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愛知県 半田市

平成14年 12月 定例会(第7回) 12月11日−02号




平成14年 12月 定例会(第7回) − 12月11日−02号







平成14年 12月 定例会(第7回)



          平成14年12月11日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(28名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   7番  石川治久君          8番  神谷由美さん

   9番  山内 悟君         10番  間瀬和子さん

  11番  松本如美君         12番  岩橋昌彦君

  13番  本美正雄君         14番  新美富三君

  15番  坂野義幸君         16番  榊原正幸君

  17番  榊原伸行君         18番  大岩武久君

  19番  山口博己君         20番  大竹つい子さん

  21番  南雲忠光君         22番  竹内康夫君

  23番  新美保博君         24番  杉江義明君

  25番  榊原孝子さん        26番  新美舜三君

  27番  榊原久美子さん       28番  坂元 寛君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長      榊原伊三君      助役      杉村平八君

  収入役     佐藤利二君      企画部長    清沢吉徳君

  総務部長    岡戸幹雄君      市民経済部長  宮崎泰保君

  福祉部長    水野源次君      建設部長    榊原君平君

  水道部長    岩橋 進君      病院事務局長  後藤章次君

  政策推進監   榊原純夫君      環境対策監   山碕信之君

  高齢福祉推進監 榊原隆男君      企画情報課長  船橋正巳君

  環境センター

          並松 猛君      商工観光課長  大久保雅章君

  所長

  児童課長    奥谷 正君      高齢福祉課長  西川 覚君

  工務課長    伊串 亨君      教育長     沢田祥二君

  教育部長    村松憲治君      教育部付部長  田中幸治君

  学校教育課長  村山市郎君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平君      議事課長    伊東 功君

  同副主幹    水口芳久君      同副主幹    大坪由男君

  同主査     間瀬正彦君      同主任     柘植偉昭君

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          午前10時00分 開議



○議長(南雲忠光君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま出席議員28名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に御配付したとおりでありますので、よろしくお願いを申し上げます。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(南雲忠光君) 日程第1、市政に関する一般質問を継続して行います。

 27番 榊原久美子さんの登壇、発言を許します。

              〔27番 榊原久美子さん 登壇〕(拍手)



◆27番(榊原久美子さん) 議長のお許しを得ましたので、通告済みの3点について御質問いたします。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 なお、私は総務委員会に所属しており、所管事項について質問の中で3か年実施計画について触れさせていただきますが、その中心は私の意見であって、答弁を求めるものではありません。後刻申し上げますが、要は岩滑保育園の改築を早期に実施していただきたく強く求めたいとするものでありますので、あらかじめ御理解を得ておきたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 質問に入ります前に、去る10月5日、6日の両日に開催されました第5回はんだ山車まつりについて、山車まつり実行委員会、山車保存会、そして各山車組の多くの祭り人の皆様、さらには市内関係業者の方々、そして市御当局の皆様方に心から感謝と敬意を表したいと存じます。大変すばらしい山車まつりを見事になし遂げてくださいまして、半田の市民はもとより47万人余もの多くの人々に感動と半田の心意気、そして立派に伝承されている半田の祭り文化を心ゆくまで示してくださいました。多くを申し上げる必要はありませんが、すばらしい山車まつり、本当におめでとうございました。

 さて、最初の質問に入ります。

 過日、10月30日から11月1日にかけて、私たち緑風会は第64回全国都市問題会議に出席をしてまいりました。今年の課題は「子どもの健やかな成長と都市について」であり、基調講演を始めパネルディスカッション等により、活発な意見交換など大変有意義な研修であったことは、さきに議長あてにも報告済みでありますが、特に基調講演において5つの課題のお話が印象に残っております。また、教育部長もこの会議に御出席でしたので、当然教育長にもその内容など届いていると思います。

