審査したところ、さらに継続して慎重審査する必要があるとの意見が出され、まず継続審査について、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成少数により継続審査は否決することに決定し、その後、採択について挙手により採決した結果、賛成少数により、本請願は不採択とすることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 次に、建設産業委員長からお願いします。

          〔建設産業委員長 嶋崎昌弘議員 登壇〕



◆建設産業委員長(嶋崎昌弘議員) 当建設産業委員会に付託されました案件につきましては、12月11日午後1時35分から議会会議室において、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第79号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第80号、議案第81号、議案第82号及び議案第83号の4議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、4議案とも賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第84号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、墓地を 1,076区画新設するのに対し、駐車場が21台では少ないと考えるが、その点はどうか。とに対し、今回新設する墓地はバリアフリー化を進めており、電動車いすなどによりお参りが可能でありますので、近くに住んでみえる方は車以外でお参りに来ていただくように考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第89号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第91号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 次に、議案第95号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の請負契約の変更により 2,357万円程度減額し、14億 6,000万円ほどになるとのことだが、当初28億円との話もあり、金額が大きく下がってきたのはなぜか。とに対し、東海豪雨直後の事業計画の段階では、本市の過去のシールド工法の事例から、地盤改良の補助工法が必要と考え、概算事業費を算出していましたが、地質調査の結果、地盤が固いことが分かり、補助工法の必要性がなくなりました。その上シールド工法の改良などもあり、実施設計段階では大幅に減額できることとなりました。また、経費節減のため、現地の状況、他市の事例などの調査を行い、機能的に問題がないか検討し、さらに今回、七本木池の流入堰の形状変更など3点について請負契約の変更となりました。とのこと。

 また、二次覆工を普通ポルトランドセメントから高炉セメントに規格変更して、強度面には問題はないか。とに対し、高炉セメントは、強度試験により所定の強度を発揮していることが確認されており、問題はありません。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 次に、決算特別委員長からお願いします。

          〔決算特別委員長 竹内康夫議員 登壇〕



◆決算特別委員長(竹内康夫議員) 当委員会に付託されました継続審査となっていました認定第1号、認定第2号及び認定第3号につきましては、10月9日、14日、21日、11月10日の計4回の委員会を全員協議会室において開催し、10月14日は委員7名出席、それを除く3回の委員会については、委員全員出席のもと慎重審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、認定第1号中、一般会計に係る主な質疑のうち、歳入から申し上げます。

 1款 市税に関し、収納に関して滞納額が年々増えているが、収納の方法を根本的に見直すべきではないか。とに対し、14年度における滞納繰り越し分については、市税すべて前年度以上の収納率を上げていますが、現年度分において固定資産税、都市計画税で1事業所1億 1,600万円の滞納があるため、全体として 0.9%収納率を下げている状況であります。収納課は9月より時差出勤や夜間滞納整理を実施し、収納率向上に努力しています。また、今後も昨年同様、主査以上の職員による滞納整理を予定しています。とのこと。

 11款 1項 5目 土木使用料中、市営住宅の家賃の決定はどのように行われているか。とに対し、入居者の前年度の所得や家族構成を基に、毎年公営住宅法に基づく計算方式により算定しています。とのこと。

 次に、歳出について申し上げます。

 初めに、単年度収支が黒字であることから、14年度決算の総括的な考え方は市民サービスの低下であったということが端的に言えると思われるが、どうか。とに対し、予算は議会が認めた最大値であると考えて編成していますので、これを全部執行することがよしというふうには考えていません。歳出の不用額の主なものは、建設事業に対する入札差金や、民生費で事業の該当者が予想より少なかったためのものです。約3%近い不用額が出たため、6億円ほどの黒字となりましたが、市民サービスの低下はしていないと考えています。とのことです。

 また、現在、施設管理協会に委託している事業は総額で3億円を超えているが、その運営については人件費が大きく占めており、精査する時期が来たのではないか。とに対し、施設管理協会への委託事業については、今後市直営化も含め順次検討してまいります。とのこと。

 2款 1項 1目 一般管理費中、事務事業評価システムを導入し、全事務事業の評価、分析を実施しているが、主要施策の成果報告書と連動しているか。とに対し、主要施策の成果報告書の作成に当たっては、事務事業の評価、分析をする中で、補完資料とし評価を加え作成しています。とのこと。

 同項 6目 企画費中、巡回バスが試行を重ねながら昨年末に終了したが、今後のバス事業の見解についてはどうか。とに対し、現在、さまざまな情報を収集しながら、障害者、高齢者等の交通弱者の方々の移送手段として、バスにこだわらず、半田市にはどのような輸送形態が合うのかを勉強しています。今後、十分に検討し、本市に合ったものを提案していきたいと考えています。とのこと。

 同項 9目 計算事務費中、委託料が高いが、これに関してどのような努力をしたのか。また、今後どのように考えているか。とに対し、計算事務費の委託料に関しては、技術的なもののため独自の積算基準はありませんが、業者の見積もりに対しても省けるものは省くなど常に見直しを行っており、平成13年度に競争入札を行い、コスト削減の努力をしています。また、借り上げ料に関しても2台あるホストコンピューターを1台体制にできないか検討をしています。とのこと。

 同項 10目 交通安全対策費中、放置自転車等対策業務委託料のうち、借地料とはどこの借地料であるか。とに対し、JR亀崎駅構内の駐輪場用地とJR東成岩駅前の駐輪場用地2か所で、JR東海に支払いをしています。とのこと。

 また、なぜ駐輪場を借り、駐輪場の経費までも市が負担しなければならないのか。鉄道事業者が設置するための交渉はしているのか。とに対し、昨年からJR東海とは交渉をしていますが、なかなか進展しない状況にあります。同じように駐輪場の借地をしている他市町との連携を踏まえる中で、今後も交渉を続けていきたいと考えています。とのこと。

 同項 12目 市民ホール交通公園管理費中、交通公園管理補助委託料が約 216万 5,000円に対し、収入は約51万 5,000円であるが、この事業の効果は出ているのか。また、今後も継続していくのか。とに対し、現在、交通公園では幼稚園や保育園、また高齢者の方の交通安全教室が行われています。毎年約 1,000万円の経費が必要で、施設も老朽化しています。市民生活の様式や子どもたちの遊びの内容も変化してきており、開設当時に比べゴーカートの利用は6分の1程度になっています。今後はゴーカート、自転車等の個人利用はすべて廃止し、無人化を行い、団体利用の交通安全教室用施設という形で、交通公園を活用していきたいと考えています。とのこと。

 同項 14目 諸費中、市で行う表彰事業の見直しを図り、地域ボランティア、産業振興など民間の方を大いに表彰すべきと思うが、検討はしているか。とに対し、すべての永年勤続表彰については改善を加えてきました。また、市民の皆さんの中から長年のボランティア活動に対して随時表彰を行いたいと考えています。さらに、各企業からも推薦をいただくなど商工会議所等とも相談し、改善をしていきたいと考えています。とのこと。

 同じく諸費中、無料法律相談の回数を月2回から3回に増やしたが、現在の予約状況と今後の方針はどうか。とに対し、回数を増やし月に10名増といたしましたが、現在の予約状況は1か月ほど先まで予約が入っており、まだまだ十分な対応ができているとは考えていません。県の県民生活プラザにおいても無料法律相談がありますので、両方をうまく活用しながら対応しています。今後については、今年度の状況も見ながら検討していきます。とのこと。

 2款 3項 1目 戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳ネットワークに多額の費用がかかっているが、市民の暮らしに効果は少ないのではないか。また、必要性はあるのか。とに対し、主に年金受給者、恩給受給者に効果があり、住基ネットの利用により1万 6,867人の受給者の方が、従来のはがきによる生存確認の現況届け出を省くことができています。また、パスポート申請のための住民票添付が不必要となり、本市においても住民票の発行件数が減少してきています。とのこと。

 3款 1項 2目 老人福祉費中、高齢者能力活用推進事業で、高齢者の能力活用と生きがいは大事な事業の一つであるが、補助金が減額された理由は何か。とに対し、シルバー人材センターへの補助金は、補助金判定委員会等で検討され、社団法人として自助努力を望むという形で、経費節減等の検討の意味も含め1割の減額となりました。とのこと。

