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愛知県 半田市

平成15年 12月 定例会(第7回) 12月09日−01号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月09日−01号







平成15年 12月 定例会(第7回)



          平成15年12月9日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 諸報告について

 日程第3 会期の決定について

 日程第4 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信           2番  嶋崎昌弘

   3番  渡辺昭司           4番  石川英之

   5番  伊東 英           6番  深津正俊

   7番  榊原久美子          8番  榊原伸行

   9番  榊原正幸          10番  竹内康夫

  11番  新美保博          12番  名畑満彦

  13番  南雲忠光          14番  大竹つい子

  15番  山口博己          16番  伊藤 彰

  17番  榊原芳三          18番  本美正雄

  19番  大岩武久          20番  新美富三

  21番  堀嵜純一          22番  杉江義明

  23番  松本如美          24番  間瀬和子

  25番  山内 悟

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長      榊原伊三          助役      杉村平八

  収入役     佐藤利二          企画部長    清沢吉徳

  総務部長    宮崎泰保          市民経済部長  榊原純夫

  福祉部長    水野源次          建設部長    榊原君平

  水道部長    岡戸幹雄          病院事務局長  後藤章次

  政策推進監   藤本哲史          防災監     小笠原彰男

                        市街地整備

  高齢福祉推進監 榊原隆男                  田中治男

                        推進監

  秘書課長    水野 茂          人事課長    榊原春男

  総務課長    榊原直和          財政課長    柴田克美

  環境センター

          並松 猛          商工観光課長  伊東 功

  所長

  土木課長    小田隆司          市街地整備課長 石川博教

  教育長     沢田祥二          教育部長    村松憲治

  生涯学習推進監 藤井照久          学校教育課長  村山市郎

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平          議事課長    大坪由男

  同副主幹    竹内 進          同主査     間瀬正彦

  同主査     柘植偉昭          同書記     加藤しおり

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          午前10時00分 開会



○議長(堀嵜純一議員) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成15年第7回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、深津正俊議員、榊原久美子議員、南雲忠光議員を指名いたします。

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△日程第2 諸報告について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第 121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告いたします。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成15年8月分から平成15年10月分までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(堀嵜純一議員) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から19日までの11日間としたいと思います。御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。

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△日程第4 市政に関する一般質問



○議長(堀嵜純一議員) 日程第4、市政に関する一般質問を行います。

 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。

 石川英之議員の発言を許します。

          〔4番 石川英之議員 登壇〕(拍手)



◆4番(石川英之議員) 議長にお許しをいただきましたので、さきに通告してある順に従って、質問をさせていただきます。

 初めに、主題の1、国際博覧会「愛・地球博」における半田市の取り組みについてお尋ねいたします。

 2005年、ここ愛知県において、国際博覧会「愛・地球博」が自然の英知をテーマに開催されます。人間と自然とが共生する、新たな地球社会の創造を目指す博覧会として、3月25日から9月25日の 185日間にわたり、 120を超える世界の国々がここ愛知県に集い、パビリオンなどの出展、イベント開催のほか、さまざまな交流のための取り組みが展開されるとお聞きをしております。

 そこで、要旨の1、一市町村一国フレンドシップ事業についてお尋ねをいたします。

 この事業は、県内の各市町村と公式参加国及び国際機関等を、ホームシティー、ホームタウンとして結びつけ、愛知県全域で世界各国から訪れる人々を温かく迎え入れ、もてなすことで、愛・地球博を地域ぐるみで盛り上げ、地域の特性を生かした国際交流を図る事業とお聞きをしております。さきごろ、この事業の組み合わせ国として、半田市においては、ヒマラヤ山脈の仏教王国、ブータン王国と、中米は古代マヤ文明の中心、グアテマラ共和国の2国との組み合わせが発表されました。現在、半田市においては、姉妹都市としてアメリカ・ミッドランド市、オーストラリア・ポートマッコーリー、友好都市として中国・徐州市と良好な国際交流を推進しております。

 質問の1、こうした国際交流の実績を踏まえて、今後このフレンドシップ組み合わせ国となる両国とどのように交流を図り、愛・地球博を盛り上げていかれるのか、お聞かせください。

 質問の2、万博終了後、両国との関係をどのように位置づけ、交流を保っていくおつもりかをお聞かせください。

 続いて、要旨の2、愛・地球博の開催中、愛知県パビリオンの「あいち・おまつり広場」では、市町村や県民、各種団体が入れかわり参加して、 185日間、毎日楽しく、にぎやかな交流が開催されるとお聞きをしております。地域の活性化、地域の振興・発展にもつながる、この「あいち・おまつり広場」に、半田市としてどのように参加されるおつもりなのかをお聞かせください。

 次に、主題の2、職員の採用方針及び資質向上に対する考え方についてお尋ねをいたします。

 地方分権を迎えた今日、また、今後地域の課題やニーズにこたえていくために、半田市を担う優秀な人材を採用していく必要があるのではないかと思います。優秀な人材を採用するためには、採用試験の方法についても常に研究をしていくことが必要であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。要旨の1、半田市では、本年度から職員採用試験の一般事務において、キャリア活用採用を導入したとお聞きをしておりますが、このキャリア活用採用導入の目的、経緯をお聞かせください。併せて、本年度の採用試験では、どのようなキャリアを持った人の応募がどのぐらいあったのか、また、採用の見込みはどうかをお聞かせください。

 要旨の2、一方で、優秀な人材を採用する必要とともに、職員の能力を高めるための研修も大変重要であると思います。半田市の平成14年度の事務事業評価表の分析表を拝見したところ、新規採用職員から管理者を対象にした階層別研修、政策形成能力向上研修やディベート研修等の特別研修、自治大学校や民間企業などへの派遣研修等、多くの研修を実施され、それぞれの研修で成果があったと分析されております。

 そこで、お尋ねします。研修を受けた職員の研修成果をどのように生かしているのか、具体的にお聞かせください。

 要旨の3、次に、今後ますます複雑・高度化する行政課題に適切に対応していくためには、過去に例のなかった新たな問題に取り組むことが多くなります。前例のない問題に対しても気持ちを奮い立たせ、問題解決に向けて努力を継続できる達成意欲の高い職員の育成等、時代に即した人材育成が必要ではないかと思います。

 そこでお尋ねします。半田市では、平成15年3月25日に発表された第3次半田市行政改革大綱の中で、行政体制の活性化のために人材育成基本方針を策定し、職員の能力の一層の充実・強化を図るとし、同行政改革推進計画では、平成15年度に検討を行い、16年度に策定となっておりますが、現在どのような形で検討が行われているのかを、進捗状況をお聞かせください。

 長引く不況による厳しい財政状況の中、市民が主役を忘れることのないよう、市民重視の市政運営をしていかれますことを心からお願いを申し上げ、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(清沢吉徳君) 石川議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 主題1、国際博覧会「愛・地球博」における半田市の取り組みについて、要旨の1、一市町村一国フレンドシップ事業をどのように取り組まれるのかについてお答えいたします。

 初めに、一市町村一国フレンドシップ事業についてでございますが、御質問者も言われましたとおり、県内の市町村が公式参加国と結びつきまして、公式参加国のホームシティー、ホームタウンとして位置づけるものでございまして、世界各国から愛・地球博に集う人々をもてなしの心で温かく迎え、新しく創造的な地域の特性を生かした国際交流活動を行うこと、草の根の国際交流活動を博覧会終了後も継続することを目的といたしまして、地域ぐるみで愛・地球博を盛り上げることを目的といたしております。

 半田市がブータン王国とグアテマラ共和国の2か国との組み合わせが決定した経緯でございますが、まず、アンケート調査及びインターネットによります市民からの希望国の募集をいたしました。その結果、 195件、52か国の希望国の応募がございました。その中で、ブータン王国に一番多い投票がございました。また、国際交流関係団体、市民、行政の代表によりまして選定会議を開催いたしまして、アンケート調査などの結果を基に、さらには市内在住外国人登録者数、海外青年協力隊の派遣国、国際協力機構の受け入れ国などを参考にいたしまして、ブータン王国を始め6か国を選定し、希望国といたしまして愛知県に申し出をいたしました。

 この希望国につきましては、名古屋市を除く県内86市町村が同様に6か国の希望を県に申し出ております。その後、県におきまして、各市町村との調整によりまして、この2か国が決定いたしました。

 御質問の1でございますが、両国とどのように交流し、盛り上げていくかについてでございます。

 現在のところ、相手国の公式行事、ナショナルデーなどが未定でございますので、具体的にはまだ決定いたしておりませんが、例えば、多くの市民により会場で行われます式典に相手国の国旗を持ち行進する、セレモニーなどでテープカットの周辺を市民が囲み盛り上げる。また、相手国のパビリオンを訪問したり、相手国の国家を斉唱するなどが考えられております。公式行事には、市民参加によるもてなしの心で温かくお迎えをいたしまして、会場を盛り上げてまいりたいと考えております。相手国の意向も踏まえまして、地域住民の皆様を中心に、万博協会、県、他の市町村とも連携を図りまして、交流の方法など詳しい内容が決まり次第、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

 質問の2点目でございますが、万博終了後、両国との関係をどのように位置づけ、関係を保っていくかについてでございます。

 ブータン王国とは、青年海外協力隊で派遣された市民が現在も交流を行っております。また、来年には、愛知県国際交流協会の青年招聘事業といたしまして、教育関係者が来半される予定になっております。ブータン王国、グアテマラ共和国、両国との間で、地域に根差した人と人との交流を、万博終了後も引き続き市民レベルの交流として盛り上げてまいりたい、発展させることを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、主題の2、職員の採用方針及び資質向上に対する考え方について、要旨1、キャリア採用試験の目的と現状についてお答えいたします。

 職員採用につきましては、第3次半田市行政改革大綱及び同推進計画に基づきまして、事務事業量や組織のバランス、将来の財政負担等を考慮いたしまして計画的に行っておりますが、実際の採用に際しましても、年齢制限の緩和や試験方法などの見直しを行い、多様な人材の確保に努力いたしておるところでございます。

 御質問のキャリア活用採用、つまり民間企業等、経験者採用につきましては、これらの方針に基づきまして、本年度、職員採用試験の一般事務職において、従来からの新規学卒者に加え、新たな試みとして、年齢28歳から40歳までの社会人を対象といたしました募集枠を設定したものでございます。現在、本市が抱えております行政課題に即応できる知識や経験を持った多様な人材を確保するために実施いたしたもので、募集の結果、財務、情報、福祉、環境、教育、都市計画、建築など、さまざまな領域に計 240名という多数の応募をいただき、最終的には2名が採用内定いたしております。採用後は、当然のことながら、本人のキャリアが生かせる部署への配属を予定いたしております。民間企業などで培った知識、経験、活力を直接市政の中で発揮してもらうよう期待しているものでございます。

 なお、このキャリア活用採用につきましては、在職者の意識変革や組織の活性化にもつながり、来年度も引き続き実施の方向で考えておりますが、御指摘のように、半田市の将来を担う優秀な人材を確保していくため、採用試験の方法につきましては常に検証いたしまして、研究に努めてまいりたい。よろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨2でございます。職員研修を行う中で、どのように生かされているのかについてお答えいたします。

 現在、本市の職員研修体系には、階層別に実施いたします一般研修のほか、時代の行政ニーズに的確に対応できるよう、特に必要な知識・技能を習得するための特別研修、外部の研修機関等へ職員を派遣いたしまして、専門的な知識・技能を身につけるための派遣研修、その他、職員の自己啓発を促し支援する自己啓発支援研修、日々の業務の中で上司が部下に直接指導する職場研修がございます。

 御質問の研修成果の活用や広がりにつきましては、常日ごろから研修終了後には、職場内での研修報告、伝達講習を義務づけているところでございます。また、各種の指導者養成研修や、地方公務員としての高度な知識を習得する自治大学校派遣研修、民間企業において管理・改善技法や接客マインドなどを学ぶ民間企業派遣研修などは、基礎実務としても広く職員に適用可能な内容でありまして、このような研修を終了した職員には、階層別研修などにおいて講師として指導に当たらせております。今後も研修成果をより高める上でも、職場研修の充実や研修成果の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨の3点目、人材育成基本方針策定の進捗状況についてお答えいたします。

 国では、能力等級制度を盛り込みました公務員制度改革大綱を平成13年12月に閣議決定いたしております。平成17年度末までに関係法令等の整備を行い、平成18年度をめどに新たな人事制度へ移行するべく、現在その準備が進められております。本市におきましても、国の改革スケジュールに合わせまして、第3次行政改革大綱及び同推進計画に基づきまして、新たな能力実績主義型人事制度の構築に向けまして、平成15年度から検討に入り、人材育成基本方針の策定、人事考課制度や給与制度の見直しなどを行い、条例・規則等の整備を経まして、平成18年度の実施を目指しております。

 本年度は、既に人事考課制度の見直しに着手いたしておりますが、御質問の人材育成基本方針の策定につきましては、現在、本市における現行の人事諸制度の検証、課題の洗い出し等を人事担当で行っているところでございます。今後、ある程度方向性を見出した後、策定作業に入りまして、専門家の助言も受けながら、16年度中には策定作業を終えたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 続きまして、石川議員の御質問のうち、主題の1、国際博覧会「愛・地球博」における半田市の取り組みについてのうち、要旨2、あいち・おまつり広場への市町村催事参加事業とはどのようなもので、半田市として参加する考えはあるのかについて、私からお答えいたします。

 愛・地球博につきましては、長久手会場と瀬戸会場の2会場で開催をされますが、期間中に長久手会場の愛知県パビリオン「あいち・おまつり広場」におきまして、市町村の日という行事が開催をされます。そこで、まず市町村の日に関する県の基本的な考え方から御説明いたします。

 愛知の各地域にある祭り、伝統芸能、芸術など、過去から未来へと受け継がれていくさまざまな魅力を、愛知 700万人の県民パワーをエネルギッシュにパフォーマンスしたいとの基本的考えの中で企画されたものでございまして、県下87市町村が地域住民と協力し、各地域ならではの魅力を広く県内外にアピールするものでございます。催事の実施は、原則として1市町村1日でございまして、平日中心の開催となります。半田市の日がいつになるかという点につきましては、県が各市町村の意向を尊重しつつ日程調整を行いますが、なお日程調整が困難な場合につきましては、平成16年、明年1月に抽せんで決定することといたしております。

 半田市といたしましては、市町村の日への参加申し込みをした段階でございまして、日程的には、先ほどの要旨1で質問のあった、一市町村一国フレンドシップ事業の相手国のナショナルデーと同じ日を希望として出させていただいております。現地での具体的展開といたしましては、1、ステージイベントの開催、2、ステージ前のスペースにおける催事の実施、3、PRコーナーや物産展の開催などでございまして、本市といたしましても、この機会をとらえ、積極的にPRを展開してまいりたい考えでございます。

 なお、予算措置といたしましては、県の補助が補助率2分の1で 200万円を上限として受けられることとなっておりまして、残りの2分の1が各市町村の負担となっております。

 当日の半田市としての催事内容でございますが、本市といたしましては、半田市をPRするにふさわしい内容について、関係団体との意見調整を進めながら、具体的なプログラムを考えてまいりたいと存じます。また、特産品の販売やPRにつきましても、観光土産品のブランド化による地場産業の振興という見地から、絶好の機会であるととらえておりまして、議員の皆様方におかれましても、よいアイデアなどございましたら、是非とも私どもへお寄せいただきますようお願いを申し上げます。

 このほか、本市の商工観光課で担当いたしております愛・地球博に対する半田市の取り組みといたしましては、山車出展参加事業と、愛知県パビリオンへの山車展示がございますが、御質問のあいち・おまつり広場と密接な関連がございますので、若干この場をおかりして説明をさせていただきます。

 愛知県は、全国的に見ても非常に山車文化の集積が厚く、県下 250台から 300台とも言われる山車の数のうち、約 100台がこの知多半島にございます。そして、そのうち31台を有します半田市は、文字どおり愛知の山車文化の中核をなす町と言えるわけでございますが、この山車を、愛・地球博を通じて世界にPRしていくため、行政と保存会が一体となって、他の市町との連携の中で、博覧会協会や愛知県と協議を進めてまいりました。その結果、現在のところ、2005年4月下旬、約1週間にわたり、長久手会場において愛知県下の山車が約 100台集結する計画がございまして、実施に向け現在具体的な詰めを行っているところでございます。

 本年8月に、愛知山車祭り保存協議会が実施をいたしました県下の各山車組へのアンケート調査でも、 115台の山車組から参加したいという意思、あるいは参加に興味があるといった回答が寄せられております。博覧会協会及び愛知県との協議の中では、現在のところ長久手会場内で山車の展示可能なスペースは約10か所、展示可能台数は 118台となっておりますが、今後は、会場までの運搬方法、会場内での雨天対策、会場での警備体制、会場内におけます各山車の展示スペースの決定、そして演出方法など詳細にわたる調整が必要となります。

 一方、長久手会場の愛知県パビリオンにおきましては、博覧会開催期間中を通じ、建物の正面両側に山車を飾ることができるショーケースが計画をされております。施設の設計上、半田の山車について、サイズ的にそこに入れない山車もございますが、一部の山車については展示が可能なサイズでありますため、愛知県から提示をされます諸条件を踏まえて、具体的検討を行っていく予定でございます。

 以上が本市の商工観光課で担当いたしております愛・地球博関連事業でございますが、これらを通じまして、半田の山車文化を始め、さまざまな民俗芸能、特産品などを世界にPRし、その後の観光振興につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位を始め、市民の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



◆4番(石川英之議員) 大変丁寧な御答弁をありがとうございました。二、三、再質問をさせていただきます。

 まず、国際博覧会の方について、一市町村一国フレンドシップについて質問をさせていただきます。ナショナルデーというのを設けてというお話でした。多くの市民に参加をしてもらうために、今後どういった形でPRをして人を集めていくのか、細かく御説明をしていただきたいと思います。

 それから、主題の2の要旨の1、キャリア採用試験の方でもう一つお聞かせください。

 豊田市では、市民サービス向上のために、窓口業務、接客を変えていくために元スチュワーデスをしていた方を採用し、そして、基本的なあいさつの一つから変えていったというお話をお聞きしたことがあります。先ほど、来年も実施をして、試験方法を検討していくというお話だったのですが、私が今回聞いたまず目的というのは、何かを、これをするためにこういう人を採ったんだということがお聞きをしたかったのであって、実際にお答えをいただいた中で、私が感ずるに、何も目的もなく、ただいい人がおったら採って、その人を生かせる部署へ配属するというようなふうに私はとらえたのですが、その辺を1点聞きたいのと、もう一つは試験方法を検討するのではなくて、僕としては、やはりきちっとした目的を持って、例えば、コンピューターを整備するためにパソコンの得意な人を採るのだというようなことをしていかなければ、何も変わっていかないのじゃないかなと思うのですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎企画部長(清沢吉徳君) 再質問にお答えさせていただきます。

 ナショナルデーといたしまして、その際に多くの市民の参加を求めていく、あるいはPRなどをどのように考えるかということでございますが、ブータン王国、グアテマラ共和国ともに、まだ市民の間には理解、認識などがそれほど多くはないというふうに感じております。今後、両国の国の内容、あるいは言語等につきまして、広く市民の皆様にPRを行いまして、市民の皆様が進んで参加いただいて、この各国へ割り当てられますナショナルデーが盛り上がるようにというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 今後もっとPR、あるいは理解いただくといったようなことが重要かと考えております。また、万博終了後の交流につきましても御答弁申し上げましたけれども、それらの内容についても、市民の皆さんが期待していただけるような形に持ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目でございますが、このキャリア採用試験でございます。

 今回、採用内定いたしました2名でございますけれども、本市が現在直面いたしております重要な課題といたしまして、財務でありますとか、金融対策であるとか、あるいはもう一点は、情報関係の高度化、複雑化に対応できるという職員を採用したいという考え方で採用いたしました。なお、この応募につきましては、それぞれの方がそれぞれ自分の特技、あるいは経験をどのように生かせるかをお考えいただいて、半田市へ応募していただくというような形でございまして、半田市といたしましても、現在課題となっておりますこれらの事業に、それぞれ専門的に対応できる方を採用してまいりたい。また、年齢的にも、将来の異動等もございますので、広く人材、人柄等についても考慮いたしたものでございます。

 目的を持ってということでございますけれども、それぞれその時点の重要な課題について今後精査いたしてまいりまして、今回は、それぞれの応募者が自分の特技をどのように市政に生かせるかということを中心として募集を行ったわけでございますけれども、今後はそういった半田市の重要課題、重点課題などについても、前もって精査を行い、それに対する応募者を求めていくというようなことも考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) 石川英之議員の質問に対する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようですので、石川英之議員の質問及び関連質問を終わります。