 ここで、その一部を御紹介申し上げます。「子どもとは自然である。人工とは人間が意識的に作ったものである。進歩とは都市化である。そして、子どもが健やかに成長するに当たり5つの課題があるとして、1、学問をきちんと進ませる、2、偏差的価値の重要性、3、真の国際人になる、4、人間としての価値、5、戦争をなくすこと」。子どもたちが健やかに育つ上で、要するに自然、伝統、文化を大切にする心が必要であると結ばれておりました。まさに時を得た研修会議であったと思っております。

 こうしたことも、これからの半田市の子どもたちの教育に生かせていけるものばかりと思いますが、このことなど、今後教育委員会として御協議され、教育行政に取り組んでいってほしいと願っております。

 そこで、私は平成12年9月定例会におきまして、いわゆる教育委員会の活性化対策について御質問申し上げました。しかし、結果から申し上げて、一向に改善も改革も進んでいるとは私には思えません。その具体的事項について、私の感じたことを申し上げます。

 例えば、平成13年決算にかかわる主要施策成果報告書の 166ページを見ましても、12回の定例会と臨時会1回の開催で、一番肝心でかつ重要な半田市教育行政の課題について、どんな内容をどのように協議し、その結果を教育行政にどのように反映されたか全く感じ取れません。

 私は過去2回、定例教育委員会を傍聴いたしました。そしてまた議事録等も拝見をさせていただいておりますが、残念ながら2回とも事務局の報告事項が中心で、全く協議事項はありませんでした。

 完全週5日制の実施に合わせた本年4月改正の新学習指導要綱に対して多くの父母が心配していると言われている学力低下問題を始め幾つかの問題点を、毎日と言っていいほど新聞は報じております。大きな社会問題になっている不登校問題、いじめや暴力問題も同様であります。本市においても、先般市内中学校で暴行事件が発生しています。全くよそごとではありません。執行機関である教育委員会はもっともっとその責任を意識して、問題解決策をまとめたり、改善策を学校関係者や市民にいわゆる情報の提供を行うとともに、市民の協力体制を作るべきではないかと私は思うのであります。

 不登校やいじめに遭った児童・生徒数の発表、その原因など積極的に地域住民に情報の提供を行うことが、地域社会の協力体制を作り上げるきっかけになるものと思います。 校内暴力も、また地域における暴力も同様です。

 市長は選挙公約の中で人間味あふれる教育の確立を言われています。財政的に極めて厳しい状況の中では、その実現は困難かも分かりません。現在、県では既に一部実施していると伺っておりますが、例えば特定の教科、小学校なら算数、中学校なら数学とか英語などだけでも少人数の授業をし、単独ででも全校で実施する意欲を市長に示すなどして財政的な措置を要求をしていく、こうした活動も一つには私はよいと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。

 また、先般、平成12年ですが、発生した中学生の暴力事件など、該当学区の住民を対象に地域懇談会などを開催されたと思いますが、いかがでしょうか。地域住民の反響を含めてお願いいたします。

 何も問題の発生時だけではなく、今後の教育行政の課題への取り組みや、それに対しての地域の意見、要望等の取りまとめは、結果として半田市教育行政の積極的な情報提供であり、それがひいては半田市教育委員会の独自性の発揮に結びつくと私は思いますが、いかがでしょうか。要は執行機関として教育委員会の方々の御活躍を期待申し上げるものであります。

 このほども中日新聞に犬山市の教育長の発言が載っておりました。その結びの言葉は、形骸化した教育委員会の改革が必要であると言われたように記憶をいたしております。

 私は、教育委員会の活性化、特に市民に信頼される教育行政を期待して、この質問を申し上げたわけですが、いかがでしょうか。お尋ねし、次の質問に入ります。

 本年3月定例会での市長の施政方針と予算の大綱の中で、より安全でおいしい飲み水の確保のために長良川から木曽川への切りかえを粘り強く対応したい旨の発表がありました。私は多くの市民からこの問題の質問を受けておりますので、この際、市長から次の点について見通しなどお聞かせいただきたいと思います。