 3款 2項 2目 児童福祉費中、放課後児童健全育成の学童保育の利用者が 174人であるが、現在の就業率から需要は多いと思われる中で、施設が不足しているということはないか。とに対し、母子対策、かぎっ子対策として、市内に6か所の学童保育所があります。潜在的な需要はあると思われ、各小学校区に1か所と考えていますが、アンケート調査等の結果からこの程度と認識しています。とのこと。

 また、児童センターの子育てサークル支援事業は、児童課、保健センターにまたがるが、両課の連携はとれているか。とに対し、児童センターでの子育てサークル支援事業は午前中を中心に、就園前の乳幼児をお持ちのお母さんが一緒に集まって体操や情報交換等を行っている状況で、両課の連携はうまくとれていると考えています。とのこと。

 同項 4目 保育園費中、臨時職員の保育士が増え、正規職員の保育士が若干減っている理由は何か。とに対し、臨時職員の保育士の増加の要因は、最近の乳幼児保育、早朝保育あるいは延長保育など多様な保育ニーズにこたえるために、短期間あるいは短時間の勤務形態が必要になってきているためです。とのこと。

 また、保育園でのアレルギー食について、親との連携や具体的な調理の仕方などでどのような対応をしているか。とに対し、給食については保護者の要望を聞き、調理員、栄養士、担当保育士あるいは園長も交え、保護者と連携をとり除去食を行っています。このことは職員会議等で徹底を図っています。とのこと。

 3款 3項 生活保護費中、生活扶助費の受給世帯数の最近の状況と支給者に対する実態調査や見直しをしているのか。とに対し、生活保護の受給世帯は増えている状況であり、扶助費については国が一定の範囲の中で調査を行い、毎年見直しを行い、法律で定められた額を支給しています。とのこと。

 また、生活保護事業は年々増加傾向にある中、支給廃止31件はどのような状況の中で廃止されたのか。とに対し、受給世帯のうち高齢者の割合が高く、死亡による廃止が高い状況ですが、相談支援で廃止に結びつき、自立支援できるような体制も整えていきたいと考えています。とのこと。

 4款 1項 1目 保健衛生総務費中、保健師の給料は一般職員に比べると高いが、保健師の業務の中で保健師が指導し、一般職員に受け継ぐことができる業務はないか。とに対し、保健師の給料体系は医療職給料表を採用しており、若い年齢層は行政職に比べ、やや高くなっています。事務処理など代行できる部門もありますが、市民への保健指導、保健教育はそれぞれ専門知識が必要で、一般職員がかわることは難しいと考えています。とのこと。

 4款 2項 2目 ごみ処理費中、半田市のクリーンセンターの寿命が近づいているが、ごみ焼却炉はあと何年もって、また延命のための対策はあるのか。とに対し、ごみ焼却炉の焼却能力は1日24時間連続で 150トンですが、現在はそれ以上のごみが入ってきており、1日で受け入れ量を焼却することができない状況にあります。今後、草や剪定枝は堆肥化業者において処理ができるように推進することや、事業系のごみの受け入れ規制をかけていくことで、炉の延命につながるのではないかと考えています。とのこと。

 5款 1項 3目 農業振興費中、景観形成作物展示ほ委託料はどこに委託しているのか。とに対し、新美南吉記念館近くの田19筆で13名の農家の方が行っています。南吉景観形成部会がこれを取りまとめ、市と委託契約をしています。とのこと。

 同項 4目 畜産業費中、畜産奨励事業の奨励金等で酪農関係者の悪臭対策を申し入れていると思うが、補助金等の中にどのような形でそれを織り込んでいるのか。とに対し、畜産奨励事業の補助金は伝染病の予防注射の補助であり、悪臭に対しては一時補助を出して奨励しましたが、ここ数年間補助はしていません。現在、半田市酪農組合等で光合成菌、EM菌等を使った悪臭対策を講じていますので、今後とも組合を通じて協議をしていきたいと考えています。とのこと。

 6款 1項 1目 商工総務費中、東海地区外国人観光客誘致促進協議会市町村負担金について、組織の構成と活動内容は何か。また、市にはどのような効果があるのか。とに対し、東海地区4県の市町村で構成されており、万博や中部国際空港の開港を控え、東海地区並びに半田市も含めて広く外国人の観光客を誘致するために、観光業者に対する外国人への対応のための研修会等を実施しています。また、市の職員も参加しています。とのこと。

 同項 2目 商工振興費中、中小企業の金融対策事業の利用件数が年々落ちてきているが、どのように把握をしているのか。とに対し、利用件数の減少は、セーフティネット保証の拡充によるものと考えられます。また、商工振興資金以外に不況対策の融資制度ができているため、それを利用されている方が多いと考えています。とのこと。

 また、雇用安定対策事業について、緊急地域雇用基金事業の活用で35名の新規雇用を生み出したとあるが、具体的には何か。とに対し、業務としては学校生活支援員の活用や、チームティーチング講師、情報教育アドバイザー、生活指導アドバイザー、学校週5日制対応総合型地域スポーツクラブ育成事業、公園の美化事業等で活用しております。とのこと。

 また、預託金についてどの金融機関へ貸し付けられており、また制度上こういったものは絶対必要であるかどうか。とに対し、地元産業振興資金の預託金は名古屋にある商工組合中央金庫へ、商工業振興資金に関しては市内のほとんどの金融機関でこの制度を取り扱っています。半田勤労者住宅資金預託金及び半田市勤労者サポート資金については、東海労働金庫に預託をしています。預託は金融機関から制度融資をしていただくためのものですので、制度上必要です。とのこと。

 7款 1項 1目 土木総務費中、路上放置車両撤去委託料96万 4,000円の内容はどのようなものか。また、関係機関とタイアップし、情報交換などを行い、未然に防ぐ対策はとっているか。とに対し、市道の放置車両を対象に撤去が44台、移動が4台でした。警察とタイアップする中、防止に努めています。とのこと。

 また、区画整理地内の舗装隆起をどのように把握しているのか。とに対し、青山、西部、乙川北部区画整理内の舗装隆起の危険度を4段階にランクづけし、隆起箇所を図面に色塗りし確認できるようにしています。毎年、施行業者が承認工事として修繕していますが、余りにも危険な状況のところは市でも一部修繕しています。とのこと。

 7款 5項 7目 緑化推進費中、街路樹・緑園管理委託料について、前年に比べ圧縮された予算で十分事業内容が達成できたか。とに対し、委託範囲は減らしていませんが、事業内容について除草回数、清掃範囲などを公園管理等で地元自治区、身体障害者福祉協会、シルバー人材センター等へお願いしていますが、苦情等はありませんでした。とのこと。

 7款 6項 1目 住宅管理費中、民間木造住宅耐震診断事業について、診断結果後はどのような状況であったか。とに対し、当初目標の 100棟を実施し、その結果50棟は耐震総合評定 0.7未満で、そのうち耐震改修の補助事業として5件を実施する予定です。今後も国・県の補助事業と併せて耐震事業を実施していきたいと考えています。とのこと。

 また、市営住宅のバリアフリー化の成果はどの程度であったのか。総合的な判断として、公営住宅のあり方を見直す必要があると思われるが、どうか。とに対し、バリアフリー化工事としては君ヶ橋住宅3号棟63戸、及び宮本住宅1戸の階段に手すりの取りつけをしました。既存市営住宅のバリアフリー化を図ることを進めていますが、早い時期に既設住宅のストック活用計画を策定し、市として必要住宅戸数を再度検証し、古い住宅をどう建てかえるか併せて検討していきます。とのこと。

 9款 1項 3目 学校教育指導費中、小・中学校の保護者負担軽減消耗品費の具体的な内容は何か。とに対し、保護者の義務教育の経費をなるべく少なくするため、知能検査、学力検査、体力テスト等費用、各種の教材や交通安全のための帽子、ヘルメットなどの購入費を市費で支払いをしています。とのこと。