 伊東 英議員の発言を許します。

          〔5番 伊東 英議員 登壇〕(拍手)



◆5番(伊東英議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある主題の2点について質問いたします。

 主題1として、自然環境の保全について及びそれに伴う諸問題について、当局の見解をお伺いいたします。

 今日では、生活の価値観が多様化し、物質的だけでなく精神的な豊かさや快適さを求められるようになり、質の高い快適な環境づくりが求められています。快適な環境で、健康で文化的な生活を送ることは市民の願いであり、良好な環境を将来に伝えていくことが重要なこととなっており、環境に対する意識を高め、できるところから環境に優しいライフスタイルに変えていく必要があります。その反面、人口の増加や都市化に伴う生活排水による水質汚濁、自動車交通量の増加に伴う大気汚染など、日常生活に密着した環境汚染が増加しております。

 こうした中、我が国の施策で、平成11年に発行された環境白書(総説)、環境省は、20世紀の環境に対する取り組みを振り返り、これからの取り組みに対する教訓を上げています。その中で、環境保護の対策については、21世紀は生物多様性という概念で自然環境を保全していくことを打ち出しています。生物多様性というのは、生き物のすみかや、生き物同士のかかわり方が、それぞれの分野・母体がさまざまであることを示す言葉ですが、これまでの環境保護対策では余り注目されなかった考え方です。

 生物多様性という専門的な考え方が多くの人に知られるようになったきっかけは、平成4年の地球サミットで決められた生物多様性に関する条約です。我が国は平成5年5月に批准いたしました。この条約の中で、生物多様性は地球全体の命を支える大切なものであり、それを損なう原因は取り除かなければならないことがうたわれています。

 当半田市においては、第5次半田市総合計画の中で、第2章第4節、安らぎのある空間整備の中の第3項、水辺空間の保全の項目で、「河川及びため池などの整備にあたっては自然環境や生態系の保護に配慮するとともに、市民の憩いの場としての親水空間の整備を図る必要があります」と記載されております。基本方針の中でも「市街地及びその周辺地域の貴重な動植物の生息地(ビオトープ)となっている樹林地、河川、ため池の保全に努めます。また、河川、ため池などにおいては、多自然型の空間整備に配慮し、市民が気軽に水と親しめる憩いの場の形成に努めます」とありますが、ビオトープとは野生生物の生育の場所という意味で2つのタイプがあります。

 1つは、今も残っている自然を残す保全型ビオトープ、失われた場所に自然を復元する復元型、または創造型ビオトープがあります。多様な野生生物が生育している場所では、自然の物質循環がスムーズに行われています。そのような空間では、人間にとっても快適だということが認識されてきました。しかしながら、現在、半田市内の市街地周辺のため池では、地域の生活排水がため池に流入し、水質悪化を招いており、地域の快適な環境創造のため、ため池の持つ親水機能の向上を望む声が高まっています。下水道事業の整備が進展していく中で、ため池に流入する生活排水も減少していくと思われますので、ため池などの整備に、自然環境や生態系の保護に配慮するとともに、市民の憩いの場としての親水空間の整備を図る必要があります。

 そこで、質問いたします。要旨1として、今後の市街地周辺のため池整備事業においては、安全性も考慮した創造型ビオトープづくりを取り入れたらいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

 要旨2として、市街地周辺のため池と同様に、低地帯の用水路にも生活排水が流入し、水質が非常に悪化しいる現状であります。特に、国道 247号線沿いの中午町周辺の用水路では、海面より低いこともあり、中午排水ポンプ場の排水に頼っている現状でございます。水質は最悪となっております。その上、半田市の3か年実施計画の中に、平成16年、17年で、当地に雨水管渠の布設が予定されており、雨水の流入もなくなり、さらなる水質悪化が懸念されます。当局の今後の予定とお考えをお伺いいたします。

 続きまして、主題2として、半田市の環境管理システムについて、当局の見解をお伺いいたします。

 半田市の生活環境の保全、確保に関する基本条例の序文に、「私たちは、遠い祖先から営々として築かれ続けてきたこの街を、未来の市民から批判を受けないよう、現実を直視し、反省のうえに望ましい人間社会の創造に努めなければならない」とあります。また、「市民に物心両面にわたる健康で、安全で、豊かな生活環境を保全、確保して次代に引き継ぐよう、決意を新たにしてこの条例を制定する」とありますが、現在、本市における環境の状況に目を向けますと、市民の皆様方を始め、事業者、行政の積極的な取り組みによって、全般的には改善傾向に向かっていると思われます。しかしながら、新たなる環境問題の発生に伴い、この基本構想が大きく揺らいでいる現状となっていますが、この問題も、基本条例を守り、もう一度原点に戻り再考すべきと思われます。

 半田市の環境管理システムは、平成13年に策定されたはんだエコアクションに基づいて実践されていると思われますが、近隣の市町では、ISO 14001を取得されて環境管理に取り組まれています。ISO 14001は、本議会の一般質問でも平成9年から取り上げられており、当時の環境管理システムでは最先端の国際規格でした。ISO 14001は、環境を継続的に維持・改善していくための管理システムの要求事項を規定したものです。大府市においては本年9月に取得されました。同市の環境への取り組みは、まちづくりの柱の一つ、ISO取得によって、環境に対する行政の姿勢を明確にし、住民の理解を得たいとのことです。地方自治体がISO 14001を取得されて、事業所の環境マネジメントシステムの構築支援をしたり、中小事業所向けの簡易版環境ISOを策定して支援している現状であります。

 そこで、質問いたします。要旨1として、半田市の環境管理の現状及び今後の取り組みについて、ISO 14001とはんだエコアクションの関連及び相違点を明確に御説明していただくように、当局の見解をお伺いいたします。

 要旨2として、平成16年末には改定される見込みの環境管理システムISO 14001の将来の認証取得に向けての当局の考えをお伺いいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎建設部長(榊原君平君) 伊東 英議員御質問の主題1、自然環境の保全についての要旨1、市街地周辺のため池のビオトープ化についてお答えをいたします。

 知多半島は主要な河川のない地域で、昭和36年、愛知用水の通水に至るまで、昔から水源の確保に悩まされてきました。そのため、農業用水を確保する上で数多くのため池が点在しております。これらため池は、農業用としてだけではなく、自然生物にとっても生息空間の貴重な場ともなっており、生態系形成に大きな役割を果たしております。しかしながら、市街地周辺のため池につきましては、近年の都市化の進展による環境の変化により、生息空間の場が失われつつあります。

 こうしたことから、現在、愛知県により、本市と武豊町の行政境にあります長成池の改修工事におきまして、多種多様な野生動植物の生息可能な環境を保全することを基本方針とし、水質の改善を図るため、葦や菖蒲などの水生植物の植栽や、石や土管などで護岸を作るなど、昆虫、魚などの多様な生物の生息場所を確保するための施設を設け、自然観察や地域住民の憩いの場としての整備を平成11年度より着手し、平成17年度に完成する予定でございます。

 また、本市におきましては、現在事業中の七本木池から稗田川へ至る平地川の河川改修では、河川幅の拡張、市民に親しみやすい川づくりを図るとともに、動植物の生息しやすい環境の確保のため、魚巣ブロックやホタルブロックなどを設置し、河川のビオトープ化に努めております。

 御質問者の御指摘のとおり、下水道事業の整備が進展している中、市街地周辺のため池へ流入する生活排水は減少し、ため池の水質は向上しておりますので、今後、ため池の整備につきましては、安全性、経済性を考慮する中、自然環境や生態系の保護に配慮し、多自然型で市民が気軽に水と親しめる憩いの場として整備をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2点目、低地帯の用水路の水質の悪化についてお答えをいたします。

 御質問の水路は、祢宜町、浜田町など周辺地域の雨水、生活雑排水などの排水をする遊水池として機能しております。排水方法につきましては、この水路の流末に位置します中午排水機場において、ポンプ可動可能な水位に達すると強制的に新居入り江へ放流、排水をいたしております。この水路が長年にわたり遊水池として機能している中、周辺地域の都市化が進み、生活雑排水、工場排水などの流入により、汚泥等の堆積が水質の悪化の原因となっていると考えられます。

 対策といたしましては、60センチメートルから80センチメートル程度堆積した汚泥、ヘドロをしゅんせつすることや、このオープン水路内に管渠を布設し、埋め立てた箇所を緑道として有効利用することも考えられます。また、中午排水機場のゲートを撤去し、運河としての潮の干満を利用して浄化することも考えられますが、年間を通しまして潮の高い本年6月、9月26日に潮位を確認しましたところ、台風や大雨、異常潮位などの不測の事態が重なりますと、国道 247号の路面や低地部の農地が冠水することや、周辺地域の工場、住宅からの工場排水、生活雑排水が逆流するおそれがあると判断したところでございます。これらのことから、現状では、排水機場を撤去することや、管渠を布設して水路を埋め立てることはできないと判断をいたしております。

 当面の対策といたしましては、潮の満ち引きを十分に把握し、塩害のおそれもございますので、地域農業関係者を含め協議する中で、排水機場のゲートを操作して、水質の浄化を検討していきたいと考えております。また、この用水路周辺の工場や家庭などからの雑排水を公共下水道へ接続することや、周辺の皆様の環境美化に対する啓発も行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 続きまして、主題の2、半田市の環境管理システムについて、私から御答弁申し上げます。

 まず、要旨1、環境管理の現状及び今後の取り組みについてにお答えをいたします。

 ISO 14001規格との知多5市5町の取り組み状況でございますが、平成13年度に武豊町、平成14年度に東浦町、そして、御質問の中で述べられましたように、平成15年9月に大府市が、トータルで1市2町が取得をいたしております。ISOは、スイスに本部を置く民間非営利の組織でございます国際標準化機構の略称でございます。この機構により作られました 14001規格は、国際的に通用する環境マネジメントシステムに関するもので、環境方針を作成、実施、達成、見直し、かつ維持するための組織体制、計画行動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むものとなっており、その内容の多くが、組織の長が行うトップダウン方式の事業内容となっております。

 この規格に適合するために、事業所は、みずからの事業を遂行する際、どのような環境関連法の適用を受けるか、また、その関係する法律の遵守や環境汚染の予防を宣言し、みずから環境目的や目標を設定、実施し、システムを毎年改善する必要がございます。さらに、みずから環境方針に従い、達成するためのシステムを構築し、手順を文書化及び記録によって管理することなどが求められております。

 一方、私ども半田市が取り組んでおります「はんだエコアクション」は、平成9年に開催されました地球温暖化防止京都会議の流れを受け、平成11年4月に施行されました地球温暖化対策推進に関する法律の第8条で、市町村は、みずからの事務事業において、温室効果ガスの排出抑制のための措置に関する計画の策定及び実施状況の公表が義務づけられましたため、本市の地球温暖化防止のための率先計画として、御質問の中で述べられましたとおり、平成13年に策定したものでございます。

 その内容は、ISO 14001規格とほぼ同様で、計画した内容を実施し、その状況を確認、評価、見直し、かつ継続していくことといたしておりまして、各課等の課長を、推進者であるファシリテーターといたしまして、直接担当する職員を、実施するための可能な限り環境に負荷を与えない行動を率先していくリテラシー委員とする推進組織体制で、3年ごとに見直し、そして改善を図っていくことといたしております。

 ただいま申し上げましたように、ISOの多くがトップダウン方式であるのに対し、はんだエコアクションは、職員みずからが計画、実践、評価、見直しを行うボトムアップ方式でございまして、また、その結果を市民の皆様に公表することも位置づけをいたしております。また、ISO 14001規格には第三者認証機関があり、資格を有した専門員が手順に従いその審査を行うため、多くの経費を必要といたします。一方、はんだエコアクションには、第三者的な審査機関を設けてはおりませんが、今後は内部での見直しのほか、本市の環境審議会へ御報告をいたし、御意見をいただき、見直しをしていくこととしておりますので、ほとんど経費を必要といたしません。

 多くの企業は、イメージアップやコスト削減などのためにISO 14001の認証を受けておりますが、自治体がその取得や審査料に多額の税を投入し、第三者認証機関に登録や審査等を受けることについては、それらの点を十分吟味し、検討を行っていく必要があろうかと考えております。

 続きまして、要旨の2、環境マネジメントシステムの取得についてお答えをいたします。

 御質問の中で述べられましたとおり、平成8年に作られましたISO 14001は、ISO9000と同様に5年ごとに見直しすることが原則とされております。平成16年末ごろに初回の改定がございますが、小幅な見直しになるというふうに私ども聞いております。その主な改正内容は、環境方針というところで、現行の規格「製品またはサービス」とされていた箇所が、「製品及びサービス」という表現に変わるとのことで、このことによりまして、主な事業が製造業でありながら、サービスに絞って認証を取得することができなくなるとのことでございます。また、資格を有した専門員の知識などについても一部指摘がされており、見直されるのではないかとも聞いております。

 ISO 14001の取得につきましては、費用の面から検討が必要であることは先ほど述べさせていただきましたが、現在、中小企業向けシステムとして、審査費用がISOの半分程度で済むUFJ総研などが行っておりますエコステージ、あるいは費用が余りかからないとも言われておりますところの環境省が主導するエコアクション21という方式もございますが、財政状況の厳しい中、それらを採用するには費用が必要となるため、今年度末が見直しの時期となります「はんだエコアクション」を見直し、改善を図りまして、この手づくりの自主的規律を運用し、本市の環境管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



◆5番(伊東英議員) 分かりやすい御答弁ありがとうございました。

 先ほどのISO 14001については費用がかかるということで、そういう考え方を取り入れて、はんだエコアクションに改善と改良を加えて、今後ともよろしくお願いします。

 それから、先ほどのビオトープの件ですけど、近隣の市町で一生懸命そういう自然を保全するという事業を行っております。今後、河川の改修、ため池だけではなく、改修とかそういうときも、自然型の、保全型の整備をよろしくお願いします。これは要望に止めておきます。ありがとうございました。



○議長(堀嵜純一議員) 伊東 英議員の質問に対する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、伊東 英議員の質問及び関連質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午前11時00分 休憩

          午前11時12分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 南雲忠光議員の発言を許します。

          〔13番 南雲忠光議員 登壇〕(拍手)



◆13番(南雲忠光議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります3点につき質問をいたします。

 初めに、元主婦の店跡地についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、既にマスコミ等一部報道されておりますが、JR半田駅前、ミツカン酢本社前の主婦の店が倒産をし、所有地は競売に付されました。その結果、名古屋市に在住する不動産会社が落札し、この夏にホテル建設計画を明らかにするとともに、建物の解体を開始いたしました。所有者であります有限会社ミライは、その業務内容から、ホテル建設といってもラブホテルの可能性が大であり、ホテル建設に対する反対や不安の声が地元住民から上がってまいりました。その後、どのようないきさつがあったのか分かりませんが、現在、中埜酢店が取得をしております。

 10月10日に株式会社中埜酢店より「旧主婦の店跡地について」といたしまして、半田市長に申し入れが提出をされました。その内容は、「半田市に 200年近くお世話になった中埜酢店として、かおり風景 100選にも選定された半田市の代表的な景観をまずは保存すべく、とりあえずホテル建設をストップさせるため、所有者である有限会社ミライと接触し、8月26日に売買契約を締結いたしました」と述べられ、11月初旬には土地の引き渡しを予定しているとしております。そして最後に、これが申し入れの中心と思いますが、「中埜酢店として土地は購入したものの、この土地に際して具体的な利用計画がないので、半田市において観光など産業振興のための施設用地として活用する計画があれば、取得した費用にて譲りたい」としております。

 以上の経過を踏まえ、以下質問いたします。

 まず、要旨1といたしまして、民間が購入した、既に中埜酢店さんが購入しておりますので、ここでは中埜酢店さんというふうに言った方がいいと思いますが、元主婦の店跡地について、株式会社中埜酢店より申し出がありました件につき、半田市の見解をお伺いいたします。

 要旨2といたしまして、地元区長さんを始め、商店街、山車祭り保存会、商工会議所等、元主婦の店跡地について、ホテル建設の反対を始め、跡地の利用に山車会館等、観光振興の拠点との陳情が出されましたが、半田市として、その見解はいかがかお伺いいたします。

 要旨3として、競売の落札から民間の購入に際して、半田市が何らかの形でかかわったのか、お伺いをいたします。まず、競売の入札について、東海財務局より半田市に連絡があったと思いますが、そのときの対応はどうなのか。ホテル建設まで予測できなかったと思いますが、その後の対応として、どのような対策をとったのか、また、とらなかったのか、お伺いいたします。

 要旨4として、これはあくまで元主婦の店跡地を半田市が購入したいとの推測で質問するわけでありますが、ただし、既に土地対策会議に提案されたことをお聞きしておりますので、それも踏まえてお伺いするわけですが、購入するとなるならば、事業計画があるのか。

 要旨5として、事業計画があるとするならば、緊急のことであり、3か年実施計画は無理といたしましても、購入に際しては多額の予算を伴うことであり、特に半田市は今財政危機宣言とまではいきませんが、財政危機的な状況でありますので、半田市として、速やかに市民並びに議会への説明をすべきであります。いずれにいたしましても説明不足であり、半田市並びに市長の責任は大きなものと思いますが、その点についてお伺いいたしたいとするものであります。

 次に、PCB処理施設についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、昨年より本会議の席上、何人かの議員の質問がありました。市民についても、住民説明会やマスコミの報道で、PCB(ポリ塩化ビフェニル)について、そのものの説明は省かせていただきますが、処理施設について私の見解を述べ、後、質問いたしたいと思います。

 今まで本会議での質問は、民間が行おうと計画しているPCB処理施設に対し、反対の立場から議論がなされてまいりました。私も、今日まで公明党の党員の皆さんを始め多くの市民の皆さんと意見交換をしてまいりました。毎回議論の焦点になるということは、1つとして、民間の事業といえ、なぜ半田市に処理施設を設置するのか。2つ目に、現在、半田市に保管されているPCBはどのぐらいあるのか、保管状態は大丈夫か。3つ目に、国の事業費で豊田市に建設されると聞くが、それではだめなのか。4つ目に、仮に処理施設が建設されるとして、安全性、情報公開は保障されるのか等々でありました。

 しかし、意見交換した多くの市民は、処理施設について不安はあるものの、市内にあるPCBの処理を早くしてもらいたいとの声が強く、安全性と情報公開が担保されるならとの声でありました。私は、民間事業でのPCB処理施設について賛成でもありませんし、反対でもありません。ただし、市内に放置、保管されているPCBを早期に処理する必要があると考えます。

 以上、私の見解を述べましたが、市民のほとんどの人が私と同様の考えではないかと推測するものであります。そこで、以下質問に入ります。

 要旨1、半田市のPCB処理施設に対する基本的見解をここでお伺いしたいと思います。

 次に、要旨2として、今日まで住民説明会を何回か行ってまいりました。その中で出された市民の声の総合的集約はされておるのか。まとまっているなら、お伺いをいたしたいと思います。

 要旨3、先日、このことについて第1回の環境審議会が開かれました。環境審議会について、あと何回開催されるのか。これは、環境審議会が判断することでありますが、市長への答申は環境審議会からいつごろ答申されるのか、予測をしているのか、お伺いいたします。

 要旨4点目といたしまして、さきにフォーラム、パネルディスカッションが行われましたが、その際、助役から、もう一度住民説明会を開催するという発言がありました。それはいつごろなされるのか。それと併せて、環境審議会の答申を受け、愛知県への市長の意見答申はいつごろと見込んでいるのか、お伺いいたします。

 要旨5といたしまして、冒頭にも述べましたが、意見交換の際、多く出ていました、市内に残存するPCBの対応は現在どのようになっているのか。また、年々行方不明になっているPCBがあるとお聞きしているわけでありますが、現状はどうか、お伺いいたします。

 要旨6といたしまして、これだけ大きく問題になっている処理施設であります。市長は、愛知県へ意見答申すると同時に、市民に対しても広く公表しなければならないと思いますが、その方法をお伺いいたします。

 最後に、私は半田市の行政的メリット・デメリットを考えると同時に、市民生活の安全を第一に考慮しなければなりません。今回の問題も、反対運動が出たおかげで企業責務が重視され、仮に処理施設が建設されるとなったとしても、その安全性と情報公開の徹底がされると思います。市内には、法的責務はクリアしていたといたしましても、PCBよりもっと危険な物質も取り扱いされております。その意味で、反対意見が出て議論されてきたことは大いに評価すべきであると考えます。最後の決断は市長が判断されるわけでありますが、市長の英断に期待し、この質問を終わります。

