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愛知県 半田市

平成15年 12月 定例会(第7回) 12月10日−02号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月10日−02号







平成15年 12月 定例会(第7回)



          平成15年12月10日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信           2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司           4番  石川英之

   5番  伊東 英           6番  深津正俊

   7番  榊原久美子          8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸          10番  竹内康夫

  11番  新美保博          12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光          14番  大竹つい子

  15番  山口博己          16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三          18番  本美正雄

  19番  大岩武久          20番  新美富三

  21番  堀嵜純一          22番  杉江義明

  23番  松本如美          24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)

  市長      榊原伊三          助役      杉村平八

  収入役     佐藤利二          企画部長    清沢吉徳

  総務部長    宮崎泰保          市民経済部長  榊原純夫

  福祉部長    水野源次          建設部長    榊原君平

  水道部長    岡戸幹雄          病院事務局長  後藤章次

  政策推進監   藤本哲史          防災監     小笠原彰男

                        市街地整備

  高齢福祉推進監 榊原隆男                  田中治男

                        推進監

  総務課長    榊原直和          財政課長    柴田克美

  環境センター

          並松 猛          児童課長    奥谷 正

  所長

  教育長     沢田祥二          教育部長    村松憲治

  生涯学習推進監 藤井照久

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平          議事課長    大坪由男

  同副主幹    竹内 進          同主査     間瀬正彦

  同主査     柘植偉昭          同書記     加藤しおり

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          午前10時00分 開議



○議長(堀嵜純一議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員25名です。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(堀嵜純一議員) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 間瀬和子議員の発言を許します。

          〔24番 間瀬和子議員 登壇〕(拍手)



◆24番(間瀬和子議員) おはようございます。

 まず、私は質問の前に、イラクでの日本人外交官2名の痛ましい事件に心から哀悼の意を表明します。このような犠牲者を出したにもかかわらず、きのう小泉内閣は、自衛隊をイラクに派遣する基本計画を閣議決定しました。戦場と化しているイラクに自衛隊を派遣すれば、また犠牲者を出すことになるのではないか、日本国土もテロに巻き込まれることになるのではないかと心から怒りを覚えます。日本共産党は、あくまでも平和憲法を守り、この憲法の精神を世界に広げ、イラク問題は国連中心の平和的な解決をと心から求めてまいります。

 本題に入ります。

 私は、市民がほとんど望んでいない2市4町の合併を、国の言われるままに進めようとしている半田市の姿勢を改め、半田市独自のまちづくりを研究していく考えはないかについて質問をします。この市町合併問題をきっかけに、半田市独自のまちづくりを住民とともに考える機会にできればと思います。

 市町合併の動きは、2000年12月に政府が全国の自治体約 3,200を 1,000に再編する方針に決定し、この期限を2005年3月末までにとしたものです。政府はこれを進めるために、地方交付税の算定替え、合併特例債といったあめ、一方、国庫補助負担金の削減や地方交付税の縮減といった三位一体のむちで押しつけ合併を進めてきました。ところが、政府・与党の思惑どおりには進んでいないのが実態です。押しつけ合併は許さない闘いが全国に広がっています。

 さて、半田市長が進めてきた合併は、知多南部1市4町に勧めてきましたが、何のためであったんでしょうか。知多南部2市4町広域まちづくり研究会が11月18日に開催されました。半田市、常滑市、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町の市長・町長は、各市町の職員が作った、合併した場合、合併しなかった場合の財政シミュレーションとまちづくりの2つの研究部会の報告を受け、会議が行われたものですが、その新聞の報道によれば、各首長が意見交換したが、合併に対する市町間の温度差は埋まらなかったと報道されています。

 要旨1、2市4町の合併前提の研究会は、他市町とこの温度差がある中で、半田市が合併をなお進めていくことの意義・意味があるのかについてお尋ねをします。

 そのうちの第1の質問は、市長が合併推進の立場に立ったのは、市民が心から望んでいるという実感からのものか、それとも国・県の圧力、地域の経済界の立場からかお尋ねをいたします。少なくとも私は、市民からはどうしても市町合併をすべきだといった声を聞いたことはありません。それよりも、毎日の暮らしの大変さの声をよく聞きます。景気が悪過ぎる、国民健康保険が高過ぎる、介護保険が一遍に年金から引かれてびっくりしている、年金の改悪、この上、消費税まで引き上げられたら暮らしていけない、何とかならないだろうかといった声がいっぱいです。

 第2の質問は、今でも市役所に行くのに困っておられる人が多くいるというのに、2市4町が合併した場合、市役所が一層遠くなると思うのですが、この人たちはどのように暮らしていくのかという問題です。介護保険料の減免申請、国民健康保険税の減免申請など、市役所に行って申請や相談をしなければならないでしょう。ただ、出先の支所で住民票をとるくらいだけで事が足りるものではありません。住民にとって、市役所の役割は大きいものです。移動手段を持たない人たちは、これ以上町が大きくなって暮らしやすくなるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、合併すれば、合併特例措置によって半田市の借金返済に充てることができるのかどうか、お尋ねをします。また、合併特例債によって、2市4町の財政は将来にわたって豊かになるのかどうか。今以上に公共事業を進め、そのことによってゼネコンはもうかるものの、自治体はさらに借金を増やすことになるのではと考えますが、いかがですか。知多南部2市4町の合併を期限も含めて進めていくには無理があると思います。それでも半田市は進めようとしていますが、その意義はあるのかどうかをお尋ねいたします。

 次に、要旨2の問題に移ります。

 今、半田市の財政を立て直し、半田市独自のまちづくりを研究する努力が求められています。住民の暮らしをどう支えていくかを基本として、地域の潜在的な力をどのように活用していくかが重要であると考えます。潜在している力の活用、半田市の総合計画や3か年実施計画、政策指針といったものに、この合併の趣旨が沿っているのかどうか、お尋ねをします。

 財政立て直しのためといって、単に何もかも補助金1割カットということではなく、今すぐに必要でないもの、先延ばししても市民の暮らしにすぐ影響の少ない事業の見直しがどうしても必要です。暮らしの要求に沿ったものが敏速に求められています。むだな事業見直し、身の丈に合った事業にすること、特に下水道事業の汚水整備事業など、実際に市民が接続可能な補助制度の拡充などが必要ではないでしょうか。

 そして、暮らしやすくなるための事業を進めるために、市民の声を率直に聞く市民懇談会が必要です。車いすの人が安心して町に出ていける道になっているのか、お年寄りはどのような暮らしをしているのか、保育園や学校で子供たちはどのように過ごしているのか、障害を持つ子供たちの親たちは希望を失っていないか、仕事がなく困窮している人が半田市にどれだけいるのか、市民の意見をよく聞く姿勢に力を注ぐことが、今2市4町合併を考えるよりも必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

 以上、壇上よりの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、ただいま間瀬議員から御質問のございました点についてお答えをさせていただきます。

 まず、主題1、合併を進める姿勢ではなく半田市独自のまちづくりをのうち、要旨1、2市4町の合併前提の研究会は、他市町との温度差がある中で、半田市が合併を進める意義はあるのかについてお答えをさせていただきます。

 まず、冒頭のところでお尋ねがございましたが、市長は、市民のために合併した方がいいのか、そうした考えで進めてきているのかという趣旨の御質問がございました。これについてお答えをさせていただきます。

 行政に携わる者として、市民の幸せを追求することは当然の責務であると考えております。合併による新しいまちづくりもその一つの方法であると考えております。そして、市民に新しいまちづくりの可能性をお示しし、まちづくりの論議に参加いただく場としての合併協議会を設置していくことを目指してまいりました。今後もそうした姿勢で最善の努力をしてまいる考えでございます。

 そして、半田市が合併を積極的に論議していこうという姿勢は、これまでも御説明申し上げてきましたように、今後さらに厳しくなることが避けられない地方財政にあって、2市4町が一つの自治体を形成することで、効率的な行財政の運営、地方分権の流れの中で的確に行政サービスを行い得る体制の確立、個性を持った地域が連携し、多様で魅力的なまちづくりなどの視点に立って、将来にわたって安心できる生活環境を形づくっていこうとするものであることを是非御理解いただきたいと思います。

 次に、市役所が遠くなる、そうしたことで社会的に弱い立場の方々の交通手段などは一体どうなるのかという御質問がございました。これは、既に合併を行った地域でもそうでございますが、合併前の旧市町村の役場は、当面支所として残しており、身近な行政サービス、これは住民票の発行だけでなく、身近な行政サービスはそこで行うことを想定してきております。現にそのような形で機能している事例もございます。合併による行財政基盤の強化によって、介護等の福祉施策の充実や、御指摘のございましたように移送サービスの広域化、あるいは新たな実施、そうしたことも、社会的弱者と言われる方々への施策を展開することも、その中で可能になっていくのではないかというふうに思っております。

 次に、合併特例措置により、半田市の借金返済に充てることができるか、あるいは、大型公共事業によって借金を増やすことになるのではないかというお尋ねでございますが、例えば、合併特例債につきましては、合併によって生まれる新市、新しい市のまちづくりを進めるために策定をいたします新市建設計画に位置づけられた事業を実施するための財源として起債することができるというものでございます。そのため、それを直接的に過去の負債返済に充てるとかいうことはできないと考えております。また、この合併特例債といえども借金であることには違いがございません。元利償還金の70%が交付税措置されるというものの、新市建設計画に基づいて後年度負担を十分に考慮して、節度ある運用を行うことが必要であると考えております。

 次に、2市4町の各首長の中で、合併についての温度差がある中で、合併を進めていっても意義がないのではないか。また、合併特例法の期限内での合併は無理だと考えるが、いかがかというお尋ねがございました。これは、さきの11月18日に開催をいたしました2市4町のまちづくり研究会、ここにおきましても、各首長の御意見は、総意として合併研究を進めることに異論はございませんということで合意をしております。

 しかし、御質問者も御指摘がございましたように、各市町の首長の考えには、例えば、合併協議会の設置などについては温度差があることは事実でございます。合併した場合の町の将来像を提示するための協議の場である合併協議会の設置には、現在合意に至っていないという状況にございます。しかし、半田市といたしましては、先ほど申し上げました視点から、この地域の将来と、そのさらなる可能性のために、これまでも同様に、知多南部2市4町の枠組みの中で、合併協議会の設置に努力してまいりたいと考えております。