 また、消耗品費で約 6,800万円増加した理由は何か。とに対し、新学習指導要領により、教員用の教科書用指導書、教科書が14年度は支払いがありました。とのこと。

 また、指導用図書消耗品の内容は何か。また、購入はどのようにしているか。とに対し、教員の指導用図書が約80万円、学年図書等が 100万円程度あり、各学校に予算配当し、各学校で指導に必要な図書購入をしています。とのこと。

 9款 2項 小学校費中、さくら小学校の教材整備で、年度末の3月に4日間のコンピューター機器の借り上げをしようとした理由は何か。とに対し、4月開校を目指し備品等については学校とも相談した上、少しでも影響のないよう校舎一部使用検査実施日後の3月の最終週に一括して納入しました。とのこと。

 9款 5項 2目 公民館費中、亀崎公民館の利用者が多いが、駐車場対策を講じる必要があるのではないか。とに対し、亀崎公民館は亀崎図書館との複合施設でよく利用されていますが、今の亀崎の町中に位置する公民館に駐車場の増設は難しい状況です。利用者の方には文書等により乗り合わせや徒歩で来館していただくようお願いしています。また、近くの民間の駐車場の利用について、地元を通じて協力をお願いしています。とのことでした。

 次に、特別会計について、主な質疑を申し上げます。

 中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計では、基金が約1億円ずつ減ってきているが、あと何年で基金が底をつくのか。また、その後の不足分はどのぐらいの額になるのか。とに対し、あと五、六年で底をつくと考えており、不足分は9億円弱程度と考えています。しかし、苦しい財政状況でありますが、これは半田市が誇る一つの施策ですので、一般会計からの繰り入れ等も考え、鋭意努力をして続けていきたいと思っています。とのことでした。

 知多半田駅前土地区画整理事業特別会計では、事業が長引いているが、昨今の経済不況、地価の下落、物価の変動等から物件移転補償費のスライド制に影響はあるのか。とに対し、用地対策連絡協議会において、積算根拠に基づきその年度に合った物価の積算がなされ、補償費は毎年算定しています。とのことでした。

 学校給食特別会計では、地産地消を現在の学校給食の中でどの程度取り入れているのか。とに対し、給食週間や小・中学校卒業生対象のお祝い給食において、知多牛を使用しています。野菜はほとんど地元業者あるいは知多南部卸売市場に入っている業者から購入しています。とのことでした。

 下水道事業特別会計では、下水道への接続率は現在どの程度で、未接続世帯等に対しどのような方策をとっているのか。また、接続した場合、使用料はどれぐらいの額になるのか。とに対し、全体の供用人口が6万 9,596人、接続人口が5万 6,880人、未接続が1万 6,199人、 5,862世帯で実質の水洗化率は81.7%です。未接続に対する方策は、各世帯を戸別訪問し接続をお願いしたり、接続相談会を開催するなど地道に努力しています。未接続分を使用料に換算すると、約1億 6,000万円となりますが、県へ納める使用料の支払いを除きますと、実質約 4,000万円の増額になると思います。とのことでした。

 モーターボート競走事業特別会計では、モーターボートの収益金は一般会計へ繰り入れをするが、ほとんどが土木費に充てられているのはなぜか。とに対し、モーターボート競走事業は、戦後の復興を目的として設置されたものであり、半田市としても教育施設の費用や土木施設の整備に充てるために行うという趣旨で、国の許可を得てモーターボート事業を開催しています。一般財源のためのどの事業に充ててもよいものですので特に指定していませんが、一般財源で持ち出し部分がある土木費におおむね充てています。とのことでした。

 国民健康保険事業特別会計では、不納欠損額の 1,562万円の件数と主な理由は何か。とに対し、合計 754件で居住不明、無財産、自己破産などが主な理由です。とのこと。

 また、資格証明書や短期保障証の発行に当たっての確認作業と、面談はどのようにしているか。とに対し、2年間納めていない人を資格証の対象ととらえ、分納など特別の事情のある方を除き、文書により納税の機会を設ける御案内をしています。それでも全く応じない方を対象として交付している。とのことでした。

 介護保険事業特別会計では、介護認定調査はどこに委託しているのか。とに対し、認定調査は介護支援センターへ委託しています。なお、遠くの在宅サービス受給者には遠方の市町村へ、施設入居者については施設に委託をしています。とのことでした。

 次に、認定第2号について、主な質疑を申し上げます。

 未収金の額とその件数の現状とその収納対策はあるのか。とに対し、未納額は 8,877万円、 812人であり、平成14年度は2回、滞納の家庭に個別、隣戸徴収する形で夜間や休日に一斉滞納整理を行いました。常習滞納者にはカルテにマークをつけ、再来院時に未納医療費等を請求しています。とのこと。

 また、後発薬と新薬の利用の仕方についてどのような状況か。また、後発薬は5%使用しているが、効能が同じであれば後発薬を採用することで、経費節減の方策がとれると思われるがどうか。とに対し、後発薬と新薬では製造過程が違い、後発薬には製品に一抹の不安があります。また、後発薬はメーカーからの副作用などの情報入手が非常におくれることや、安定供給に不安があることから、積極的な採用は見合わせている状況です。とのこと。

 また、経営改善についてどのように取り組んでいるのか。とに対し、知多半島医療圏の中で、不採算部門も責任病院として維持せざるを得ないこともあり、職員の意識改革、接遇対策について一生懸命に取り組むなど経営改善に努力しているつもりですが、実効が上がらない状況にあります。今後、患者サービスとしてどこに焦点を置いたらいいのか、医師を中心に院内でさらに考えていきます。とのことでした。

 次に、認定第3号について、主な質疑を申し上げます。

 県水の切りかえ施策について、どのような取り組みをしてきたか。とに対し、庁内の関係課で構成する検討部会を設置し、調査、研究してきました。結論として、水源切りかえについては知多4市5町の協議と県営水道受水市町の理解が必要であり、今後具体的な実現に向けて取り組んでいきます。とのこと。

 また、鉛管の分布状況の実態を把握しているか。また、取りかえ計画はあるのか。とに対し、給水台帳から調査した結果 1,179件あり、下水道事業に伴う本管布設がえに併せ鉛管も取りかえていきますが、それ以外の箇所については年間 2,100万円の予算で5年以内に取りかえる計画であり、15年度から実施しています。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略して、認定第1号、認定第2号、認定第3号について採決をしました。

 認定第1号については、一般会計は挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。

 また、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計、土地取得特別会計、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計、乙川中部土地区画整理事業特別会計、学校給食特別会計、下水道事業特別会計、駐車場事業特別会計、黒石墓地事業特別会計、モーターボート競走事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計及び介護保険事業特別会計の12特別会計の各歳入歳出決算については、採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、認定第2号平成14年度半田市立半田病院事業会計決算の認定については、採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 次に、認定第3号平成14年度半田市水道事業会計決算の認定については、採決した結果、委員全員をもって認定することに決定しました。

 以上で、決算特別委員会の報告といたします。

 失礼しました。9款 1項 3目中、教員の指導用図書を約 180万円と申し上げるところを、約80万円と申し上げましたので、訂正いたします。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午後3時28分 休憩

          午後3時40分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開します。

 これより討論に入ります。

 議案第79号、第80号、第81号、第82号、第83号、第86号、第87号、第88号、第89号、第93号、認定第1号、請願第5号について、討論の通告があります。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) ただいま上程されています議案第79号平成15年度半田市一般会計補正予算第5号を始め、人事院勧告による給与改定に伴う議案として、議案第80号、81号、82号、83号、86号、87号、88号及び議案第89号について、一括して反対を表明し、その見解を申し上げます。

 先月11月26日の臨時市議会におきまして、半田市職員の給与に関する条例の一部改正が成案されたところであります。ただいま上程されています一連の議案は、職員賃金の引き下げ改定を具体的に推し進めるものであります。反対する詳細は、さきの臨時議会での討論でも述べたとおりであります。人事院勧告に伴う賃金の引き下げが賃下げの悪循環を作り出し、労働条件の代償措置としての存在意義の問題、そして不利益不遡及の問題など指摘をさせていただいたところであります。