 次に、知多半田駅前再開発ビルについてお伺いをいたします。

 いよいよ組合の設立も本格的に決まり、実施設計に入ってまいりました。市財政の厳しい中でありますが、半田市の顔として、知多半田駅前再開発事業の進展は、市民の1人として大いに期待をするものであります。

 そこで、以下の点につき質問いたします。

 要旨1、知多半田駅前市街地再開発事業並びに駅前再開発ビルの進捗状況をお伺いします。

 要旨2点目として、再開発ビル3階に計画されている公的施設の内容についてお伺いします。約 3,000平方メートルある床面積について、どのようなレイアウトを計画しているのか。要旨3で質問していますが、子育て支援を中心に計画するとのことでありますが、その内容をお伺いいたします。

 要旨4として、3階フロアを(仮称)市民交流センターとして、市民の皆様に利用していただくわけでありますが、子育て支援事業を含めた事業の年間ランニングコストはどの程度と見込んでいるのか。財政状況の厳しい中ではありますが、半田市として21世紀型の新しい取り組みであり、大いなる市民サービスの場として期待するものであります。将来への期待を込めた財政支出を考えるべきであると思います。

 次に、要旨5として、再開発ビルと名鉄知多半田駅とをつなぐペディストリアンデッキの具体的コンセプトはどのようになっているのかお伺いします。連絡橋につきましては、デッキの上に屋根をつけると建築物になり、道路とみなされないというふうに言われておりますが、今回のペディストリアンデッキはどのような構想か、是非屋根をつけていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。

 最後に、要旨6として、子育て支援センター事業内にファミリーサポートセンターの設置を要望いたします。ファミリーサポートセンターは、保育園とは別に、一時的に子供を預けたいとするシステムです。公明党といたしまして以前より要望してまいりましたが、子育て支援センターのない状況ではなかなか難しく、設置ができませんでした。当局といたしましても、この機会に是非設置したいとの考えだと確信をいたしますが、この点につきお伺いいたします。

 また、愛知県といたしましても、子育ての現況を踏まえ、保育サポーターの養成に積極的に取り組んでおります。先月の18日より4日間、半田勤労福祉会館にて養成講座を開講いたしました。定員50人のところ、応募者は何と 138人と4倍近くありました。預かる側の受け手は十分整いつつあると思います。ファミリーサポートセンターといっても、電話受け付けだけの小さなスペースだけであり、子育て支援事業と同時に開設を要望するものであります。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、南雲議員の御質問のうち、主題の1と2について、私から答弁をさせていただきます。

 まず、主題1、元主婦の店跡地についての要旨1、民間が購入した元主婦の店跡地について、半田市の見解はでございますが、御承知のとおり、半田市にとってこの土地は、江戸期以来の醸造や海船業で栄えた蔵や旧家が立ち並ぶ個性豊かな町並みの中心にございます。酒の文化館、酢の里などを中心とする蔵の町には、今も年間数十万人の観光客が訪れており、全国に誇るはんだ山車まつりのメインストリートでもございます。2005年の中部国際空港開港や、愛・地球博開催に伴う内外からの観光客に対して、誘客により町の活性化を図りたい本市といたしましては、この土地は全国に、そして世界に誇れる魅力を持った顔となる重要な土地と位置づけをいたしております。

 その土地で、長年営業されてきた主婦の店が閉店をし、寂しく思っていたのもつかの間、本年の6月に、突然ホテル建設予定地の張り紙が出され、本市の観光の柱である蔵の町をこれからもっと売り出していこうとしていたやさきの出来事であり、非常な危機感を覚えたところでございます。しかしながら、行政が土地を購入するためには幾多の手続を経ることになり、今まさにホテル建設が始まろうとするときに、とても行政では対処できず、ただただその行く末を憂慮するのみでございました。

 地域にお住まいの方々はもとより、商店街や各山車組の皆さん、そして商工会議所など、ホテル建設に対する不安の声は市内全域へと広がりを見せ、署名運動、そして陳情の提出へと発展し、本市といたしましても、このまま看過できない事態となってまいりました。

 そこで、この蔵の町の中核をなす地元企業である株式会社中埜酢店に窮状を説明し、打開策を協議いたしましたところ、株式会社中埜酢店としては、多くの市民の熱い思いと、それを受けた本市の意向を十分酌んでいただく中で、買収に乗り出していただけることとなりました。したがいまして、この株式会社中埜酢店による当該用地の買収は、あくまで本市が本来果たすべき役割を、時間的制約の中で、いわば地域貢献の立場から迅速な対応をとっていただいたものであり、本市といたしましては、市民を代表して感謝をいたすものであり、議員各位を始め市民の皆様におかれましても、この点を十分御理解賜りたくお願い申し上げます。

 しかしながら、一企業が善意で市の行うべき措置を代行していただいたことに対し、市として放置するわけにもまいらず、株式会社中埜酢店といたしましても、取得に要した費用にてお譲りいただける旨の連絡があり、本市といたしましては、蔵の町整備を進める上でこれを千載一遇のチャンスととらえ、議会の皆様方を始め市民の皆様の御理解をいただく中で、用地の取得に向けて所定の手続を進めてまいりたいと考えております。

 なお、これまでの進捗状況でございますが、本年11月12日に開催をいたしました土地対策会議におきまして、観光拠点施設整備事業を進めるため当該用地の取得について提案し、取得の方向で事業を進めることでさらに検討していくことといたしております。

 次に、要旨の2、元主婦の店跡地について、地元区長、商店街、山車祭り保存会、商工会議所より陳情が出ているが、その見解はについてでございますが、御質問者が述べられましたように、地元住民や、御指摘の各種団体から、当該用地にホテルが建設されるのをこのまま見過ごすことのないよう、多くの署名を得た陳情が寄せられたわけでございます。本市といたしましても、市民の皆様方の切々たる思いを真摯に受けとめ、このまま現状を是とするのではなく、厳しい財政状況の中ではありますが、今回の動きを、半田市のこれからの蔵の町整備を発展的に進めるターニングポイントとして位置づけるための強力な後押しをしていただいたというふうに考えております。

 次に、要旨の3、競売の落札から、民間の購入に際しての市としてのかかわりはでございますが、当該用地が競売にかけられ、民間が購入されたことをインターネットなどの情報により確認し、早速情報収集を進めたものでございまして、その後の経過につきましては、先ほどの要旨1で答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨の4、元主婦の店跡地について、事業計画はあるのかについてでございますが、ここで、当該用地を含む周辺地域に係るこれまでの諸計画における位置づけについて御説明をいたします。

 まず、平成11年3月に策定をされました第5次半田市総合計画では、港から運河に至る水辺空間と蔵のある風景、赤レンガファクトリーパーク(仮称)、醸造・畜産、南吉文学などの歴史、産業、文化を生かした魅力ある交流を演出する舞台としての整備を進めますとあり、特に、観光交流の振興として、山車のまち半田のシンボルとなる施設を検討し、運河、蔵及び既存の民間観光施設と併せ、観光の中心地としての景観整備を図りますとの記述がされております。

 また、平成6年5月に策定をされました半田市観光振興計画では、主要観光プロジェクトとして、半田運河と蔵の街ゾーン修景整備構想が提案をされており、整備の目標として、1、蔵と運河を生かした景観整備を進め、半田市の観光のシンボルゾーンとして整備をするとともに、蔵を生かしながら、博物館、ギャラリー、飲食機能、物販機能などの観光客向けのサービス機能の充実を図る、2、地場産業である醸造業、菓子製造業などの食品産業が新規展開できる場としての機能を有するとともに、多くの観光客の飲食を受け持つことができる機能の拡充を図る。3、本市の歴史的文化遺産である山車まつりを公開できる基盤づくりを進めるとともに、市民参加の諸イベントを展開できる空間の整備を図るとの記述がされております。

 さらに、平成11年3月に策定をされました半田市中心市街地整備改善活性化基本計画では、伝統と地場産業を生かした特色あるまちづくりとして、酢、酒などの地場産品を生かした食の文化館の整備、新たな観光拠点となる山車祭り会館の整備、半田の歴史・文化を守り育てる半田歴史・文化リーディングプラザの整備などが提案されております。

 以上がこれまでに発表された計画でありますが、当該用地の競売、そしてホテル建設への動きが余りに急であり、具体的事業展開について、議会の皆様方や市民の皆様方の御意見をお伺いする時間的余裕がないまま、官民が協力してホテル建設という当面の危機回避に進んだため、御説明申し上げた既存計画のうち、どの施設を、どの計画を実施していくかという最終決定はなされておりませんが、当該土地の面積、そして一体的利用が可能な周辺土地を見据えた中では、蔵の町に不足している要素、すなわち観光客が受け入れ可能な食事施設、お土産や特産品、地場産品が購入できる売店機能、散策客のための観光トイレ機能、そして、可能であれば、山車を展示できるスペースの確保などが期待されるところであります。

 かつて栄華を誇った尾州半田、その中でも物流産業の中心であった蔵の街のにぎわいを取り戻すため、そして、中部国際空港開港とともに期待できる国内はもとより外国からのお客様にも、これぞ日本文化、これぞ日本の伝統的な街並みとしてお楽しみいただくためのおもてなしの施設を具現化するため、皆様方と一緒に考えてまいりたいと思います。長年の市民の夢が、ホテル建設という逆境を乗り越えて、今まさにかなおうかというこのとき、ふるさとを思う市民の皆様方の思いと、官民が協力して行った今回の対応に、重ねて深い御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、本年度、半田商工会議所に観光委員会が設置され、市内の観光振興の手だての一つとしてはんだ蔵の街マップが作成され、散策をされる観光客の皆様に非常に好評をいただいているところでございますが、来年2月末には、当該土地を含めた蔵の街一帯で、知多半島の雛祭りと称したイベントが半田商工会議所を中心に企画されるなど、いよいよこの街を支える若手の皆さんが、蔵の街再生に向けて立ち上がったことに大きな期待を持っております。また、本年5月に御好評をいただいた半田運河のこいのぼりなど蔵の街をモチーフとした事業展開が飛躍的な盛り上がりを見せてきておりますことを併せて御報告させていただきます。

 したがいまして、将来的には、当該用地のみでなく、周辺土地も含めた形で利活用を検討していくことになろうかと存じますが、当面の間は、こうした各種イベントの拠点用地としての活用を考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、要旨の5、事業計画があるとすれば、市民並びに議会への説明不足があり、責任を感じていないかという点についてお答えをさせていただきます。

 現在までに、当該用地周辺において発表されております整備計画につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、市として当該用地の必要性を検討する中で、議会の皆様に対し説明が不十分でありましたことを深くおわび申し上げますとともに、今後の利活用については、議会と十分連携を取り合う中で、よりよいまちづくりに向けて一定の方向性を見出していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、主題の1につきまして、私の答弁とさせていただきます。

 続きまして、主題の2、PCB処理施設について、要旨1、PCB処理施設について、市の基本的見解はについてお答えをいたします。

 東海・東南海など巨大地震の発生が予測をされております中、本市内や周辺地域に残されておりますPCBを、可能な限り早く、かつ安全に処理することは大変重要なことと考えております。また、20世紀の負の遺産とも言うべきPCBを処理することが、地球環境の保護の観点からも必要であることにつきましては御異論のないところと存じます。

 さて、本年11月6日に、御質問にもございましたが、市長より半田市環境審議会に対し、御質問のPCB廃棄物処理施設の設置について諮問をいたしました。今後、審議会からいただく答申や、次の要旨にも関係をいたしますが、市民の皆様からの御意見などを踏まえ、市長意見を取りまとめてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 要旨の2、住民説明会での市民の声の総合的な集約はについてでございますが、これまでに開催をされました住民説明会、あるいはパネルディスカッションのほか、手紙やファクス、電子メール等での御意見も合わせまして集約に努めているところでございまして、それまで取りまとまったものにつきましては公表いたしておりますし、今後も遅滞なく公表をしてまいりますし、さらに、今後いただく御意見につきましても同様に取り扱い、それらを市長意見の参考とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨3、半田市環境審議会で市長への答申はいつまでかと、要旨4、愛知県への市長の意見答申のめどはいつごろかについてでございますが、環境審議会では、具体的なテーマとして、1、PCB廃棄物処理施設設置計画説明書の検討、2、日本車輛からの説明とそれについての質問、3、建設予定地の見学、4、PCB保管の現況と見学、5、企業側の姿勢、安全配慮や住民への説明などについて、以上、5つのステップの項目を設定し、審議をしていただいております。今後順次審議されてまいりますが、最終ステップは市長への答申案の作成でございます。最終の答申と、先ほど述べましたように、市民の皆様方からいただきました御意見を踏まえた上で、市長意見を愛知県知事に送付してまいります。

 なお、事業者である日本車輌製造株式会社は、今月18日に商工会議所会員を対象とした自主説明会を、翌19日には、市内のPCB保管事業者を対象とした、これも自主説明会を、そして年明けには、先ほど御質問の住民説明会の開催を予定いたしております。これらの中で出された御意見につきましても、これまでにいただいた御意見と同様に、大切に取り扱わさせていただきます。また、市民の皆様への計画の周知が十分かどうかの判断につきましては、県が判断することとなっておりますが、いずれにいたしましても十分な審議が必要というふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 要旨5、市内に残存するPCBへの対応はどのようになっているかについてでありますが、PCB廃棄物は、産業廃棄物として保管状況などの届け出のなどの事務を愛知県が所管をいたしております。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条及び同法施行規則第4条に基づき実施がされており、保管事業者は、毎年6月30日までに保管等の状況を愛知県知事に届け出しなければならないこととされております。この届け出に基づきまして、知多事務所では、事業場への立ち入りの際に保管状況などを確認し、不具合があると判断した場合には、適正な保管を行うよう指導をいたしており、PCBの安全な保管については、半田市も県に協力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 要旨6、市長の意見は、広く市民に公表すべきと考えるが、その方法はについてでございますが、大変重要な事柄であり、当然のことながらマスコミなどを通じ公表いたしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



◎市街地整備推進監(田中治男君) 主題3、知多半田駅前再開発ビルについてのうち、要旨1と要旨5につきまして私の方からお答えいたします。

 初めに、要旨1点目、知多半田駅前市街地再開発事業の進捗状況はについてお答えいたします。

 知多半田駅前市街地再開発事業は、平成7年6月に再開発準備組合が発足し、平成12年3月1日に都市計画決定を行いました。準備組合といたしましては、今までに70数回にわたり権利者による研究会を開催し、再開発組合の設立に向けて鋭意努力しております。

 組合を設立するには愛知県知事の認可が必要であり、認可の要件といたしまして最も重要な項目は、再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎となっております。これは、いわゆる事業計画の中の資金計画でありまして、この資金は、組合事業でもありますので、再開発ビルの保留床を売却して事業費に充てるものであります。この保留床の大部分を占めておりますのが住宅棟の保留床でありまして、買い手を探してまいりましたが、昨今の経済情勢下ではなかなか見つからず、時間のみが経過しておりました。こうした中、夏も終わりに近づいたころ、住宅棟を買うための参加組合員としての事業に参加したい旨の申し入れが住宅デベロッパーからあり、再開発組合設立に向けて大きく進展を見たところでございます。

 このことによりまして、急遽、愛知県との調整を図り、再開発の施工区域の縦覧から始まり、事務レベルの手続を順次行ってまいりまして、現在、県知事に組合設立認可申請書を提出し、知事よりの組合設立認可を待っているところでございます。今後は、12月19日に知事認可を受ける予定でございまして、24日には組合の最初の総会を予定いたしております。これによりまして、再開発ビルの建設に向けて第一歩を踏み出したことになり、今後とも皆様の御支援、御協力のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、要旨5点目、ペディストリアンデッキの具体的コンセプトはどのようになっているかについてお答えいたします。

 ペディストリアンデッキは、市民の交流の場ともなる3階の公益施設と、交通拠点であります名鉄知多半田駅を結ぶものでありまして、できる限り簡素に、かつ安全性が高く、少ない経費で効果の上がる計画をいたしております。また、屋根につきましては、今後の実施設計を行う中、関係機関と十分協議した上、よりよい方向に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、ペディストリアンデッキは再開発ビルを利用していただく方々の利便性を増す施設と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、主題3、知多半田駅前再開発ビルについてのうち、要旨2、3階に計画されている公的施設の事業内容は、要旨3、子育て支援センターを中心にとの考えだが、その内容は、要旨4、公的施設でのランニングコストはどの程度か、要旨6、子育て支援センター事業内にファミリーサポートセンターの設置をにつきまして、お答えをさせていただきます。

 この要旨4点は、それぞれに関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。

 知多半田駅前再開発ビル3階に計画されております公的施設の機能につきましては、平成11年度から12年度にかけまして、半田市と再開発準備組合及び株式会社タウンマネージメント半田の三者による再開発計画策定委員会で調査研究を実施しております。その報告によりますと、公益施設に求められます機能として、子育て支援機能、生涯学習関連機能、スポーツ・健康関連機能、行政サービス関連機能、観光・物産・憩いスペースなどが上げられておりまして、さまざまな角度から検討を加えてまいりました結果、子育て支援事業を中心的な機能として採用することが提案されております。

 しかし、このことは半田市としての最終的な機関決定には至っておりません。そのため、このたび市街地再開発ビル建設が具体化してまいりましたので、これまでの調査研究を踏まえまして、多くの人々が交流でき、集うことでにぎわいをもたらし、商業施設との相乗効果を生み出すという基本に立って、効果的な施設や事業の内容並びに床面積等の配分、あるいはレイアウトなどを、今後、企画課が中心となって本年度中に詰めてまいりますということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 ただし、子育て支援機能につきましては、さきの調査研究でも主要な機能として位置づけられておりますし、子供を育てていく環境が難しくなっている時代にあって、安心して子育てができる体制を整えることは重要な施策であると認識しておりますので、そうした性格を盛り込んだ形で施設構成を考えてまいりたいと思っております。

 また、要旨6で御提案のファミリーサポートセンターにつきましても、子育て支援機能の一つとして、ボランティアや、あるいはサポーターによる子供の一時預かり、あるいは専門知識を持って、子育てや問題に助言、相談に当たることができるような体制、こうしたものをどのように取り入れていくことができるかということも、早急に内部で協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。

 したがいまして、このように公益施設の事業内容の全体が細部でまとまっておりませんので、例えば、光熱水費や維持管理費、あるいは人件費などのランニングコストにつきましては、現時点では明確にお示しできる状況にはございませんが、効率的な運営に十分留意して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、南雲議員の主題1の要旨3のところで、競売の連絡を受けての市としてのその後の対応はという御質問がございましたので、私から少し時系列的にお話をさせていただきます。

 本市は、平成14年7月18日に市税の滞納によりまして、名古屋法務局半田支局に対しまして、中村町一丁目、当該用地でございますが、差し押さえを実施いたしました。その後、平成14年10月11日に同裁判所より、同じく債権者である愛知県信用保証協会の申し立てがあり、当該物件の競売開始手続をしたいと思うが、半田市の意見はどうかという話がございました。意見書の送付がされてきたわけですが、しかし、半田市が主体となって競売を実施いたしましても、当該物件の抵当権が半田市の場合は非常に低いと、いわゆる銀行などが高い抵当権を持っておりますので、低いために、半田市の配分が見込めないということもございまして、半田市では、市が主体となって競売をしないという意見を申し出ました。

 その後、平成14年11月5日でございますが、同裁判所より、愛知県信用保証協会の申し出によりまして、当該不動産を競売するので、半田市の配当要求を届けるようにと、これは、半田市の滞納額に対する配当要求を申し出るようにという通知があり、配当の交付要求を11月6日に行いました。そこで、平成15年3月6日、年を越しまして3月6日でございますが、名古屋地方裁判所より入札実施の通知が送付されてまいりました。その内容は、入札期日は平成15年4月9日から4月16日の間で、改札期日は同じく4月23日ということでございました。その後、当該物件が 9,111万円で売却をされたという通知がございましたが、半田市の場合につきましては抵当権の順位が低いということで、この配当要求をしましたが、配当はゼロという通知があったということで、この競売事件そのものは終結をしたということでございます。

 そこで、御質問者の趣旨は、この競売ということに、なぜ入札に参加しなかったかという趣旨の御質問だと思いますので、それについてもお答えをさせていただきますが、名古屋地方裁判所からの入札通知が、先ほど申し上げましたように平成15年3月6日付で本市の収納課の方に届きました。しかし、従来からこの通知書につきましての決裁規程がなかったために、担当レベルから上司への報告がされないままに処理がされました。

 これは、一方では、半田市は先ほど言いましたように、競売する、いわゆる売り手の側であります。そして、また入札に参加するということは、一方では今度買い手になるということで、そういうような状況もあって、特にこの通知書について決裁区分がなかったというような状況だと思いますが、いずれにしても、上司に報告されないままに処理をされてしまったために、市として交付要求はいたしましたけれども入札に参加しなかったというものでございます。