 1点目として、切りかえの可能性のあるなしと、ありの場合はおおむねいつごろになるでしょうか。

 2点目、切りかえの経費負担問題について。

 その1として、現在、不安定な木曽川の暫定水利権から長良川の安定した水利権に切りかわり、安定供給が実施されておりますが、長良川から導水に要した水道分としての費用負担は概算どのくらいでしょうか。また、切りかえをするとしたら、その費用の負担はどのようになるのか、お教えいただきたいと思います。

 その2として、現在は水道料金に含まれていると聞いておりますが、例えば仮に工業用水等の未利用の分を水道に切りかえた場合の費用負担はどの程度想定されるのか。さらに、切りかえることによって水道料金にどの程度影響してくるのか、お伺いしておきたいと思います。

 3点目、関係流域の浄化運動作戦についてお尋ねいたします。

 三河地方は毎年のように渇水で大変だと伺っております。我が半田市は長良川に切りかわったことにより、安定した水道供給が実施されております。長良川から木曽川への切りかえもさることながら、こうした時期に関係流域の市町、そして現在長良川から取水している市町への参加を呼びかけ、関係流域の川の浄化運動への呼びかけを実施してはと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 以上、市民の皆様に分かりやすく御説明いただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。

 結論から申し上げます。公表済みの3か年実施計画に取り入れた岩滑保育園の改築事業の中止に対して、私を含め地元区長以下関係者は全く理解と納得ができないからであります。以下、その理由を逐次申し上げます。

 市長は選挙公約である半田市政策指針の中で、温かい心の通い合う市政の実現、具体的には市民の市政への参加、情報化の推進を、さらに学校、家庭、地域の役割の中で乳幼児保育、教育の充実を行うとあります。そして、3月定例議会の施政方針の中でも、市民の皆様との協働によるまちづくりの推進とうたわれております。この協働は、協力し、働くの協働です。

 さて、改めて確認をいたします。

 平成12年11月6日発表の3か年実施計画において、岩滑保育園の園舎改築工事計画として平成14年度事業費1,050 万円、岩滑保育園園舎改築工事設計委託、平成15年度事業費3億 4,300万円、岩滑保育園改築工事費、また平成13年度発表の3か年実施計画においては、平成14年度事業費 2,000万円、園舎改築工事設計、仮園舎構築工事、平成15年度事業費3億 2,000万円、園舎改築工事、うち一般財源は 4,942万 7,000円でした。そして、実施年度平成14年、新年度予算時は1年先送りということでした。

 当然、私ども緑風会は新年度予算要望もしてまいりましたが、15年度に大型プロジェクトが集中するので、財政的に非常に厳しいので何とか1年待ってほしいとのお言葉を理解し、今日に至っております。このことは、市長並びに助役のお言葉です。当然、平成15年度、新年度予算要望も提出をいたしているところでございます。

 また、平成13年12月定例議会の山内議員の質問の中で福祉部長は、次のように答弁しています。平成15年度には岩滑保育園を改築し、ゼロ歳児保育事業を開始するとともに、1歳、2歳児についても定員枠を広げ、待機児童の解消に努めてまいりたい。さらになお、15年度改築予定の岩滑保育園では施設の充実を図り、非定型的保育、私的保育サービスも含む一時保育の事業に対応できるよう計画しておりますとのご答弁でした。そして、平成14年3月定例議会の代表質問で、C・Cクラブの新美代表が3か年実施計画見送りについて、市長は一口に言えばお金がないとのことでした。今後、3か年実施計画の策定については財源確保にも努め、策定方法の見直しなどについても適切に対応していきたいと考えていますと答弁をされております。

 私は申し上げたいのです。市の幹部の皆様方はプロですよね。3か年実施計画は、きのうやきょう始まったわけではありません。たしか20年前後の歴史があるのではありませんでしょうか。そして、その計画の重みを市職員にも我々議員を始め多くの市民にも訴えてきたのではありませんか。わずか1年や2年の計画に大きなそごを来すような計画、そして、いとも簡単に、お金がないから数字合わせかどうかは分かりませんが、適当に事業をカットする。しかも、カットされた事業は市長の公約の政策指針の大幅な後退だと思います。