 また、合併特例法の期限であります平成17年3月まで、残すところ16か月足らずという時期にまいっております。国といたしましては、平成17年3月31日までに議会の議決をし、18年3月31日までに合併を行えば、合併特例法の適用を引き続き当てはめていこうという法の改正がされようとする動きがございます。そうなるとすれば、さらに若干の猶予がございますので、必ずしも無理ではないと現時点考えております。

 ただ、大変厳しいスケジュールであることには変わりがないということも認識をしております。したがいまして、今後は2市4町の枠組みを基本としながらも、合併特例法の期限を見据えて、そこに至る過程の中で新たな枠組みも視野に置くなど、将来に禍根を残すことのないよう、あらゆる可能性を積極的に探り、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。

 続きまして、要旨2、半田市の財政を立て直し、市独自のまちづくりの研究を求めるについてお答えをいたします。

 合併は究極の行政改革であると言われますように、合併は、行政コストの削減など財政力の確保、その一方で、住民サービスの効率的、かつ確実に実施できる権限と実施能力を確立して、地域振興を進めていくための一つの手段、方法であると認識をしております。地方財政は、本市に限らず非常に厳しい状況にございます。さらに、今後予想される三位一体の改革など国と地方の財政改革の方向によっては、一段と厳しさを増すことが懸念されております。

 そうした変化を乗り越えていくために、半田市といたしましては、行政改革推進計画の策定や、財政危機対策プロジェクトを設置し、徹底した事務事業の見直しと財政健全化に着手してきており、これらの計画の中には、合併を前提とした財政的な影響は視点に入れてきておりません。財政再建を始め、本市の最重要課題の対応は、このような厳しい財政状況にあっても、市民が住んでよかった、ここに住んでみたいと思っていただける魅力あるまちづくりを進めていくためには、合併するか否かにかかわらず、当然に取り組んでいくべきことであると思っております。

 その上で、半田市といたしましては、さらに広域的な枠組みの中で新たなまちづくりを展望していくには、合併によってもたらされる、さきに申し上げた視点に立ってまちづくりを進めていくことがより効果的であると考え、可能な限り合併の実現に努力していくことが行政の責務であると認識をしております。それぞれの市町が独自のまちづくりの考えを持って、それを基礎として、さらに広域的な枠組みの中で新たなまちづくりが描いていけるものであると考え、住民の幸せを求める点において、双方が矛盾するものではないと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆24番(間瀬和子議員) 再質問をさせていただきます。

 期限を定めながら、合併がすべてではないけれども、もちろんまちづくり、半田市の住民の幸せを願って、財政再建やまちづくりもやりながら、片一方では究極の行政改革である合併は進めていきたいというような答弁だったと思います。

 それで、具体的にお尋ねをしたいのは、何のために、そうした中でこの合併を進めると、住民はどういう幸せになるのか、この半田市民は、この2市4町が合併になった場合に、市民の暮らしを守るという点では、何がいいことがあって、何が課題となるか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。それは、うんと進めていきたい、できたら期限までに進めたいと言われているわけですから、きっと市民のためにいいことがあるんだろうと思うんです。それは何なのか。

 それで、私はテレビで合併の問題特集を見ておりましたら、さいたま市では、3つの市が一緒になったんですけれども、サービスは一番高いところで、住民の負担は一番低いところでというのが総務省の今までの宣伝でした。それが、実際なってみたら国民健康保険税が2倍になっていたと、これは一体、詐欺だよねという、そういうテレビ放映がやられておりました。それと、やはり合併特例債で、さいたま市は、もう箱物づくりがどんどんラッシュで、今まで何十年も住みなれていた町を強制的に追い出されていくという、商店を経営している方が本当に悲しんでおりました。これが合併の一面じゃないかと思うんですけれども。

 半田市は、例えば国民健康保険税、高いんですけれども、この愛知県の中でも、この合併をした場合には安くなるのか、それをお尋ねしたいと思います。また、学童保育もおくれておるんですけれども、2市4町と合併した場合には、本当にもっと行き届いた放課後児童の育成ができるのかどうなのか。そのことを具体的にお尋ねをしたいと思います。そうしたことによって、市民の暮らしを守るために合併が必要なんだということをお示し願いたいと思います。

 もう一点は、この合併特例債はあるものの、この合併後15年後には借金を返済していかなければいけない。そのために、今までのこの半田市にある借金は、合併特例債では、先ほどの答弁にあったように充てることはできない。そして、またこの15年間で、まだ財政シミュレーションには、これは載っていないんですけれども、どんな事業やるか分かりません。しかし、やることは事実でしょう、やらなければ合併した意味がないんでしょうから。こんなにお金が特例で来るから、その間に事業をやろうということになるわけですから、やると思います。そうしますと、またプラス借金が増えるんじゃないか。さいたま市がそのとおりです。その点は、この半田市はどのような見通しをもって合併をなお進めていきたいという考えなんでしょうか、お尋ねをいたします。

 もう一点は、国が地方交付税をどんどん削ってくる、もう財政は行き届かないんだ、だから2市4町合併して、強い財政力を持った町にして、市民の暮らしを守るんだと言われておりますが、国に向かっては、市長さんはどういう態度をとっているのか。いつも、ふるさと半田を語る会などでも財政危機の説明をされますけれども、国の地方交付税は、これからまたどんどんカットしていくでしょう、国庫補助金もカットしていくでしょう。そうした中で生き残れるのは合併しかないんだというような論調で説明をされますが、こういう国のやり方が正しいと思っているのか、正しくないと思っているのか。正しくないと思っているなら、どういう態度で国に対して臨んでいくのか、そのあたりの答弁をお願いいたします。

 人口1万人以下の町や村が、この西尾私案と言われる、いわゆる1万人以下の自治体は、もう住民票を出すだけでいいんだというようなことで、そうしたやり方に対して、何を言っているんだということで、町村会長さん、それから町村議長さんの会が、国に決起集会などやって物申しておりますが、この人たちは、本当に大きな広大な山を抱えた村だったりしているんです。また、財政力指数も0.27だとか0.31だとかいって本当に厳しい中、どうやったら自立できる村づくり、自立できるまちづくりをしたらいいのかということで、本当に研究されております。

 小さくてもきらりと光る自治体づくりといったフォーラムが開かれました。そうしたのを読んでみましても、本当に、もちろん職員さんにも痛み、そして議員さんも痛みを分かち合いながら、自分たち、村民・町民の力と、その職員さん、町長さんを始め、力を合わせてまちづくり、村づくりをやっているといったことが報道されておりますし、本にもなっております。

 そうしたところから、この半田市の 300億円以上もあるこの一般会計だけでもっている自治体が、本当にこのまちづくりをどうやって、独自のまちづくりをどうやっていくかということが今問われているんじゃないかと思うんです。国がこうやってくるからだめだということで、そこを押し返すのではなく、だから合併しかないんだという、そこに行くところに至る考え方をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、3点ほどの再質問かと思いますので、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、何のために、どのような市民の幸せを求めて合併を進めるのか、あるいは、合併をして何がよいことがあるのかというようなことを示してくださいという御質問だったと思いますが、合併を進めていく上で効果的な点について、先ほど最初の答弁の中でもお答えをいたしましたように、今後非常に厳しくなっていく地方財政のもとで、例えば行政コストを落としてサービスを維持していく、あるいはそれ以上のサービスを行っていけるものがあるのではないかという点であるとか、あるいは、今後地方分権のもとで、基礎的な自治体である市町に、それまで国・県が持っていた行政サービスを実施するということが進んでいくことは確実だと思っています。

 そうしたサービス、あるいは権限を、確実に市民のために、住民のために提供していける、そうした人材も含んだ体制の確立も当然急務であると思っております。そうした点を十分に見据えていくならば、今の一自治体だけでなく、広い分野の中で手をとり合って、そういう方向を作っていけるのではないかという視点に立って、合併を協議してまいりましょうということを今まで半田市としては訴えてまいりました。

 ですから、お尋ねの個々の点についてどうかということは、まさにそういう論議をするための場としての合併協議会を設けたいということで、私ども訴えてきておることですので、それは協議会の場で、個別、どのような施策が将来のこの地域の人々にとっていいことなのかということを論議していくことであると思っております。

 それから、2点目の合併特例債、これについて、他の事例などを示されて、非常に大きく膨らんでしまって、財政的な負担を呼んでいるというようなことも御紹介がございましたが、この合併特例債は、先ほども申し上げましたように、その新しい地域を形成していく住民の方々が、どんなまちづくりをしていくのかということを論議する中で、こうしたものも必要であろう、あるいは、このような施策も必要であろうということを計画として盛り込み、それを実施するための特例債であるということでございますので、十分後年度負担も考える中で、本当に必要なものであるのかということを十分論議する中で、起債をしていくべきものだと思っております。

 それから、3点目、国が、これは三位一体の改革にも関係いたしますが、地方交付税を削減し、あるいは補助金を縮減しというような方向で地方財政に負担を求めてきていると。それに対して、市長始め自治体の考えはどうなのかということでございますが、これは地方3団体もこぞって、一方での税源移譲とバランスのとれた改革を進めていくことを強く申し述べておりますし、要望を現在も行っているところでございます。そうした点を是非御理解いただいて、答弁とさせていただきます。



◆24番(間瀬和子議員) メリット・デメリット、また、合併に対して、市民の暮らしを守るためにはなぜ必要かということに対しても、明確にお答えになっていただいていないと思います。メリット・デメリットの場合には、合併協議会を作らないと分からないということですが、私は、総務省が言っている、サービスは合併したところの町の一番より高いところに、負担は一番低いところにという、これに対して、半田市の今の現状を具体的に述べて、それは下がるのでしょうか、負担は下がるのでしょうかということをお聞きしているわけです。

 それで、財政シミュレーションも、2市4町のとりあえず作っていただいているわけですから、その中で、どういう見通しをもって、住民がこうなるから幸せになるんだというのを示さない限り、説得力もないと思うんですが、その点では、本当にこの合併協議会を作る前に、半田市はこれがあるから住民は、だからここに合併を進めていくんだというものがあるはずでしょう、これだけ市長さんが他の1市4町に働きかけてきたわけですから。

 ですから、それは先ほどの答弁ですと、市民の立場に立って進めてきたということでしたので、市民の立場に立って合併を進めてきたならば、どこが市民にとっては暮らしよくなるんだという、合併協議会を立ち上げる前に分かるんじゃないですか、自信を持って言えるんじゃないですか。そこのところを示してくださいと申し上げているんです、具体的に。