 少しお時間をいただきまして、入札に参加するためには、御承知のように入札保証金というのが必要になってまいります。この場合ですと20%必要になってくるわけでありまして、そのためには予算化する必要もございます。当然予算化が必要になってきますので、議会の当然議決が必要だと。事前にそういった手続的なこともあって、入札に参加をしなかったということでございます。

 以上でございます。



◎市長(榊原伊三君) 主婦の店跡地に関することにつきましては、先ほどそれぞれの担当部長から説明したとおりでありますが、ホテル建設という、半田市の歴史的景観を持つ地域の最大の危機、あるいは半田市のまちづくりの大きな危機を回避するため、すべては政治的判断のもとに私が決断したものであります。

 先ほど申し上げましたように、行政手法の限界という大きな壁に突き当たりましたが、これだけ多くの市民や各種団体からの声を見過ごすことはできませんでした。まさにリスクを負って決断するのが政治家だという信念のもとに、取得に向けて判断をいたしたものでございます。これまでの経過の中で、緊急事態とはいえ、議会の皆様方を始め市民の皆様方に説明や情報提供が不十分であったことについては、率直におわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。蔵の街としてふさわしくないホテルが建つ、このまちづくりの危機に対し、私、市長として政治的な判断のもとに行った措置をどうか御理解いただきますようお願い申し上げまして、私の答弁といたします。



○議長(堀嵜純一議員) しばらく休憩をいたします。

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          午後0時02分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 先ほどの南雲議員の御質問のうち、主題2、PCB処理施設についての要旨5点目、市内に残存するPCBへの対応はに対する答弁の中で、市内のPCBの保管量の把握と推移についての答弁が漏れておりました。失礼をいたしました。

 県に届け出のあったPCB廃棄物を保管する事業所の数と、保管されている主なPCB廃棄物の個数についてでございますが、事業所数では、平成13年度28事業所であったものが、平成14年度は41事業所に、高圧トランスは、平成13年度3個が平成14年度28個に、低圧トランスは、13年度ゼロであったものが平成14年度1個に、高圧コンデンサーは、平成13年度 163個が平成14年度 178個に、低圧コンデンサーは 109個で変わってはおりません。安定器につきましては、平成13年度 2,136個が平成14年度は 3,682と一部低圧コンデンサーを除きまして皆増をいたしております。

 この原因といたしましては、これは全国的なデータもそのようでございますが、PCB特別措置法の施行がされたことによりまして、これまで把握がされていなかったPCB廃棄物の把握が進んでいることと、それから現役で使われておった機器等が使われなくなって、使用されている状態から保管へと切りかえが進んでいること、この双方の影響によることが推測をされますので、以上をもって答弁とさせていただきます。



◆13番(南雲忠光議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、主題1にあります主婦の店跡地につきましては、最後に市長が政治的判断、リスクを負って決断をしたということでありまして、非常に政治決断をされたということでありますので、現在、中埜酢店さんが所有する主婦の店の跡地については、半田市が購入をするというふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、再確認の意味で、買うという方向で決断をしたということでよろしいでしょうか。

 ただ、購入をしていくその過程の中で、壇上でも申し上げてきたわけでありますけれども、やっぱり競売にかかって、そして競売の落札するまでの間、市に最初から連絡があったわけでありますし、売り手という先ほどの説明でもありましたが、かといって、担当者としては元主婦の店跡地が競売に付されたということが察知をできたわけでありますし、若干2年ぐらい前にさかのぼって考えておったのですが、当時、前市長でありました酒井さんが、当時の流れの中で観光の振興の土地として、あの旧主婦の店を、当時まだ営業されておりましたが、購入したいという動きが一部あったかと思うのですが、そういった流れの中で、半田市の中心的な、また山車、蔵の観光都市の名所としての位置づけのある土地でありますので、そういった意味で、そういう動きがあったかと思いますが、そのときは価格の折衝が合わなくてとんざしたという経過を聞いておりますが、そういった一連の半田市の計画の中で、競売にかけられたときに、担当者がそういったものを察知しておれば、事前に何らかの処置、対応、対策がとられて、競売の価格で、これは推測ですので何とも言えませんが、 9,111万という非常に安価で取得をできたと。

 翻って、今回提示されております旧主婦の店跡地の中埜酢店さんがお買いになった取得金額は2億 1,000万ぐらいだというふうに聞いておりますので、そういったものも含めて、市の基本的方針を職員がきちっと把握しておれば、そういったものが事前に処置できたし、そういうことが分かっておれば職員が上司に報告をし、上司から助役さん、そして市長へと連絡ができ、そのときに対応がしっかりと定まったんじゃないかなと。リスクを負って決断をするということも、それは確かに政治的な判断をされて立派なことだと思いますが、その前の段階をやっぱり考えてみなければならないと思います。

 市の職員のそういった体制をもう少し強化もし、市長の目指す政策、そして半田市が目指していかなければならない政策というものをきちっと全職員が把握しておれば、こういった問題も、対応はなかなか難しいかもしれませんが、その時点で敏速なことができたんじゃないかなと思っております。この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 ここはこの辺にしておきます。

 PCBの処理施設についてですが、今先ほど市民経済部長からも発表がありました残存するPCBですが、この13年度と14年度の比較の発表がありましたが、非常に今聞いてびっくりするぐらい増えている、その理由もおっしゃったわけでありますけれども、これは本当にこの数字が13年度から14年度のたった1年でこれだけ急激に増えてくるということになると、びっくりせざるを得ません。ということは、届け出の問題もあろうかと、法律の問題もあろうかと思いますが、ひょっとするとまだあるのかなという推測をせざるを得ません。

 まだたくさんのところが隠して持っているのかなと、そういったものの届け出がしてあることが分かった時点で保管管理が明確になるわけですけれども、この13年度から14年度の1年だけでも、まさに届け出をしていなかったわけですので、ものすごい数が、届け出がないということは、どこかにやみに葬って、壇上でも言いましたけれども、行方不明になっているケースが多分にあるということが、この今の発表だけでもうかがえるわけだと思います。これは、すべて県に届け出をし、半田市は協力をしていくだけだということでありますが、この市内に残存するPCBの実態把握ぐらいは、これ半田市で県と協力をするだけじゃなくて、きちっとできないものかどうか、この点についてひとつお伺いします。

 それと、非常に今こういったお話があって危惧をするわけですけれども、もし半田市として、PCBが半田市に残存する中で、例えばどこかに捨てられたとか、届け出していないものがたくさんあるとか、そういう情報を現在持っているならば、若干お教えを願いたいと思います。

 そして、いよいよ環境審議会の第1回が終わりまして、あと、これは先ほど部長の説明ですと、5つのステップを経て市長に答申がされるということであります。5つのステップというのはお伺いいたしましたが、そうしますと、時間的にはそろそろ年明けぐらいには市長に答申がされるのではないかなというふうに推測をします。そうすれば、市長は愛知県に対して、市長の見解を付して愛知県に提出するという過程になろうかと思いますが、この時間的なことをちょっとお伺いするわけですけれども、ただ、まだ環境審議会が何回やられるかということが分からない時点においては、なかなか難しいかもしれませんが、年明けのどの時点で市長の意見が公表できるのだろうか、再度お伺いをしたいと思います。

 あと、知多半田駅前再開発ビルにつきまして、ペディストリアンデッキですけれども、簡素でいきたいと。大分話が違ってきたね。きたねと言ったっていかんけれども、当初は、何か屋根を作った非常に道路とみなされない建物ということで、なかなかクリアは難しいなということを言っておったけれども、何とか頑張って屋根をつけるようなデッキにしたいという考え方で進んできたと思うのですけれども、先ほどの答弁をお聞きしますともう簡素でいきたいと、屋根は分からんという話ですね。

 努力も何もしないと、そんなことは言っていないかね。ということですので、市民が、私も建設委員会の委員だった当時、各市に行って視察をしてまいりました。特に、屋根のあるところを視察してきましたので、屋根がついておったわけですけれども、ただ、そこの市の担当に聞きますと、いろんな方法でクリアして屋根がついているわけですので、半田市におきましても、せっかく21世紀の新しい、冒頭の建物でありますので、それにふさわしい、また、半田市の駅前、半田市の顔にふさわしい、そういった建築物を是非お願いしたいと思います。この点について、もう一回お願いします。

 それと、子育て支援のことなのですが、さっき政策推進監は、子育て支援を中心とは言わなかったんですね。子育て支援も考えているということなのですが、確かに 3,000平方メートルありますので、子育て支援がそこを全部使うわけじゃありません。当然だと思うのですけれども、多分、子育て支援を中心としたスペースがどのぐらいあるのかなということが、一つはお伺いしたいと思います。

 それと、是非とも福祉部長にここだけはお伺いしとかないかんなと思うのですけれども、多分いろんな3階のフロアのスペースについて検討を重ねてきたと思うのですけれども、子育て支援センターの位置づけをそこでどうしても出したいということで、多分福祉部といたしましても検討していると思うのですね。そして、その中にファミリーサポートセンターの設置ということで、これについて福祉部長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(榊原伊三君) まず、お尋ねの旧主婦の店の件でございますが、御質問者もお言葉いただきましたように、買うということで決断をしたわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、競売への半田市の参加でありますが、御質問にもお答えしてまいりましたように、半田市が債権者ということで、私どもは連絡をいただいておりましたが、庁内の連携が悪いことで、それらが私に届いていなかったということについては、連絡の悪さなどについては、心からおわびを申し上げます。かといって、私ども通常自治体が競売に参加をするといったようなことについて、行政手続上の限界がございます。予算主義になっておる中で、それらができないということがございますので、この激動する現代社会にあって自治体が生き残っていくには、そういったことも必要でありますので、いろいろな手続上の整備なども、別途整えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、3年ほど前の主婦の店買収でとんざしたといったようなこともございましたが、私の前任者の時代に、同じく観光拠点とすべく前所有者とお話し合いしたことがございましたが、価格の面で折り合わず、とんざをいたしております。

 以上でございます。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、PCB処理施設に関する御質問で、市内に残存するPCB廃棄物機器の実態把握をということでございますが、これにつきましては、法に基づきまして県の方が届けがされております。私ども毎年出されるものについて、県の方の資料を閲覧し、実態把握してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、捨てられたり、あるいは捨てられているというような情報、そういったものはということでございますが、私ども正確な情報として、そういったものをお聞きいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、県への答申の時期でございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、環境審議会が答申を出していただくわけでございまして、私どもその最初の時期がいつということについて定めることはできませんが、環境審議会を通じて答申が出されれば、それを踏まえて早急に市長の意見を取りまとめて、これも御答弁の中で申し上げましたが、市民の皆様方からお寄せいただいた御意見も踏まえながら、市長意見を直ちに県の方に上げてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎市街地整備推進監(田中治男君) 再開発ビルと駅を結ぶデッキの件でございますが、これは法的な規制がまことに複雑になっております。御指摘の屋根つきのデッキの場合ですと、まず最初に何がネックになってきますかといいますと、駅前広場というのは、都市計画決定されているところでございますので、まずこの都市計画決定の変更でいくのか、もう一つは、都市計画法の65条というのがあるのですけれども、65条の許可でいくのか、まずここで一つ壁が出てまいります。

 その次に、今度はデッキに階段をつけるといたしますと、これを道路法道路として取り扱っていくのか、それとも一般通路としていくのか。それから、また今度、建築基準法の44条というのがございまして、公共施設の上空に屋根がありますので建築物になります。そうしますと、これは特例許可というのをとらなければいけないと、こういうまた壁がございます。仮にそれができたとしましても、今度は消防法で防火区画、これ重量シャッターで区画しなさいという、こういう問題がございます。

 では、どこへつけるか。めったやたらとつけますと、通路にならなくなっちゃうわけでして、そこらをいかにクリアしていくかということで、現在各方面と協議中です。私どもとしても、屋根つきで何とか仕上げたいというのが平成13年建設委員会で御視察いただいたときに御提言いただいておりますので、その線に従って何とかこれを物にしたいという考え方で、現在各方面と協議中でございますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎政策推進監(藤本哲史君) それでは、再度の御質問のうちで、子育て支援にかかわるこの公共床の中での大体の必要な面積はどの程度かというお尋ねについて、お答えをさせていただきます。

 この子育て支援は、後ほどまたお答えさせていただきますが、この子育てのサポートセンターの性格とか、あるいは、それ以外の相談機能とか、どのようなものにしていくかということの中で最終的に決めてまいりたいとは思っておりますが、現時点で一つのめどとして、最大 1,000平方メートル程度、これを目安に担当とも協議する中で詰めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎福祉部長(水野源次君) それでは、南雲議員の再質問で、子育て支援の中のファミリーサポートセンターについてお答えします。

 市長の政策指針の中にも、子育て支援センターの設置ということを述べております。また、健やか親子プランを作ったときにも、市民の幾つかの団体より、ファミリーサポートセンターの設置について要望が出ております。子育て支援センターの機能としては、やはり家庭で保育する中で悩むお母さん方の相談機能と、それから、そういった方々が組織化されていくための支援機能、それから、議員御質問の相互援助のファミリーサポートセンター機能、そして情報の発信の機能という4つの機能がきちっと整うことが重要だというふうに思っております。

 先ほど政策推進監が回答したように、あそこの床は非常に高価な床でございますので、4つの機能が十分機能するような施設確保について、内部で続けて調整をしていきたいというふうに思っております。当然サポートセンターも4つの機能の一つですので、入れたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 失礼をいたしました。先ほどの南雲議員の御質問の中で、市内のPCBについて、市は独自で調査する考えはという御趣旨の質問がございましたことに関しまして、お答えをいたしておりませんが、先ほどお答えいたしましたとおり、県の資料等で数値等を把握いたしまして、その後、市が独自で調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(堀嵜純一議員) 南雲忠光議員の質問のうち、PCB処理施設についての項目を除く事項に対する関連質問を許します。



◆1番(山本博信議員) 先ほど、主題1の元主婦の店の跡地につきまして、多くの熱い市民の思いがあったということで、購入を決断したということなのですが、この多くの熱い市民ということは具体的にどういうことなのか、お尋ねいたします。



◎市民経済部長(榊原純夫君) 先ほど答弁の中で、多くの熱い声という答弁をいたしましたが、これは私ども半田市に対しても、議会の方に対しても、多くの皆さんが署名された要望等が出ておりますので、そういったことからも十分うかがえるということで御答弁申し上げたものでございますし、また、近隣の住民の方からも、是非にという声も私どもに直接いただいておりますので、そういったことを受け、御答弁申し上げたものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆1番(山本博信議員) すみません、私は具体的にその人数等を教えてほしいということをお尋ねしたので、それをきちんとお答えしてください。



◎助役(杉村平八君) 具体的に陳情書等が地元の区長さん、あるいは商工会議所さん、それから商店街連合会の方から出ておりまして、そのほか、署名運動も行われております。その数は、中村区長さん始め 5,537名の方からいただいております。そのほか、山車祭り会館の建設に関する陳情書ということで、山車祭り保存会会長さん始め、山車組 343名の方から陳情をいただいておりますので、報告いたします。

 以上でございます。



◆1番(山本博信議員) すみません、追加してちょっとお尋ねしますが、この区長さんから 5,537名でしたかね、署名があったということなんですけれども、この署名の集め方はどのような形で集められたのか、その点も教えてください。



◎助役(杉村平八君) 具体的にお答え申し上げることは私どもできません。陳情者から自主的に署名運動をなさったと、そのように判断しております。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかにないようでありますので、南雲忠光議員の質問及びPCB処理施設についての項目を除く事項に対する関連質問を終わります。

 嶋崎昌弘議員の発言を許します。

          〔2番 嶋崎昌弘議員 登壇〕(拍手)



◆2番(嶋崎昌弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります情報公開についてお伺いします。

 私は、昨年9月定例会で、同主題の質問をさせていただきました。1年が経過しました。そのとき、当局の答弁は、「情報公開につきましては、万全の体制をもって臨んでいくべきものと考えており、適正な文書管理は情報公開の制度の根幹をなすものと認識いたしております。今後ともさらなる文書管理の徹底を図ってまいります」といただきました。冒頭に、この1年間、万全の体制で情報公開に臨んできたのかお伺いします。

 国の情報公開法では、第40条、政府は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、行政機関の保有する情報が適時に、かつ適切な方法で国民に明らかにされるよう、行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとすると定め、情報提供の推進をうたっています。東京都等で自主公表義務制度が導入されるなど、最近では情報公開から情報提供について注目をされています。

 行政が行う情報の公開は、情報開示義務からいくと3つの場合があります。1、開示請求を前提とし、義務として情報を公開する。これは当市にもあります情報公開条例に基づく情報公開であります。2、法律・条例により一定の理由から情報の公開義務が課されている場合。3、情報の公開義務はないが、行政が施策としての公開を行う場合、これは広報活動であります。

 情報は請求をもって公開すればよいという考えもありますが、行政がその必要性の判断に基づき行ってきた情報提供が、住民の必要に応じたものであったかを再検討し、住民サイドから見て必要な情報提供に積極的に努めるべきであります。現在、情報を公開するかどうかの判断という点で任意性が、情報の公開の目的という点で手段性が、そして、情報の方向という点で行政からの一方通行であります。これからは、住民と行政のコミュニケーションを、現在の行政からの一方通行的な情報公開から、住民からの積極的な意見を行政に反映し、双方型のコミュニケーションへと変動させていくことが必要であります。

 情報公開の趣旨は、住民と情報を共有することで、行政との信用・信頼関係を構築することであると考えます。財政が厳しい半田市も、市民と行政の連帯感を強化し、自治体のスリム化に積極的に取り組まなければなりません。それには共有の情報がなければ発展性がないと考えます。

 これからは市民が市を運営するという原点に戻り、今までのお任せ民主主義ではなく、住民が情報提供を受け、住民から提言をいただき、互いに切磋琢磨して、行政は身近な存在になり、住民による自治を充実させていくべきであります。また、説明責任を十分に果たし、行政運営の透明性を図ることも必要であります。そして、当市の行政の一部を積極的に担うことを期待し、協力・協働社会を築く時代でもあります。

 行政が保有する情報は膨大であることは私にも理解ができます。それを全部住民に公開することができれば最高であると考えますが、現在ではとても不可能であります。これまでの半田市は、意思形成における混乱や合意形成の長期化及び公文書不存在等を口実とし、課題・争点情報の公開を十分に行ってきませんでした。混乱、長期化が課題・争点情報を公開しない正しい理由になることもありますが、逆に、課題・争点情報を公開しないために混乱、長期化が起き、決定内容が批判されることがしばしばあったのではないかと考えられます。

 現在、半田市が行っている情報公開は、市民の視点に立っているとは思えません。市民を行政サービスの利用者として意識して、顧客志向的な観点に立ち、可能な限り詳しく情報公開をしていく必要があります。これは別の角度から見れば、説明責任をきちんとしていくことであります。そして、情報提供を行政に生かすためには、情報公開の現状や問題点を踏まえつつ情報公開の推進を考えていくべきであります。多様化する市民ニーズにこたえるためにも、行政の力だけでは解決できない課題が山積している現在、課題・争点情報を公開する必要性が高くなっていると考えます。

 このような視点から、政策立案設定における情報公開のあり方を見直す必要があります。行政だけの発想では限界があると考えるものとして、公開から提供へ、情報提供の推進のために第三者機関を設置し、調査研究をする考えがあるかお聞きします。

 次に、要旨の順に、現在の半田市の情報公開についてお伺いします。

 要旨1、情報公開の流れについてお伺いします。公開閲覧・請求から公開可否決定通知までの流れをお聞きします。

 次に、要旨2、文書の整理・管理についてお伺いします。

 部署により未処理文書、完結文書がきちんと整理・管理ができているところと、できていないところに大きな差があるように見えますが、現状を把握していますか。情報公開請求者に御指摘をいただいて初めて整理することがあるのではないですか、お聞きします。今年の11月1日、公文書と私文書の混同により新聞紙上をにぎわわせ、公開請求者から情報公開への信頼が崩れたとのコメントが載っていました。これは大変残念なことであります。きちんとできていない部署に対して、どのように是正していくのか、今までどおりの通達だけで注意を喚起するだけではなく、厳しい対応をしていただきたいと考えますが、何か対応策があるならお聞きします。

 次に、要旨3、行政情報目録、文書目録についてお伺いします。

 完結文書については、文書取扱規程36条に規定されていますが、問題は未処理文書です。部署により、意識形成及び政策形成時点で文書目録が作成されていないことが多く、簡単に公文書として存在しておりませんとされることが見られます。この言葉の乱用及びなくすための対策を考えていますか、お聞きします。