 新美議員の代表質問の中にもありましたが、政府の保育整備方針に対して半田市は背を向けているのではないでしょうか。地元区民や関係者に対し、中止したことへの説明はどのようにされたのかをお伺いいたします。

 先ほどから申し上げております市民の市政への参加は、お題目でしょうか。こんなことでは市民の参加は得られないと思いますが、いかがでしょうか。何が情報化の推進ですか。御答弁をいただきたいと思います。

 結果論になるかも分かりませんが、平成13年度一般会計決算で6億 1,900万円を超える繰越金が出ています。当局の御努力の結果かも分かりません。また、大きな災害がなかったこと、流行の病気が発生しなかったことなど要因はさまざまかと思いますが、かといって計画された事業を見送ることもなかったと考えます。平成14年度の設計委託料など問題になりません。15年度の工事費も一般財源は 5,000万円弱です。

 要はやる気の問題です。十分可能だったはずです。なぜ実施できなかったのでしょうか。しかも緊急の必要のある政策課題を先送りした根拠は何だったのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 一部、聞くところによりますと、建設予定地以外に土地を買収し、位置変更の検討がなされたやに聞こえてまいります。担当部長の独断とのうわさもありますが、何せ何も具体的には説明がありません。どのようになっているのかお知らせください。

 当局が実施したいことと市民が望むことに大分ずれを感じるのは私だけでしょうか。私は、市民の選んだ市長の政策の実現を図るための努力は当然のことと思いますが、いかがでしょうか。まして、少子・高齢化など大きな国家的課題の解消の一助となる半田市のささやかな政策と思いますが、いかがでしょう。

 市民参加の市政の実現、行政情報の徹底、そして、こうした激動する社会環境に加え、厳しい財政事情の中だけに、より行政計画の推進が大切だと思いますので、当局の猛省を促し、早期に計画が実現できるよう強く要望し、さらに温かい答弁を求めて壇上からの質問を終わります。

              (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 暫時休憩します。

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          午前10時22分 休憩

          午前10時23分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、ただいまの榊原久美子議員の御質問、主題1、教育委員会の活性化対策について、要旨1、特定教科の少人数授業の試行についてお答え申し上げます。

 文部科学省は、個に応じたきめ細かな指導で基礎基本の確実な定着や、みずから学び、みずから考える力の育成を図るため、当面、教科を限って20人程度の集団学習に分ける少人数授業を推進しており、非常勤講師を平成13年度より5年間で2万 2,500人に増員する計画であります。

 本市の少人数授業につきましては、小学校8校に1名ずつの少人数指導等対応職員が愛知県より配置されており、他の4小学校におきましては配置がなされていませんが、可能な範囲で少人数授業を実施しております。

 中学校では、愛知県の少人数指導授業の調査研究校に指定されている亀崎中学校を始め、5校に10名の職員が配置され、それぞれ工夫した授業形態で学習が進められております。

 指導教科につきましては、小学校で国語、算数を中心に、また、中学校におきましては英語、数学、理科を中心に行っております。

 指導方法につきましては、学習集団を2学級3分割などの少人数として、理解の状況や習熟度、興味、関心などに応じて個別授業を行ったり、複数の教師で授業を行うティームティーチングを実施いたしております。

 御質問の少人数授業を市の単独事業として実施する考えはないかということにつきましては、少人数授業の一層の拡大、充実を図ることは必要と考えておりますが、少人数授業の実施には半田市の財政状況を考えますと市費負担での実施は困難と考えております。

 しかしながら、教育委員会といたしましては、少人数授業に係る県費負担教員の配置要望を関係機関へもいたしておりますし、市長を通じ愛知県市長会より愛知県教育委員会に積極的に働きかけておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、要旨の2点目、教育行政の課題への取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、教育委員会が行う事務と教育委員の役割について述べさせていただきます。

