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愛知県 半田市

平成15年  5月 臨時会(第2回) 05月15日−02号




平成15年  5月 臨時会(第2回) − 05月15日−02号







平成15年  5月 臨時会(第2回)



           平成15年5月15日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)                      |付託委員会

 日程第1 承認第1号 専決処分した事件の承認について      |

 日程第2 承認第2号 専決処分した事件の承認について      |

 日程第3 承認第3号 専決処分した事件の承認について      |

 日程第4 承認第4号 専決処分した事件の承認について      |

 日程第5 承認第5号 専決処分した事件の承認について      |

 日程第6 報告第1号 専決処分の報告について          |

 日程第7 報告第2号 平成14年度半田市立半田病院事業会計の弾力条|

            項の適用について             |

 日程第8 報告第3号 半田市土地開発公社の経営状況について   |

 日程第9 議案第48号 半田市知的障害者授産施設条例の一部改正につ|文教厚生

            いて                   |

 日程第10 議案第49号 半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給|総務

            に関する条例の一部改正について      |

 日程第11 議案第50号 財産の取得について            |文教厚生

 日程第12 議案第51号 財産の無償貸付の変更について       |総務

 日程第13 各常任委員会における閉会中の調査事項について     |

 日程第14 議会運営委員会における閉会中の調査事項について    |

2.出席議員は次のとおりである(25名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  渡辺昭司君          4番  石川英之君

   5番  伊東 英君          6番  深津正俊君

   7番  榊原久美子さん        8番  榊原伸行君

   9番  榊原正幸君         10番  竹内康夫君

  11番  新美保博君         12番  名畑満彦君

  13番  南雲忠光君         14番  大竹つい子さん

  15番  山口博己君         16番  伊藤 彰君

  17番  榊原芳三君         18番  本美正雄君

  19番  大岩武久君         20番  新美富三君

  21番  堀嵜純一君         22番  杉江義明君

  23番  松本如美君         24番  間瀬和子さん

  25番  山内 悟君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長      榊原伊三君      助役      杉村平八君

  収入役     佐藤利二君      企画部長    清沢吉徳君

  総務部長    宮崎泰保君      市民経済部長  榊原純夫君

  福祉部長    水野源次君      建設部長    榊原君平君

  水道部長    岡戸幹雄君      病院事務局長  後藤章次君

  政策推進監   藤本哲史君      防災監     小笠原彰男君

  市街地整備

          田中治男君      人事課長    榊原春男君

  推進監

  税務課長    森 則弘君      防災交通課長  加藤千博君

  福祉課長    大久保雅章君     下水道課長   伊藤和利君

  病院管理課長  天木 直君      教育長     沢田祥二君

  教育部長    村松憲治君      生涯学習推進監 藤井照久君

  学校教育課長  村山市郎君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平君      議事課長    大坪由男君

  同副主幹    竹内 進君      同主査     間瀬正彦君

  同主査     柘植偉昭君      同書記     加藤しおり君

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          午前10時00分 開議



○議長(堀嵜純一君) おはようございます。

 ただいま出席議員25名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 承認第1号 専決処分した事件の承認について



△日程第2 承認第2号 専決処分した事件の承認について



△日程第3 承認第3号 専決処分した事件の承認について



△日程第4 承認第4号 専決処分した事件の承認について



△日程第5 承認第5号 専決処分した事件の承認について



○議長(堀嵜純一君) 日程第1、承認第1号から日程第5、承認第5号までを一括議題といたします。

 当局の説明を求めます。



◎企画部長(清沢吉徳君) ただいま上程賜りました承認第1号について御説明を申し上げます。

 議案書の1・2ページをお願い申し上げます。

 本件につきましては、さきの国会におきまして、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が去る3月28日に可決成立いたしまして、同月31日に公布されたことに伴いまして、半田市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を平成15年3月31日に地方自治法第 179条第1項の規定に基づきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会にその内容を御報告し、御承認を賜りたいとするものでございます。

 職員退隠料ですが、昭和37年以前の退職職員に係るもので、今回改正の対象者2名でございます。

 議案集3・4ページをお願い申し上げます。

 本件につきましては、扶助料に係る、いわゆる寡婦加算額の改定でありまして、この加算額は公的年金と同様に物価スライド制をとっているため、今回、平成14年の対前年消費者物価変動分マイナス 0.9%の改定を行うものでございます。

 条文について申し上げます。

 附則第6項は、扶助料の年額に係る加算の特例の規定でありまして、第1号は扶養遺族である子が2人以上ある場合の加算額で、年額「26万 9,900円」を「26万 7,500円」に、また、第2号は扶養遺族である子が1人ある場合、第3号は扶助料を受ける者が60歳以上である場合の加算額で、年額「15万 4,200円」を「15万 2,800円」にそれぞれ引き下げるものでございます。

 改正附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は、平成15年4月1日から施行するものであります。

 第2項は職権改定で、この条例の規定による扶助料の年額改定は、市長が受給者の請求を待たずに行うものといたします。

 第3項は扶助料の年額の改定の場合の端数処理を定めたものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは続きまして、承認第2号半田市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 5・6ページをお願いいたします。