 次に、要旨4、情報公開可否決定通知書についてお伺いします。

 平成15年10月31日、情報公開閲覧等請求書を提出、当日に情報公開可否決定通知書を発行され、可否の決定内容は可でありました。平成15年11月5日、情報公開閲覧等請求書を提出、11月12日に情報公開可否決定通知書を発行、可否の決定内容は一部可であり、公文書として存在していませんでした。最初の情報公開決定通知書は発行が当日であり、2回目は7日かかっています。当初の文書から公開されていれば当日発行となりますが、5日の間で公文書から私文書に変更され、公開が否になることがありました。これは起きてはならないことだと考えます。

 今回は、公文書に対して不服申し立てがありませんでしたが、実際に不服申し立てがあればどう対処していたかを考えると、赤面するのは私だけでしょうか。なぜこのようなことが起きたのか、お聞きします。行政の説明責任を果たすために、公文書の管理の徹底、公文書の定義の充実及び職員の公文書に対しての周知徹底をお願いします。

 以上、理解しやすい御回答をお願いして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、嶋崎議員御質問の主題1、情報公開についてお答えさせていただきます。

 初めに、この1年間、万全の体制で情報公開に臨んできたかとの御質問にお答えをいたします。

 情報公開制度の根幹となる文書管理につきましては、適正な運用を図るための周知文書を定期的に各部署に配布し、具体的な注意点を示して周知徹底を図ってまいりました。また、情報公開とは別に、市政に関する情報につきましては、市民の視点に立って必要な情報を、市報、ホームページ等により積極的に提供してまいりました。しかし、いまだ万全であると胸を張れるだけの体制ではないのも事実でございます。改善すべきは改善し、今後とも行政運営の透明性を図るべく、より一層情報の公開に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、情報提供を進めるための第三者機関を設置し、調査研究をしてはどうかという御質問でございますが、市民の方々に対し、適時適切な情報提供を図ることは重要なことであると認識いたしております。そこで、まずは庁内組織であります半田市情報公開判定委員会において調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、直ちに第三者機関を設置ということにつきましては、現在のところ考えてはおりませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、御質問要旨の順に従いまして、お答えをさせていただきます。

 まず、要旨1、情報公開の閲覧・請求から公開可否決定の流れについてでございますが、半田市情報公開条例に基づく情報公開請求が出されますと、窓口である総務課で受け付け処理した後、直ちにその公文書を保管する担当部署に請求のあった旨通知をいたします。通知を受けた担当部署は、情報公開条例の規定に従い、公開の可否を決定いたします。

 公文書はすべて公開を原則といたしておりますが、当該文書に条例で非公開と規定する情報が含まれている場合には、公文書を保管する担当部署が部分公開、または非公開の決定を行うこととなっております。公開または部分公開を決定した場合は、該当する資料を総務課に提出し、情報公開可否決定通知書を添付して、情報公開の請求者にお渡しすることとなっております。なお、資料の中に公開できない情報が含まれている場合、その理由について情報公開可否決定通知書に明記することといたしております。

 次に、要旨2、文書の整理・管理の現状と課題についてお答えをいたします。

 文書の整理及び管理につきましては、半田市文書取扱規程に基づき、各担当部署に配置されている文書取扱責任者を中心に実施をしております。しかし、その状況につきましては、御指摘にありましたとおり、必ずしも適正に実施されている部署ばかりではないということも事実でございます。申し上げるまでもなく、公文書は日ごろより整理されているのが当然であり、不備を指摘されて初めて整理をするということはあってはならないことでございます。今後は、注意を喚起する文書だけではなく、文書の管理状況の報告を求めるなど、より一層の文書管理の適正化に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨3、行政情報目録、文書目録の現状についての御質問でございますが、未処理文書とは、決裁前である文書及び決裁後であっても完結していない文書とされております。半田市文書取扱規程では、当該文書が完結した時点で文書目録を作成することとなっておりますが、情報公開により迅速に対応するため、未処理文書であっても、決裁の終了したものにつきましては、速やかに目録を作成するよう周知を図っていくようにいたします。

 最後に、要旨4、情報公開可否決定通知における一事例についてお答えをいたします。

 情報公開を求められた文書についての判断が、公文書から私文書に変更され、公開が否となった件についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、本来公開対象でない個人的な資料を、当初誤って公文書として閲覧を許可したことが基本的な間違いでありました。また、このことを含めて、文書取り扱いに不適切な点があったことを深く反省いたしております。今後こうしたことが起こらないよう、さらなる文書管理の徹底を図ってまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でお答えとさせていただきますが、御質問者の述べられましたとおり、市民の方々から市政への信頼を得るためには、より透明性の高い行政運営を心がけることが不可欠であり、そのためにも積極的な情報提供と情報公開に努めていくことは最も重要なことであると、また、基本であると考えております。今後は御指摘の点も踏まえ、改善すべきは改善し、よりよい制度の運営に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。



◆2番(嶋崎昌弘議員) それでは、再質問をさせていただきます。文書整理・管理及び目録について、再度お伺いをします。

 壇上でも述べましたが、これらに関しては、部署により大きくいろんなところで差があると思います。この差をなくすために、先ほど、その都度通達と言っていましたけれども、通達だけでなく、各部署で文書取扱責任者を中心として合議していただきたいと思いますが、再度御見解をお聞きします。

 それから、要旨4の、先ほどの情報公開可否決定通知における一事例についてお聞きします。

 半田市情報公開条例の第6条 公開の義務で、当該請求に係る公文書云々と、情報公開ではあくまで公文書が基本であります。基本ができていないからこのような事情になったと考えます。この事例について3点、1、担当者の個人ファイルで、そのファイルを閲覧させ公開してしまった。2、職場内で、このファイルがだれでも見られる状態ではなかった。3、そのファイルの文書は、ほかの職員が利用していなかった。以上3点の事柄について、再度こういうことがなかったのかということを確認いたします。当局の答弁があればお願いをいたします。今回のこの事例は、大海の一滴であるというふうに思いますが、今後このようなことが起きないようにお願いをしておきます。

 それから、情報提供についてお聞きします。

 小泉首相の1日だとか、きのうの知事さんと、新聞掲載されております。これは情報の提供であると私は考えておりますが、例えば、当市に置きかえて、秘書課に市長の1年前の行動を教えてくださいと電話で問い合わせてみました。すると秘書課は、公文書がありませんとの答えが返ってきました。行動予定の公文書を一々作成はしなくてもよろしいと思いますが、提供という観点から、何か新聞掲載程度の公開はしてもらってもよいとは思いますが、一応当局のお考えをお聞きしておきます。

 先ほどから申していますが、情報公開、情報公開と言っていますが、公開から最近はやはり提供という形に変わってきていると思われます。公開から提供という言葉を合言葉に、各部署でどんな市民の皆さんに提供ができるか。先ほど総務部長だと、判定委員会でやっていくという形で、第三者機関でなくやってくれるという前に、その前に、何とか各部署でどんな適用ができるのか、一遍調査研究をしていただいて、それを総務課が窓口になって、このような情報がうちの方から提供できますよというような情報提供推進が可能であるのか、不可能であるのか、お聞きします。

 以上、3点、2点の質問と1点の確認ということで、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、私の方から1点目と3点目について、確認事項を含めてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、文書管理の適正化は当然でございまして、御質問者は、例えば各課の文書取扱責任者などを中心に合議していったらどうかという、御質問というよりも御提言をいただいたわけですが、申し上げるまでもございません。文書の整理及び管理につきましては、文書取扱責任者のみならず職員全員の共通責務であるというふうに考えております。御提案の御趣旨に沿って今後実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先般の一度公文書で出したものが個人のものだということで非公開になった例をとらえて、御確認の御質問がございましたが、御質問者のおっしゃられたとおりでございまして、全く個人のファイルを誤って出してしまったと。そのファイルは個人が所有しておって、このだれも供覧に付すというような状況になかったということをお答えさせていただきます。

 それから、3点目に、情報公開から提供へということで、市民への積極的な情報提供に向けていくべきではないかと、情報提供の推進が可能かどうかという御質問でございますが、結論から申し上げれば可能でございます。というよりも、可能にしなければならないというふうに考えております。市民の皆様との協働のまちづくり、これを進めていく上で、先ほど申し上げましたが、市政の情報を今以上に市民にお知らせをしていくということは、大変重要なことであるというふうに考えておりますし、また、それが行政の一方通行であってはならない、双方向でなければならないということも認識をいたしております。

 そのためにも、従来の方法を改めて検討し直しまして、今まで以上の情報提供に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎企画部長(清沢吉徳君) 市長の1年前の行動を教えてくださいとのお問い合わせ、秘書課の方で受けさせていただいておりますので、私の方から、その間の事情についてお答えさせていただくとともに、今後の考え方についても述べさせていただきたいと存じます。

 市長の予定表につきましては、毎週、それから毎日作成いたして、市長を始め関係者に配布いたしております。ただし、これは決裁供覧の後、組織的に管理保管という、いわゆる公文書の定義に属さない内容のものでございまして、情報公開条例に基づく公文書としては扱っておりません。

 それで、その1週間、あるいは毎日の予定表については、私もその日に所持いたしておりますけれども、これは、予約のない突然の来訪でありますとか、部課長から市長に対する相談事、あるいは決裁事項などについて、あるいは、市長の他会場への送迎など、その日、その日の内容について点検、チェックいたしておるものでございまして、その日が終わりますと、私もすべて担当の主査に返しまして、その主査によって廃棄処分がされております。それで、先ほど申し上げましたようなお答えになったかと存じております。

 それで、市長の行動については、公開してもよいのではないかという御指摘でございます。

 御質問者が壇上からもおっしゃいましたように、時代は公開から提供へというふうになっておると。協働のまちづくりという点でも提供できるものは提供してまいりたいというふうに考えておりますが、市長の日程につきましては、市長個人の行動予定も掲載されておりますが、これにつきましては、週間予定表といたしまして、記者クラブ等に、あるいは議員各位にも送付しているということでございますが、これを公文書といたしまして、決裁、組織的に管理保存するということで、今後は公文書として扱って、情報公開に対応してまいりたいと。さらには、おっしゃいましたように、これを進めまして、情報提供もできるような体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(嶋崎昌弘議員) 再質問させてもらいますけれども、今、企画部長がおっしゃったように、僕はせめて公文書までいかなくても、提供だけでいいと思いますが、今絶大なる、公文書にしますというような言葉が出たんで、それをちょっとひとつ確認だけをします。

 それから、今までの答弁をいろいろ聞いていますと、1年間万全でやったけれども、胸を張れるまではやっていないけれども、ちょっとずつ目覚めて、目指してやっていますということが大体分かりました。だけど、先進都市ですが、電子通信などを利用してeメールでの情報公開も今は進んでおります。これらのところもきちんと情報が共有できて、それで、先ほど言った協働・協力の形で行政を運営していくという形のところでやっております。それで公開請求を待たずに情報を提供し、必要な情報を適時に入手できるよ、半田市にすることが私は一番思っている要望であります。何とか実現していただくように、これは要望にしておきます。

 最後に1点だけ、いろいろ前市長もおっしゃられたのですけれども、半田市は情報公開日本一にするというようなビジョンが見えていたのですけれども、これからの半田市の情報公開及び提供に対して、どんな目標というか、どんなビジョンを立てていろいろ推進していくのかということを市長にお聞きして、また、市民に分かりやすいような答弁をお願いして質問とさせていただきます。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) 嶋崎議員の再々質問にお答えいたします。

 先ほど企画部長が、いわゆる市長の日程を情報公開と申し上げましたが、そこまでいけば、これ多分理想かと思いますが、多分御質問者はそこまでは期待していないと私は判断しております。市長の日程が、例えば小泉首相が、小泉首相の1日の日程だとか、あるいは神田知事さんが、神田知事1日の日程だとか、そういうのをできるだけPRしていかないとというとおかしいですけれども、そういうことを市民の方にお知らせしたらどうでしょうかという、多分これ情報提供の部分だと思いますので、それにつきましては、いろんなメディアを使いまして情報提供に努めてまいりたいと、そういうように思っております。

 それから、市長への御質問かと思いますが、私の方からかわってお答えさせていただきます。

 御案内のように、半田市は愛知県で2番目に情報公開条例を持ちまして、愛知県下では、いわゆる情報公開の先進地でございました。引き続きこのことを自負しまして情報公開に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(堀嵜純一議員) 嶋崎昌弘議員の質問のうち、要旨、情報公開可否決定通知における一事例についての項目を除く事項に対する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、嶋崎昌弘議員の質問及び要旨、情報公開可否決定通知における一事例についての項目を除く事項に対する関連質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

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          午後1時58分 休憩

          午後2時09分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開いたします。

 名畑満彦議員の発言を許します。

          〔12番 名畑満彦議員 登壇〕(拍手)



◆12番(名畑満彦議員) 議長のお許しをいただきましたので、既に通告してある2件について御質問申し上げます。

 主題1、食品ロスについて。

 食品ロスとは、生産から商品に至る各段階で発生する食料廃棄のことであります。日本では、食品流通、外食産業等から排出される食品廃棄物が年間 600万トン、家庭からの排出が 990万トン、食品製造業からの動植物性残渣 340万トン、計 1,930万トンで、廃棄物総量の4%にもなります。また、食べ残しなどで毎日1人当たり 600キロカロリー、供給カロリー 2,638キロカロリーの22.6%がむだになっているとのデータもあります。また、食品ロス統計によれば、一般世帯で 5.6%、外食産業で 5.1%、食品小売業で 1.1%の食品ロスがあるとされています。これらの生ごみは再生利用が可能であるにもかかわらず、大量に焼却処理されています。水分を多く含む食品未利用資源は、都市ごみ焼却炉の燃焼効率を低下させるばかりか、ダイオキシン等の発生要因の一つとされ、焼却処理場では深刻な問題となっています。

 こうしたロスを少なくするために、平成12年6月に食品リサイクル法が成立し、平成13年4月に施行されました。食品リサイクルでは、スーパー、コンビニエンスストア、レストラン、ホテル、食品加工メーカーなどが、食品を扱うすべての事業者を対象に、生ごみのリサイクル促進を義務づけています。

 農林水産省は、施行規則では、年間 100トン以上の食品廃棄物を出す事業者に対して、5年以内の20%削減を義務づけており、未達成の事業者には是正を勧告、従わなければ罰則を科し、小規模事業者にもリサイクル促進を呼びかけています。堆肥化、飼料化、発酵処理によるメタンガス化、生分解プラスチック、いわゆるグリーンプランなど、新素材生成の4項目を対象としてリサイクルのモデル事業も実施されています。当面は、堆肥化に動く事業者が多いようですが、受け皿の確保に悩む例も少なくないとのことであります。

 そこで、要旨1として、生ごみ対策についてお伺いします。

 11月14日の中日新聞朝刊に、半田ライオンズクラブが花園小学校に生ごみ処理機の「らくらくごみけし君」5台を贈ったとの記事が載っていました。生ごみが消えるという新しいタイプの処理機で、今年中に市内の全小学校に計42台を贈ることとしております。ごみけし君は、生ごみをアースラブという酵素で水と二酸化炭素に分解いたします。水は蒸発してしまうため、これまでのように中身を入れかえる作業などは必要ないということであります。また、アースラブは従来の酵素とは異なり、悪臭の発生がなく、有機物を完全に消滅することができ、長期間にわたり、その機能が失われることがないとされております。

 半田ライオンズクラブは、ごみけし君の導入で、小学生に毎日の給食の食べ残しによる生ごみを意識してもらい、ごみけし君を教室等にじかに設置し、体験することにより、食材の大切さ及び生ごみ問題への関心を持ってもらい、日常の食事作法を考え直してもらい、そして家庭にごみけし君が広まるきっかけになることを期待しております。

 そこで、学校教育の場で生ごみ対策にどう取り組んでいくのか、そして、この生ごみ処理機をどのように活用していくのかをお伺いいたします。

 要旨2として、生ごみ処理機の購入設置に対する補助事業についてお伺いします。

 半田市生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金交付要綱では、処理機1基につき購入金額の3分の1とし、 6,000円を限度とし、補助金を交付することとなっておりますが、これまでの補助金交付の実績はいかがでしょうか。そして、今後の生ごみ処理事業の展開についてお伺いいたします。

 次に、主題2に移りますが、主題2のビオトープについては、先ほど伊東 英議員からも御質問がありましたが、私は学校教育という立場で御質問申し上げます。

 主題2、学校教育におけるビオトープについて。

 御案内のように、ビオトープとは野生生物が共存共生できる生態系を持った場所という意味で、ギリシャ語の生命を意味するビオスと、場所を意味するトポスに由来するドイツ語の合成語であります。本来は、生物が生息する最少空間単位を意味していましたが、現在では、もっと幅広く、都市、その他の植物、小動物、昆虫、鳥、魚などが共生できる生物生息空間を保全、造成または復元した場所としてとらえられています。

 1993年ごろから、旧建設省、地方自治体、建設業者、自然保護提唱者の間で関心が高まり、河川敷や公園などでビオトープが造成されるようになりました。東京都江東区、港区などの自治体のほか、各地で地域住民が参加してビオトープを造成・保全しています。全国学校ビオトープネットワークには、小学校から大学までが登録されています。企業、マンションの中庭や屋上などの庭をビオトープにしたビオトープガーデンも増えております。

 先日、知多市のある企業のビオトープの取り組みを見学してきました。「よい環境が生き物を呼ぶ」を基本姿勢に、2000年4月に作られたビオトープは、落葉樹の多い樹林と変化のある池が特徴でありました。愛称ぴったりの地元の木を、苗木から時間をかけてじっくり育てていくこと、生き物を豊かにする水辺を、緑地の中に池を作ることをコンセプトに、トンボの生息環境を参考にして作られていました。

 このビオトープでは、魚や水辺の植物は用意しません。万が一このビオトープの池に用意した魚が、何らかの事情で近隣の池や川に運び去られたことにより、昔から住んでいる者たちを絶やしてしまうことになるかもしれないからであります。造成後、5か月後に調査したところ、35種の草が生えていました。また、ウスバキトンボ、シオカラトンボ、アオモンイトトンボが訪れていました。カエルも住んでおり、水鳥も様子を見に来ていました。現在は、池の周りでは落葉樹が樹高5メートルほどに育ち、枝葉も広げ、地表を覆っています。訪れる昆虫や鳥の種類が増え、住みつくものも増えています。

 要旨1として、総合的な学習の時間においてビオトープを活用してはいかがか、お尋ねいたします。

 学校などの校庭とその周辺に、地域の自然をモデルとしてビオトープを復元することによって、身近に自然と触れ合うことができます。また、ビオトープが全国に広がることによって、この小さな生態系のネットワークが日本の自然再生に大きく貢献いたします。学校とその周辺にビオトープを作ることによって、子供たちは野生の命と直接触れ合うことが可能になります。そのことを通じて自然の仕組みを体験し、命の大切さを学ぶだけでなく、他者への思いやりの心を育てることができます。

 学校ビオトープづくりは、単に学校だけでなく、地域住民の理解と協力、行政や企業の支援も必要であります。そのため、学校ビオトープづくりは、地域ぐるみのパートナーシップ実現のきっかけとなって、まちづくりにも発展していきます。市内の小学校では、板山小学校にビオトープが作られているとのことでありますが、どのように取り組んでおられるでしょうか。取り組み状況をお尋ねいたします。そして、このビオトープを総合的な学習の時間において、さまざまな角度で活用していったらいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎教育部長(村松憲治君) それでは、ただいまの名畑満彦議員の御質問、主題1、食料ロスについて、要旨1、生ごみ対策について、半田ライオンズクラブが市内の全小学校に生ごみ処理機を寄贈するが、その利用の仕方についてにお答えを申し上げます。

 生ごみ処理機、品名「らくらくごみけし君」の設置について、本年9月に半田ライオンズクラブから、生ごみ処理機を各小学校に設置し、小学生に給食の食べ残しによる生ごみを意識し、食材の大切さや生ごみ問題への関心を持ってもらうことを目的とした活動を行いたいとの御提案をいただきました。教育委員会といたしましては、給食の食べ残しをすべて処理する目的ではなく、環境教育の一環として取り組むこととし、各小学校に生ごみ処理機を計42台寄贈していただきました。半田ライオンズクラブからは、以前にも市内小学校に、生ごみを堆肥にする処理機を寄贈していただいておりましたが、今回のものは、酵素により水と炭酸ガスに分解し、1基1日 600グラム程度の生ごみを処理できるものであります。