 教育委員会が行う事務は、学校、幼稚園、図書館、博物館などの教育機関の管理運営を始め、教育委員会及び学校その他教育機関の職員の人事、研修や学校給食、また青少年教育、婦人教育及び公民館事業、その他社会教育に関すること、さらにスポーツ、文化財保護に関することなど幅広いものとなっております。

 一方、教育委員の役割は教育行政の基本方針を決定する立場にあり、教育委員会の会議で地域の教育行政の運営に関する基本方針や教育委員会に属する事務のうち特に重要な案件について審議することであり、具体的には教育委員会所管の条例、規則、規定などの制定及び改廃、予算や事業計画、各種委員の任命、また、児童・生徒の問題行動の対応や教育施設の改善、学校規模適正化の検討、成人式などの行事の運営方法について審議、協議を行っております。

 このほか、教育委員として学校、幼稚園への訪問指導、成人式、美術展、読書感想文、市民マラソン大会など教育委員会主催の行事に幅広く参加をいただき、直接教育の現場に触れていただいております。

 事務局といたしましても、教育委員会の会議の場以外でも懇談会という形でさまざまな話題を取り上げ、委員の質問に答えるなどいたしております。また、必要があれば委員の方々を案内し、直接現場を見ていただくこともいたしております。さらに平成13年度より、教育委員会の組織について理解を深めていただき教育委員会の活性化を図るため、委員の方を役割分担し、積極的な参加をお願いいたしております。

 委員の方々は、教育委員という活動のほかにも地域の中で幅広く活躍されている方々であり、地域との深いつながりがあり、そういった活動の中でとらえられた情報や意見をお聞きいたしております。また、教師との懇談会も毎年行っており、来年1月にはPTA連絡協議会との懇談会を計画いたしております。

 不登校問題に関しましては、毎年市報でその現状と教育委員会や学校の対策について市民の方々にお知らせしたりしており、昨年10月には半田市不登校対策協議会で検討されておりました半田市適応指導教室検討案を審議、開設を承認し、今年5月に開設いたしております。

 暴力事件など生徒の問題行動が発生した場合には、教育的配慮を十分に考慮する中で、学校と教育委員会が対応を協議しながら問題の解決に当たっております。また、必要に応じて地域やPTAなどにも状況を説明するなどいたしております。

 最後に、教育改革が急速に進行している中、委員、学校、地域の方々と連携、協力して環境の整備に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



◎水道部長(岩橋進君) 続きまして、榊原久美子議員の主題2、水問題についての要旨1、長良川から木曽川への切りかえについての御質問の1点目、水源切りかえの可能性と、可能性ありの場合、いつごろになるかについてお答えいたします。

 長良川から木曽川への切りかえについては、水利権及び建設当初からの経緯等の問題もありますが、再び木曽川の水が飲みたいとの市民の声もありますので、今後もさらに調査研究し、粘り強く関係機関へ働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、2点目の長良川からの導水に要した費用及び仮に水源を切りかえた場合の費用負担についての御質問にお答えをいたします。

 愛知県が長良川からの導水に伴い負担する額は、河口堰建設費で約 119億円であり、導水路を建設するのに要した費用が約 327億円と合わせて約 446億円であります。仮に長良川から木曽川へ切りかえた場合でも、この費用は将来的にも愛知県が負担していくこととなります。

 また、木曽川の工業用水等の未利用水を上水に切りかえる場合、愛知県が負担をしなければならない額は、試算されていないとのことでございまして、水道料金等に対する影響額についても試算されておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、3点目、関連流域の浄化運動作戦についてにお答えをいたします。

 国土交通省が平成5年度から清流ルネッサンス21で水環境の改善施策を推進しており、長良川支川である境川、桑原川を流域とする岐阜市などでは河川を浄化する施設を整備するなど、各種の取り組みを進めております。また、県水道南部ブロック協議会におきましても、水質の共通認識を深めるための勉強会を実施しておりますが、なお一層の河川浄化を推進する運動につきましてもさらに水質に関する認識を深め、関係市町へ働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎福祉部長(水野源次君) それでは、主題3、岩滑保育園改築事業についてお答えします。