 そこのところのお答えは、協議会を開かないと、そこでないと分からないということですけれども、私は一つ危惧するのは、あと16か月しかないところで合併協議会を立てれば、もう合併協議会を設置して、その後、合併の是非をそこで決めるんだといっても、すぐに期限が、期限がといって非常に、本来でいくなら22か月かからなければできないものを16か月でやろうとすれば、そうした先へ先へと進んでいくのが、他の町の合併協議会の進め方だと聞いております。

 ですから、そのあたり、今ここでなお合併を他の町にも進めていきたいんだという、そうした答弁でしたので、なら、何を自信を持って言えるのか、そのことをお答え願いたいと思います。

 合併特例債のことですけれども、さいたま市の例も申し上げましたし、あとは、この愛知県で初めて合併をした、田原町と赤羽根町が合併しました田原市合併ですね。ここで、合併にマイナスになることを言わないでほしいといって、これは県の市町村合併の支援室から、この田原市に電話があったそうです。

 それは、合併特例債で、これもあれもいいと思っていたものが、それがわずか何分の1しか合併特例債として使うことができなくなってしまったということで、田原市という、この合併になった時点で、多くの自治体が田原市を視察に来たそうです。ところが、実際には希望どおりに合併特例債の枠が思った以上に厳しかったと、半分だったと。ですから、これでは困るということで、でもそれは宣伝しないでくれと、県の合併支援室から田原市は言われたということだそうです。ですからバラ色ではないんじゃないでしょうか、合併しても。ですから、本当に、とにかく今合併しないとやっていけないというんじゃなくて、もう少しこの半田市のまちづくりを研究してはどうかと思うんです。

 それで、私はもう一点質問したいのは、ふるさと半田を語る会の13か所ですか、やられて、私、4か所参加させていただいたんですけれども、参加者も少なかったり、それから市の方のテーマが財政問題と市町合併、市町合併は全部の地域ではないですけれども、7か所ぐらいやられて、そうした中で、テーマはその市当局から出されて、あとは本当に意見交換する時間が短くて、住民が不完全燃焼で帰っていかれたという印象です。もっとこういう機会を設けてほしいんだというのが会場からも意見が出されておりました。市長さんも御記憶にあるかと思うんですけれども。

 そういう中で、その市町合併の問題でも、市の方から提起しても、意見を出されたのはたしか3名ぐらいだったと思うんです、私が行った4か所の中でも。そのくらい、私が壇上で申し上げましたように、合併について市民は本当にそんなに関心がないんです。それは関心がないのが悪いのかいいのか分かりません。しかし、今の生活が本当に大変なこと、ここを何とか救ってほしいんだというのが切実な問題だと思うんです。そういう中で、もっとそういう声を聞く場所を設定して、そして、それは本当に聞かせていただく、教えていただくという立場で市職員さんたちが臨むということが、本当の住民と双方の生きたまちづくりになるんじゃないかと思うんです。その点について、市長の考えをお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 合併についてのお尋ねにお答えいたします。

 合併につきましては、既に議会からも市当局に要望書をいただきまして、そして、それらについてはいろいろな方向で進めておるということは御理解のとおりかと思います。

 なぜ必要かということでありますが、改めて申し上げますが、私ども半田市は、66年前に亀崎、半田、成岩が大変な思いで合併をいたしました。そして今日の半田市がございます。当時の関係者の皆さん方の御努力は大変だったんじゃないかと、このように、いろいろ記録を見てもそういうことがうかがえます。そして、それらが66年間の積み重ねの中で今日の半田市があると。当時の先人たちの努力に深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。そして、今現代、私ども今合併という大きな問題に、大きな課題に突き当たっております。いろいろやっておりますが、難しいことも、今質問者が申し述べたとおりでございます。

 なぜ必要かというわけでありますが、私も何回か言っておりますが、知多半島には美しい海岸線と共通した緑の丘陵が備わっております。そして、そこには、空から見てもあえて境目は書いていないわけであります。海から、沖から眺めましても、あえてボーダーラインは引いていないわけであります。私ども、そこにたまたま市町村があることで、それぞれの町がつくった道が市町村境に行くと行き止まりになっちゃっておると。あるいは、隣の町と隣の町といろいろ行政レベルが違っておるということなどは、これだけ私どもの人々の時間距離と申しますか、動く距離が伸びる中で少々矛盾をしてきているんじゃないかと。

 そういった共通認識のもとに、例えばでありますが、私どもは2市4町の合併研究会ができて、いろいろ論議をしておるわけであります。そこでは、なお議論を進める意味で、合併協議会にして、幾つかの項目について、今質問者がおっしゃっておるような幾つかの項目について、具体的なことについて論議しましょうと。それらについて論議する中で、こんなことではやめとこうじゃないかと、あるいはこんなことならやろうじゃないかと、そういう材料になっていくわけでございまして、そういう論議の場を作ろうじゃないかということを提起しておるわけであります。

 あるいは、合併によって合併特例債がどうなるかとか、あとはいろいろなことがございますが、それらについてなお研究を深めましょうと、こういうわけでございますので、その点について正確な御理解がいただきたいと思います。

 それと、もちろん市民に周知をする意味で、この夏に行ってまいりました、ふるさと半田を語る会では、合併についていろいろ申し上げてまいりました。例えば、私どもの町が、2市4町が合併いたしますと27万の人口規模になります。そういたしますと20万を超えますので、特例市ということになります。あるいは、それらが例えば空港の立地効果などで人口が自然増いたしますと、30万人を超えていきますと中核市として今よりも一層自立した都市ということになってまいります。

 今ですと、私ども11万の都市ですと、大部分の権限を愛知県が持っておりますので、愛知県にお伺いを立てる中でやらなければならないというわけでありますが、まさに議会でも時々論じられますが、自立した都市となっていくわけでございまして、そういった意味で合併は必要ではないかと、このように思っております。

 ふるさと半田を語る会のときでもたくさんの意見が出ております。いろいろな事例を申し上げますと、市民の皆さん方からやってくれと、決してそうじゃないぞと市長はそのように、例えば私が消極的なことを言いますと、そうじゃない、もっと市民レベルでは盛り上がっているのに、もっと推すべきですよという意見を私はいただきます。そのように記憶をいたしております。

 そして、もちろん御質問者がおっしゃるように、合併の論議などについて、市民の皆さん方に周知がされていない部分がございますので、いろいろな会を通じて、なお周知をしていくといったようなことも必要ではないかと、あるいは半田市の置かれた立場を正確に理解をいただくという意味で、住民の皆さん方と話し合う機会は、いつでもどんどんとしていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 いろいろ難しいことがありますが、議会の皆さん方、市民の皆さん方とも相談しながら、適切な合併推進などについても進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(堀嵜純一議員) 今の市長の御発言の中で網羅されておったと感じますけれども、さらに答弁漏れの指摘があるんだったら挙手していただいて、御指摘していただいて結構ですよ。はい、どうぞ、答弁漏れの指摘だけお願いします。



◆24番(間瀬和子議員) 具体的に実際出ている数値が、例えば先ほど申し上げた国保などが、本当にこの合併によって安くなるのかどうなのか、そういう具体的なメリット、これは合併協議会を作らなければならないということではなく、市が本当に率先して進めている市町合併ならば、当然それを見通した、こういう市民に利益があるんだよということを示してこそ自信がある合併だと思うんですよ、市民の立場に立つと言うなら。そのあたりは、今、市長の答弁からは感じられませんでしたけれども。聞き取れませんでした。



◎助役(杉村平八君) 私の方からお答えいたします。

 行政を預かる者につきましては、常に歴史の法廷の被告席に座っておると、これは中曽根首相の言葉でございまして、合併を論ずることも、20年後、あるいは50年後の半田市政を見た場合に、これは一つの手段として有効な論議をすることは言うまでもございません。したがいまして、市長が先ほどから申し上げましたように、合併協議会を設けてこれから論議をしていこうと、そういうことを提起しておるわけでございまして、細かい点につきましては、今後その協議会を設けて、例えば2市4町の枠組みの中で研究していこうと、そういうものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) 間瀬和子議員の質問に対する関連質問を許します。



◆23番(松本如美議員) 合併に対する基本的なことだけ、1点だけお尋ねをいたします。

 今、市長も言われましたけれども、合併に対する考え方が、市の流れの中で明らかに変わったなと思うのは、私は今年の3月ぐらいからではないかというふうに思うんですね。それまでの合併に対する答弁もそうですし、言動から見ても、3月以降ぐらいに積極的になられたんではないかというふうに私は推測するんです。それは多分議会の答弁からもそうだというふうに思っていますけれども。

 この合併問題ですけれども、もともとかなり昔、知多は一つというこの概念が語られた時代がありました。それは地域的な半島という中から見れば、そういうことも考えられるでしょう。それで、いろいろ財政の危機の中で合併という問題が起きてきて、愛知県は、この知多半島に幾つかの合併パターンを示しましたよね。そういう中で、北部が若干先行したといいますか、北部の中で2つの論点ができました。

 今2市4町で合併の議論をしていますけれども、それは、11月18日にあるように、市町間で温度差が埋まらずというふうになっているわけです。そこの中で、2市4町の合併の枠組み以外の合併も認めることを申し合わせたというふうになっているわけですけれども、そういう意味では、このもともとの合併を進めていこうという一番最初のスタート時点が、理念の持ち方が弱かったんではないかと。

 ある意味では、国や県の今そういう合併の推進の中での半田市がこの3月以降にかなりかじを切ったというふうに言わざるを得ないんですが、今協議会を設けて合併を議論していくと言いますけれども、その2市4町の11月18日の結論から言いますと、その協議会を作る議論の場が破綻をしているのではないかというように思うんですけれども、この点はどうですか。27万人の人口規模の夢を描いていますけれども、その27万人の夢を描く規模の基礎となる協議会を作ろうということが破綻をしているのではないかというように思うんです。その点ではどう考えているのか。

 それから、破綻をしたからといって、別の枠組みを設けるということが、その市長の中での会議で了解をされたと言いますけれども、それこそ合併に対する理念の希薄さを証明しているのではないかということを思うんですけれども、その点についてお尋ねいたします。



◎政策推進監(藤本哲史君) ただいま、さきの11月18日に開催をいたしました知多南部2市4町広域まちづくり研究会での各首長の意見に触れての、この2市4町の枠組みが破綻しているのではないかという御意見でございますが、このときの研究会でのいろんな意見の交換を申し上げますと、2市4町の中で、今後この研究会での具体的な課題を引き続き調査検討してまいりますと。ただし、2市4町の中で先行的に新たな枠組みによる合併協議が進められるというような状況が来た場合には、再度研究会の中で協議いたしましょうというふうに申し上げております。すなわち、2市4町の枠組み以外で新たな枠組みというふうにどなたもおっしゃってはおりません。