 本案改正は、さきの国会で地方税法の一部を改正する法律が去る平成15年3月31日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、半田市市税条例の一部を改正する条例を地方自治法第 179条第1項の規定に基づき、平成15年3月31日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会にその内容を御報告し、御承認を賜りたいとするものでございます。

 今回の地方税法の改正は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、特別土地保有税の課税停止、平成15年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税、都市計画税の税負担の調整、個人市民税について配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、配当所得、株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、その他所要の措置が講じられたものでございます。

 条文の内容について申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 半田市市税条例の一部を次のように改正いたします。

 第21条第4号は、特別土地保有税の徴収を猶予した税額の延滞金の規定であり、地方税法の改正に伴う条文整理であります。

 第30条第2項は、法人に対する均等割の税率でありまして、法人である政党または政治団体を均等割の対象から削るのは、当該団体が収益事業を行わない場合に限り非課税措置が新たに講じられたことによるものであります。

 今回新たに追加いたしました第32条に、第3項から次のページの第6項まで及び第33条の8の規定は、金融証券税制の見直しにより、特定配当及び特定株式等の譲渡所得に対して、源泉徴収課税による都道府県民税として配当割及び株式等譲渡所得割制度が創設されることに伴い、これら所得の個人市民税の所得割額の算定方法について規定したものであります。特定配当または特定株式等の譲渡所得は、所得割額の課税標準から除外し、納税義務者は当該所得の申告を要しないが、申告をした場合については所得割により課税し、所得割額から配当割額または株式等譲渡所得割額相当額を控除して算定するものであります。

 第35条の2は、市民税の申告の規定でありまして、地方税法施行令の改正に伴う条文整理であります。

 9ページをお願いいたします。

 第49条は、市民税の減免の規定でありまして、第30条第2項と同様に、法人である政党または政治団体を減免の対象から削るものであります。

 第52条第5項は、固定資産税の納税義務者の規定でありまして、特殊法人整理合理化計画に基づき、特殊法人が独立行政法人等に移行するため、規定を整理するものであります。

 第78条は、軽自動車税に関する申告または報告の規定でありまして、申告書の様式が全国統一の様式に改められたことによるものであります。

 第80条から10ページの第82条までの3条は、軽自動車税の減免等の規定で、第78条の改正に伴う条文整理であります。

 第87条は、たばこ税の税率を 1,000本につき 2,434円から 2,743円に 309円引き上げるものでありますが、このことにつきましては後ほどの附則第16条の2、たばこ税の特例のところでも触れさせていただきます。

 第 119条第4項は、特別土地保有税の納税義務者等の規定でありまして、第52条と同様の理由による規定の整理であり、第 126条第2項は、第21条第4項の改正と同様に条文整理でございます。

 以下、附則の改正でございますが、附則第5条第2項は条文整理、第3項は読みかえ規定の追加であります。

 附則第6条は、個人の市民税の課税標準の特例の規定でありまして、租税特別措置法の改正に伴う条文削除であり、第6条の2は、前条が削除されたことに伴い、法律番号を新たに規定するものであります。

 11ページをお願いいたします。

 附則第7条は、個人の市民税の配当控除の規定でありまして、第1項は条文整理、第2項は読みかえ規定の追加であり、第7条の2を加えるのは、第33条の8第1項に規定の配当割額または株式等譲渡所得割額の平成17年度から20年度までの優遇税制期間の控除の特例を設けるものであります。

 附則第8条第2項は条文整理、第3項は読みかえ規定の追加であり、第10条の3第2項は条文整理であります。

 附則第11条から次のページの第13条の4までは、土地に対して課する固定資産税の特例でありまして、平成12年度から14年度まで実施していました特例措置を平成15年度から平成17年度までの3年間延長するもので、11ページの附則第11条の2は、土地評価額の据え置き年度である平成16年度または17年度において、地価に下落傾向が見られる場合は、価格を修正することができる特例であります。

 附則第12条は、宅地等に対する負担調整措置を平成15年度から17年度までの3年間、適応期間を延長するものであり、第12条の2は商業地等の負担水準の定めで、課税標準額の割合が高い土地の引き下げ措置であります。

 12ページをお願いいたします。

 附則第12条の3は、用途変更宅地等に対して課する固定資産税の特例で、用途変更宅地等に係る前年度課税標準額について条例で定めるところにより、前年度から変更後の用途であったものとみなして算出することができる経過措置が継続されたことによるものであります。

 附則第13条は、農地に対する負担調整措置の継続で、第13条の4は、価格が著しく下落した土地の税負担の据え置き措置であります。

 附則第14条の2の追加は、特別土地保有税の課税の停止であり、平成15年度以降当分の間、課税をしないとするもので、第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例で、現在、徴収猶予されている土地が課税される場合の特例期間を延長したものであります。

 附則第16条の2は、先に触れましたたばこ税の税率の特例で、平成15年7月1日以降の売り渡し分から、第1項でたばこ税の税率を 1,000本につき 309円引き上げ 2,977円に、第2項で旧3級品の製造たばこを 1,000本につき 1,266円から 1,412円に 146円引き上げるものであります。