 さらに加えて、先日12月16日、日本経団連が2004年春闘の対策方針を発表しました。その内容は定期昇給制度そのものを否定し、ベースダウンを労使交渉の対象に加えて、昇給ならぬ降給もあり得る制度の検討が必要と一層大胆な賃下げに踏み込んでいます。このことは、労働組合にも一層の変質を迫り、企業生産の保管物にしていく意図が明らかであります。

 しかし、こうしたことこそが賃下げの悪循環として、日本の経済全体を一層立ち行かなくさせていくことを知るべきであります。人事院勧告による公務員給与の引き下げ改定は、そうした悪循環の歯車の一つであり、容認することができません。

 次に、議案第93号半田市介護福祉助成に関する条例の一部改正について、反対を表明し、その見解を申し上げます。

 半田市は、低所得者の施設入所者に食費の2分の1助成を行っています。半田市の独自の施策として、この介護福祉食費助成は県下でも誇るべきサービスであります。今回の一部改正の理由として、施設サービス利用者と居宅サービス利用者に食費間の格差が生じるとしています。しかし、在宅の方との不公平が問題となるならば、むしろ在宅に対してサービスの充実を図るべきであります。福祉の後退で整合性を図る手法に同意はできません。

 次に、認定第1号中、平成14年度半田市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対を表明し、その見解を申し上げます。

 8月末、内閣府は国民生活に関する世論調査を発表しました。これによると、日常生活に悩みや不安を感じている人が67.2%と過去最高を記録し、40代、50代では70%を突破したとの論調です。政府歴代内閣による社会保障の連続改悪と、その流れを加速する構造改革路線の影響がくっきりと映し出されています。長引く不況にもかかわらず、医療費の引き上げ負担、年金額のカットが強行され、庶民増税など4兆円を超えていることからも国民不安は当然であります。

 また、老後の暮らしを支える年金は給付の削減、保険料の引き上げが繰り返され、やっとたどり着いた受給年齢は逃げ水のように遠ざかる。さらに消費税率の10%台への引き上げで、低所得者層へいけばいくほど重い負担となる。そうした一家の家計は一体どうなるのか、一段と深刻さを増していることが今日の現状ではないでしょうか。

 今求められることは、小泉構造改革路線を大もとから転換をし、国民生活を守る経済政策に切りかえることです。また財政誘導による露骨な市町村合併推進に見られるように、地方自治体そのものが切り捨てられようとしています。

 こうした政治状況のもとで、半田市は国にしっかり物を言うに及ばず、市民生活を守る防波堤として市民の暮らしを支える地方自治体としての役割が一層問われているのであります。そうした立場に立って、以下主なものを申し上げます。

 地方分権、地方の時代ともてはやされる一方で、自治体の切り捨て策が先ほど述べたように進んでいます。国の本来のあるべき姿として、全国市長会などに結束し、大いに物を言っていただくこと、このことを強く求めます。

 本市の財政状況は、その厳しさは市税収入など自主財源が減少傾向を示し、一方で義務的経費の増加を来しています。しかし、小泉内閣の三位一体の改革は、改革どころか国民と地方自治体にとって財政支出の大幅な削減による行政サービスの後退、地方の切り捨てと言うべきものであります。地方交付税の段階補正の見直し、基準財政需要額を圧縮して交付税の不交付団体化の傾向など、こうした動きに対して全国市長会などに結束し、大いに物を言い、本来の国のあるべき姿として、一層ただすことが必要だと考えるものであります。

 次に、職員配置についてであります。半田市で働く臨時職員は、平成14年度時点で 563名と言われました。年々増加の傾向です。地方自治法が制定をされたときに、想定された非常勤職員とは極めて限定したものと考えられていました。しかし、自治法や地公法でその存在を前提とした規定を設けてはいるものの、何をもって非常勤職員とするのかの定義はありません。今日では、職員の定員抑制の隠れみのとして正規職員にかわって臨時職員が多数配置されてきているものであります。

 そして、この実態は常勤職員と同じ勤務実態にあることが少なくなく、半田市も同様の勤務実態にある旨が述べられています。保育園では、正規に対する臨職の割合が年々増加し、保育現場の臨職は4割を超えるまでになっています。必要な部署への正規職員化の配置を進め、その確立を強く求めるものであります。

 また、今日の若年層のフリーター問題など、雇用状況の改善に行政が率先をして解消することを併せて求めたいと思います。

 また、参事職のあり方であります。現在の決裁権のない役職、また組織命令系統からも組織のスリム化、再考を図る必要があると考えます。参事職のあり方について今後の検証を求めます。

 次に、補助金、助成金について申し上げます。これまで伊勢湾港道路建設促進期成同盟会負担金など、実効性のない幾つかの期成同盟会負担金の改善を求めてきました。武豊線近代化期成同盟会負担金は見直すとのことでありますが、また伊勢湾港道路の実現性について、その建設見通しが不透明などとして、加盟自治体の脱退やその意思表明、また半田市も知多半島各市と見直し等を協議しているとのことであります。こうした税金のむだな使い方との観点からして、大いに歓迎できるものであります。

 こうした負担金を始めとする補助金、助成金について一層内容を精査をし、その改善を求めるものであります。運営費補助、事業費補助 124のうち、その補助金等に支出の根拠を持たないものが約3分の1、43あるとのことであります。また、交付先には一定の運営財力があっても、精査されることなく継続して支出しているとのことでもあります。この改善を求めます。

 その一方で、ボランティア団体など行政の肩がわり的な役割を担っている団体もあり、こうした状況を把握の上、拡大すべきところは一層の行政支援を行うなど、交付根拠と目的を明確にすることを求めるものであります。

 次に、乳幼児医療費の無料化拡大について、その早期実現を求めます。平成14年度予算議会における私どもの代表質問に、市長は一定の時期には半田市独自の福祉医療制度の見直しをする中で、助成拡大を図りたいと述べました。決算審査では、財政が厳しい中で財源を見出せないとのことであります。厳しい財政は他の自治体でも大差ありません。愛知県88市町村のうち、県の水準にとどまっているのはわずかに4自治体、各自治体で急速に無料化拡大が進む中、半田市を始め美浜町、南知多町、そして下山村のみという状況にまでなっているのであります。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて申し上げます。平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムに接続いたしました。多額の税金をつぎ込む一方で、個人情報の漏えい、不正使用の不安は残されたままであります。個人情報の国家管理が目的であることが一層はっきりしています。長野県の不正アクセスに関する実験結果も考慮し、システムの離脱も含めて厳正な運用を求めるものであります。

 次に、学校・地域共同利用施設について申し上げます。12月15日、成岩総合型地域スポーツクラブハウスの竣工式が行われました。老朽化した学校体育館の建てかえを機に建設された学校・地域共同利用施設は、地域と生徒や教員がスポーツを通じて交流を図る、あるいは地域の人々の研修や文化活動など、地域振興にも大いに生かされる施設として、今後の発展にその期待が寄せられています。

 その一方で、亀崎中学校体育館はあと2年で成岩中学校の体育館の建築年数を数え、乙川中学校体育館はさらにその2年後に同じように建築年数を迎えます。予算議会で老朽化した中学校体育館について、東海、東南海地震との兼ね合いや、各地域スポーツクラブの活動拠点の施設整備のモデル化などを指摘させていただいたところであります。

 しかし、成岩地区に続く各地区のスポーツクラブの活動拠点について、この整備の道筋が全く見えません。今回完成をした学校・地域共同利用施設、NARAWA WINGが地域スポーツクラブの活動拠点と、地域の皆様との世代を超えた共同利用施設としていることからも明らかなように、行政の公平さからしても、各地域のスポーツクラブ活動の施設整備に今後のめどが立たないなどということは許されません。具体的な計画明示を求めるものであります。

 最後に、請願第5号小学校前まで医療費の無料制度を求める請願について、請願者の願意に賛成をし、その見解を申し上げます。

 一般会計決算に対する討論でも申し上げたとおりであります。あえて申し上げれば、子供は抵抗力が弱いために病気になると重症化する可能性があります。また、アレルギーやアトピーなど、医療費には大変費用がかかります。医療費の負担は子育ての大きな不安の一つであり、無料化の拡大は病気の早期発見、早期治療として子育て支援の最も有効な方法の一つであります。半田市においても、安心をして子供を産み育てられる支援策として、この実現を強く求めるものであります。