 すなわち、2市4町という枠組みは今後も堅持しつつ、そこに至る過程の中で、いろんな可能性は十分協議していきましょうと。この2市4町という、地域の将来にとって意義があることだと思われることは、今後もいろんな市町、その2市4町の枠組みの中で、それぞれの市町の首長との意見交換もしていきましょう、あるいはそれに先立って、一歩進んでいろんな論議ができるならば、それも可能性として追求していきましょうということをここで申し合わせておることであって、破綻をしているとは思っておりません。

 以上でございます。



◆23番(松本如美議員) とするならば、2市4町の枠組み、2市4町が一つの形じゃなくて、その枠組みの中で考えているんだというようにおっしゃったように受け止めたんですけれども、それとするならば、半田市は、例えば1市1町とか、どこどこというのは、全く今思いつきですけれども、いわゆる一番持っている理念ですよね、こういう合併をするんだと、こういうまちづくりをするんだというものが、その枠組みの変化によって形が変わっていくのかということなんですよ。

 半田市はどういう合併をしたいんだということが前面に出ていないというように私は思うんですよ。2市4町の枠組みの中でどういうパターンでもいいんだ、あるいは飛び地でもいいんだとかいうことも含めて考えておっしゃっているのか。そこの半田市とはどういう、例えば、この地域で合併をするんだということが見えないんです。

 その点について、今2市4町としての一本でやるというならまだ分かります、議論としてはこういうことだなと。ところが、その枠組みの中で、どこどこの町とは分からんですけれども、いろんな議論の中でパターンを決めますと言われると、飛び地もあれば、1市1町もあれば、1市2町もあればということも分かりませんが、そういうことが流れの中で、ではそうしましょうということになっていくのかどうか。もともとどういうことでやりたいのかということが見えていないということをお尋ねしているんです。



◎政策推進監(藤本哲史君) もともとこの合併は、知多5市5町を一つの行政体にという理念がもとにございまして、その中で、ただし一気には無理だから、そこに至る方法として、北部の3市1町と南部の2市4町という枠組みの中で、さらに具体的な方向を詰めていってはどうかということが、今日この2市4町まちづくり研究会に至っている過程だと思っております。

 だとするならば、2市4町という枠組みの中でも、それぞれ、これまで御説明してまいりましたように、早急に合併協議会を設けて、一歩進んでもっと論議をし、そうした情報を住民に提示し、その協議の中にも住民に加わっていただいて、将来の可能性を探っていこうということを早くしようではないかという自治体もございます。いや、まだちょっと時期が早いんではないかという自治体もあるということは御承知かと思いますが、そういう状況の中で、仮にもう少し具体的に一歩進んで論議をしたいというような可能性が今後開けてくるならば、そうしたものについても十分探っていくべきであろうというふうに思っております。

 ですから、半田市は、この2市4町という広域の中で、ある面では、まちづくりについて共通性の多い知多南部という枠組みの中で、将来に向けてどのようなまちづくりができるのかということを引き続き探ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかにないようですので、間瀬和子議員の質問及び関連質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前10時54分 休憩

          午前11時06分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 山本博信議員の発言を許します。

          〔1番 山本博信議員 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信議員) さきに通告しました半田市で計画されているPCB廃棄物処理施設について質問をいたします。

 要旨1、安全に対する疑問点に対する市の判断についてお尋ねいたします。

 本年9月議会において、PCB廃棄物処理施設の安全を確保するために、半田市は処理施設の問題点を理解しておく必要がある、その問題を理解しなければ、県に提出する意見書は正しく出せないのではないかとの私の質問に対し、市長は、安全性の問題について「私といたしましても、市民の皆様方の安心・安全のために全力を尽くして対処していきたい」、「可能な限り研究できるところは研究して、適切な意見を述べていきたいと思っております」と答えられました。市民の中には、化学を専攻している大学院生を始めとする環境問題の専門家がたくさんおります。それらの方々と意見交換しながら、私はPCBの処理について学んできました。

 以下の疑問点に対し、市民の安全を確保するために、市はどのような考えを持っているか、お尋ねをいたします。

 まず、今回の生活環境影響調査書を見ると、計画されているPCB廃棄物処理施設は新設となっております。しかし、工場立地法の届け出は増設とされております。明らかに矛盾しております。愛知県産業労働部がまとめた工場立地法届け出要綱により、工場を増設として、既存の衣浦工場の騒音、振動、排ガス、排出を盛り込んだ生活環境影響調査をやり直す必要があります。そうでなければ市民の安心は確保できません。

 生成ガスの水素回収システムについて、日本車輌は、水素回収を組み込んだシステムは、PCB処理技術調査検討委員会での安全性評価の範囲内であるとしておりますが、その考えは明らかに誤認であり、平成10年度実証試験成果報告書の実証機プロセスを見れば、明らかに間違いであることが分かります。もし水素回収を処理システムに組み込むなら、改めて国の技術評価を受けるべきであります。

 日本車輌の処理方式である熱還元化学分解方式の施設では、除去施設の出口における生成ガスのダイオキシン類の濃度は、1平方メートル当たり 0.1ナノグラム以下となるように処理することと決められておりますが、計画書ではダイオキシンの測定がされておりません。計画書でのオフガスタンクのタンクごとにたまったガスのPCB濃度を測定することは重要なことではありますが、測定はPCBだけではなく、ダイオキシン類で行うよう法令で決められています。オフガスタンクの中のガスは、ダイオキシン類濃度を常時はかるべきであります。また、オフガスタンクの安全弁から有毒物質を含んだガスが大量に大気中に放出される可能性があります。計画書を見ても有害物質を確実に取り除く装置がありません。安全対策ができておりません。

 モノクロロベンゼンをPCB処理の分解率の指標としているが、モノクロロベンゼンとPCBとの相関を示さずに、どこかの専門家の主張を引用して、モノクロロベンゼンは代替物質として認められているという理論は非常におかしな理論です。統計処理を行うことができないものは学会では評価されません。実証試験成果報告書のモノクロロベンゼンの数値は、PCB及びダイオキシンとの相関を示しておりません。したがって、分解率を測定するために、PCB及びダイオキシンの量を常時正しく測定する機器を取りつける必要があります。

 異常事態でPCBが盛んに蒸発しているときに、蒸発機の加熱を止めた場合、固形物、蒸発機に含まれるPCBの挙動が示されていない、また、蒸発機にひびが入って漏れ出したPCB蒸気がバーナーにより不完全燃焼したときに発生するダイオキシンの捕捉をする装置が必要であるが、その説明がない。また、オフガス中には、運転管理値に用いるとして塩素を持っているモノクロロベンゼンが存在しているので、配管の破損等で余熱機から漏れたガスを燃やすと、ダイオキシン類が生成する可能性は当然あります。したがって、すべての煙突に廃棄物処理法に規定されているダイオキシン類対策としての排ガス処理装置を設置する必要があるが、計画書にはありません。

 PCB処理技術は、旧環境庁、旧通産省、旧厚生省のそれぞれの委員会の指導により実証試験を実施し、熱還元化学分解方式として評価されたと日本車輌は言う。しかし、同時に、日本車輌の説明会では、海外で実績があってもそれはだめであり、国内で実証試験を行うよう指導されたと言っています。そして、国内で実証試験をしたが、その実証試験成果報告書に記載された数字を見ても、また、数字が抜け落ちて記載されていない点を見ても安全の確認ができない。したがって、安全を十分に証明できる数値を示す必要がある。

 以上、安全に対する主だった疑問点を述べましたが、当局はこれらにどのような判断をしているのか、お尋ねをいたします。

 要旨2、安全に対する疑問が晴らされていないので、市民の安心のために住民説明会の開催を求めることについてお尋ねをいたします。

 先ほどと同じく、本年9月議会の私の質問に対し、「処理施設の情報公開につきましては、愛知県のPCB廃棄物処理施設設置等指導要綱では、設置計画の段階で事業者の説明責任を明確にしております。設置場所の地域・市民に情報を公開し、周知することを大前提といたしております。半田市といたしましては、今後も県の要綱に基づき、事業者に誠実で正確な情報公開をするよう指導してまいります。また、疑問点などについても、事業者に誠実にお答えするよう指導してまいります」と答弁しております。しかし、今までの説明会では、正確で誠実な説明がされておりません。事例を挙げて申し上げます。

 北九州や豊田での環境事業団が行おうとしているPCB処理については、安全第一の観点から、排水を出さない、排ガスを出さない、二酸化炭素排出について、環境への影響の少なさ、配管は二重配管や回収どいを設置し、安全性を確保している。自動化や機械操作等により、グローボックス内の作業を含めて、作業従事者の作業軽減化をしているなどです。

 今回、半田市に設置を計画している熱還元化学分解法式による日本車輌のPCB処理施設では、排水は出る、排ガスは大量に出る、二酸化炭素は大量に大気中に排出される、設備仕様書の図面には二重配管や回収どいがなく、安全対策が不十分、小型トランスやコンデンサーを半田市民であるかもしれない作業員が、それらに直接穴をあけ、油を抜き出す危険な作業に当たらなければならない。これらの比較をすれば、日本車輌の安全対策は、環境事業団が行おうとしている安全対策や、その考え方と比べて非常に隔たりがあることが容易に理解できます。

 しかし、10月18日の半田市主催の公開討論会では、「日本環境アセスメント協会の」と紹介されたが、実は日本車輌から環境影響調査業務を請け負ったテクノ中部の川本氏は、安全性の説明をすることなく日本車輌の方式が安全であると発言した。このことこそ市民に対し説明責任を果たしていません。安全であると言うなら、その資料を示して、きちんと説明する責任があるが、それを果たしていないのであります。

 また、住民説明会での日本車輌の誤った不十分な説明は、それだけで信頼されませんが、以下、住民説明会での誤った説明と思われるものを申し上げます。

 ダイオキシンが発生している分析結果があるにもかかわらず、熱還元化学分解方式ではダイオキシンは発生していないと言い張ってきました。あるダイオキシン類は処理前では測定されていないのに、処理をすると測定されている。これはダイオキシンが発生したということになります。そして、ダイオキシンは基準以上であるが、燃やすから基準値を満足すると言っています。このことは、日本車輌の処理方式が、ガスの燃焼処理と排水・排ガスの活性炭処理がなければPCB処理ができないことを示しております。ダイオキシンの生成についての安全性を示す説明を十分にすべきであります。