 13ページをお願いいたします。

 附則第16条の4及び第17条は、読みかえ規定の条文整理であります。

 附則第19条から次のページの第19条の4までは、上場株式等に係る譲渡所得の特例措置の見直しが行われ、上場株式の適用範囲が拡大されたことと併せ、軽減税率2%の特例が創設されたことによるものであります。

 附則第19条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例であり、第1項は条文整理、第3項及び第4項は第32条の改正と同様、特定株式等譲渡所得金額の算定方法の特例を規定するとともに、長期所有上場特定株式等の譲渡所得等に係る 100万円の特別控除の特例を廃止するものであり、第5項は読みかえ規定の条文整理であります。

 附則第19条の2は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例でありまして、14ページをお願いいたします。平成16年度から平成20年度までは 3.4%の申告分離課税の税率を2%の軽減税率で課税する特例を創設するとともに、これまでの長期所有上場株式等に係る譲渡所得等に係る暫定税率2%を廃止するものであります。

 附則第19条の4は、上場株式等取引報告書が提出される給与所得者、公的年金受給者等、一定の者の個人市民税の申告不要の特例を定めたものでありますが、株式譲渡益課税において申告不要の特別徴収制度が創設されたことに伴い、上場株式等取引報告書の市町村への提出が不要とされたことにより、条文を削除するものであります。

 附則第19条の5及び第20条は、条文整理等であります。

 附則第20条の2は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例でありまして、特例の対象に有価証券先物取引に係る雑所得等が加えられたことに伴う字句の整理、特例期間の規定及び税率を4%から3.4 %に引き下げるものであり、15ページをお願いいたします。

 第20条の3を加えるのは、先物取引において生じた損失の金額を翌年度以後3年間に限り、各年の先物取引に係る雑所得等の金額から繰り越し控除することができる制度を定めたものであります。

 16ページをお願いいたします。

 附則第21条は、個人の市民税の負担軽減に係る特例で、第4項は定率による税額控除の読みかえ規定を追加するものであります。

 改正附則第1条は施行期日で、この条例は平成15年4月1日から施行したいとするものであります。また、同条各項に定める規定は、各号の定める日から施行いたすものであります。

 17ページの第2条から21ページの第5条までは、市民税、固定資産税、市たばこ税、特別土地保有税に関する経過措置を定めたものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、承認第3号半田市都市計画税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 23・24ページをお願いいたします。

 本条例改正も承認第2号と同様の理由により専決処分をいたしましたので、御承認賜りたいとするものであります。

 改正の主な内容は、平成9年度から引き続き実施してまいりました条例による税額の軽減措置が廃止され、固定資産税同様の税負担の引き下げ措置及び据え置き措置が法定化されたことに伴い、地方税法及び市税条例に準じた規定の整備を行うものであります。

 条文の内容について申し上げます

 25ページをお願いいたします。

 第2条第2項は、地方税法改正に伴う条文整理であります。

 附則第2項は、宅地等に対する負担調整措置の適応年度を3年間延長するものであります。

 附則第3項は住宅用地の、第4項は商業地等の税負担の据え置き措置であり、第5項は商業地等の負担水準の高い土地の引き下げ措置であります。

 26ページをお願いいたします。

 附則第6項は、農地に対する負担調整措置の適応年度を3年間延長するものであり、附則第7項から第9項までの3項は市街化区域農地に課する課税の特例で、第7項は読みかえ規定、第8項は負担調整措置の適応年度を3年間延長するもので、次のページをお願いいたします。

 第9項は税負担の据え置き措置であります。

 附則第10項は、価格が著しく下落した土地の税負担の据え置き措置であり、第11項は固定資産税からの準用規定であります。

 28ページをお願いいたします。

 附則第12項は用語の定義を定めるもので、引用条項を整理するものであり、第13項は、納税義務者等が固定資産税の課税標準の特例を受ける者の読みかえ規定であります。

 第14項は、用途変更宅地等に対して課する都市計画税の特例で、用途変更宅地等に係る前年度課税標準額について条例で定めるところにより、前年度から変更後の用途であったものとみなして算出することができる経過措置が継続されたことによるものであります。

 改正附則第1項は施行期日で、この条例は平成15年4月1日から施行したいとするものであります。ただし、第2条第2項の改正規定及び附則に第13項を加える改正規定は平成15年10月1日から施行いたすものであり、第2項は経過措置を定めたものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、承認第4号半田市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。

 29・30ページをお願いいたします。

 本条例の改正につきましても、さきの承認第2号、第3号と同様の理由により専決処分いたしましたので、御承認賜りたいとするものでございます。

 本件は、現下の経済情勢等に鑑み、平成15年度以降、特別土地保有税の課税を停止し、新たな課税は行わないこととされました。これに伴い、免除土地に係る納税義務の免除認定について特別土地保有税審議会への付議要件が廃止されましたことによるものでございます。

 内容について申し上げます。

 31・32ページをお願いいたします。

 半田市特別土地保有税審議会条例は廃止いたします。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、承認第5号について御説明申し上げます。

 33・34ページをお願いいたします。

 本件は、地方自治法第 179条第1項の規定により、半田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、その御承認を得るものでございます。