 以上、それぞれの見解を申し上げて、討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたす次第であります。よろしくお願いします。

          (拍手・降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これで討論を終了します。

 これより日程の順序に従って採決いたします。

 議案第79号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第79号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第80号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第80号は原案のとおり可決しました。

 議案第81号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第81号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第82号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第82号は原案のとおり可決しました。

 議案第83号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第83号は原案のとおり可決しました。

 議案第84号及び第85号の2議案を一括採決します。

 両議案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第84号及び第85号の2議案は原案のとおり可決しました。

 議案第86号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第86号は原案のとおり可決しました。

 議案第87号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第87号は原案のとおり可決しました。

 議案第88号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第88号は原案のとおり可決しました。

 議案第89号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第89号は原案のとおり可決しました。

 議案第90号、第91号、第92号、以上の3議案を一括採決します。

 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第90号から第92号までの3議案は原案のとおり可決しました。

 議案第93号を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第93号は原案のとおり可決しました。

 議案第94号及び95号の2議案を一括採決します。

 両議案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第94号及び第95号の2議案は原案のとおり可決しました。

 次に、認定第1号については、各会計ごとに部分採決をいたします。

 初めに、平成14年度半田市一般会計歳入歳出決算を採決します。

 本決算は認定することに賛成の議員の挙手をお願いいたします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、本決算は認定することに決定しました。

 次に、平成14年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市土地取得特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市学校給食特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市黒石墓地事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市老人保健事業特別会計歳入歳出決算、平成14年度半田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上の12決算を一括採決いたします。

 以上の12決算は認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上の12決算は認定することに決定しました。

 認定第2号及び認定第3号を一括採決します。

 両決算は認定することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、認定第2号及び第3号は認定することに決定しました。

          〔13番 南雲忠光議員 退席〕

 請願第5号を採決します。

 本請願に対する委員長の報告は不採択です。委員長の報告のとおり不採択と決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員少数です。よって、改めて本請願を採択することについて採決いたします。

 本請願は採択することに賛成の議員の挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、請願第5号は採択と決定しました。

          〔13番 南雲忠光議員 入場、着席〕

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△日程第23 常任委員会の中間報告について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第23、常任委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、総務委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。

          〔総務委員長 榊原正幸議員 登壇〕



◆総務委員長(榊原正幸議員) 当総務委員会が、これまで議会閉会中に調査、研究してきた事項について御報告します。

 当委員会は、本年度の閉会中の調査テーマを「市税などの収納率向上について」と定め、先進都市を視察する中、鋭意調査、研究してまいりました。

 多くの地方自治体における税収は、バブル崩壊後の厳しい経済情勢と相まって伸び悩みを見せています。加えて、滞納率も年々増加の傾向にあり、本市における累積滞納額も昨年度分までに30億円を超える額となり、一般会計予算の1割に当たる金額となっています。この状況は三位一体の改革が進められる中で、行政サービスの低下を招きかねないものであり、住民にとって公平、公正さを期するものにはなりません。加えて行政を運営する市長を始めとした職員に対する不信感を増幅させることにもなりかねません。

 本市における収納対策は、納税相談体制の充実を図るとともに、平成13年度から市税等収納向上特別対策事業を実施し、総務部職員及び主査以上の職員で滞納整理を行い、税に対する理解を求め、納税意識の啓発や滞納処分の実施などを行っています。加えて、一部の行政サービスについても制限を行っていますが、根本的な解決策にはなり得ず、実効性の高い方策が見出せない状況にあるようです。

 そこで、当委員会としては、収納対策の取り組みを行っている茨城県の一部事務組合、茨城租税債権管理機構及び群馬県太田市を視察してまいりました。ここで、それぞれの取り組み状況について申し上げます。

 初めに、茨城租税債権管理機構は、平成13年4月に県が中心となって、県下すべての市町村が機構設立の趣旨に同意して参加した一部事務組合です。このような組合は各自治体の規模の違いによる懸念などから、なかなか全国的に設置がされていない中で、茨城県下の各税の収納率が芳しくないことや、徴税専門職員を配置することが難しいこと、各自治体内で徴税を行うにしても感情的な面から権限がなかなか行使できないことなどに対する打開策案を検討した結果、当時の自治省の指導により、県を含めての市町村で事務組合を作ることはできませんでしたが、県がリーダーシップを発揮し、全国で初めて都道府県単位で全市町村参加の徴税業務を専門に行う組織ができました。

 この機構の特徴的なこととして名称があります。一部事務組合の多くは「何々事務組合」などの名称がつけられますが、近年組織の名称として使われるようになった「何々機構」を採用したことにより、組織のイメージ作りができ、設立前からの報道によりアナウンス効果がもたらされたとのことです。また、この機構では職員体制及び処理能力から換算して、年間 1,410件の案件の処理を想定し、それを各自治体の規模に応じて割り当て、案件の事前審査を行った上で1年間機構で預かり、処理できなかった場合でも事案処理状況報告書を作成し、再度預かることもできるようにするほか、運営に関しては関連自治体に金銭的な迷惑がかからぬよう独立採算制をとっている点など、業務体制全般に細やかな配慮がされ、各自治体との連携もとられていました。

 一方、機構内の組織としては、徴税にかかわる各分野、その道のプロとなる国税局や警察官、裁判官、銀行などのOBの方々に週1日から2日程度、わずかな報酬で協力をいただき、顧問として迎え入れ、また弁護士にも顧問契約をして常日ごろから組織内のバックアップ体制を整えていました。そして、その実行部隊となる職員は、県下各市町村から24名ほどを2年任期で出向させ、徴税実務のノウハウを受けながら、案件の処理に当たっていました。出向した職員は、各自治体に戻った後も2年間の実務実績を生かし、この経験を貴重な財産として業務に励んでいただいているとのことでした。

 こうした体制作りが行われた結果、運営3年目を迎えた今、機構設立の効果があらわれてきているとのことです。

 一方、群馬県太田市は人口約15万人、自動車メーカーの本社を抱え、外国人労働者も目立つ北関東の中核都市の一つです。今後の右肩上がりの財政運営が望めないことに加え、少子高齢化の進展、国際化社会への対応なども相まって、今後の行財政運営に関し、国際性豊かな市民のまちづくりへの参加を積極的に推進することを方針の大きな軸として、積極的かつ多様な取り組みを行っています。

 その中の一つである徴税対策については、本市よりさきの平成8年度に、市民、職員の税に対する意識改革、公平、公正な税務行政の推進、収納率の向上を目的とした太田市税収納率向上対策本部を設置し、女性職員はもとより、新規採用職員を含めた全職員により滞納世帯への訪問を実施し、市民及び職員の納税意識の啓発と収納率向上に実績を上げていました。

 また、市民サービスの向上を目指すとともに、納税相談の機会を積極的に増やすことを主眼に置き、市内のショッピングセンターを利用したサービスセンターの設置や、土曜、日曜に市役所をオープンするなどして、収納率の向上に努めていました。その一方で、滞納者に対しては36項目にわたる行政サービスの制限も行い、積極的な収納対策を行っていました。

 以上が、視察先における市税の収納対策に関する取り組み状況です。

 そこで、視察先の状況を踏まえ、本市の現状に照らして委員から次のような意見がありました。

 1、収納対策に関して、強い責任感を持って取り組んでいる姿勢を聞き、大変参考になった。税の収納率向上を推し進めるには、従来の考え方、姿勢を是正し、転換していく必要があり、そのためには市政の重要政策として具現化し、市長の政治姿勢として明確に打ち出すことが必要である。

 1、茨城租税債権管理機構のような組織を本市、当地域において直ちに導入していくことについては、若干の難しさを感じた。しかし、職員の意識改革と滞納世帯への訪問を若い職員と管理職がペアになって取り組んでいる点や、各市町間で連携のとれた対応は本市も参考にすべきで、速やかな検討が必要である。

 1、徴税する立場のものが、公平、公正に徴収しなければいけないことを市民によく理解してもらえるように伝える必要がある。

 1、本市において、納税相談に来る人はまだ良心的である。それより相談に来ない人の方が問題であり、この人たちに対する対策が必要である。そのためには、サービス制限の拡大について検討する必要がある。この実施によるアナウンス効果もある程度期待できる。