 トランスオイル処理が目的の大部分であるにもかかわらず、PCB汚染トランスを処理したときの生成ガスの成分測定をしておりません。この部分のデータが抜け落ちていることは、希釈したPCBオイルであっても、測定数値は余りにPCBの分解率が悪く、ダイオキシン濃度が高かったので、記載することができなかったのかもしれません。実験では約5%に薄めたPCBオイルで実施されていますが、実際にはPCB濃度60%から 100%のトランスオイルを処理する計画もあります。この高い濃度でのPCBの分解が安全にできるなら、データを示して説明すべきであります。

 生成ガスから水素ガスを分離回収すれば、残ったオフガスは水素ガスを除いた後の部分についての濃度となるため、PCBやダイオキシン類は非常な高濃度となる。実証試験成果報告書を見れば、蒸気となったPCB10%に対し、90%もの高い割合で水素ガスを混合している例もある。しかし、排出されるオフガス中のダイオキシン濃度を、水素を回収する前の生成ガスのダイオキシン濃度であるように説明している。当然オフガスタンクのPCBやダイオキシン濃度をきちんとはかることが必要であります。その数値を示した上で安全性について説明すべきであります。

 「このたびの施設は環境を守るために」と公言する日本車輌の処理方式であります熱還元化学分解方式でPCB1トンを処理すると、約50トンの二酸化炭素が排出されます。地球環境を守るための京都議定書を遵守する立場と矛盾していないのでしょうか。PCB蒸発機はプロパンガスを用いず天然ガスにするので、二酸化炭素の排出量は半分になると日本車輌は説明する。しかし、天然ガスの熱量はプロパンガスの半分です。同じ熱量を得るためにはプロパンガスの2倍の量を燃焼させなければなりません。結局、同じ量の二酸化炭素が排出されることになります。どうしてこのことを正直に説明できないのか。日本車輌の姿勢が問われます。

 気相水素還元法の特徴として、PCBが 100%分解できる技術であると主張し、グリーンピースから評価されているという、しかし、グリーンピース・ジャパンは、平成15年8月26日付の文書で、日本車輌の装置を推奨するものではないと異議を述べております。計画書の資料より計算すると、低濃度、第1回目の分解率は 98.4208%であります。分解率が非常に悪いです。日本車輌は正しい説明をしていない。 100%分解できていないので、グリーンピースから評価を得られないのは当然のことであります。自己にとって都合の悪いことでも正しく説明をしていただきたいと思います。

 以上のように、日本車輌の説明は誠実さに欠け、非常に不十分で、正確にされておりません。半田市で計画されているPCB廃棄物処理施設の事業者である日本車輌は、個別に各団体への説明会は数多く実施しているようですが、市民全体を対象とした住民説明会が6回、公開討論会が1回、計7回開かれているだけであります。安全に対する疑念が全く晴らされていないと言ってもいいでしょう。個別に各団体に説明する意義はあると思いますが、安全に対する疑問点、問題点などの情報の共有を市民が持つこと、日本車輌の説明が統一性を持ってされていくことを求めていくと、やはり市民全体を対象とした住民説明会を市民が納得するまで開催する必要があると思います。

 10月18日の公開討論会でも、コーディネーターが「今日がリスクコミュニケーションの第一歩である」と申されておりました。そして、その場で助役が約束したにもかかわらず住民説明会は開かれておりません。早急に住民が安全に対する疑問・不安をなくすことができるまで、何度でも住民説明会を開催すべきであると思います。当局はこれらのことについてどのように考えているか、お答えください。

 要旨3、環境審議会への諮問時期及び市民委員会などの設置についてお尋ねをいたします。

 6月議会において、環境審議会のメンバーは、非常に高度で専門的なPCB処理施設について、どのような専門知識を持っているのかとの私の質問に対し、「委員の方はPCB廃棄物とその処理方式に関しましては一定の見識をお持ちであると考えております」と市民経済部長は答弁し、さらに助役は、「日本車輌は住民の皆様の安全が確保できるよう十分な説明が必要と思います。住民説明が終わった後、審議会にお諮りするわけですが、重要な問題でございますので、この後、市民委員会あるいは専門委員会の設置などを考えていって、広大な疑義についての議論をしていただく」と答弁しました。さらに、続いて市民経済部長も「市民委員会につきましては、御指摘のあったとおりにこれを受け止めてまいります」と市民委員会の設置を約束する答弁をいたしました。しかし、いまだにその約束が実現されておりません。議会答弁で約束したとおり、速やかに市民委員会の設置をし、適切な審議のための議論をしなければなりません。なぜ約束が守られていないのでしょうか。

 次に、本年11月7日、県へ出張する際に、県知事あてに出したとされる半田市長の文書があります。「日本車輌製造株式会社によるPCB廃棄物処理施設設置計画について」と題したもので、内容を読み上げます。

 日本車輌株式会社によるPCB廃棄物処理施設設置計画につきましては、現在、愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱に沿い、市民への説明会を実施いたしております。現状では市民への説明が不十分であるため、再度の全市的説明会の開催を計画者である日本車輌製造株式会社に求めたところ、そのような考えは持っていないとの回答でした。つきましては、再度全市的説明会を開催するべく、計画者に指導いただきたくお願いいたしますとあります。住民説明会が終わっていないことは明白であります。

 先ほどの助役の答弁を読み上げた中でも、住民説明会が終わった後、審議会においてお諮りすると明言しております。しかし、現実は既に11月6日に市長が環境審議会に諮問をしております。なぜみずから議会答弁で約束したことが守られていないのでしょうか。助役はこのとき「重要な問題でございます。拙速は私はいけないと思います。十分な住民の方への説明責任が必要かと思います」と述べております。しかし、現状はみずからの約束をも守らない拙速そのものであります。当局は、市民の要望がある限り住民説明会を開き、安全に対する疑義事項を十分に晴らした後に環境審議会に諮問すべきです。

 したがって、現在諮問をしてしまったのでありますが、議会答弁の約束を果たすためにも環境審議会の審議を一時中断すべきです。日本車輌の説明責任が十分に果たされた後、すなわちリスクコミュニケーションがきちんと果たされたことを確認した後、審議を再開すべきだと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、山本博信議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問が広範多岐にわたっておりまして、国・県、事業者の所掌する部分についての御質問もございますので、まずお答えをいたします前に、市の役割についてここで確認をさせていただきたいと思います。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃PCBなどを特別管理産業廃棄物と位置づけまして、その収集運搬、処分等について定めており、一般市である本市におきましては、愛知県が所管する事務となっております。また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第5条の、国及び地方公共団体の責務というところで、1項で国、2項で都道府県、3項で国、都道府県、市町村の責務について定められておりますが、その中で、国、都道府県及び市町村は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する国民、事業者及びポリ塩化ビフェニル製造者等の理解を深めるよう努めなければならないといたしております。

 さらに、御指摘ございましたように、愛知県では、これらを基に愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱を定めております。その中で、第3条では県の責務、第4条では市町村の協力として、市町村は地域の生活環境の保全を図る立場から、県がこの要綱に基づき行う指導等に協力するとともに、必要に応じ関係住民と事業者との意見の調整に努めるものとするといたしております。このことから、御質問に対しまして、事業者がお答えすべき部分と国・県等の所掌にかかわる部分につきましては、本市といたしましてお答えすることができませんので、よろしくお願いをいたします。したがいまして、半田市としてお答えする部分についての答弁となりますことを御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 要旨の1、安全に対する疑問点に対する市の判断についての1点目、この矛盾を改めて生活環境影響調査をすべきという御指摘でございますが、工場立地法及び廃棄物処理法に基づくもので、これは国・県の所掌する部分でございますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の、もし水素回収を処理システムに組み込むなら、改めて国の技術評価を受けるべきであるという御指摘でございますが、この点につきましても国・県が判断すべきものというふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の、オフガスタンク中のガスは、常時ダイオキシン類濃度をはかるべきという御指摘でございますが、廃棄物処理法施行規則第12条では、除去設備の出口における生成ガス中のダイオキシン類濃度を規定いたしておりまして、毎年1回以上測定するように定めております。仮に、もし本市に処理施設が設置されることとなりますれば、半田市といたしましては公害防止協定を締結し、その中で測定頻度をそれ以上上げるよう指導してまいりたいというふうに現在のところ考えております。

 4点目の、施設からの排気により、生活環境保全上の支障が生じないようにしなければならないが、計画書ではその対策がないという御指摘についてでございますが、活性炭などによる除害施設を設置するよう、県に指導するよう要請をしてまいります。

 5点目の、相関関係を正しく示すことができなければ、PCB及びダイオキシンの濃度を常時正しく測定する器具を取りつける必要があるという御指摘でございますが、この点につきましては非常に専門性の高い問題でございますので、この点につきまして、県並びに事業者にこれは問うてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 6点目の、排ガス処理装置の設置、PCB・ダイオキシンの測定装置の設置についての御指摘でございますが、これは4点目でのお答えと重複をいたしますが、御質問の不測の事態に備えて除害施設を設置するよう、県に指導するよう要請をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 7点目の、安全を十分に証明できる試験をする必要があるという御指摘についてでございますが、これは国が評価をいたしたもので、本市が判断すべき事項ではございませんが、いただきました点につきましては、御意見として私ども県に伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨2の、安全に対する疑問が晴らされていないので、市民の安心のために住民説明会を求めるという御指摘でございますが、これは松本議員の御質問の中でもお答えをさせていただきましたが、本市では、過去の住民説明会では不十分との判断から、先ほど御質問の中で述べられましたように、県の指導により、事業者に対し、さらに説明会を開催させるよう、平成15年11月7日付の文書によりまして、半田市長より愛知県知事に要請をしたところでございます。また、これを受け、日本車輌では住民説明会の開催を検討しているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 御質問いただきました何点かの御指摘につきましては、この住民説明会の中などで十分説明するよう、日本車輌に要請をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 要旨の3点目、6月定例会の答弁の中で、助役が、環境審議会は住民説明会が終了後に開催すると答弁しているが、住民説明が終わっていないのに審議会が始まっている、議会の答弁と異なっているという御質問でございますが、助役は、答弁いたしました時点で、その時点で既に開催が決まっていた6月の市内4回の事業者によります説明会が終了した後、環境審議会自体が平成15年3月末をもって任期満了しておりましたことと、組織の変更等もございますので、その4回の説明会が終わった後、開催する旨答弁いたしたものでございますので、御質問があったような趣旨で答弁したものではございませんので、よろしくお願いをいたします。