 専決処分の内容について申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 まず、この条例は、消防団員・民間協力者等が消防作業や水防作業等に従事し、その作業に伴い損害を受けた場合にその損害を補償するために制定されているものであります。この補償の根拠法令となっております非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成15年3月28日に公布され、4月1日に施行されたことに伴い、半田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を平成15年3月28日に専決処分いたしたものであります。

 また、今回の改正は人事院勧告に基づき、補償基礎額等の一部引き下げが行われたものであります。

 条文について御説明申し上げます。

 第5条第2項第2号は、民間協力者が消防作業や水防作業、また、救急業務で損害を受けた場合に、日額、月額、年額など補償算定の根拠となる補償基礎額を定めたもので、「 9,200円」を「 9,000円」に、また、その最高額「1万 4,700円」を「1万 4,400円」に改め、次に、同条第3項は扶養親族への加算の規定で、配偶者は「 533円」を「 467円」に、配偶者以外の扶養親族に係る扶養加算額を3人目からは1人につき「 100円」を「 167円」に改めるものであります。

 次に、第9条の2第2項第1号は、障害等により常時介護を要する場合において有料の介護を受けた場合、1か月の補償の限度額10万 8,300円を10万 6,100円に改め、同項第2号は家族介護を受けた場合の1か月の補償の限度額5万 8,750円を5万 7,580円に改め、同項3号は随時介護を要する場合で有料の介護を受けた場合、1か月の補償の限度額5万 4,150円を5万 3,050円に改め、同項4号は家族介護を受けた場合の1か月の最低補償額2万 9,380円を2万 8,790円に改めるものであります。

 次に、別表第1、補償基礎額表は、消防団員が公務により負傷・死亡した場合等の補償基礎額を定めたものの改正で、それぞれの勤務年数による補償基礎額を平均で2.08%下げるものであります。

 附則としまして、この条例は平成15年度4月1日から施行いたしたいとするもので、第2項は経過措置として適用期日等を定めたものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀嵜純一君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。



◆24番(間瀬和子さん) 承認第2号について質問いたします。

 半田市特別土地保有税課税の廃止について、平成15年度は徴収猶予となっている課税は幾らかお尋ねをいたします。そして、何件かということもお尋ねをいたします。

 もう1点は、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止をした場合に、例えば夫婦と子ども2人の標準世帯で給与収入が 300万円の場合、また 500万円の場合、 700万円の場合、 1,000万円の場合の個人市民税、所得税分がどれだけこのことによって負担がふえるのかお尋ねいたします。

 以上です。



◎総務部長(宮崎泰保君) お答えのちょっと順番を変えさせていただいて、2点目の方からお答えをさせていただきます。

 配偶者特別控除廃止に伴う影響という御質問でございますが、まず、 300万円の給与所得者の場合の影響額でございますが、現行 300万円の御家庭は課税がされていないわけですが、この課税改正案によりまして 8,000円の課税がかかります。それから、 500万円の世帯でございますと1万 6,000円上がりまして4万 5,000円になります。 700万円のところは5万 9,000円になります。それから、 1,000万円の世帯では9万 4,000円の増税になるということでございます。



◎税務課長(森則弘君) 1点目の特別土地保有税の徴収猶予の件数につきましては、特別土地保有税につきましては取得分と保有分ということに分かれておりまして、取得分では実人員では9人、各年度のごとにそれぞれ猶予していますので延べで言いますと16人、金額では2億 5,427万 1,240円。保有分につきましては、実人員では7人、延べでは37人、金額では6億 2,311万 3,200円でございます。



◆24番(間瀬和子さん) 配偶者特別控除の上乗せ分で、負担増は幾らかとお尋ねしておりますので、負担増分をお答えしていただきたいと思います。途中からちょっとあいまいになったようなお答えでしたので、お願いします。

 それともう1点は、特別土地保有税の廃止の影響額というのは、そうしますと今のお答えでいきますと、取得分と保有分の両方合わせて幾らかということが影響額というふうに見てよろしいんでしょうか。

 前年の14年度の予算書を見ますと、特別土地保有税は 1,531万 3,000円でした。私はこれが廃止になると、15年度はこれが減収になるのかと思っていましたが、今の私の質問したのに対するお答えは8億円ぐらいになるという計算になるのでしょうか。これが間違っていたら大変なことになりますので、お答えをお願いしたいと思います。



◎総務部長(宮崎泰保君) まず、配偶者控除の関係でございますが、改めて申し上げますと、給与所得 300万円の御家庭ですと 8,000円の増、 500万円の御家庭ですと4万 5,000円の増、 700万円の御家庭ですと5万 9,000円、 1,000万円の御家庭ですと9万 4,000円の増というふうになります。

    〔発言する者あり〕

 失礼しました。 700万円の御家庭は5万 9,000円の増、それから、 1,000万円の御家庭ですと9万 4,000円の増額ということになります。

    〔発言する者あり〕

 大変失礼をいたしました。最初の答弁で 500万円の御家庭ですと1万 6,000円の増というようなお答えをさせていただいたようですが、これは誤りでございまして、 500万円の御家庭で4万 5,000円の増額になるということでございます。