 まず、岩滑保育園の改築事業については、中止ということではなく先送りされていることについて御理解いただきたいと思います。

 本園の改築事業については、入園を希望する子どもたちが空きを待たずに入園できる環境整備を最重点の課題として、待機児童の解消を図るために検討してきたものでございます。

 改築計画を策定するに当たり、限られた敷地の中でどのようにしたらよりよい園舎の建てかえが可能かどうか模索してきたところであります。そうした検討を重ねる中、多様化する保育ニーズに合わせたモデル園として最適の保育環境を整備するに当たり、移転も視野に入れ検討することとしました。その場合、現在の園舎を他の施設として有効利用が図れるとの観点からであります。

 このように、待機児童の解消、狭隘な敷地での改築、他への移転や現有施設の有効利用等、また財政的にも非常に厳しい環境の中、いま一度十分な検討が必要との判断から先送りすることといたしましたが、子どもたちがよりよい快適な園生活を送るための環境整備を含め、引き続き改築に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。

 また、地元民への説明について、我々としては中止という認識ではなく、引き続き検討していくということで是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上で、お答えといたします。



◆27番(榊原久美子さん) 今回、教育委員会の活性化ということで、12年度に続いて再度質問をさせていただいたわけなのですけれども、先ほど壇上からも申し上げましたように、やはり今、教育部長さんの方からるる説明があったようなことを、是非成果報告書の中にも載せていただきたいということをさきの一般質問のときにも私は要望していたわけなのですが、たまたま今年、決算委員会に所属しておりまして、しっかりと読ませていただいたわけなのですけれども、そういった報告が記載されていないということで、また今回やらざるを得ないかなということで質問させていただきました。

 当然、教育委員会の方々もそれぞれにいろいろな活動をしていらっしゃると思うのですけれども、そうしたことをやっぱり地域住民、市民に知らせていくべきではないかなと。今、教育委員会とかがどういったものに取り組んでいるかとか、そういったものをやはり市民の皆さん方も知っておきたいというお考えをお持ちの方もあろうかと思います。そして、そういうことがまた地域の子どもたちの教育にもつながってくるのではないかなというふうに思います。

 1点だけもう1回お聞かせいただきたいのですが、12年に起きました、これは半田中学校だったと思うのですが、暴行事件の後、地域との意見交換と申しますか、そういったことは全くなされなかったのでしょうかね。これは当然地域にも関係してまいりますので、即そういったことは実施されるべきではなかったのかなと思います。そういった意見交換などをなされていろいろな御意見が出て、それでまた次への取り組みが生まれてくるというふうに私は考えるわけなのですけれども、そのことについてもう一度お聞かせをいただきたい、答弁の中になかったように思いますので。当時はなかったのであれば、これからはどういうふうに取り組まれていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 何もこういった本当に暴行問題ですとか、あるいは暴力問題ですとかが起きたときだけの問題ではなくて、今本当に毎日ぐらいにいろいろな場所で、小さいことから言いますといっぱい起きておりますので、それに対応していくためにどうしたらいいか。これはもう行政だけの問題ではないと思うのです。やはり市民が一体となって考えて対応していく問題ことではないかなと思いますので、もし行われていないとしたら是非、今大きな事件は発生しておりませんけれども、小さい事件はいっぱいあると思いますので、こういったことも教育委員会の方で取り上げていただいて、お考えをいただけたらなというふうに思います。

 それから、とにかく活性化ということで、またそれを報告をしていただくということでお願いしておきたいと思いますが、そのことについてお聞かせください。

 次に、水問題なのですが、莫大な費用がかかっておりまして、今、長良川の導水にかかった費用は水道料金に含まれているわけなのですけれども、その水道料金は、例えば木曽川に変わったとしてもそのままずっと半田市が負担していくべきは負担をしていかなければならない。そしてまた、木曽川に変わって、今は計算をされていないとのことなのですが、当然、実際にその木曽川へ切りかえをする場合はその料金が出てくると思います。その料金も含めて、また水道料金の中へさらに加算されるというふうに理解をしていいのかどうなのか、お聞かせください。