 また、助役が答弁の中で述べております市民委員会につきましては、PCB処理施設設置計画がもし可となった場合に、私ども設置をいたしまして、リスクコミュニケーションや、その後の施設の運用等の監視をしていくために設立することが必要というふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、私ども、必要があれば専門部会の設置も考えていく必要があるというふうに考えておりますが、例えばでございますが、県の設けております、学識経験者等PCB廃棄物の処理に関する専門知識を有する方々で組織をされます愛知県PCB廃棄物処理施設設置等検討会議の所掌の中に、計画段階のものと処理施設設置後の試運転結果の検討から、運転開始後の環境調査結果の検討がされることとなっておりますので、それらの検討結果を私どもリスクコミュニケーションの一環としていただき、市民の皆様方と情報の共有を図っていくことも有効な方策の一つではないかというふうに考えておりますので、それらの点も踏まえまして、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆1番(山本博信議員) やはり答えられないかなというのが率直な気持ちです。今、私が質問したところは、本当に安全性にかかわる一番重要なポイントでありますので、これがすべてきちんと答えていただけるような施設であれば、安全に操業できるということになります。これらのことが一番危惧されている問題点の一番ポイントなので、多分日本車輌の方もそうですが、当局の方もお答えできないなというのは私の思いであります。

 ただし、6月議会で当局が答えております「市民の皆様方の生活の安全を守るため、主体的に取り組んでいきます」というふうに約束しているわけです。これをきちんとやっていただかないと、市民の安全・安心は保障されません。したがって、今、私が壇上でいろいろ申し上げた問題点ですが、期限を切ってきちんと研究をして、市民にお答えできるようにしていただきたいというふうに思いますので、その点、一度お答えください。

 それと、私は今まで3回の環境審議会を傍聴しております。市からの情報提供が非常に少ないという感じを持っております。環境審議会が答申するまでには、まだまだ情報不足であると感じております。なぜなら、委員の中には、最近になってやっと豊田での環境事業団でPCB処理が行われるのかなということを知った方もおられたような発言もありました。委員の方にPCB処理についてもっと情報を提供して、市民の安全性についてもっと議論をしていく余地があるのではないかなというふうに思います。

 現実に、市から情報提供された資料はどんなものかということを見ますと、県に出された正式文書である日本車輌の計画書はまだ手渡されておりません。委員さんの中から何でないんだ、早くくれという声も出ました。しかし、県に提出されていない非公式の日本車輌の説明書が委員会では配られております。こうして見ると、配付資料のやり方が非常に不適切ではないかなというふうに思います。

 それと、また多くの市民が、半田市は日本車輌に対して住民説明会の開催を求めている事実があるにもかかわらず、委員長からの質問に対して、市民経済部長は「市民から住民説明会の開催の要望がないと日本車輌から聞いている」と答えております。事実と全く違う答弁をしているわけですね。なぜこのような答弁をしたのか、この点もお答えをいただきたいと思います。

 それから、先ほども申し上げましたけれども、愛知県PCB廃棄物処理施設設置等要綱第4に市町村の立場が明記されているわけですね。すなわち、半田市は地域の生活環境の保全を図る立場を義務づけられているわけです、第4で。それで、第5の2項では、事業者はこの要綱を遵守する義務が与えられております。第8の規定では、事業者は関係住民に計画の内容を説明して周知を図る義務が与えられています。先ほども申し上げましたけれども、関係住民から半田市や日本車輌に住民説明会の開催を要望されたら開く義務があるということをあらわしているわけですね。

 先ほどの文書の中で、日本車輌いわく開催の考えは持っていないと回答すること自体が、愛知県の決めた要綱を無視することになっているわけですね。もう普通でしたら、この時点で計画者としての適格性をなくしていると私は考えます。このような法を無視して、住民を無視するような企業ですね、今の姿勢でいいますと、倫理感の欠如を非常に感じるわけですね。こういうことを怒っている市民もあります。直接私のところにそういうことを言ってくる市民も見えるわけですよ、何やっているんだということで。一度この日本車輌の姿勢ですね、企業倫理以前の問題かもしれませんけれども、この日本車輌の姿勢についてどのように考えているのか、お答えください。

 それから、PCB廃棄物処理施設設置計画書、これは日本車輌が県に出したものなんですが、その中に記載された国内実証試験、低濃度PCB油、第1回目のPCBの分解率を計算しました。投入したPCBが 180ミリグラム、これに対して未分解のPCBが 2.84252ミリグラム、要するに反応機で分解されない割合が 1.57917%となっていますね。日本車輌が半田市で処理するPCBの量、約 4,500トンだということを発表しておりますけれども、この数字に約1.58%ですね、掛けますと、約71トンが処理できないことに計算上なります。この71トンのPCBが排水として海に流れて、排ガスとして大気中に拡散される、あるいは燃焼用のガスとして焼却されるわけですね。単純に計算しますと、この71トンのPCBから、約 7.1キログラムのダイオキシンが発生するのではないかなというふうに私は心配しています。

 この 7.1キログラムのダイオキシンが日本車輌の衣浦工場を中心に非常にまき散らされるというんですかね、周辺に影響を及ぼすわけですけれども、本来このダイオキシンの毒性といいますと、1兆分の1グラムでも人体に影響を及ぼすという、そういう究極の毒物でありますね。そうしますと、この 7.1キログラムという−−計算上ですけれども、ダイオキシンというのは、もう天文学的に近いような数字になってしまうわけですね。本当に心配です。

 今、半田市でPCBが40トンですね、これ風袋というか、入れ物を含めた重さですけれども、約40トンあると言っていますね。それから日車が10トン、この数字と比較しても、この71トンという数字は非常に大きな数字だと思いますね。ここから考えてみると、化学処理工場と言っておりますけれども、実はこのPCBの焼却施設と言っても過言じゃないんじゃないかという専門家もおりますね。ここら辺のこの計算、今、私しましたけれども、このPCBの分解率、これ非常に重要な問題です。当局、どのようにとらえているか、すみません、お尋ねいたします。

 それから、きのうの市長さんの答弁にもありましたけれども、主婦の店の跡地の買い取りについて、半田市の景観を守るとか、それからラブホテルの建設を阻止したいということで、署名が 5,880人ですかね、あったと。これをもって多くの熱い市民の思いであるとして、買い取りの政治決断をしたというふうに答えております。PCBを考える市民会議では、反対署名約1万人集めました。これは、区長さんに頼んで、回覧板によって集めた数字ではなくて、街頭で一人ひとりに説明をしながら了解を求めて集めた数字です。そして、1件1件を訪ねて回って説明をして了解をしていただいて集めた数字です。

 この1万人という数字ですけれども、本当に熱い思いで集められた数字だと思います。先ほどの 5,800人ほどの数字と比べて、もっと多くの市民の思いがこの中に込められております。市長さんも、是非この思いを理解していただけるような政治決断をしていただきたいと思いますが、市長さんの御判断はいかがでしょうか。



○議長(堀嵜純一議員) 山本議員に申し上げますけれども、冒頭、市民経済部長の方から、事業者が答える内容、また、国・県が答える内容については、答弁についてはできないというその現況のお話がございましたけれども、事業者、また、国・県が答えるべき内容をさらに御質問されるようでしたら、さきの代表者会議でも申し上げましたが、会派ごとに対応をできるように配慮してありますので、是非その機会を御利用いただくようにお願いをいたします。本会は市政に対する一般質問でございますので、市が答えるべき内容についてお答えを丁寧にしていただくように求めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 暫時休憩をいたします。

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          午前11時46分 休憩

          午後1時19分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開します。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、山本議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず最初の、この問題は市民生活に大きくかかわってくる問題で、市として主体的にもっと取り組む必要があるのではないかという御指摘でございました。おっしゃるとおりであると思いますし、最後の昨日の署名の件数と併せてPCB処理施設設置計画に反対される1万人の署名があったがということも併せまして、さきの議会で市長がこれを真摯に重く受け止めておりますというふうにお答えをいたしておりますが、全くそのとおりで、それを真摯に私ども重く受け止めて、なおかつ市民生活を守るため主体的にこの問題と取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、市として期限を切って、学術的な面の調査研究と取り組んではどうかということでございますが、これについては、御要望の御意見と受け止めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、環境審議会の方で、情報不足、さらに審議会に資料をということでございますので、当然私ども、審議会には十分な資料を御提出していく義務があろうかと思っておりますので、今後は、さらに審議会の会長さん始め委員の皆様方に御相談申し上げる中で、的確に、かつ細かな資料を提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、審議会の中での私の発言、市民の皆さんから要望の件ということでございますが、これは、第3回審議会の冒頭で、審議会の会長さんから、第2回から今日に至る経緯について事務局の方から説明をということでございましたので、私は、その中で第2回以後、変わった点ということで、この今月の18日、19日に商工会議所の方で、日本車輌が自主的に商工会議所の会員に対して、あるいは市内のPCB保管事業者に対する説明会をやるということも申しましたし、次の方は、本来これは、さきのパネルディスカッションの最後のところで、私どもの助役の方から日本車輌の方に、御要望があれば、いつでもどこでも出向いて出前説明会をさせていただくということで、私ども、あるいは事業者である日本車輌の方にお申し出がいただきたい旨のごあいさつを申し上げました。

 そのことを踏まえて、出前説明会の件に関しては、あのパネルディスカッション以後、私どもに出前説明会をしてほしいという要望がございませんし、あるいは日本車輌に確認をいたしましたところ、日本車輌の方にも1件もそういった御要望がないということを申し上げましたが、前段の部分で、若干私の説明が足らずに、住民説明会そのものの要望がないというようにとられたということでございますので、次回の環境審議会の冒頭で、その旨、再度確認をして陳謝させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、日本車輌の姿勢についてでございますが、ただいま申し上げましたように、自主説明会等、一定の努力はしておると思いますが、私どももそれで十分と考えておりませんので、直接日本車輌に、あるいは市長から県知事へということで、さらなる説明会の開催を要望いたしておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、最後の計画書の分解率の件につきましては、環境センターの所長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎環境センター所長(並松猛君) 山本議員さんの再質問中、5点目の低濃度PCBの実証試験結果についての計算について、少し数値を失念いたしましたので、正確を期すため、計算過程を後ほどお示しをいただき、市として精査させていただくとともに、事業者にも問うてまいりたいと思いますので、少しお時間をいただき、お答えさせていただきたくお願い申し上げますので、よろしくお願いします。