◎税務課長(森則弘君) 特別土地保有税の関係についてお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたのは、現在徴収猶予になっている事業所ということで、合計では8億 7,738万 4,440円でございます。この徴収猶予というのは、地方税法でいわれています将来住宅用地とか、工業用地に利用することが確実な土地については徴収を猶予し、猶予理由であります住宅用地とか工場地に利用されたあかつきには免除されるものでございます。

 それで、今回特別土地保有税が廃止になるのは、現実に土地が免除土地とか徴収猶予になる土地として利用されていないところが課税されていました。それについては14年度までは2事業所がありまして、15年度の課税見込みが 1,587万 8,000円でした。この2事業所分が平成15年度からは課税されないということになるものでございます。



○議長(堀嵜純一君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ほかにないようであります。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承認第1号から承認第5号につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各承認案件は委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 承認第1号から承認第5号について、討論の通告があります。

 24番 間瀬和子さんの登壇発言を許します。

    〔24番 間瀬和子さん 登壇〕(拍手)



◆24番(間瀬和子さん) 私は日本共産党議員団を代表して、承認第1号 専決処分した事件の承認についてから承認第2号、第3号、第4号、第5号について、順不同になりますがまとめて反対する立場から討論いたします。

 まず初めに、安易に専決処分が横行してはならないという問題を指摘いたします。国会では地方税法改正案が3月24日に可決成立しました。地方自治法 179条の長の専決処分ができる要件は、議会を招集する暇がないと認めるときとありますが、論議をしようとすれば時間はあったものの、半田市は専決処分としました。市民の暮らしに直接増税となるなど、重要な案件は議会に付すべきであり、暇がないを理由に専決処分をすることは厳に慎むべきです。今後このようなことがないように、まず、強く求めます。

 さて、小泉内閣は長引く不況と深刻な国民の負担の国民の暮らしの解決に背を向けてきました。さらに、国民に4兆円もの痛みを押しつけ、一方、大企業、資産家などに先行減税と称して優遇措置を講ずる逆立ち政治のきわみと言わなければならない政治を次々と続けています。

 そうした中で、初めに第1号と第5号について申し上げます。

 半田市退隠料などの支給条例は、国の物価スライド制による減額は今回が初めてです。消防団員の公務災害補償条例の減額も今回が初めての減額です。年金、医療、雇用保険など改悪に続いて、昨年初めて人事院勧告によって公務員の給与の引き下げが強行されましたが、その延長線上の措置であり、市民の命、財産を守る先頭に立って、ときには身の安全も省みず貢献している消防団の公務災害補償額まで切り下げることは許されません。

 次に、承認第2号について申し上げます。

 半田市市税条例の一部改正も、その延長線上となっています。法人事業税への外形標準課税への導入、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、地方たばこ税の引き上げなど庶民増税を行い、片や、不動産取得税の大幅な減税、特別土地保有税の課税廃止、新増設にかかわる事業所税の廃止など都市再生に向けた土地税制の軽減を図る流れです。国民の願いである景気回復、国民の暮らし・福祉を守る施策の拡充を求める声に背を向けた政策が多く、到底、賛成することはできません。

 この中で、市民に直接影響の大きい配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止は、現在の市民1万 4,156人への増税に加えて、さらに新たに多くの市民に増税を課すことは間違いありません。例えば、夫婦と子ども2人の標準世帯の給与所得 300万円の場合は、所得税、住民税合わせて 8,000円の増税です。 500万円の給与所得の場合は4万 5,000円の増税です。 700万円の場合は5万 9,000円と許されません。

 さらに各種の支援措置、例えば介護保険利用料の減免など課税最低限度の引き上げで、非課税世帯からはずされる世帯への新たな負担増は暮らしに大きく影響します。

 次に、特別土地保有税の課税停止とそれに関連して提案されている承認第4号の関連条例の廃止について申し上げます。

 特別土地保有税は、未利用地の有効利用を促進することを目的とした市町村税ですが、資産デフレの中で土地の有効利用、都市再生の促進の観点から凍結、停止となったと説明されています。特別土地保有税の課税停止による利益は、大企業や一部の大資産家が受けることとなり、現在、徴収猶予となっている税額は全国でも 5,300億円に上っていると言われています。半田市においても、先ほどの質疑の中でもわかりましたように、徴収課税を廃止するこの影響額は 1,500万円余と見込まれています。大幅な市税の減収は財政危機を一層深刻にします。ここにも小泉内閣の大企業と一部の大資産家優遇の逆立ち政治の姿を見ることができます。

 最後に、承認第3号半田市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。

 今年度は3年に1度の評価がえの年に当たります。商業地等の宅地に係る課税標準額の上限を70%とする措置、負担水準が60%を超える場合の税負担を据え置く均衡措置等を現行と同じように実施することが盛り込まれています。こうした中で、地価は下がっているにもかかわらず、半田市における固定資産税、都市計画税は納税者の70.6%が引き上げられようとしています。据え置きが27%、引き下げはわずか 2.4%となっています。居住地として、再生産の場としての一般市民のこれらの税金の負担の軽減が、今、暮らしが大変なときだからこそ必要です。