 1、現年度で収納率が下がれば、滞納額は増える一方である。そのため現年度分は 100%徴税できるように取り組む必要がある。

 1、納税相談の記録をホルダー管理している中で、生活実態をよく把握するとともに、生活者の実情による区分を設け、滞納している案件の状態をつぶさに掌握し、厳密に区別していく必要がある。

 1、本市における納税相談について、もっと相談しやすい環境作りを行うことが必要である。

 1、納税の公平さを保つためには、一部のサービス制限は必要ではないか。悪質な場合は、小田原市のように氏名の公表も考える必要がある。

 1、法律に基づいた手続をいかに単独の自治体でやっていくことができるかが、今後注目されている部分であり、その中で職員が法律的な知識を持って、時効の中断などはきちんと行い、公平、公正な納税意識の高揚を図る必要がある。

 1、自分たちの給料は税金から成り立っていることを認識させるためにも、若手職員、新規採用職員は3年程度収納課において税の徴収を行い、税の大切さを覚えさせることが必要である。加えて、参事職の活用の一方法としてその経験を生かし、徴税を担当してもらうようにすべきである。

 1、勤務体制についても、通常の業務体制にこだわらず、フレックス制などを採用して積極的に取り組む必要がある。また、徴税に当たる人員は緊急特別雇用対策事業の有効活用を検討すべきである。

 1、機構では顧問制、太田市では庁舎管理としての警察官OBの採用ということで、なかばボランティア的な賃金で協力いただける方がいることはありがたいことである。

 以上のような意見が、各委員から出されました。

 これらの意見を踏まえ、次のような意見の集約ができます。

 1、納税者に理解される行財政運営、職員体制に努めること。

 1、公平、公正の基本に立ち返り、法令などに基づいた適切な手続を行うこと。

 1、収税対策の基本的方針を従来より一歩踏み込み、具体的かつ明確にし、積極的なPRを行うこと。

 本市においては、これまでも行財政改革、職員の資質向上、そして財政危機プロジェクトなどさまざまな努力がされてきています。しかし、さきに申し上げました滞納率の今以上の拡大を防ぎ、小さくしていくためにも今までの努力をむだにすることなく、より一層明確な方針とそれに基づく具体的な収納対策が求められます。

 一方で、徴税に当たる職員は現場で想定できないトラブルも予想され、我々議員も含め何らかのバックアップ体制の構築も必要です。

 当局におかれましては、各委員から述べられました意見や提言を十分検討の上、市民の信頼を損なうことのない収納率向上に努力していただくことを強く期待して、当委員会の中間報告といたします。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で、常任委員会の中間報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、常任委員会の中間報告についてを終わります。

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△日程第24 特別委員会の中間報告について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第24、特別委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、市町合併特別委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。

          〔市町合併特別委員長 名畑満彦議員 登壇〕



◆市町合併特別委員長(名畑満彦議員) 市町合併特別委員会がこれまで調査してまいりました事項について、御報告申し上げます。

 当特別委員会は、今年3月まで設置されていた市町合併調査特別委員会において、「合併協議会の設置による組織の枠組みを超えたまちづくりの協議」と「行政にかかわるすべての情報を住民に積極的に提供することと、住民との意見交換の必要性」を行政に求め、我々議会も積極的にこの課題に対して、市民の皆様方とともに、引き続き調査、研究することを本会議において報告いたしました。

 そこで、一昨年の広域行政特別委員会から引き続いて設置されてきた中で、平成17年3月の特例法の期限を見据え、知多南部2市4町における市町合併の可能性を引き続き調査、研究してまいりました。

 市町合併は住民の自主的な判断による推進と、行財政の効率的運営を進めることが求められています。本市においては、8月から10月にかけて開催された、これまでの市政懇談会を模様がえした「ふるさと半田を語る会」の7会場で市町合併の必要性と現状について説明をしています。そのほか、地域住民との意見交換や周辺自治体、市民団体などを含め各方面との情報交換を進めています。

 そこで、当委員会として住民発議による法定合併協議を設置し、議員も積極的に参加、活動している事例を参考に研究すべく視察を行いました。事例の一つは「富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会」、もう1か所は「朝霞市、志木市、和光市、新座市合併協議会」、通称朝霞地区4市法定協議会で、8月6日、7日にそれぞれの事務局がある富士見市と新座市を訪問いたしました。

 視察した都市はいずれも埼玉県南部の地域で、東京都心の池袋から東武東上線で30分前後の沿線にあり、高度経済成長時代に急速に発展を遂げた地域です。

 初めに、富士見市など2市2町は、地方自治法による広域行政圏として埼玉西部第一広域行政推進協議会を構成する10市2町の一員で、任意に入間東部都市づくり協議会を作り、図書館や体育館の相互利用などを行う一方、し尿処理や消防・救急事務に関して一部事務組合を設置するなど、事務事業の連携が図られてきました。さらに、警察、医師会、青年会議所、農協なども2市2町を管轄または構成地域とするなど、普段から地域の結びつきが強く、一体感が醸成されていたと言えます。

 また、市議会、町議会の議員同士も平成10年に与党議員連盟を結成し、入間東部都市づくり協議会に共同して2市2町の合併協議を求める要望書を退出するなど、合併機運を盛り上げました。このことは、後の合併協議会においても、各市町の議員間に「お互いに将来の町のために自分の身を削っても」という熱い思いによる連携をもたらし、合併協議会運営をバックアップしていると、富士見市の副議長さんから説明をいただきました。

 このような動きを受けて、東入間青年会議所が平成11年に合併協議会設置を求める署名活動を始め、その結果、平成12年4月に住民発議による法定協議会が設置されることになりました。この設置請求の趣旨では、あくまで公の協議会の中で合併の是非を含めさまざまな角度から議論を深め、今こそ責任のある選択をする時期であると判断するものであり、法定協議会の規約では、担任する事務として合併の是非を含めた合併に関する協議に関して、新市建設計画の作成と必要な調査、研究を行うこととしています。以後、3年6か月にわたる協議によってでき上がった新市建設計画を基に、それぞれの市町で住民説明会を重ねてきました。

 しかしながら、合併の議会議決を行う前提として、本年10月26日に行った4市町の住民投票の結果では、富士見市では成立要件を満たし、合併賛成票が有効投票数の約7割を占めたものの、上福岡市、大井町の1市1町で成立要件の投票率に満たず、三芳町で成立要件を満たしながら、合併反対票が賛成票を上回る結果となりました。そのため合併協議会の取り決めに従い、11月10日の合併協議会で解散を決定し、各議会もこれを可決していました。

 次に、新座市を始めとする朝霞地区4市について申し上げます。

 この地区は、3市が東京と境をなし、都心から20キロという地理的な条件から、いわゆる埼玉都民と言われる市民が生活する似かよった性格を有する市で、合計した人口は40万人を超えます。こちらも埼玉西部第一広域行政推進協議会の構成市町であり、富士見市など2市2町と同様に、任意に埼玉県南西部4市まちづくり協議会を作り、し尿処理、知的障害者更生施設、消防などを共同事務処理する朝霞地区一部事務組合を設置しています。

 この地域は、平成13年に本市議会広域行政特別委員会が視察を行った保谷市と田無市が合併してできた西東京市にも隣接し、近隣市町の刺激を受けながら合併に関する検討や広域行政の推進が図られてきました。そうした中で、4市の住民による直接請求が行われ、合併を行うこと自体の可否も含めて合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織として、平成13年1月に各議会が可決し、合併協議を開始しました。

 以後、平成17年3月の合併特例法の期限を見据える中で、早急に新市建設計画の土台となる新市将来構想をまとめ、それを基に住民説明会をそれぞれ行ってきました。そして、最終的な住民の意思確認を行う住民投票を本年4月に各市同時に実施した結果、和光市で反対が多数を占め、4市での合併協議会は本年6月末に解散しました。

 こうした結果に至ったことを説明をいただいた協議会の会長でもあった新座市長は、合併の意味と効果を住民に説明する市の姿勢によって住民投票の結果が大きく左右されてしまったと語り、大変悔しがっていたのが印象的でありました。