 現在の設置状況につきましては、11月13日に花園小学校へ5台の設置を始め、学校規模により、1校当たり2台から5台を12月上旬までに各学校へ設置していただきました。その際には、半田ライオンズクラブ会員の方々から処理機の取扱説明等をしていただき、各学校で順次活用を始めている状況であります。また、設置後につきましても、当分の間、会員の方々により、月に1回程度の巡回指導をしていただくことや、夏休みには水分の補充等のメンテナンスを行っていただけることとなっております。

 現在、各学校において利用方法を検討し、小学校4年生の社会科で行われる暮らしとごみの問題や、総合的な学習の時間におけるごみの減量やリサイクルについて、学んだことを実践的な体験学習に利用することとしております。また、校内で組織されている環境委員会やエコクラブ等において、ごみの減量活動に利用することとしています。このような体験をすることにより、子供たちの生ごみ問題への関心を一層高めていきたいと考えております。

 次に、主題の2、学校教育におけるビオトープについて、要旨1、総合的な学習の時間においてビオトープを活用してはについてお答えをいたします。

 昨年10月に、半田ライオンズクラブ、PTA、卒業生などの皆様の多くの方の協力により、半田市内の小学校では初めて学校ビオトープ「よもぎ池」が板山小学校に完成いたしました。完成に至るまでには、今申し上げました板山小学校の児童、PTA、青山中学校生徒、教職員の活動に加え、地域のボランティアの協力もあり、学校ビオトープづくりを通じて、学校、地域、保護者の方々との連携を一層深めることができました。

 また、ビオトープづくりには子供たちも積極的に参加し、池の水を浄化するための竹炭を作ったり、池の周囲に丸太を使った散歩道を作るなどの活動を行ってきました。今年は、水生植物が芽を出し、小さな花を咲かせたり、放流したメダカやアメンボの姿も見ることができるようになりました。これから、このビオトープではメダカが産卵し、生まれ育ったり、ヤゴがトンボに羽化する姿が見られることと思います。子供たちはとても楽しみにしております。

 このように、ビオトープは野生生物の成長場所であり、生き物が自然のまま生きている様子を身近に観察できる場所であり、総合的な学習の時間や理科の授業の中で、自然や環境をテーマにした体験的な活動に活用したり、ビオトープで生息する植物や水生昆虫、水辺や草むらに産みつけられた卵を生きた教材として活用できるものと考えております。

 また、ビオトープがない小・中学校におきましても、校内にある身近な自然を活用しての動植物の観察や、近隣の川や池、森や野原での自然観察による自然を大切にする心、命の大切さを学び、思いやりを育てる教育、例えば竹炭づくりだとか、トビハゼの飼育、彼岸花、あるいは学校花壇づくりなどを通して実践しておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、名畑議員の御質問の主題1、食品ロスについての要旨2、生ごみ処理機の購入設置に対する補助事業について、私からお答えをさせていただきます。

 家庭から排出されるごみのうち、約3割が生ごみでございます。生ごみは、堆肥化すれば家庭菜園や園芸用の肥料として生まれ変わり、また、ごみの減量にも大きな役割を果たします。本市では、家庭から出る生ごみをそれぞれ御自分の家庭で処理していただくことによりまして、年々増加し続けるごみ量と、それに伴う処理経費を削減することを目的として、昭和61年5月より、生ごみ堆肥化容器の購入者に対し補助を実施してきております。

 現在は、1世帯につき2基までを対象といたしまして、1容器につき購入金額の3分の2以内で 6,000円を上限とし、補助金を交付させていただいております。平成14年度末までの実績は、交付件数 2,091件、交付数 2,195基、交付金額 769万 2,718円となっております。また、近年、熱やバクテリアなどを利用して生ごみを分解、減量する機械式の生ごみ処理機も普及いたしてきておりますので、平成11年4月より、処理機の購入者に対しましても、1世帯につき1基までを対象とし、購入金額の3分の2以内で、これもまた 6,000円を上限とし、補助金を交付させていただいております。平成14年度末までの実績は、交付件数 348件、交付数 348基、交付金額は 208万 5,330円となっております。

 今後の私どもの生ごみ処理に対する考え方でございますが、まず各御家庭で生ごみ減量に御協力いただくため、厳しい財政状況下にはございますが、この生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助及びアスパの無料配布を継続してまいりたいと考えております。さらには、将来的には、御質問の中で述べられましたように、生ごみを単に廃棄物として処分するのではなく、資源としてとらえる食品リサイクル法の趣旨にのっとり、堆肥化、飼料化、メタンガス化などと取り組んでまいらねばならないものというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆12番(名畑満彦議員) すみません、質問というか、今の生ごみ処理のところで、多分、バイオマスにも取り組んでみえると思うのですが、分かるところで、今どういう規模で、どのぐらいのものがいつごろできるのか、分かるところだけでいいですが、少し教えてください。

 以上です。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、名畑満彦議員のバイオマスに関する現在の進捗状況はとの御質問にお答えをさせていただきます。

 既に御承知のとおり、昨年度、半田市に残されておりますバイオマスエネルギーの賦存量調査をさせていただいて、その中で、半田市に集積の厚い酪農業、畜産業から廃棄される家畜ふん尿等を活用したバイオマスエネルギーの利活用が半田市には望ましいというような報告書がまとめられましたので、本年は、日本全国でバイオマスエネルギーのプラントを設置しております業者、乾式・湿式といいまして、湿った中でそういったものを処理する、あるいは乾燥した中でそういったものを処理するプラントを持っている業者から、それぞれ半田市の乳牛 1,000頭当たりを対象としたふん尿を処理するにはどの程度経費がかかるのか、あるいは、どういった点に問題点があるのかということの聞き取り調査等をいたしておりまして、今年度は、半田市の現状にどのような方法がよいのかを調査研究してまいって、来年3月をめどに調査報告書を取りまとめてまいりたいと思っております。

 さらに、来年度は、可能であれば、さらにNEDOという団体の補助金を受けまして、今度はフィジビリティースタディーと申しまして、実際に事業をやっていくのに採算性があるのかどうかとか、そういった点についても来年度調査をさせていただきたいと思いますので、現状そういったところに至っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(堀嵜純一議員) 名畑満彦議員の質問に対する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、名畑満彦議員の質問及び関連質問を終わります。

 松本如美議員の発言を許します。

          〔23番 松本如美議員 登壇〕(拍手)



◆23番(松本如美議員) さきに通告してあります使用料・手数料等の見直し(案)についてと、PCB処理施設計画について、半田市の対応を問うとの2点についてお尋ねをいたします。

 初めに、使用料・手数料等の見直し(案)について、その見直しの進め方について、どのような考え方か、お尋ねをいたします。

 11月9日、総選挙が終わったのを待っていたかのように、小泉構造改革の骨太の方針推進が具体的に動き出し、国民が耐えるべき年金では、掛金は引き上げ、給付は引き下げを始め、消費税では税率を2006年度から引き上げるとの動き、また、地方自治体には、国庫補助負担金の1兆円削減など国から地方への財政支出削減を推進、特に福祉や教育など住民サービスの水準切り下げをねらっています。とりわけ小規模自治体への市町村合併の押しつけと相まって、地方自治体の役割を丸ごと切り捨てる動きとなってあらわれているのではないでしょうか。

 さて、こうした中で、先月12日、半田市は平成16年度からの3か年実施計画を発表し、厳しい半田市の財政運営が強調されました。今、新年度への予算編成が進められていることと思いますが、この厳しい財政の中にあっても、国政における国民生活がないがしろにされているもとで、地方自治体にとって、市長が言われる半田市の普遍的な都市像である健康で明るく豊かなまちづくりの一層の具体化、市民生活を守り、住んでよかったと言えるまちづくりが一層必要ではないでしょうか。

 本年4月から、半田市は、これまで無料だった保育園の早朝保育料や延長保育料を有料にしました。知多半島5市で早朝保育料や延長保育料が不要だったのは半田市だけだったというものですが、暮らしを応援する半田市の独自施策がまた一つなくなりました。

 半田市は、今後こうした公共的料金の見直し、公共施設の使用料や、証明や申請に係る手数料の大幅な見直しをするとの計画を、平成16年度からの3か年実施計画の公表と併せて明らかにしました。今年4月に決定した行政改革大綱の中にある財政健全化策として、使用料や手数料に係る市民サービスのコストを明確にし、使用料・手数料等を全面的に見直し、これまでの無料サービスも有料化を含めて検討するというものであります。具体的には、特定の人が公の施設を利用し、その利用者が特別に利益を受けるようなサービスは、利用者の負担する割合、負担率を高くし、サービスの原価はそのまま利用する市民に転嫁するというものです。

 また、一方で、市民にとって必要不可欠なサービスについては、利用料の負担割合を低くするなど負担区分を4ランクに分けています。特定の人が利用する区分では、75%から 100%の負担率を設定し、例として、保育園や幼稚園、市営住宅や市営駐車場などを挙げています。負担率75%では、公民館を始め、体育館や球場、弓道場などの施設利用料、使用料の50%負担では、青年の家や老人福祉センターなどとしています。そして、必要不可欠とする負担率ゼロとは、図書館や公園、広場、児童館などというものです。

 今回の4ランクの負担区分の設定と、市の新たな改定方針を示していますが、これまで政策的にどういう半田市を目指すのかがあって、そのために、どういう施策や施設が必要なのかなど、行政を進めていく上で、掲げる理念と計画があってのことではなかったでしょうか。そして、これに基づいて、その必要性を求めて公共施設を作り、その使用料ではできるだけ低く抑え、市民の暮らしを応援してきたのではなかったでしょうか。施設使用料や手数料など、今回の見直し案について、どのような考え方をもって検討されてきたのか、お尋ねをいたします。

 次に、要旨の2、政策的見地で、市民生活に即した使用料・手数料を求めることについて、2点お尋ねいたします。

 公共的サービスの費用負担問題を考える場合、一般的には、その費用と便益、利便、都合よく利益のあることでありますけれども、と効果を図ることが必要であります。そして、それは社会的か、個人的かを明らかにし、その度合いに応じて費用の公私分担を決めていくことが必要ではないでしょうか。ただ費用が幾らかかった、コスト感覚という点が強調されると、そこから考え出されるサービス費用は、そのまま費用負担として市民に転嫁するだけということになってしまいます。

 こうした使用料問題一般にかかわることでもありますが、金額決定の手続の民主化、市民各層の意見が反映するようなシステムが要るのではないでしょうか。使用料・手数料などの見直し(案)について、今後の見直しの検討に市民とのコンセンサスはあるのか、今後の検討方法、進め方はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 また、今後の利用料についてです。例えば、市民がみずから謝礼を決めて講師を呼び、研修会や学習会などを行う場合には、市民にとって学習文化活動そのものであり、当然ながら営利目的ではありません。そうした場合の市民の学習文化活動などは、むしろ施設利用に対して、より低い利用金額に設定するなど、利用しやすい運営基準はもとよりのこと、まさに政策的な見地でめり張りのある、一層おりやすい施設使用料、時には据え置き、あるいは引き下げるなど金額設定を設けることではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 続いて、主題2、PCB処理施設計画について、市の対応を問うについてお尋ねをいたします。

 初めに、要旨1、メモ文書を始め、情報公開文書の内容について、市の見解をお尋ねいたします。

 半田市十一号地で、日本車輌が全国で初めてという営利を目的としたPCB廃棄物を処理する施設建設計画が明るみに出て1年余りが過ぎました。この間、日本車輌が行った市民への説明会は4回、住民説明会の義務を課した愛知県の産業廃棄物適正処理条例の地域住民への事業計画の周知とはほど遠い状況で今日に至っています。

 PCB廃棄物処理施設をめぐる経過の中で、去る10月31日、情報公開制度に基づき、市民の方からの情報公開請求に対して、市が交付した文書が改ざんされていたとのことが明るみに出ました。翌日の新聞報道でも広く取り上げられました。このことに対して、半田市は、本来公開の対象とならない個人的な資料の閲覧を許可したことが誤りだったとされています。しかし、これらの文書が職務の中で作成されたものであり、また、職務上の対応にこの文書を用いている状況からも、明らかに公文書の域であり、市が公文書でないなどと否定をする余地などはないのではないでしょうか。

 11月1日付の新聞の朝刊各紙の報道は、改ざんされた内容として、1つ、2001年2月の日本車輌から市への電話の内容、2つ、2002年3月に市幹部らが環境大臣と面談した内容、3つ、2002年8月に日本車輌が副知事を訪問し、県が市に確認の電話を入れた部分など10箇所が抜け落ちている、また、議員、政治家の名前や、そのやりとりが削除されているとも報じています。情報公開とは、公開すべき行政文書に手を加えることなく公開するのが原則、基本であります。今回の事態は、市の情報公開に対する行政意識の欠如と、その市の発信する情報の信頼性を根底から失わせるに等しい内容であります。

 さらに、原文書、もとの文書から削除、改ざんされた文書、あるいは情報公開制度により入手した情報公開文書からは、PCB廃棄物の処理施設計画にかかわる問題として見過ごすことのできない事項を知ることになりました。そして、日本車輌には、処理施設計画に対する説明責任、情報公開、化学物資におけるリスクコミュニケーションなど、設置事業者としての企業姿勢が改めて問われ続けていると言わざるを得ません。

 日本車輌は、昨年9月9日、住民説明会実施計画書を半田市に示しています。これによると、説明の対象範囲は、平成10年10月の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針を準用して、建設予定地から半径1キロメートル以内の住民範囲と限定をしています。しかし、市民の声に押されて、大ざっぱとはいえ全市的な説明会になったのは御存じのとおりです。この市民向けの住民説明会は、半田市が主催をした2回の説明会も入れて計6回、参加者は延べにして約 800名ほどが出席をされました。ここでは、事業計画や処理施設に対する安全性などに多くの意見が出され、不安や危惧、そして疑問が次々に出されました。半田市は、日本車輌の説明は不十分と表明をいたしました。これも御存じのとおりです。

 ところが、9月18日、市議会議員への説明会として日本車輌の松田社長がお見えになりました。このとき同氏は、冒頭のあいさつで、「住民の意見は出尽くした。意見は6つに集約できる」などと述べたのです。この時点で住民説明会はわずかに6回、その内容からも、半田市は日本車輌による説明は不十分と判断をし、住民説明会を続行することを表明していたのではなかったのでしょうか。

 さらに、これより2週間余りも前に、住民説明会は終了したという、文書としてそのことが出されていたのです。11月5日、私は情報公開により文書請求を行いました。この中に、9月2日付で市に対して「住民説明会は終了した。関係住民への計画周知が図られた」とする説明会実施結果報告書を提出されているのであります。松田社長の発言、説明会終了の報告書、こうした企業姿勢は、設置事業者としてとるべき事業内容の地域住民への周知義務を放棄し、今日もなお住民説明会の開催を軽視し、あるいはサボタージュしているのではないでしょうか。

 日本車輌は、PCB処理は、PCB製品を納入した我が社の社会的使命の旨、住民説明会などで繰り返し発言する一方、今回の新聞報道、いわゆる改ざん文書からは、PCB廃棄物の処理事業計画が市民の目の前に公になる以前から、議員や政治家、愛知県などへの働きかけなど、水面下で施設建設の計画推進に腐心をしていたのではないでしょうか。とするならば、まさに市民に対しての住民説明会は、愛知県の指導要綱に沿った事業推進の単なる実績づくりでしかないと言わざるを得ません。

 以上の上に立って、以下のことをお尋ねいたします。

 半田市は、昨年7月を始め、これまでにも文書管理の徹底が、その不備が指摘をされていました。この間の情報公開に係る文書の未整理は、去る11月6日の総務部長名での各課への通知文からも明らかです。今回、改ざんされたとする文書は、職務の中で作成された個人的な資料、いわゆる個人ファイル、メモと半田市は言います。しかし、その個人的なファイルが事務室内に公然と置かれ、全体として、業務資料として使っている実態は、たとえ個人メモと呼ぼうとも、公文書として取り扱うべきではないでしょうか。

 勤務時間中に書いた文書は当然のことながら公文書、また、あるいはケースワーカーなど職員がさまざまな業務の中で聞き取りをする覚書メモも、広い意味では公文書であります。今回も業務にかかわって作成された書類であります。個人的といえども業務上の記録は、たとえメモでも公文書ではありませんか。改めて公文書の定義とは何かお尋ねいたします。

 2点目、改ざん文書は、その行為自体は、それはそれの問題として市当局に事の対処をしっかり求めるものであります。しかし、克明に書かれたいわゆる個人メモが、今回改ざんされたとはいえ職務に係る記録を明確に克明に残しているメモとして、ある意味では、そのやりとりの公開が形式的に整って出される情報公開文書よりも、市民にとってまさに正直な情報公開ではないでしょうか。新聞報道でも裏打ちをされ、行政の動向が具体的で真実味があります。

 半田市が言うところの私的文書といえども、一度公開された文書は公文書として市民の知るところになければならないのではないでしょうか。今回の半田市の状況は、もはや個人メモではなく公文書であります。引き続き情報公開の趣旨にのっとってメモのすべてを公開すべきだと考えますが、このことについて、当局の見解と対応をお尋ねいたします。

 3つ目です。私自身も11月5日、情報公開による文書請求を行いました。交付された文書からは、9月2日、先ほどお話しした日本車輌は、半田市に対して説明会終了結果報告書を出していたことは、さっきのお話のとおりであります。私は、この文書をある意味では驚きを持って読みました。半田市は、8月9日、10日の住民説明会の席上、説明会の続行を表明されたんです。それを、何をいわんや9月2日には早々と「住民説明会は終了」と住民説明会の実施の結果報告書を提出、市議会での松田社長自身も、質疑の内容は6つに集約できると述べておいでです。そうした発言が議会でお話をされました。

 しかし、私は、市民の意見には、もう一つ、7つ目があるというふうにその場で述べさせていただきました。それは、とりもなおさず企業倫理であります。日本車輌は、さきの7月末のときも、事務手続上からもあり得ない、できない建屋の建設を11月に着工との記者会見を行う、これを撤回しませんでした。一連の企業倫理が厳しく問われているのではないでしょうか。こうした住民説明会の実施結果報告書の提出について、日本車輌の説明は不十分と判断をした半田市は、これをどのように受けとめたのでしょうか。また、こうした企業姿勢に対してどのような指導をしたのか、お尋ねをいたします。

 要旨2として、廃棄物の適正処理には情報の共有が不可欠であり、市の今後の対応を問うことについてお尋ねいたします。

 先々月の10月18日、半田市と日本車輌が主催をしてパネルディスカッションが行われました。ここでは、専門家ら各パネラーからの発言、その内容は、情報公開に裏打ちをされたPCBの適正な処理、情報の共有化が不可欠等々、異口同音に情報を広く共有することの必要性の発言が目立ちました。そして、パネルディスカッションのまとめでは、PCB廃棄物処理には情報公開が出発点と締めくくられたのではなかったでしょうか。リスクコミュニケーションなど廃棄物の適正処理には情報の共有、これが改めて不可欠だと言えます。

 私は、情報公開による公開文書の中に、県と半田市が日車の計画に対するリゲ事項の回答への共通認識を図るとして、今年7月29日に回答の説明会があったとする文書を目にしました。この中で、リゲ事項の一角に手書きで、全体として計画熟度が低いとあります。このときの説明を聞いての感想かコメントでしょう。日本車輌は説明会は終わったと言いますが、事務担当者は計画熟度が低いと書いてあるのです。これがPCB廃棄物の処理施設計画に対する事業者と事務担当者との間にある大きな開きであり、わずか4か月前の状況です。

 また、今年9月17日、県廃棄物対策監室に、市民経済部長、環境センター所長が出張し、県の廃棄物対策監、主幹と協議をされておいでです。この中のやりとりで、半田市は「11月に全市的な説明会を予定している。日車の住民説明会は終了とは考えていない。さらに市長の環境審議会の諮問を考えているので、まだ時間がかかる」と述べておいでであります。この11月の全市的な説明会の予定は、今後の具体化、今後の対応はどのように考えているのか、お尋ねをします。

 最後に、PCB廃棄物処理施設、その計画に今後の対応と市の考えをお尋ねいたします。

 個人的な資料、メモとされる文書によると、昨年の10月以前までの日本車輌との協議が頻繁に行われていることが分かります。私は、情報公開請求での昨年の10月以降のPCB施設に関する半田市と日本車輌のやりとりなど、PCB処理施設に関して半田市が外部とかかわったすべての経過文書の提出を求めました。しかし、公開された文書には、昨年10月以降、その協議自体があるのかないのかさえ分からず、経過文書そのものが公開されませんでした。協議もなく、住民説明会の段取りも計画もされていないのか、市民向けの住民説明会を日本車輌が自主的に行おうとする動きはいまだに見えません。それとも、日本車輌は、半田市内でのPCB処理施設の設置計画を断念したとでも受け取ってもよいものでしょうか。