 今、国民だれもが切望しているのは長引く不況からの脱出であり、年金、医療、雇用など将来の不安を払拭する国民本来の政治に切りかえることです。同時に、GDPの6割を占める個人消費を喚起するためには、個人の懐を温める庶民減税こそが必要です。今回の専決事項が国の制度改正とはいえ、新たな市民増税には合意できません。

 以上申し上げ、反対討論といたします。

    (拍手・降壇)



○議長(堀嵜純一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより日程の順序に従いまして採決いたします。

 承認第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、承認第1号は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、承認第2号は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第3号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、承認第3号は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、承認第4号は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第5号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、承認第5号は原案のとおり承認することに決しました。

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△日程第6 報告第1号 専決処分の報告について



△日程第7 報告第2号 平成14年度半田市立半田病院事業会計の弾力条項の適用について



△日程第8 報告第3号 半田市土地開発公社の経営状況について



○議長(堀嵜純一君) 日程第6、報告第1号から日程第8、報告第3号までを行います。

 当局の報告を求めます。



◎水道部長(岡戸幹雄君) ただいま御上程賜りました報告第1号専決処分の報告について御説明申し上げます。

 議案書の37・38ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第 180条第1項の規定に基づき、工事請負契約の変更について、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものであります。

 専決処分の内容は、工事請負契約の変更でありまして、

 1.議決年月日は、平成14年8月6日。

 2.工事名は、公共下水道事業管渠布設工事(第22工区)。

 3.路線等の名称は、半田東雨水3号幹線。

 4.変更事項は、請負契約金額でありまして、

 5.変更前請負契約金額、金14億 8,050万円を、

 6.変更後請負契約金額、金14億 7,613万 7,250円にいたしたものであります。

 変更金額といたしましては、金 436万 2,750円の減額でありまして、平成15年3月26日に専決処分いたしたものであります。

 なお、本工事は七本木池から亀崎港に雨水を排水するため、シールド工法により直径3メートルの雨水管渠を延長約 1.4キロメートルにわたり、地下7メートルから17メートルに布設するものでありますが、今回変更いたしましたのは2点であります。

 1点目として、亀崎港側からシールド機を発進するための立て坑の鋼矢板設置工において、当初、地盤を改良する厚さを考慮して鋼矢板を打ち込む深さを 3.7メートルと見込んでいましたが、鋼矢板面との摩擦抵抗を確認したところ、鋼矢板を打ち込む深さとして 3.0メートルにて施工が可能となったため、土止め用鋼矢板の長さを当初計上した16.0メートルから15.0メートルに変更いたしたものであります。

 また、2点目として、シールド工法による巻き立て用の外枠にあたるセグメント材のうち、曲線区間において標準幅である50センチメートルのセグメントを計上していいましたが、幅60センチメートルのセグメントで施工可能であり、比較設計の結果、より経済的でかつ強度的にも問題が認められなかったため、セグメントの幅を変更いたしたものであります。

 以上で報告を終わりますが、参考資料として工事請負変更契約書を添付いたしておりますので、御参照いただき、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



◎病院事務局長(後藤章次君) 続きまして、報告第2号平成14年度半田市立半田病院事業会計の弾力条項の適用について御報告申し上げます。

 39・40ページをお願いいたします。

 平成14年度半田市立半田病院事業会計において、地方自治法第 218条第4項及び地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、弾力条項を適用したので別紙のとおり報告をいたします。

 ここで、地方公営企業法第24条第3項でいう、いわゆる弾力条項の趣旨を御説明させていただきます。これは、業務量の増加によって必要な経費に予算の不足を生じたとき、増加する収入に相当する金額を必要な経費に使用できるとしたものであり、補正予算と同一の効果を持つものであります。

 次ページの別紙をお願いいたします。

 平成14年度半田市立半田病院事業会計予算弾力条項適用。

 平成14年度半田市立半田病院事業会計予算の弾力条項適用は、次に定めるところによります。

 第1条 収益的収入及び支出の予定額に収入支出それぞれ 6,321万 7,000円を追加し、収益的収入の予定額を96億 225万円、収益的支出の予定額を98億 2,638万 7,000円といたします。

 なお、弾力条項の適用時期は平成15年3月31日とするものであります。

 内容といたしまして、事項別明細書で御説明いたします。

 2ページ後をお願いいたします。

 これは、高度な手術等、いわゆるペースメーカーですとか心臓外科材料、インプラント、人工骨のことでございますが、等や放射線での血管撮影材料の増によりまして、その実施件数が増加し、高額な診療材料費の購入に予算不足が生じたため、業務の増加により生じた収入に相当する金額を直接必要な経費に充てるものであります。

 支出として、1款 病院事業費用、1項 医療費用、2目材料費、9節 診療材料費の説明欄、弾力条項適用額の内訳といたしまして、診療材料費支出額(A)は10億 8,313万 2,358円、予算現額(B)は9億 8,189万 1,000円、予算流用・予備費充用額(C)は 3,802万 4,446円であり、差引適用額 6,321万 6,912円であります。弾力条項適用額として 6,321万 7,000円であります。