○議長(堀嵜純一議員) 答弁ありませんか、もうほかに、以上ですね。



◆1番(山本博信議員) 先ほどの答弁で私がお尋ねしたんですけれども、明確にこの議場で、住民説明会が終わった後に環境審議会に諮るということを明言しているわけですが、これが今約束が違っているわけですね。それと、環境審議会の下部組織で市民委員会、あるいは専門部会を設置して、広大な疑義についての議論をするためにそういうものを設置するということで、これは6月議会ではっきりおっしゃっているわけですけれども、先ほどの答弁と全く違ってきているんで、もしこれが、方針が違うんなら違う、どうして変わったかということを、説明を添えて方針が変わったことをきちんと説明していただきたいと思いますが、今その説明全然ありませんので、そのこともお願いいたします。この2点、きちんと答えてください。



◎助役(杉村平八君) このことについて私が答弁をしておりますので、私の方からお答え申し上げます。

 6月議会の山本議員の御質問で、全体はちょっと省きますが、「そこで住民説明が終わった後、環境審議会にお諮りする」ということを私、確かに答弁いたしました。そのときの議会の日程が6月3日から6月5日が議会の日程かと思います。それで住民説明会は、その当時は6月13日から13、16、17、18と4会場で住民説明会を行うと、そのような予定がございました。したがいまして、住民説明と申しますのは、予定されておる住民説明会、これが6月13、16、17、18でございますので、これ以降やっていきたいと、そのように申したわけでございます。その後、市主催の説明会が8月9日、それから8月10日にございました。さらにパネルディスカッションを10月18日にやったわけでございます。

 それで、現在の環境審議会のスタンスとしましては、いわゆる技術的な部分は県の方で検討していただくと。環境審議会の主な議論の対象は、半田市民がどう議論し、どう考えておるか、住民がどう考えているかということを中心に環境審議会では審議をしていくと、そういう内容でございますので、先ほどの答弁とは食い違っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、市民委員会の関係でございますが、市民委員会より市民の監視委員会と言った方がいいかも分かりません。これは、北九州市の例を申し上げて行ったわけでございますが、いわゆる計画中、あるいは、例えば可となった場合につきましても、その日車の操業につきましては市民監視委員会を設置し、環境審議会でこのような意見につきましては、私の方から意見として具申を申し上げていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 山本博信議員の質問に対する関連質問及び南雲忠光議員の質問のうち、PCB処理施設及び松本如美議員の質問のうち、廃棄物の適正処理の項目に対する関連質問を許します。



◆14番(大竹つい子議員) それでは、数点にわたって関連質問をさせていただきます。

 今日までのいろんな議論の中では、処理施設の安全性の重視を中心にしました議論がなされてまいりました。私がもっと重きを置くのは、今あるPCB、半田市に保管、もしくは放置をされているようなPCBの問題の方が大きいというふうに私はちょっととらえております。その中で、昨日、南雲議員の質問で、市内に残存しますPCBが13年度、また14年度の県へ届けられました数値が発表をされました。非常にこの1年間で、確かにいろんな届け出の順序だとか、いろんな掌握のこともあるかと思いますけれども、非常に増えているという、この数の実態に、ただただびっくりをいたしております。

 この市としまして、この現在あるPCBのいろんな安定器だとかコンデンサーだとかいろいろあるものの保管状態がきちんとされているかどうかを把握されているかどうかということを、まずお尋ねをさせていただきます。

 また、市内にはまだ届け出がされていないPCBというのが多くあるというふうにまだ考えられるわけですけれども、この点についてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

 そして、現在の届け出の要綱では、自主的に企業もしくは持ち主が県へ届け出をするという、そういう待っているということだというふうに理解をさせていただきますが、今皆さんの質問の中にもありましたように、非常に人体に悪影響を及ぼすというPCBを、このまま放置をしていていいのかどうかということについても御見解をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、大竹議員の2点にわたる御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の保管しているものの数が、13年度、14年度対比して増加しているが、そういったものの保管状況を把握しているかということでございますが、これは恥ずかしながら完全に把握しているわけではございませんので、昨年の御答弁の中でも申し上げましたが、県の資料等を把握して、私どもでそういったものを現状把握して、どのように保管がされているか、データとしてつかめるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、自主的に保管ということですが、これは県の方の条例が改正されまして、現在では届け出が義務づけられておりますし、あるいは、その中で違反した場合の罰則規定も設けられておりますが、これはやはりそういった中でも、それが 100%届けられるかどうかについては保障がないわけでございますので、そういったことを遵守するよう私ども十分努力してまいりますし、あるいは県や国にも求めてまいりますし、そういったものを十分把握いたしまして、適切に、適正に、かつ早期に処理ができるようにすることが大事であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかにないようでありますので、山本博信議員の質問並びに関連質問及び南雲忠光議員の質問のうち、PCB処理施設の項目に対する関連質問並びに松本如美議員の質問のうち、廃棄物の適正処理の項目に対する関連質問を終わります。

 山内 悟議員の発言を許します。

          〔25番 山内 悟議員 登壇〕(拍手)



◆25番(山内悟議員) さきに通告してあります順に沿って質問します。

 主題は、次世代育成支援の推進についてであります。

 次世代育成支援とは、平たく言えば子育て支援であります。少子化の進行は深刻です。合計特殊出生率は1.32、人口の維持に必要なのは2.08と言われています。日本の将来人口は、このまま進むと2006年をピークに減り始め、2050年には1億人を割り、2100年には 6,400万人と、今の日本の人口1億 2,700万人が半分になると予測されております。1990年に出生率が1.57で、1.57ショックという言葉が叫ばれました。社会問題となりました。ようやく国を挙げての少子化対策が求められてきたところです。政府も、1994年に少子化対策としてエンゼルプランを立て、98年に新エンゼルプラン、2001年に待機児童ゼロ作戦などを取り組んでいます。それに沿って半田市でもさまざまな子育て支援の対策が進められてきたところです。

 しかし、歯止めがかかっていないのが現状で、昨年9月に、政府は少子化対策プラスワンを取りまとめました。この内容は、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を作り、さらに児童福祉法を改正して、実効ある少子化対策、子育て支援を進めようとしています。今年の通常国会で、7月に次世代育成支援対策法、少子化社会対策基本法が成立し、地方自治体と大企業に子育て支援の計画策定を義務づけられました。8月に出された指針では、少子化の流れを変えるため、改めて国、地方自治体、企業などが一体となって、もう一段の対策を進める必要があるとしています。

 少子化社会対策基本法は、少子化対策の必要性を明らかにし、基本理念を定めています。次世代育成支援対策推進法では、全国すべての都道府県と市町村及び常時雇用の労働者数が 300人を超える事業主に計画策定を義務づけています。児童福祉法一部改正では、すべての子育て家庭への支援をねらいとして、子育て支援事業を法制化し、都道府県、市町村が積極的に推進すること、保育所の待機児童が急増している市町村では、保育計画を立てなければならないとする内容です。これによって、すべての自治体で計画策定作業が始まります。今から半田市も2005年3月末までに地域行動計画を策定することを義務づけられたわけです。

 次世代育成支援対策推進法は10年間の時限立法です。2005年度からの10年間で集中的・計画的に取り組むスケジュールが示されています。5年ごとの見直しが行われますが、今は行動計画の策定のための基盤整備期間と位置づけられています。よりよい計画の策定と実効ある実施のために、住民の意見を積極的に反映させる取り組みが今求められています。

 策定する地域行動計画の内容は非常に幅広く、地域における子育て支援では、保育サービスの提供はもちろん、専業主婦家庭を含めた子育て支援にも及んでいます。母性と乳幼児の健康の確保の増進、子供の教育環境の整備の項目もあります。子育てを支援する生活環境整備の項では、良質な住宅の確保、安全な道路環境の整備まで含まれています。また、職業生活と家庭生活の両立推進や、男性を含めた働き方の見直しにもかかわります。要保護児童への対応推進では、児童虐待防止策、母子家庭などの自立支援、障害児対策などが求められており、関係部局も広範にかかわる内容です。市役所の庁舎内を挙げた横断的な対策が必要となっていきます。

 要旨1、次世代育成支援対策推進の地域行動計画の策定はどう図っていくのかについて伺います。

 その際、半田市の現状をどうとらえ、どう分析していくのかお尋ねいたします。子育て支援や健康の増進、教育環境の整備、良好な住宅及び住居環境の確保、職業生活と家庭生活の両立、子供の安全の確保など行動計画の策定には、保育や福祉部門、教育部門、保健衛生や安全住宅部門など、縦割りを廃して連携が必要となるが、どうするのか伺います。また、指針では、子供の視点が大事として、子どもの権利条約にも触れ、子供の幸せを第一に考え、子供の利益を最大限尊重するよう配慮が必要と強調しています。高い理念をうたっています。こうした子どもの権利条約に沿ったものにする必要があると考えるがどうか、お伺いします。

 要旨2、行動計画の策定に当たって市民のニーズの把握が重要であるが、どう調査し、どう把握していくのか伺います。

 住民の意向調査は行うのか、子育て支援のニーズを的確に把握するために、どういった調査を考えているのか。その規模と内容はどうか、お伺いいたします。

 要旨3、地域協議会の活用を図る考えはあるか。その場合の協議会の構成はどう考えているかについて伺います。

 次世代育成支援対策推進法では、必要とすべき措置を協議するために協議会を組織することができるとされ、十分に活用するとともに密接な連携を図ることが望ましいとされています。半田市はどう考え、どんな組織を考えているかについて伺います。

 要旨4、住民参加と情報公開を促進して、充実した支援対策をどう図るか、お伺いします。

 要旨5点目、地域における子育て支援サービスの充実について伺います。

 新エンゼルプランがさらに改定され、新・新エンゼルプランというものの策定に向けて予算措置の積み上げが今後行われます。市民のニーズに即した施策を積極的に取り組む姿勢と同時に、その財政的な裏づけが必要です。半田市は、保育料の値下げや地域スポーツクラブなど先進例はあるものの、一方で、乳幼児医療費の無料化の拡大の対策がおくれています。県下で県並みにとどまっているのは、市では半田市だけ、町村も含めて県下4自治体のみです。

 また、保育園は抽せんが常態化し、望むところへは入れません。さらに、兄弟児がばらばらに別々の保育園に通わなければならない実態も生まれるなど、子育てに負担が出ている実態もあります。待機児童の実態も年度途中では出てきます。さらなる保育園の充実が求められています。子育て支援の対策、児童館、学童保育の充実、教育の充実を図る財政措置を積極的に乗り出す必要があると思います。財政措置も積極的に図る必要があると思いますが、どうか、お尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(水野源次君) それでは、山内議員の主題、次世代育成支援の推進についてお答えいたします。