 しかし、その後、賛成票の多かった3市の住民有志や青年会議所のメンバーによって、改めて4市合併に先行して3市で合併協議を行うよう改めて署名活動が行われ、その結果、3市議会は協議会設置を可決し、現在3市により任意の合併協議会が設置され、協議が行われています。

 以上が、当委員会が視察しました事例の状況です。

 そこで、視察先の状況を踏まえ、半田市を始めとする知多南部2市4町の現状に照らして、各委員から出された主な意見を申し上げます。

 1、改めて、合併は首長さんの態度と情熱によってすべてが決まってしまうことを理解した。半田市が中心となって検討するにしても、各首長の姿勢を明確にしていくことが必要である。

 1、知多南部2市4町で合併協議を進めるには、半田市がリーダーシップをとるのではなく、まずは各市町からの分野ごとで横の連携を密接にして、半田市は控えめに行動することが必要である。

 1、たとえ住民が主役といっても、判断材料がそろわない段階から住民に問うことは、かえって判断を誤らせることになってしまう。

 1、知多南部2市4町の合併検討では、今の研究会を一歩進めて、その中で合併による建設計画案を作成し、住民に明確にした上で住民投票を速やかに行うべきである。

 1、住民に合併することの可否を判断する際には、「将来こんな町にしてきたい」というように将来像を示して判断いただけるとよい。

 1、知多南部2市4町では、各市町の課題を整理することが先である。今、無理に合併協議を行っても将来に禍根を残しかねない。慎重に行うべきである。

 1、住民が今までにない自治体の規模となったときの暮らしやすさが問われている。法に基づいて、住民が主人公であることから、ルールにのっとった手続で進めるべきである。

 1、少子高齢化や財政難などあるが、合併を行わなければならない根拠が問われている。住民が一番犠牲になることを危惧する。

 1、合併協議を進めようとするときは、その地域の過去から培われたきた一体感や信頼関係がなかったらうまく進まない。一緒になろうとする地域が、生活圏として果たして一体感があるかどうか見直す必要がある。

 1、合併協議を進めるに当たり、それを進める座長や事務局は大変な労力を費やし、まとめていた。

 1、やはり行政側が合併の是非の主導権を持っている。一方、視察先で議員は協議における強力なバックアップを行っていた。我々も知多南部2市4町で合併協議が行われたら、役割が果たせるように研修を重ね、分析力を持つ必要がある。

 以上のような意見が各委員から出されましたが、次のように意見の集約を見ることができます。

 1、合併協議が行える前提として、各市町間の生活と行政など地域の一体感が醸成されている必要がある。

 1、合併協議を進める過程では、各首長が合併を進める姿勢を明確に示す必要がある。

 1、将来に禍根を残さないためにも、あらかじめルールを明確にして、協議過程が公開され、住民に対して公平に情報を伝達していく必要がある。

 知多南部2市4町の合併は、「知多は1つ」に先行して、その可能性が模索されてきたわけですが、平成15年8月1日の知多南部2市4町の首長による洋上サミットにおいて、知多南部2市4町広域まちづくり懇談会から、合併に関する課題を中心的に調査するため、知多南部2市4町広域まちづくり研究会と改称し、以後、行政において独自の財政シミュレーションの作成及び「地域自治組織に関する調査」を調査、研究し、その結果が11月18日の研究会において報告されました。

 しかしながら、今後さらに具体的な研究を進めるならば、協議会の場が必要であるとの意見が出されながらも、研究会の方向は合併特例法の期限を見据えた合併協議会の設置には進まず、各首長の合併に対する認識の差は埋まることがなく、結果として今後も継続して合併への可能性を協議していくとの結論を見ました。

 今こそ、この研究会を住民の英知を集めて新たなまちづくりについて継続して協議していくことができる場である合併協議会に発展させていく必要があります。そして、その協議会において将来を担う人材の育成、住民自治を補完する制度のあり方、各種制度や施策の整合性などを論議する一方、各市町の行財政の現状を開示し、分析して事務事業の一体的処理など行政コストを削減して、効率的な行政運営を進めていくことを早急に進めなければならないと考えます。

 今後進められる三位一体の改革に象徴されるように、厳しい経営が迫られる地方自治体にあって、住民の生活を守り、子供たちが豊かな将来を描ける具体的なまちづくりの建設計画を示し、合併した場合としなかった場合の比較と判断ができるよう、速やかに作業に着手すべきであると提言します。

 その一方で、我々市議会においても、知多南部2市4町議長広域懇談会が設置されましたが、市町間における個々の議員の交流はあるものの、富士見市など2市2町で見られた議員連盟のような連携などは見出せないのが現状です。今後は、「知多は1つ」と言われる中で、合併に向けて知多南部2市4町の議員が積極的かつ幅広く意見交換して、各市町における現況の課題、問題などをお互いに共有して解決策を模索し、将来のこの地域のビジョン作りに取り組んでいくことで、住民をも含めた一体感が醸成されていくことが必要だと考えます。

 当局におかれましては、各委員から述べられました意見や提言を十分に検討し、そして現在置かれている行財政の状況を鑑みた上で、知多半島の中心的な都市として近隣市町とのパートナーシップを継続する中で、将来私たち一人ひとりによってより誇りを持てる町とするために、合併協議が行えるよう最大の努力を払うべきであり、知多南部2市4町の中でより実現が可能な枠組みを模索し、2市4町に先行して合併協議会を設置し、協議していくことを視野に入れていくべきであると提言します。そして、その協議会において住民と情報を共有し、合併のメリット、デメリットやこの地域の将来像について積極的に議論ができる環境を形成していくことを要望します。

 その一方で、合併を検討しながらも協議を行う土壌が形成されない場合には、半田市単独ででも将来を切り開いていける強固なまちづくり、すなわち今後の厳しい都市間競争を勝ち抜くことのできる魅力のあるまちづくりを独自で進めることも明確にすべき重要な時期に来ていることも指摘します。

 当局におかれましては、以上のような提言を十分に踏まえて、今後の合併論議を進めていただきますようお願いいたします。

 以上で、当特別委員会の現時点における中間報告といたします。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 以上で、特別委員会の中間報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 以上で、特別委員会の中間報告についてを終わります。

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△日程第25 議員派遣について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第25、議員派遣についてを議題といたします。

 本件につきましては、お手元にお配りしたとおり、地方自治法第 100条及び会議規則第 158条の規定により、議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任をいただきたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件につきましては、お手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定いたしました。

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△日程第26 監査報告第2号 定例監査報告(企画部、総務部、市民経済部、福祉部)行政監査報告(半田運動公園の管理・運用について)



○議長(堀嵜純一議員) 日程第26、監査報告第2号を議題といたします。

 新美保博監査委員の報告をお願いいたします。

          〔監査委員 新美保博議員 登壇〕



◆監査委員(新美保博議員) ただいま議題となりました平成15年監査報告第2号定例監査・行政監査報告について申し上げます。

 地方自治法第 199条第4項の規定に基づき、企画部、総務部、市民経済部、福祉部について、本年9月から11月にかけて定例監査を実施いたしました。

 また、同法第 199条第2項の規定に基づき、行政監査をも実施いたしました。

 この結果は、同条第9項の規定により、既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。

 平成15年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき、適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました。結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において実務上の誤りが見受けられましたので、注意事項として是正、改善を求めました。今後とも細心の注意を払って、財務事務の執行に努められるようお願いいたします。

 以下、所見を要約して申し上げます。

 最初に、企画部企画課、情報課、市民参画課について申し上げます。

 企画課において、市町合併については一朝一夕にはいかない問題と存じますが、2市4町の枠組みにとらわれない合併の可能性についても十分に検討し、将来に禍根を残さないよう積極的に推進されるよう要望します。

 また、バス運行補助金の支出に際しては、利用状況の把握や人件費等経費の算出方法に問題があります。これを見直すとともに、これからの市民の足として乗り合いタクシー等の新しいサービスを模索するなど、サービス低下を招くことなく経費を削減する方策を検討されるよう望みます。