 一方、業務量の増加により収入に相当する金額として、1款 病院事業収益、1項 医業収益、1目 入院収益として 6,321万 7,000円を適用いたしております。

 以上、弾力条項の適用をいたしましたので御報告いたします。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(宮崎泰保君) それでは続きまして、報告第3号半田市土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。

 議案書41・42ページをお願いいたします。

 本報告は、地方自治法第 243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について平成15年度事業計画及び予算を御説明申し上げ、御了承賜りたいとするものであります。

 次の1ページをお願いいたします。

 初めに、平成15年度半田市土地開発公社の事業計画について申し上げます。

 1.用地取得等につきましては、半田市事業分として、公有用地は荒古線用地取得事業を始め5事業であり、すべて前年度からの継続事業であります。次に、東浦町事業分といたしましては、公有用地で都市計画街路用地取得事業藤江線で前年度からの継続事業であります。これら6事業の用地取得面積は 3,640平方メートル、事業費は6億 6,628万円でありまして、うち建物等の補償費は2億 9,989万 8,000円であります。

 2ページをお願いいたします。

 2.用地処分につきましては、半田市事業分といたしまして、公有用地は高根線用地取得事業を始め4事業であります。次に、武豊町事業分といたしまして、公有用地は町道六貫山線用地取得事業であります。次に、東浦町事業分といたしまして、公有用地は都市計画街路用地取得事業藤江線を始め3事業であります。これら事業の用地処分面積は 6,234平方メートル、事業費は5億 5,638万 1,000円でありまして、うち建物等の補償費は1億 6,180万 1,000円であります。

 3ページをお願いいたします。

 平成15年度半田市土地開発公社の予算について申し上げます。

 第1条 平成15年度半田市土地開発公社の予算は、次に定めるところによります。

 第2条 収益的収入及び支出の予定額は、収入合計5億 5,713万 4,000円であり、支出合計は5億 6,753万 5,000円であります。

 4ページをお願いいたします。

 第3条 資本的収入及び支出の予定額は、収入合計31億 1,808万 2,000円であり、支出合計は37億 2,269万 9,000円であります。

 第4条 事業資産の取得、その他事業の執行運営に要する資金についての借入限度額は 171億円と定めます。

 以上で説明を終わりますが、6ページから14ページまで参考資料を添付してございます。

 なお、本事業計画及び予算につきましては、平成15年2月27日開催の第98回半田市土地開発公社理事会において御議決されていますことを併せて御報告申し上げます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀嵜純一君) 報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これにて本報告を終わります。

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△日程第9 議案第48号 半田市知的障害者授産施設条例の一部改正について



△日程第10 議案第49号 半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について



△日程第11 議案第50号 財産の取得について



△日程第12 議案第51号 財産の無償貸付の変更について



○議長(堀嵜純一君) 日程第9、議案第48号から日程第12、議案第51号までの4議案を一括議題といたします。

 日程の順に従いまして、当局の提案説明を求めます。



◎福祉部長(水野源次君) それでは、議案第48号半田市知的障害者授産施設条例の一部改正について御説明いたします。

 43・44ページをお願いします。

 椎の木園が提供するサービスについて、御案内のように、本年4月から従前の行政が利用者のサービスの提供先を決める措置制度から、利用者がみずから決定、選択する支援費制度に移行いたしました。椎の木園を運営する半田市社会福祉事業団は、措置制度のもとでの施設運営から、より自主的な運営を求められるようになりました。つまり、支援費制度のもとでは従前の行政からの委託料収入にかわって、その収入はサービス提供に基づいて確保することが基本となり、財政基盤の強化が求められるようになりました。

 このようなもとで特色ある施設を運営しつつ、通所者の福祉サービスの質、内容を落とすことなく財政基盤の充実を図る方法を検討した結果、分場を設けることになりました。分場設置について、本年4月2日、愛知県より分場の設置について条例で規定すべき旨の指導を受けましたので、改正をお願いするものであります。

 内容について申し上げます。

 第3条の規定は、施設の名称及び位置に関する規定でありますが、次のように改めたいとするものであります。

 第1号は、本体施設に関する定めで、名称は半田市椎の木園、位置は半田市金山町一丁目75番地の3。

 第2号は、分場に関する定めで、名称は半田市椎の木園第1分場、位置は半田市池田町二丁目1番地の1と定めます。

 附則は施行期日に関する定めで、この条例は公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。



◎防災監(小笠原彰男君) 続きまして、議案第49号半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 45ページをお願いいたします。

 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成15年3月28日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、本市条例の一部改正をするものであります。

 改正の趣旨は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の支給額を改正いたしたいとするものであります。改正は、別表の非常勤消防団員退職報償金支払額表を改めるもので、その内容は、各階級、勤務年数ごとの支払額を一律 2,000円増額するものであります。

 次のページをお願いいたします。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行したいとするもので、第2項及び第3項は、経過措置として適用対象者、適用期日等を定めたものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎教育部長(村松憲治君) 引き続きまして、議案第50号財産の取得について御説明申し上げます。