 不特定多数の市民への呼びかけ、これまでの住民説明会はわずかに6回、それも日本車輌が主導的に行った説明会は、そのうちの4回です。これではパネルディスカッションでいうPCBの適正処理に係る情報公開の出発点には立てません。リスクコミュニケーションなどは、企業側が市民の側にどのように向き合うか、近づくかであり、これが日本車輌にできなければ、PCB廃棄物の適正処理に情報の共有などできるはずがありません。半田市は、PCB廃棄物のこの建設計画に対する今後の対応についてどのように考えているのか。半田市の今後の進め方についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、松本議員の主題1、使用料・手数料等の見直し(案)についての要旨1点目、見直しの進め方についてどのような考え方かとの御質問について、本市の使用料・手数料等の見直しの趣旨、基本的な考え方及び現段階におけます検討状況を含めてお答えをさせていただきます。

 まず、今回の見直しの趣旨、背景についてでございますが、本市の第5次総合計画での財政運営の基本方針及び本年4月に決定いたしました第3次行政改革推進大綱における財政健全化施策の一つとして、本市が設置した施設の使用料や各種の手数料について見直しすることが位置づけられております。

 しかし、使用料につきましては、平成3年の消費税導入に伴う改正を行って以来、今日まで料金の見直しはしておりません。したがいまして、今回の見直しの趣旨は、現在の使用料の水準と提供するサービスに必要なコスト等を比較検討し、適切な対価であるかどうか、あるいは格差が生じていないかどうかなどについて精査をしようとするものでございます。一方、手数料につきましては、必要の都度見直しを行うとともに、一部改正を行ってきております。

 今回の全面的な見直しにつきましては、本年5月から総務部を中心として関係部課とともに、以下に申し上げる6点について検討を加えてきたものでございます。

 まず1点目は、コストの算出方法の統一です。つまり、各施設の管理運営や建設に要するコストを求める場合の方法を統一的に行うこととしております。また、このコストは、使用料を設定する上でのベースとなるものであります。

 2つ目は、受益者負担率の設定です。これは、施設の設置目的などにより必要とするコストに対して、どの程度を施設利用者に御負担いただくかを検討し、負担率を設定しようとするものでございます。

 3点目は、緩和調整措置の設定であります。これは、見直しにより料金を引き上げ、または引き下げる必要性が生じた場合、急激な改定を行いますと市民負担に大きな影響を与えるおそれがありますので、施設の状況に応じて一定の幅以内に抑制をしたいとするものでございます。

 4つ目は、料金改定のサイクルの設定であります。料金の水準を、社会経済情勢を考慮し実態に合わせるため、3年に一度、定期的な見直しを行いたいと考えているものでございます。

 5点目は、使用許可の時間単位での見直しであります。現在、半日または1日単位での使用となっている施設について、できるだけ市民の皆様に利用していただきやすいように、1時間、あるいは2時間単位での短時間の使用ができるような改善を考えております。

 6点目は、料金の減免方法の統一であります。使用料を特別に減免するケースもございますが、使用者間の公平性を確保するため、一定の基準を設ける予定でございます。

 以上、6点の観点から現在検討を進めているところでございます。

 次に、本市を始め行政が設置した施設について、利用者に負担を求めることについての基本的な考え方につきまして御説明をいたします。

 本市では、総合計画などの行政指針を基に、市民の福祉を増進する目的で、道路、公園、児童館、図書館、博物館、公民館やスポーツ施設などさまざまな公共施設を市内各所に設置し、市民の皆様に御利用をいただいております。また、これらの行政サービスには多額の経費がかかっております。必要となるお金は、市民の皆様からいただく税金と有料施設の利用者からいただく使用料などで賄っております。市民の皆様が必要とする行政サービスを将来も安定的に提供していくためには、利用者にも、サービスを受けられる程度に応じた御負担をしていただかなければなりません。この考え方は、受益者負担の原則、あるいは受益と負担の適正化と呼ばれているものでございます。

 また、この考え方のほかに、本市が市民の皆様からいただいた税金のより公平な使い方ということもあります。つまり、特定の方が施設を利用し、その利用者が特別の利益を受けるようなサービスにつきましては、利用者が負担する割合を高くし、税金で負担する割合を低くいたします。一方、多くの市民にとって必要不可欠なサービスにつきましては、利用者の負担割合を低くし、税金で負担する割合を高くするという政策をとっております。このように、市民ニーズにマッチした行政サービスを継続的に提供していくことを基本に、現在検討を進めているところでございます。

 次に、要旨2、政策的見地で、市民生活に即した使用料・手数料を求めるの1点目の御質問は、今後の見直しの検討に市民がかかわる余地はあるのか、また、今後の検討プロセスはどうなっているのかとの御質問でございますが、各施設を所管する担当課では、利用者や利用団体などから、日ごろいただいている要望・意見などを踏まえ、今回の見直しの中で反映できるように努めているところでございます。

 例えば、使用許可の時間単位についての検討であります。先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、現在は、施設にもよりますが、1日利用、午前または午後の半日利用、夜間のみ利用というような区分で使用許可をしている場合があります。しかし、利用者であります市民によっては、1時間、あるいは2時間だけ利用したいとするケースも考えられます。その方々の利便性を図るために、時間単位での使用許可についての見直しも行っていきたいと考えております。

 次に、今後の検討プロセスでありますが、市議会始め関係方面へ説明を進めさせていただき、御意見等いただく中で、見直し内容をさらに精査し、来年2月ごろまでには一定の方針を固めてまいりたいと考えております。まとまり次第、改めて議会の方にも御報告をさせていただき、また市民にも周知をさせていただく予定でございます。

 次に、2点目の市民の学習文化活動など政策的な見地で利用率を高めるなど、一層利用しやすい使用料の金額設定に改善すべきではないかという御質問でございます。

 御承知のように、地方自治体では、市民福祉の増進のため、用途に応じた多くの公共施設を設置し、御利用をいただいております。また、その施設の使用料は使用料条例に規定されております。一般的に条例で規定されます使用料は、市民が使用されるときの標準的な金額であらわしています。したがいまして、子供の料金は大人の半額程度で設定をいたしております。シ、営利、宣伝等を目的とする場合には、割り増し料金といたしております。

 こうした中、社会教育活動の推進、健康づくりの増進、体などに障害のある方の自立・社会参加への支援、あるいは地域コミュニティーの自主的活動の推進など、特に政策的に必要な場合には、受益者負担の原則の例外的なものとして、使用料を一定の率で減額する、または全額を免除する、つまり無料とする制度がございます。本市でも、使用料条例では標準的な使用料として定めていますが、施設の設置目的や利用目的等を考慮し、規則などで減免する際の基準を設けている施設があります。政策的に必要な場合は、こうした減免制度を活用しております。

 こうしたことから、市民の皆様がより一層利用しやすいように、そして市民の皆様の活動を支援するための配慮、すなわち減免制度は大変意義あることだと考えております。したがいまして、受益と負担の適正化を進めることと併せまして、減免制度の適切な運用により利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、市議会の皆様始め、市民の御意見や御提言を十分踏まえる中で、市民生活に大きな影響を与えないよう、使用料・手数料等について適切な見直しを進めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。

 続きまして、主題2、PCB処理施設計画についての市の対応についての要旨1、メモ文書を始め情報公開文書の内容についての1点目及び2点目の御質問を私からお答えさせていただきます。

 まず、1点目の公文書の定義についてでございますが、公文書とは、半田市情報公開条例におきまして、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書・図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして決裁または供覧手続が終了し、実施機関が管理するものをいうと定義をしております。

 ここでいう「職務上作成し、または取得した」とは、職員が職務の遂行者としての公的立場において作成し、または取得したことをいいます。したがいまして、職務に関連して、職員が個人的に作成した、いわゆる備忘的なメモについては除かれます。

 また、「組織的に用いる」とは、作成または取得に関与した職員個人に限定されたものではなく、組織として現に使用できる状態、つまり当該実施機関の組織において事務上必要なものとして、だれでも利用できることをいいます。したがいまして、職員の個人的な検討段階にとどまる資料等は組織的に用いるものとはなりません。

 また、決裁とは、市長及び市長の権限の受任者、または専決権限を有する者が、その権限に属する事務処理について、最終的に意思決定を行うこととされており、供覧とは、職場内のだれでも見られる状態にすることをいいます。

 公文書の定義につきましては以上のとおり解釈をいたしております。

 次に、2点目で、情報公開の趣旨に従って、メモのすべてを公開すべきではとの御質問でございます。

 先ほどもお答えいたしましたが、職員の個人的な検討段階にとどまる資料など、職務に関連して職員が個人的に作成的な備忘的なメモは公文書からは除かれます。しかし、個人的なメモであっても、その保管の状況が個人のファイル以外のファイルにつづられ、他の職員も利用できる段階になれば、もはや個人的なメモとは言えず、職務上作成し、または取得した公文書の扱いとなります。

 以上の認識に立って申し上げれば、今回のPCB問題に係る情報公開文書は、保管状況から見ても個人的メモと判断をいたしており、本来公開すべきでない文書を公開してしまったところに問題があったわけでございます。したがいまして、一度公開された文書であっても、間違いが判明した時点で、公文書でない個人的メモを情報公開することは適切ではないと考えたものでありますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、私からのお答えとさせていただきます。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、松本議員の御質問の主題2の質問要旨1の3点目以降、私から答弁をさせていただきます。

 3点目の、市は日本車輌が県に提出した報告書の中で、関係住民への計画周知が図られたと判断と述べていることをどう受けとめ、日本車輌にはどのような指導をしたかについてでございますが、本市におきましても市民の皆様への説明が不十分であるとの判断から、過去6回開催されました住民説明会の中でお出しをいただきました専門家の意見が聞きたいとの要望にもお答えするため、パネルディスカッションを開催いたしましたし、また、住民説明会の開催につきましても要請をいたしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨の2、廃棄物の適正処理には情報の共有が不可欠であり、市の今後の対応を問うの1点目、11月に全市的な説明会を予定と述べたが、その具体化など全市的な問題として、今後の対応はどのように考えているかについてでございますが、住民説明会の開催につきましては、県のPCB廃棄物処理施設設置等指導要綱に基づき実施をされるわけでございますが、先ほど述べさせていただきましたとおり、過去の住民説明会では不十分との判断から、県の指導により事業者に対し説明会を再度開催させるよう、平成15年11月7日付文書により、市長より愛知県知事に要請もいたしております。また、これを受け、日本車輌では住民説明会の開催を検討しているところでございます。

 2点目の、これでは情報公開の出発点に立てない、どう考えるかという御質問でございますが、本市といたしまして、化学物質による健康リスクに関する正確な情報を市民の皆様、産業、行政等すべての者が共有しつつ、相互に意思の疎通を図るというリスクコミュニケーションの方式は重要であると考えておりますし、情報については、情報公開の趣旨にのっとり公開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



◆23番(松本如美議員) 再質問をさせていただきます。

 使用料・手数料の関係ですが、具体的には2月末に一つの報告を出すという話ですので、そのときに、出たときに、またいろいろと議論がされると思いますが、いろんな方策をもって当たるということです。ただ、使用料・手数料については、全体の収入といいますか、市の全体の予算からしても大きな額ではない、昨年の決算でも 2.6%ほどでありますけれども、この部分の圧倒的な部分、すべてかも分かりませんが、圧倒的な部分は、市民の暮らしにかかわる、直結しているものばかりであります。そういう点では、是非とも今の政策的な判断というのは、かなり幅広くやっていただくことをまずもって要望しておきます。

 そういう中で、同じこの使用料・手数料の見直しが明らかにされたときに、併せて資料として出されるときに、財政的に余裕がなくて、財政が逼迫した状況下では、厳しいコスト感覚に基づいて政策形成が一層求められているというふうに述べている文書が一緒に配られました。その中にあるように、受益者負担を適正にしなければ、本来実施されるべき別の施策に資金配分がされなくなるような事態が想定されるというふうに書いてあるものですから、それほど逼迫している状況に、今使用料・手数料をさわることがそうなのかということもちょっとよく分かりません。この点についての文脈について、もう少し説明をください。

 それから、コスト効率や受益者負担というやつは、やっぱりそれぞれの会館の目的があって作られたというふうに思うのです。私自身も若いときは青年の家に入り浸りでありましたけれども、その当時はただといいますか、無料でした。もちろん基本の条例があって、減免制度があって無料だったかも分かりませんが、何年か後に、受益者負担ということで 100円か 200円の利用料が今払われています。そのことは全体の予算からしても、例えば青年の家でいきますと、14年度では使用料収入全体で77万 4,000円何がしなのです。

 青少年がその施設を使うときに、多少の、少しでも払っていただくという観点はあるのかもしれませんが、その私が今でも利用はさせていただいていますけれども、当時の青年のサークルがたくさんあったときは、職員をそこに配置して、その職員の方がサークルの助言やいろいろ運営上のアドバイスをしていた時代がありました。もちろん今は時代が違いますから、そのことを即望むというわけではありませんけれども、市として、例えば、青少年問題についてどう扱うかといったときに、青年の家が一つの拠点として、その中で職員のきちっとした配置をし、本当に青少年が生き生きと健康で文化的なそういう運動やサークル活動がやれるような条件を作っていく、そのために青年の家があるというふうに思っています。

 そういう中での政策的な判断として、今の青少年対策をどうするかというときに、使用料や手数料の見方が出てくるのではないかと思っていますし、その点でのまさに政策的な判断がここに出てくるのではないかというふうに思っています。その点ですね。

 もう一つは、公民館ですけれども、公民館の昨年の利用料でいいますと、14館、市内に点在していますけれども、その利用料の昨年の合計は 465万 9,000何がしです。これも利用の中でいきますと2万 8,000件利用がされているというふうになっていますけれども、まさに13年度に比べても、利用はもう 1,700件ほど増えている、公民館の利用がどんどん増えているというんですね。それは地域の皆さんがそこで活動する場所として大いに利用されていることで結構だと思っています。そういう点でも、まさに青年の家と同じように、政策的な判断、ここに大きな意味合いがあるというふうに思っていますので、そういうようなことも含めて、是非その政策的判断の幅のもっと広さをお願いしたい。

 それで、一つお尋ねをしておきますけれども、この前、半田新成人の議会が開かれたときに、この中で、公共施設、スポーツ施設についての子供たちの料金の無料化の発言が出されたというふうに思います。これについて、一定の時間を置いて検討していきたいということでもありましたけれども、こういう子供たちが使うとき、収入の道のない子供たちが使うときに、どういうふうにこれを扱うのかという点で、今半額という話もありましたけれども、この点で今後どのように考えていくのかお尋ねをいたします。

 PCBの問題でお話をさせていただきますけれども、この問題は、私は職員の皆さんが市民の暮らしをどう守るのか、職員が、市役所が、生活環境や環境をどう守って仕事をするのかということが観点の中心でなければならんと思っています。PCBを見るときもそういうふうな形で見ていただきたい、これをまずもって訴えていきながら話に入りたいと思いますけれども、要は、この情報公開の問題ですけれども、結局事務的な方に話がいっちゃっていますけれども、この情報をどう提示をするか、開示をするかというのが、まさに市民の暮らしと直接向き合っていく中心ではないかと思うんですよ。

 それで、具体的に公文書の話に入りますけれども、壇上でも言いましたが、職員が業務として、私は見聞きをしたメモも公文書だと思っています。時間中に起きた出来事を自宅で書いても公文書だと思っています。市役所のカウンターに置いてある、いろんな市の案内文、あれも広い意味では市が責任持って発行している公文書だというふうに言えます。要は業務に係っている内容を市民に文字で知らせることですよね、これを知っていただくこと、それで情報公開制度というのは、そういう行政の仕事を知っていただくための一つの情報を知らせる手段として公開制度があって、それは先ほど嶋崎議員も言われましたけれども、まさに言われて出すという部分と、市役所にそういう情報がありますと提供すること、このことがなければならないと思っています。

 改ざんということが残念ながら起こりましたけれども、それはそれとして、そういうことをしなければならないということが、まさに改ざんをしなければならないこと、そういう仕事をしているのかというふうに反対に聞きたくなる。本来は、冒頭言いましたように、市役所は市民の暮らしを支えるための仕事をしている、その仕事をするために改ざんをしなければならない文字や文書があるのかということなんですよ。そこをお聞きいたします。

 それで、私自身は、その文書を出すとか出さないとかいう、そこの問題だけにこだわっているのじゃありませんけれども、要はPCBという問題が国を挙げて処理をしようというところで、私もそれについては賛成しています。殊、市民生活にかかわること、半田で営利事業としてやられること、このことについて、きちっと行政が進んで情報を公開する、そういうことが必要だということで、この質問をさせていただいているわけです。

 そういう中で、一つは情報公開を行いました。そのときのPCBに係る経過を示した文書の提出を求めたのでありますけれども、議事録や経過記録は存在をしていたのでしょうか。当事者間のやりとりについて、その資料を求めましたけれども出てきませんでした。そのときの公開、11月5日の時点では、市の保有するそういう議事録、公開記録というか、経過記録はなかったのではないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

 そこで出したときに、かわりにいただいたのがこの資料ですけれども、たくさんいただきました、 200何ページ。ところが出たのは、皆さんがもう知ってみえる住民の皆さんとの意見のやりとりの文書、回答や意見のやりとりの文書が圧倒的多数なんですね。そういうようなことが出た状況ですから、その時点では経過文書となるものが作られていなかったのではないかというように思うのですけれども、その辺で、そのときの状況を教えてください。それが11月26日になったら、市民の方が同様の文書請求をしたら、27日に起案をして、翌28日に決裁された文書が出されました。このことは、まさに個人のメモが起案文書を作る原文になっているのではないかというふうに私は思うのですけれども、そのことについてもお尋ねをいたします。

 それから、ここに回議書というような文書がありますけれども、昨年の7月24日に作られて、翌25日に決裁がされています。「PCB処理施設計画に係る県との協議について」という文書の回議書ですけれども、この中の回議書の中身は、まさにそこの個人メモと皆さんが言われる中身の文字と一字一句違わないんです。これは市の文書ですよ。それで、ここに書いてあることが一字一句違わずに、個人メモのところから同じ文書が載っているんですね。それは、その個人メモを書いた人が回議書を作っておればまだ話は分かります。だけども、この起案者は別の人なんですよ。ということは、その文書を見て回議書を作ったということになりませんか。これについてお尋ねいたします。

 それから、政策指針でも言っていますけれども、まさに私は、そういうことからすると、今までのやりとりの市の対応が政策指針でも書いてあります。政策形成の段階から市民参加をうたっているんですね。そういう点では、今回の対応の仕方は、非常にこの政策を形成していく、PCB問題について市民と向き合っていくという点からすると、非常にその市民参加の視点が欠けているのではないかというふうに今思います。

 それから、もう一つ具体的な資料を提示して当局の考え方をお聞きいたしますけれども、これは、1994年4月10日の新聞の切り抜きです。中日新聞、小さくて見えませんかもしれませんが、「職員のメモを情報公開、決裁がなくても公文書」という新聞記事です。これは、とりもなおさず半田市の対応なんです、9年前の。それで、ここに書いてあります。「会議の末席にいた担当職員が、自分で後から読み返すための記録として、部課長の発言をメモ書きしたもの」なんです。決裁の判こや、組織的に用いたものでは全くありません。

 そして、このことについて、市は相談を愛知県の県民課へ出しているんです。そのときに、県の言い分ですよ、「上司の印が押されていなくても、職員が職務上で作成をし、組織として保管をしているなら、口頭決裁を受けた公文書とみなすべきだ」という助言があって、当時これは大学の用地の取得経過というところの部分ですけれども、情報公開をしているんです。個人の職員のメモです。これを情報公開されているんです。

 ですから、さっきも言ったように、組織的に用いていないというふうにおっしゃいましたけれども、さっきの回議書は一字一句違わなくて、起案者が違う、そういうことからすると、当然職務上で見たのではないかと、職務上から作ったのじゃないかということを言わざるを得ないでしょう。そういう点で、私はこの情報公開文書が、もはや9年前にも同じものが出ている、今回も1回出した、公文書として扱うべきではないかということです。だから、94年の当時の判断はそういうことです。今回は出せないという判断をするならば、その違いは何かお尋ねをいたします。改めて公文書として職員のメモを、できる限り市民の知る権利に即して出していただきたいというふうに思います。その点、しっかりお答えをいただきたいと思います。