 次に、情報課においては、各課が独自の判断で行っている情報提供について、今後は情報課が主導して行うとともに、ときにはマスメディアを意識的に活用するなど、自発的な情報提供、PRに努められるよう要望します。

 なお、CATV放映委託については委託金額が適正かどうかの検証を十分行うとともに、CATV愛知とのかかわりについて今後の方向性を早期に明確にされるよう要望します。

 また、ホストコンピューターのシステム保守委託に2名のシステムエンジニアを常駐させています。果たして年間を通してこのSEの常駐が必要であるのか疑問に感じるので、経費節減の観点からも契約方法の見直しを検討されるよう要望します。

 次に、市民参画課においては、自治区に対して支払う自治振興費交付金及び行政事務委託料について、これらはともに住民基本台帳の世帯数を支出の根拠としています。しかし、実際の加入世帯とは乖離していますので、支払い基準等の見直しを要望します。

 また、市民にボランティア活動を要請した際、祝日であったため従事した職員に超過勤務手当を支給していました。手当を支給することについて、市民の理解は得がたいと感じるので、振りかえ休暇等の取り扱いを検討されるよう要望します。

 続きまして、総務部総務課、財政課、防災交通課について申し上げます。

 総務課においては、事務事業評価を身のあるものにするため、PDCAを取り入れた事務事業管理の充実に鋭意努められるよう要望します。

 また、例規集のデータベース化に際しては、環境資源、経費削減の両面から紙ベースで残す数量を極力減らす方向で再検討し、ペーパーレス化の促進に一層努められるよう要望します。

 次に、財政課においては、今日の危機的な財政状況を打破するため、「入るを量りて出るを為す」最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、中・長期財政計画を確立し、聖域なき不退転の決意を持って財政危機対策に臨まれるよう期待します。

 次に、防災交通課については、シルバー人材センターに委託し、年間約 900万円をかけて放置自転車対策に当たっています。行政としてこれだけの費用をかけてまで実施すべき必要があるのかを再検討するとともに、法令上協力義務があるとされる鉄道事業者に対しては、さらなる協力を依頼されるよう要望します。

 続きまして、市民経済部商工観光課について申し上げます。

 商工観光課においては、さらなる振興が図られるよう、商工観光課が実施すべき事業と商工会議所が本来行う事業とを明確にし、お互いにむだな投資をせず、かつ補完し合うための環境整備に一層努められるよう望みます。

 また、実施方法を変えて開催されたふれあい産業まつりについて、本年度の実績を基に費用対効果の検証を行い、次年度以降の実施方法を再度検討されるよう要望します。

 続きまして、福祉部について申し上げます。

 本年度は、介護保険課、福祉課、保健センター、岩滑保育園、葵保育園、修農保育園、高根保育園、乙川児童センターの監査を実施いたしました。

 介護保険課においては、介護保険料の値上げについていまだに市民の理解が不足していると感じますので、保険料改定の必要性を再度周知徹底されるとともに、今後はほかの福祉制度等と連携した高齢者台帳を早期に具現化し、他部署との横断的なサービス体制、相談体制の充実を図られるよう要望します。

 また、介護サービスの適正化を図るため、現在利用していない人をも含めたアンケート調査や、給付実績の分析を実施し、市がどこまでサポートする必要があるかを明確にしておくよう望みます。

 次に、福祉課においては、支援費における支出事実の確認手段が、請求書と契約内容、報告書等とのチェックだけでした。正しい請求かどうかを確認するには、書類上のチェックのみではなく、実態調査のための施設訪問の実施が必要と考えます。ケアマネジメント制度が確立されていない現況にあっては、職員の資質向上が必須であるため、研修会等を充実し事業者に対する指導体制、牽制機能の強化を図られるよう要望します。

 次に、保健センターにおいては、人間ドックについて年齢層別での検査項目を精査するとともに、項目ごとの委託単価の削減を図ることにより、受診経費自体を縮小し、自己負担の軽減並びに公費負担の節減に努められるよう要望します。

 次に、保育園においては、幼児期の感性を大切にするため、また予期しがたい行動に備えるため、柔軟な予算対応による良好な施設環境の整備と園児の目線で見た安全管理に努められるよう要望します。

 なお、遊具の点検にあっては、専門知識のない職員が安全を明言することは避け、業者に対して使用の可否を明記するよう指導するとともに、業者点検の際には必ず職員が立ち会い、不良箇所についての正確な説明を求めるよう要望します。

 また、事務処理上の留意事項として、金銭を取り扱う場合の複数人によるチェック体制の確立、並びに職員会議録を作成することによる情報の文書化、共有化に努められるよう望みます。

 続きまして、行政監査について申し上げます。

 本年度は、教育委員会教育部スポーツ課が管理する半田運動公園について、市民の利用に十分対応した施設になっているか、また効果的かつ適正な管理運営がされているかなどを主眼として監査を実施いたしました。

 当公園の管理運用に関する事務の執行状況はおおむね適正であったと認められますが、利用者へのサービス、競技用具等の維持管理、及び施設の有効利用の面で一部改善を要する事項が見受けられましたので、今後の事務の執行に当たっては十分留意されるよう要望します。

 最後に、定例監査、行政監査全般を通じて所見でありますが、各部署に共通する事項として、契約行為並びに決済行為のあり方に多々不備な点がありました。

 まず、契約行為においては、特に随意契約の場合、業者の見積額を基に予算化し、実際に契約をする段になってもなお、価格の適正さが明確にされていませんでした。次に、決済行為においては、起案者から始まり多くの上司が順次目を通しているにもかかわらず、押印や添付書類の欠落等、多数の不備が確認されました。

 これらは、市民の大切なお金を使う立場にある者として容認されないことであり、最優先の課題として改善に取り組まなければなりません。そのためには、各部署に内部統制を機能させることが最も有効であり、管理職職員はみずからの責務においてこの組織作りに努められるよう、強く要望する次第です。

 以上が監査の概要であります。

 所見については、積極的に対応されるよう望むものであり、加えて現時点においても措置報告がされてない課があります。このことに問題があるのだと考えます。

 予算の執行状況などの詳細につきましても監査報告書に記載してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。

          (降壇)



○議長(堀嵜純一議員) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。よって、監査報告第2号は了承することにいたします。

 これで、今期定例会に付議された事件の議事はすべて議了いたしました。

 最後に、市長からの発言のお申し出がありますので、これを許します。



◎市長(榊原伊三君) 平成15年第7回半田市議会の閉会に当たり、議長のお許しをいただき、一言お礼を申し上げます。

 去る9日から始まりました今定例会には、本日までの11日間の長期間にわたり、本会議、委員会等におきまして終始熱心に慎重審議を賜り、また、ただいまは御提案申し上げました数多くの議案に対し適切なる御議決をいただき、まことにありがとうございました。この間の御審議を通じて、あるいは質問の中で皆様方から御指摘をいただきました事項につきましては、これを真摯に受けとめ、今後の市政執行の上で生かしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 さて、当地方では2005年に中部国際空港の開港、あるいは愛・地球博の開幕など、知多地域の発展に大きなインパクトとなるプロジェクトが推進されております。こうした中にあって、半田市内では新空港に勤務される方の集合住宅の建設が始まるなど、空港立地に関連した新たな動きが見られるようになってまいりました。これらは下水道や文化・教育施設の整備、区画整理事業など社会資本の整備が進み、住みよいまちづくりが高く評価されたものであると確信をいたしております。まさに、これらは先人の皆様方の御努力が実を結んだものであり、深く感謝と敬意を申し上げる次第でございます。11万 5,000半田市民が安心して暮らすことのできるまちづくりのため、職員とともに最大限の努力を払う決意を新たにするところでございます。

 今後とも皆様方のさらなる御指導、御協力をお願い申し上げますとともに、長期間にわたります御審議に改めてお礼を申し上げ、閉会に当たっての御あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(堀嵜純一議員) これにて、平成15年第7回半田市議会定例会を閉会いたします。

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          午後4時54分 閉会

   地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成15年 月 日

               半田市議会議長  堀嵜純一

               会議録署名議員  深津正俊

               会議録署名議員  榊原久美子

               会議録署名議員  南雲忠光