 47・48ページをお願い申し上げます。

 次のとおり土地を買収いたしたいとするものであります。

 1.土地の所在地、種別及び数量は、半田市亀崎高根町二丁目42番1始め23筆、 7,855平方メートルであります。

 2.買収目的は、亀崎中学校及び亀崎小学校用地取得事業であります。

 3.買収の方法は、随意契約であります。

 4.買収価格は、金 6,950万円であります。

 5.買収の相手方は、半田市東洋町二丁目1番地、亀崎部有財産管理者、半田市助役 杉村平八であります。

 本案は、現在亀崎中学校敷地内にあります知多郡亀崎町大字亀崎所有の土地20筆、 7,446平方メートル及び亀崎小学校敷地内にあります、同じく知多郡亀崎町大字亀崎所有の土地3筆、 409平方メートル、合計23筆、 7,855平方メートルを取得いたしたいとするものであります。

 なお、亀崎中学校敷地内の今回取得する土地の一部293.65平方メートルは、高根線道路拡張用地として将来建設部へ移管する予定であります。

 以上で説明は終わりますが、次ページ以降、資料といたしまして、1に土地売買契約書、2に亀崎中学校用地買収箇所図、3に亀崎小学校用地買収箇所図を添付いたしておりますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(宮崎泰保君) 続きまして、議案第51号財産の無償貸付の変更について御説明をいたします。

 49・50ページをお願いいたします。

 本案は、知多中部広域事務組合半田消防署成岩出張所が本年3月をもって彦洲町二丁目 185番地に移転したことにより、昭和49年4月から無償貸付していた東郷町三丁目21番の4、土地439.16平方メートル、鉄骨づくりかわら棒ぶき平家建て建物223.92平方メートル及びホース乾燥塔一式が返納されることに伴い、無償貸付契約の変更を行うものであります。

 内容について申し上げます。

 1.議決年月日は、昭和49年3月27日。

 2.財産の明細は、?土地として半田市東洋町一丁目6番、宅地始め7筆、4,051.76平方メートル。?建物として消防本部本館 鉄筋コンクリート造3階建始め5棟、延べ1,991.13平方メートル。?附属施設として亀崎出張所ホース乾燥塔 一式始め2か所であります。

 3.財産の使用目的は、知多中部広域事務組合が常備消防事務を共同処理するためで、

 4.変更事項につきましては、別添資料、貸付財産明細書によります。

 5.変更前の財産の明細は、?土地、半田市東洋町一丁目6番、宅地始め7筆、4,051.76平方メートル。?建物、消防本部本館 鉄筋コンクリート造3階建始め5棟、延べ1,991.13平方メートル。?附属施設、亀崎出張所ホース乾燥塔 一式始め2か所であり、

 6.変更後の財産の明細は、?土地、半田市東洋町一丁目6番、宅地始め6筆、 3,612.6平方メートル。?建物、消防本部本館 鉄筋コンクリート造3階建始め4棟、延べ1,767.21平方メートル。?附属施設、亀崎出張所ホース乾燥塔 一式であります。

 以上で説明を終わりますが、次のページに市有財産無償貸付契約の一部を変更する契約書を始め、参考資料を添付しております。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(堀嵜純一君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

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          午前11時06分 休憩

          午後2時00分 再開

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○議長(堀嵜純一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第9から日程第12までの議案第48号を始め4件を一括議題といたします。

 以上の議案につきましては、各委員会に付託、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について、各委員長から御報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いいたします。

    〔総務委員長 榊原正幸君 登壇〕



◆総務委員長(榊原正幸君) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、本日午前11時20分から委員会室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第49号及び議案第51号につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

    (降壇)



○議長(堀嵜純一君) 次に、文教厚生委員長からお願いいたします。

    〔文教厚生委員長 榊原芳三君 登壇〕



◆文教厚生委員長(榊原芳三君) 当文教厚生委員会に付託されました案件につきましては、本日午前11時20分から全員協議会室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第48号及び議案第50号につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略して採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

    (降壇)



○議長(堀嵜純一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、採決いたします。

 議案第48号、第49号、第50号、第51号、以上の4議案を一括採決いたします。

 各議案につきましては、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第48号から第51号までの4議案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第13 各常任委員会における閉会中の調査事項について



○議長(堀嵜純一君) 日程第13、各常任委員会における閉会中の調査事項についてを議題といたします。

 本件については、お手元に御配付したとおり、各常任委員長から会議規則第 103条の規定により、調査終了までの議会閉会中も継続して調査を行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長からの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、各委員長から申し出のとおり、調査終了まで議会閉会中の継続調査事項とすることに決しました。

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△日程第14 議会運営委員会における閉会中の調査事項について



○議長(堀嵜純一君) 日程第14、議会運営委員会における閉会中の調査事項についてを議題といたします。

 本件については、お手元に御配付したとおり、議会運営委員長から会議規則第 103条の規定により、今任期中議会閉会中も継続して調査を行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件につきましては、議会運営委員長からの申し出のとおり、今任期中議会閉会中の継続調査事項とすることに決しました。

 これにて、今期臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしました。よって、平成15年第2回半田市議会臨時会を閉会いたします。

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          午後2時06分 閉会

   地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成15年 月 日

               臨時議長      本美正雄

               半田市議会議長   堀嵜純一

               会議録署名議員   榊原芳三

               会議録署名議員   杉江義明

               会議録署名議員   間瀬和子