 それから、基本的に半田でやられる日本車輌の施設が、市民の皆さんもいろいろ声があります。日本車輌がだめで豊田がいいというふうに私は言っているわけじゃありません。豊田でやられる環境事業団も幾つかの問題を持っていますから、これからもそこがいいというふうに言うつもりはありませんけれども、要は半田市でやられるときに一つの論調がありますよね。紛失があるから早く処理を、それで、地元でやるから日本車輌はオーケーだというふうに言われます。そういう声もあります、確かにあります。私も早くなくすことには何の異論もありません。ですけれども、基本的な観点は、なくなるから処理という以前に、国も県もそうですけれども、なくなることに対してのきちっとした押さえができていないからこういうことが起こり得るんですよね。

 ですから、先週の12月5日に、総務省が環境汚染に対して、事業者の責任、事業者の指導を徹底するようにという通知・勧告を出しました。愛知県も9月30日に、PCBの管理のために今年度中にコンデンサーなどのすべてに番号ステッカーを張るというふうに言っています。要はこれが最初にやるべき筋であります。その後に、処理をするときに日本車輌はどうかという議論になっていくのが普通だというふうに思います。愛知県は、廃棄物処理への事業者の説明不足に対して、今までは努力規定だったんですね。今度は義務規定に指導要綱を変えました。そういうふうに厳しくすべきだということの中で変わっていくんですけれども、市の今のPCBの取り組み方について、保管と処理の関係について、市の考え方を端的にちょっとお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(堀嵜純一議員) しばらく休憩いたします。

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          午後3時28分 休憩

          午後3時41分 再開

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○議長(堀嵜純一議員) 会議を再開します。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは、松本議員の何点かにわたる御質問、私に関係するところをまずお答えさせていただきます。

 初めに、使用料・手数料の関係でございまして、御質問は、今回の見直しがきちっとされなければ、別の政策に響くのではないかというようなことが言われておるが、どういう意味かという御質問だと思いますが、申し上げるまでもございませんが、税の利用については公平・公正でなければなりません。そうした意味から言いますと、大変厳しい財政状況下に半田市はあるわけでして、ここで例えば見直しをせずに、料金を低く設定するということになりますと、施設によっては、特定の方だけがそのサービスの恩恵を受けられるというようなことになって、やはり不公平感が生じるということでありますので、今回の見直しについて、そういったものをきちっと整理しましょうということで見直しを進めてまいりました。

 そこで、わずかな財源という御質問者のお話でございますが、わずかな財源であっても、厳しい財政状況を見れば、公平・公正に使うために、ほかの施策に回るべきものがここで回らなくなってしまうというようなことがあってはならないというふうに考え、こうしたことを申し上げたわけでございます。

 2点目が、今後検討していくに当たって、政策判断を広くしていくべきではないかと。公民館、青年の家等の例を出されて御質問されたわけですが、私どもとしては、今後これらは検討していく一つの材料になりますが、現状での利用方法、利用形態、利用料金、こういったものを基本に、踏襲をして考えていきたいというふうに思っております。あくまでも、くどいようですが、公平・公正な利用料金の設定をしていくという考えでございます。

 ただし、そこには、最初の答弁でも申し上げましたが、施設の利用目的ですとか、利用者の利便性ですとか、あるいは利用される方の状況などを見て、子供さんの関係も含めて、減免措置なり、優遇措置なり、そういったことも当然取り入れて考えていくことといたしております。

 3点目は、子供たちの料金の無料化が新成人議会で出たがどうかということでございますが、無料化というところまでいけるかどうかはまだ分かりませんが、少なくとも今の利用料金、利用形態を踏襲して考えていくということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、PCB問題のメモの御質問がございました。これも私のお答えできる範囲内でお答えをさせていただきますが、結論から申し上げますと、今回問題にされた文書については、あくまでも個人的な、備忘的なメモというふうに判断をいたしております。先ほど御質問者は、新聞記事の例を出されて、94年のときの記事のことを引用されて御質問されたわけですが、このときの文書は、公文書つづりの中につづられておったという事実がございます。いわゆる公文書のつづりの中にそういったものがきちっとつづられておったということで、今回の場合は、先ほど申し上げましたけれども、あくまでも個人の備忘的なものとして、組織として活用されていなかったということで大きな違いがございます。

 これが、例えば公文書つづりにつづられておれば、94年のときと同じ状況の判断をせざるを得ないというふうに思いますが、今回の場合はそこで大きな違いがあったということで、だれの目にもそれが触れられるという状況になかったと、個人で保管しておったというところに大きな違いがあったということで、あくまでもその時点では個人的なメモという判断をいたしております。

 以上です。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それでは、私から再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、県あるいは事業者との経緯についての文書、11月26日の時点ではなかったが、12月27日できておったが、それまでの段階はなかったかという御質問でございますか、これは公開できるようなものがございませんでしたので、それまではございませんでしたので、その時点で作成し、公文書といたしたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、昨年、平成14年7月の文書の件でございますが、これは個人が持っておったものを起案担当職員に渡して、それでもって、それらを含めて回議書で稟議をしたということで、先ほど総務部長の方から公文書の規定がございましたが、回議書により決裁をとった時点で、決裁をとったものについては公文書でございますが、従前の個人で持っているものは、ただいま総務部長が申し上げましたとおり、内容が同じであっても、片一方は個人のメモ、片一方は公文書ということになろうかと思いますので、そういった考えでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、PCBについての保管と処理について、特に国の方も大きくこの問題をとらえ、県等で努力規定が義務規定になったりしているがということでございますが、これは南雲議員の御質問の際にもお答えをいたしましたが、私どもPCBについては、20世紀の負の遺産ということで、安全かつ早急に、どこで処理をするかは別にいたしまして、することは大変重要なことであろうかと思っておりますし、また、大変処理すべき重要な物質であるということで、私ども県の方の情報と併せまして、市の方といたしましても保管状況の把握に努め、適切に保管・処理がされるよう、私どもは努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◆23番(松本如美議員) 使用料・手数料の見直し(案)の関係ですけれども、それだけ公平、公正に税負担という話が出ておりますけれども、例えば政策的な、まさにこれこそ判断でありますけれども、温水プールだとか運動公園だとか、その施設にとっては、コストを図っていろいろと市民の利便性の特定の利用者云々という話になってくるのかもしれません。

 しかし、現実にその特定のと言われる以前に、利用することが今困難な状況の施設だってあるわけですから、そういう点では、まさにここに政策的な判断も含めながら、単純に言わせたら、施設だけの問題で考えるのはどうかということもありますから、そういう今の負担率を幾つかに、4ランクに分けていますけれども、そういう点で、そういう公共施設のあり方の現状のことも踏まえて、施策として盛り込むことができるのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、PCBの関係でありますけれども、要は今回のメモについて、メモといいますか、私は公文書だという認識をしていますけれども、メモについて、公文書つづりの中に入っていたものだから出したということでありますけれども、私は先ほどの再質問の頭に申しましたように、市役所が市民の暮らしを守るために仕事をされている。市民も生活のよりどころの最後のとりでは市役所なんですよ。だから、そういう立場で仕事をしてほしい。それに立って、PCB問題はまさに暮らしにかかわる問題ですし、生活環境にもろに影響する問題だし、安全性が今問われているのだから、それを払拭するための説明会だって十分やっていただくことが必要ではないかという立場でお話をしているんです。

 94年のときは、大学の土地の用地問題で幾つかのごたごたとしたことがあったようでありますけれども、しゃくし定規に、これは公文書だから出せる、これは公文書じゃないから出さないという以前に、皆さんが仕事をしているときに、この仕事は市民にどうやって役に立っていくのだろうかということを考えてもらわないといかんのじゃないかと思うのですよ。

 ですから、今度の問題、このPCBの文書について、そういう視点から考えると、当然今の市役所が隠す必要もない、今市役所がこういう仕事でPCBの問題について対応していますということで、それを克明に記録されているわけですから、出せばいいのじゃないですか。

 それから、組織に用いる、用いないの話がさっきはされました。私は回議書について、一字一句違うわけじゃないから、まさにそれはそれを見て書いているというふうに言って、まさにこれは組織的に活用しているというふうに言いました。答えは、個人の持ち物を借りて書いたというわけでしょう。本来は、個人の持ち物を借りて書かなければならんような仕事をしているんですか。

 職務として、さっきも言ったように、一つ一つの自分たちの仕事が市民の暮らしにかかわっているのだったら、それぞれがそういう責任を持つべきでしょう。起案をするときに、何かないかといって探し回って書くわけじゃないでしょう。今度のこのメモは、そういう意味では職場で十分活用されていたんですよ。そういう事実がある限りは組織的に扱うべきじゃないですか。そのことを僕は言っているんですよ。

 だから最初に言いましたよ、出す、出さんだけが問題じゃなくて、このPCB問題が生活環境にどう影響するのか、私たち一人ひとりの仕事の中身が、結果は何を招くかということを踏まえながらやっていただかないと、事の本質は解決しないです。ですから、公文書の中につづっていたかどうかが大きな問題じゃなくて、今のPCBを取り巻く環境の中で、出すか出さないかの話をしているし、それについての対応をしてほしいと、こう言っているんですよ。

 もう一つ言わせていただきますと、11月5日の時点に経過文書を私は公開文書で請求しました。そのときはなかったんですよ。あったのは、さっきも言ったように、この 2,000何がし払った資料ですよ。この中身は、区長会で配布された資料、市民の皆さんに配った回答書や日本車輌の考え方の文書、圧倒的にその文書なんですよ。その時点では、さっき部長がいみじくも言いましたけれども、そういうもととなる文書がなかった。

 だけども、市民の方が、11月26日だったかな、に出したときには、経過文書として出てきたわけでしょう。それを見ますと、個人メモの書いてある日程と、出てきた11月26日の中に市民の方が出した経過文書の回答と全くそれも一緒なんですよ。言っていること分かりますか。5日の時点はなかったけれども、11月26日に請求したら、個人メモと同じ日付の経過文書が情報公開でだあっと出てきたということなんですよ。これこそ公文書の域にはまりませんか。

 ですから、最初に戻りますけれども、公文書のつづりであったか、なかったかが議論じゃなくて、現実的にそのメモが、個人メモと言われるものが業務として使われていると、このことを問うているんです。お答えください。



◎総務部長(宮崎泰保君) 1点目の使用料・手数料の関係でございますが、私どもは、あくまでも公平・公正な立場で考えていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。施設の内容によって考え方を変えるということも一つの方法でしょうし、しかし、原則公平・公正の立場で使用料・手数料については考えていきたいというふうに今も思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 引き続き、私の方から2点目の関係でお答えできることについてお答えいたしますが、公文書と私文書の区別、あるいは線引き、公開すべき情報の範囲とプライバシーの保護というのが、非常に私ども、今でも、条例は確かにありますけれども、非常に難しい判断を迫られるものが多々ございます。これは、今現在も全国でこの情報公開についての問題が司法の場で争われておるということを見ても、そのあらわれではないかなというふうに思っております。

 とはいえ、やはり先ほど嶋崎議員の御質問の中でもお答えしましたが、情報公開をつかさどる私の立場からすれば、市民の方への情報公開、あるいは情報提供については、市民の方の信頼を得るためにも大変重要な役割を持っておるというふうに考えておりますので、従来の方法について改めて検討をして、よりよい運用を図っていきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



◎市民経済部長(榊原純夫君) それから、私の方から再々度の御質問にお答えをいたします。

 経過について、個人のメモと全く同じ掲示で公開文書の方が作られておったということでございますが、やはり先ほど公文書の考え方について述べましたが、公開すべきじゃない部分については、そこには載せていない形で、公開して差し支えない部分について必要であるという観点から作成したものでございますので、内容に差があっても、それはやむを得ないというふうに私ども判断しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(堀嵜純一議員) 松本如美議員の質問のうち、廃棄物の適正処理の項目を除く事項に対する関連質問及び嶋崎昌弘議員の質問のうち、情報公開可否決定通知における一事例についての項目に対する関連質問を許します。



◆24番(間瀬和子議員) 手数料・使用料の問題で関連質問させていただきます。

 先ほど、松本議員の再々質問の中でも言われましたが、運動公園や図書館や温水プールなど税金で作った施設でありながら、移動手段がない人は使用できない。それで、公平・公正な手数料・使用料を見て見直しをしていくという答弁でしたが、こうした点はどういうふうな立場で考えているのか。基本的な考え方をお尋ねいたします。

 2点目の情報公開の問題をお尋ねしますが、私は11月のたしか半ばごろだったと思いますが、10月、11月の土地対策会議の会議録を要求しました。しかし、その中で一部、先ほど南雲議員の質問で明らかになったんですが、私は多分、主婦の店跡地の土地対策会議の議事録が否ということでした。ノーということでした。それは、60日間以内に異議を申せば、また再考するのかしないのか分かりませんが、まさに先ほどの質問の中で、11月10何日にこの件の土地対策会議を行ったという答弁がありました。

 そうしますと、実際に会議が行われていても、情報公開では、市民からはその10月、11月間の土地対策会議の議事録を私、要求したんですが、出されないということはどういう姿勢なのか。そのあたり、本当のこの情報公開が本当に市民に開示されているのかどうなのか、そのあたりを質問いたします。



○議長(堀嵜純一議員) 総務部長、お答えいただくのはいいのですが、事前に通告された関連の範囲でお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、間瀬和子議員の前段の御質問のうち、移動手段の公平さのことを言われてみえるのか、また、その使用料・手数料の公平・不公平さのことを言われてみえるのか、その点についても、移動手段という部分からいけば、またちょっと違うところに踏み込む可能性がありますので、答弁いただく方についても、事前の松本如美議員、またはそれに関係する議長が許可した範囲でのお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(宮崎泰保君) 個々のケースはいろいろあろうかと思いますが、先ほど松本議員の御質問の第1問目で最後にお答えをさせていただきましたが、今後、市議会始め、市民の方の御意見や御提言を踏まえて、市民生活に大きな影響を与えないような形で見直しを進めていきたいというふうにお答えをいたしました。こうしたことから、いろんなケースは考えられますが、多くの市民に御理解いただけるような、あるいは受け入れていただけるような使用料・手数料にしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎助役(杉村平八君) 情報公開につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 情報公開につきましては、全部否、あるいは一時否、それから一部否ということで判断をしております。それで、この土地対策会議につきましては一時否の取り扱いをさせていただいております。これは、政策決定上、まだ公開ができない部分でございまして、一時否とさせていただきました。しかし、本日、南雲議員から主婦の店跡地につきましての御質問がございまして、半田市長が用地の取得につきまして意思確認をしましたので、一時否がとれましたので、情報公開の対象になろうかと思います。したがいまして、情報公開というのは、部分的にこうやって動いてまいりますので、一時否の取り扱いでさせていただきましたので、お願いいたします。

 以上でございます。



◆24番(間瀬和子議員) 使用料・手数料の問題は、問題がそれるという話ですけれども、コストのことを、非常にふるさと半田を語る会などでも、住民票は 200円ですが、実際に人件費等々では 500円近くなるんだということは、毎回総務部長は市民に向かって説明しておりました。そうした中で、では、逆に市民が税金をみんな払って作った施設が利用できない場合には、どう手当てをとるのかということも考慮した上での使用料・手数料も今後考えていかなければいけないのじゃないかと。

 ただ公平・公正感ということで、結局は見直し、見直しと言いながら手数料は引き上げるということで、落ちどころを持っていくのじゃないかという危機がありますので、そのあたりの考え方を政策的判断というものですから、そのあたりも十分な考慮が必要だと思います。その点、御答弁があったらお願いいたします。

 情報公開の問題では、今の段階ではオーケーになったと。そうしますと、それまで会議やられていても、それは正式な公文書としては出せない。そうしますと、そちらの都合、当局の都合によって、この非常に皆さんが関心事のあることで正式に会議が行われていても、それは公文書として認められないということになるのでしょうか。そうしますと、この計画の経過措置の中での会議録というものは、一切その市民の目には、情報公開をしても出してもらえないというふうに解釈するのでしょうか。



○議長(堀嵜純一議員) 間瀬議員さんにお聞きしますけれども、今の後段の質問というのは、土地対策会議の否となった部分のことをおっしゃってみえるわけでしょうか。だから、その土地対策会議の情報公開についておっしゃってみえるわけですか。それをお聞きしないと、先ほどのその情報公開の全般については、嶋崎議員の情報公開についての質問で、それに対する関連質問はもう終了しているわけです。

 それで、今関連を許しているのは、松本如美議員の質問のうち、PCB処理施設計画について市の対応を問うという部分のその要旨1、メモ文書を始め情報公開文書の内容についてということで、PCB処理施設に対するメモ文書の部分での関連を許しているわけですけれども、土地対策会議の部分についてお聞きになってみえるとなると、若干ちょっと方向がそれていく可能性がありますので、その点も踏まえて当局から答弁はいただきますけれども、その土地対策会議という部分には、ちょっと事前の通告からそれるような感じがいたしておりますので、当局もそれを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。それでよろしいですか。はい、御答弁をお願いします。



◎総務部長(宮崎泰保君) 使用料・手数料のことですが、これも先ほどの松本議員の中での御質問の中でお答えをいたしておりますが、現在も、例えば健康づくりの増進ですとか、体に障害のある方の自立・社会参加への支援、さらには地域コミュニティーの自主的な活動の推進など、特に政策的に必要だと認めるものにつきましては減免制度を設けておりますし、あるいは全面的な料金免除ということも行っております。そこで、今後検討していくに当たっては、現状での利用方法、利用形態、利用料金、こうったものに基づいて検討を進めていくということでございますので、その中でも税の公平・公正さをきちっととらえていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の情報公開の関係でございますが、間瀬議員の後段でおっしゃられたとおり、まだ完結していないもの、あるいは事業が進捗の過程にあるものについて、特に情報を今公開する、あるいは情報提供すると、市民生活ですとか、あるいは個人的な方に影響が及ぶというようなものにつきましては、そこの時点で判断をして、情報を開示しないですとか、そういった判断は常にいたしております。

 以上です。



○議長(堀嵜純一議員) よろしいですか。

 ほかにありませんか。



◆1番(山本博信議員) 先ほどから聞いておりますと、決裁がなければならないとか、それから備忘的なメモについては、業務上作成した文書であっても、これは公文書ではないということなのですが、この個人的メモとされる文書ですね、メモということなのですが、これの所有権、それからその利用する権利、これはどこが持っているものなのでしょうか。もしこれ職務上作ったものであっても個人的メモということで、個人の所有になるということになると、大変おかしな話になってきますので、そこら辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(宮崎泰保君) 結論的に申し上げれば、ちょっと法的に正しいかどうかというのは御容赦いただきたいのですが、個人的なメモというのは、あくまでも個人の所有物というふうに考えます。ただし、それが個人的メモから、決裁などを受けたりした段階で、これは公文書になるということで、これは市のもの、組織のものというふうに判断をいたしております。

 以上です。



◆1番(山本博信議員) すみません、もう一度、確認とります。これ、勤務時間に給料をもらって作ったその書類なんですね、個人的メモといっても。なおかつ多分用紙だとか用具も市のものだと思いますけれども、それが個人的メモとなると個人の所有に帰するということ、非常におかしいと思うんですね。そこら辺、もう少しきちんと法的なことも踏まえて一度お答えください。私、本当に大変不思議に思っていますので。



◎総務部長(宮崎泰保君) 個人的なメモということは、個人の覚えとして使うわけです。それはもちろん将来的には公用で使うというものもあろうかと思います。ただし、途中経過の中で自分が忘れないために、あるいは少し覚えておくために、どなたかが言ったことを記録しておくためにという段階では、その所有権は個人に帰属するというふうに受けとめております。

 以上です。



○議長(堀嵜純一議員) ほかにありませんか。



◆25番(山内悟議員) 公文書の問題ですけれども、一たん市民からの請求があって出されたと。後で個人メモというふうに解釈が変わったわけですけれども、この94年の新聞記事をちょっと参考にさせていただきますと、ここで「自治体の情報公開」という著書がある東京都の村山市議の金子哲男弁護士の話を引用しますと、公文書として公開したのなら、ほかの文書に引用することは当然認めたことになるという見解をこの方は持っています。それについてどうお考えか、お尋ねします。



◎総務部長(宮崎泰保君) 先ほどもお答えをいたしましたが、当初出したときには公文書という、本人といいますか、これは間違いであったわけですが、公文書という形で出してしまったわけですが、しかし、後ほどそれが公文書ではない個人的なメモだということが判明をいたしました。これは私どもが判断をして判明をさせたわけですが、その時点で、その文書は個人メモであって公文書ではないという判断をいたしております。

 以上です。



○議長(堀嵜純一議員) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかにないようでありますので、松本如美議員の質問並びに廃棄物の適正処理の項目を除く事項に対する関連質問及び嶋崎昌弘議員の質問のうち、情報公開可否決定通知における一事例についての項目に対する関連質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会いたします。

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          午後4時14分 延会