 要旨1、次世代育成支援対策推進の行動計画の策定はどう図っていくのかについてお答えします。

 国の指針に基づいて、平成16年度末までに、17年度から21年度までの5年間を1期とする行動計画を策定いたします。策定に当たっては、議員述べられているように全庁的な取り組みが必要であるため、庁内に職員による(仮称)半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を設置し、本市の地域性、利用者のニーズの実情、サービス提供、資源の状況、さらには子供と家庭を取り巻く環境等の現状を分析し、策定したいと考えております。その際には、議員が述べられているように、子供の視点はもとより、サービス利用者や子育て家庭への支援といった視点に立った計画にしていかなければならないと考えております。

 策定までのスケジュールは、来年1月、(仮称)半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を設置し、1月から3月にかけてニーズ調査の結果の分析、必要サービス量等を抽出いたします。そして、4月から17年3月まで1年かけて行動計画の策定を行い、17年3月には行動計画を公表したいと考えております。

 要旨2、市民ニーズの把握はどう調査し、把握していくのかについてお答えします。

 行動計画の策定には、市民ニーズの把握が最も重要との認識を持っております。このため、アンケートによる調査を実施し、市民のニーズを的確に把握し、計画に反映させていきたいと考えております。なお、実施方法につきましては、就学前児童及び小学校児童の保護者並びに中学生の保護者等約 2,200人を対象に、厚生労働省がモデルとして示した設問内容を参考に、本市独自の設問にアレンジして、学校等を通じ配布・回収していきたいと考えております。

 次に、要旨3、地域協議会の活用を図る考えはあるかについてお答えします。

 議員も述べられているように、地域協議会を法律では組織できると規定しておりますが、現時点、設置する考えは持っておりませんが、行動計画の策定と推進を円滑に進めるため、先ほど申し上げた(仮称)半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を活用し、万全を期していきたいと考えております。

 要旨4、住民参加と情報公開を促進し、充実した支援対策をについてお答えします。

 市民ニーズを的確にとらえることが大切であることの判断から、今回、先ほど申し上げたようにアンケートを実施いたしますが、このアンケート調査に御協力いただく中、市民の皆さんの参加を促していきたいと考えております。また、情報公開については、法の規定に基づき行動計画が策定された時点及び各年度の実施状況を市報やホームページを通じて公表していきたいと考えております。

 要旨5、地域における子育て支援サービスの充実をどう図るかについてお答えします。

 本市においては、以前から保育を中心とした子育て支援に加え、母子保健の推進、乳幼児医療、学校教育等の環境や、子供たちの生活環境の整備及び安全の確保など、それぞれの分野で子育て支援を行ってまいりました。行動計画を策定するに当たり、従来からの子育て支援事業の点検を行い、より一層充実した総合的な子育て支援策を策定し、未来ある子供たちの健全育成に努めていきたいと考えています。それに必要な財政措置については、財源の確保を含め、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 全庁的には、庁内で(仮称)行動計画策定推進委員会を作るということです。その中で、これから現状の分析を、現状の把握に努めるということで、アンケートも実施するということですけれども、今アンケートを実施する以前にも、半田市の今の子育ての実態や現状というのは、いろんな市民からの声も聞こえてきていますし、私も指摘したとおりですし、実際のニーズの把握以前にも、現状の一定の分析はできると私は思いますが、例えば、その出生率について、半田市の場合、全国平均に対して高いのか低いのかについても、これ文教厚生委員会での資料を見ましても、ゼロ歳児で−−今年の4月1日です、4月付ですね、ゼロ歳で 1,141人、1歳で 1,265人、2歳で 1,326人、5歳児までの合計で 7,636人など出てくるわけですけれども、こういうその現状の中で、半田市が今どういう位置づけにあるのかは、現状分析が一定できるかと思うんですが、それについて、出生率についてお伺いします。

 それから、2つ目に、ニーズの把握で、就学前、また中学生も含めて調査票を、政府のモデルを参考にアレンジするということです。サンプリングは 2,200ということですけれども、現在、この先ほど言った数、5歳児までで 7,600人、また、小学生や中学生も対象にすれば1万数千人になるんじゃないかと思うんですけれども、その中での正確なこのニーズの把握が一番重要なポイントだと、この計画を策定する上で思うわけですけれども、この 2,200という数字で正確な把握ができるものかどうか、少なくないのかということですけれども、すべてとはいかないにしても、サンプリングの数は増やす必要があるのではないかと思いますが、それについてどう思うか、質問いたします。

 それから、3つ目に、住民組織、地域協議会の活用を図る考えについて、ないということであります。この半田市は、一つ半田市や知多半島で今特徴的なのがNPOの活動だと私は認識しています。また、半田でも子育てネットワークの活躍だとか、さまざまな子育て支援や、また子育ての市民組織ができ上がっています。そういう市民の積極的な活動があるわけですから、そういう方々の意見が市政に反映する、その今後作る計画の中身に、実際に実効ある子育て支援対策のための計画を策定するわけですから、そこに入る、参加していく組織が必要ではないかと私思うんですけれども、なぜ地域協議会は半田市では必要でないと考えているのか、再度お願いいたします。

 それから、実際の子育て支援サービスの充実について、今後、総合的な子育て支援を考える中で、財政の確立も積極的に図るということですけれども、実際に私先ほど指摘したように、現在いろんな子育ての支障が来ている現状が、目の前にいろんな事態があるわけですよね。それについては、今後国も含めて、先ほど壇上でも言いましたように、今後予算の財政的な裏づけをしていこうと、積み上げをしていこうというわけです。前のかつてのエンゼルプランと違いまして、今度の新・新エンゼルプランについては下からのボトムアップが図られるというわけですから、そこに積極的に半田市がいろんな施策を講じていく上で手を挙げていくべきではないかと思います。その姿勢についてお伺いします。

 その具体化の一つとして、保育園の待機児童は、先ほど年度途中が出てくるという問題だとか、それから学童保育の充実も全国で今進んでいるにもかかわらず、半田市が1小学校区に1どころか半分だということです。これは、2001年5月21日の小泉総理大臣の国会の答弁ですけれども、このときのその保育所待機児童ゼロ作戦のときに、今一番必要なことは保育所の待機児童ゼロ作戦と、それから2つ目に学童保育の問題と、わざわざ特定して指摘をしております。これに向けても、やはり今、目の前に迫って、子育て真っ最中の方々が困っていらっしゃる問題について、特に予算措置も含めて充実を図る必要があると思うんですけれども、それについてお伺いします。



◎福祉部長(水野源次君) 山内議員の再質問にお答えいたします。

 市内の出生率については、ちょっと数字を今持っておりませんので、申しわけございません。ただ、出生の数については、おおむね 1,100から 1,200でここしばらくずっと推移しておるという状況で、決して半田市が少子化の傾向にないということは言えるというふうに考えております。全体の子供の数は減っていない状況にあるというふうに思っております。ただ、出生率と子供の数というのは一概に言えませんので、率が低下しておるのかどうかについては、現時点資料を持っておりませんので、後刻御報告させていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目のサンプリングがちょっと少ないじゃないかというような御質問でございますが、実は、直近で母子保健計画を、半田健やか親子プランというのを作っております。そのときにも、多くの市民の方に、先ほど御質問のあったNPOのグループの方を含めていただいておりますので、そういったものも活用していきたいなというふうに思っております。と申しますのは、やはり現状分析やるに、当然それから、そういった健やか親子プラン等ともこの計画というのは当然調整を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、そんなふうでサンプリングは 2,200にしたということで御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、財政確保の問題でございますが、直近のここ2日ほど前の新聞を見ておりますと、国も来年の5月にほぼ少子化対策の大綱を作るというようなことで、今月から月1回ペースでその会議が開かれるという記事が載っておりましたが、我々のこの3月末でまとめた資料が県を通じて国に上がっていって、そういったところで少子化のトータルな国レベルでの対策が立てられるというふうに私は見ておるわけでございますが、そういった中で、やはり今この少子化というのが、あるいは子育ての難しさというのが、なかなか財源不足からブレーキがかかってきたというような現状を、やはり国側に強く訴えて、このプランが絵にかいたもちにならないように、市長会等を通じて財源確保を求めていきたいというふうに考えております。

 それから、地域協議会の問題でございますが、確かにそういった組織を作るのが一番私もいいのかなというふうに思いますが、なかなか我々としては、この3月まで、まず必要量をはからないかんと、国へ報告せないかんと、そこまでの期間に対応できるかということが心配でございまして、先ほどのような御答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆25番(山内悟議員) 地域協議会は3月までの期限に間に合わないからというような御趣旨の答弁ですけれども、私が危惧しているのは、実際に子育て真っ最中で、それで、また半田市にいろんな組織があって、前向きに頑張っている組織があって、そこの意見や声が、どうその正確に反映するのかを一番心配しているわけです。その意味で、例えば、ではアンケートをやる上で、そのアンケートの中で市民参加を促すと、先ほどの御答弁ですけれども、では、そのアンケートの内容が的確なその市民のニーズをつかむものになっているのかどうかということを危惧しているわけですよ。例えば、実際に政府のモデルはあるんですけれども、例えばサービスの希望や利用状況に関する質問がそれは中心になっているわけですね。

 私モデル調査票を見ました。それだけでは足らないからこそ、実際に子育てに関する悩みを持っていらっしゃる方、それから、子供が欲しいけれども難しいと思っているその若い世代が、何が一体障害になっているのかをつかむ、また、仕事を持っている方が子育てとの両立で悩んでいる、そういう悩みが具体的に把握できて、そして、その障害を取り除くためにどうしたらいいのかを正確に把握するためのその調査内容になっているのかどうか、そういう点について、実効あるこの少子化対策をしようとして、この次世代育成支援対策法ができているわけですから、実効あるために、実際に目の前に困難が迫っている人たちの意見がどれだけ正確に把握できるのかについて、その協議会も含めて心配しているわけです。そういうアンケートになるものなのかどうか、お伺いします。



◎福祉部長(水野源次君) アンケートについては、先ほど申し上げたように国のモデルをベースに、庁内で子育ての関係の事業を組んでおるところの担当より、抱えておる課題については当然引き上げ、引き出していただき、それから現状と課題をきちっと出していただき、半田市バージョンのアンケートにしていきたいというふうに思っております。なお不足する部分は、今、山内議員の言われるように、幾つかの団体の意見を聞くことも今後一度考えてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 山内 悟議員の質問に対する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようですので、山内 悟議員の質問及び関連質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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          午後2時00分 散会