 それと、多分全国で見ますと何件かは切りかえをなさったところがあろうかと思いますが、もし切りかえをなさったところで、半田市に匹敵するかどうか分かりませんけれども、切りかえにかかった費用等分かっているところがありましたら御報告いただきたいと思います。

 そして、3点目の岩滑保育園改築事業に関してなのですが、これは中止ではないよと。事業の見直しというふうに理解していいのかどうか分かりませんが、場所的な問題ですとか、いろいろ今、部長の方から答弁の中にるる述べられたわけなのですけれども、そういったことというのは3か年実施計画、そしてまた実施年度になるまでに上がってきている事業の中で当然検討なされたことで、事業計画として上がってきたのではないかと私は思います。

 どういうふうに理解をしていいのか、ちょっと分かりませんけれども、現場のお話を聞きますと、子どもたちが新しい園舎になるということで、結構たくさんの園児がおりますので、くじ引きで決まったのか、あるいは話し合いで決まったのか分かりませんけれども、何々ちゃん、あなたはあそこの保育園へちょっと今回はお預けになるんだよ、何々ちゃんはこっちの保育園ですよ。当然仮園舎も建築の予定でしたので、仮園舎の中に残る園児もある。でも、1年たって新しい園舎になったら、またみんながここの園舎で会おうねと、そういうことまで計画を実施されてきているわけなのですね。

 この問題は、私は本来は3か年実施計画の中の総務委員会に所管することでかかわってきますので、非常にやりにくいのですけれども、現場の児童課の方々の管理者との関係というのをちょっと私は疑いたくなってくるわけなのですけれども、現場の方々がここまで立ち上げてみえて、なぜ今、部長が述べられたような、先送りという言葉を使われましたが、先送りの理由を並べなければならないのかな。もっともっと当初の予定どおり要望を強くしていただいて、是非とも実施をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺のお考えといいましょうか抱負といいましょうか。とにかく聞きにくいのですけれども、現場の方々にお聞きするしか私はこのことを強く要望できませんので、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、私から教育委員会に対します2点の御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目でございますが、成果報告書、これを見る限りでは、その会議が開かれた結果といいますか日時しか載っていないよというようなことでございます。事実、定例教育委員会と臨時会、これをやりましたということだけでございますので、次回以降につきましては、全部というわけにはまいりませんが、協議された内容について、重要なものについては記載をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目のH中学校の暴行事件の件でございますが、平成12年度のこのときにはPTAの役員に急遽お集まりいただき、今後の対応について協議しているようでございます。

 実は、御質問者もおっしゃっていただきましたように、実はちょくちょくとこういう事件は起こります。そのときは、絶えず少年を守る会の皆様を始めPTAの役員さんにも情報などを提供しながら対応しているというのが現状でございます。まさしく教育的配慮をしながら、これからも地域の皆様とともに情報交換しながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎水道部長(岩橋進君) 長良河口堰を木曽川に切りかえた場合、長良河口堰から導水に要した費用の負担を今後どうするのか、そしてまた、新しく木曽川に水源を求めた場合の費用負担についてお答えいたします。

 長良河口堰を木曽川に切りかえた場合の費用負担につきましては大きな課題でございまして、今後だれがどのように負担していくかということについても県と話をしておりますが、現在のところ、想定されるに、当然各市町で負担というようなお話も聞いております。

 そしてまた、新しく水源を木曽川に求めた場合に対する水利転用に要する費用についても、同様の回答を県から聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 そしてまた、水利権の転用事例ということでございます。私ども水資源公団に行き調査いたしておりますが、水質に起因して転用した事例はございませんが、平成8年に木曽川水系の木曽川用水で岐阜県工業用水と三重県工業用水を上水に切りかえた事例がございますので、お答え申し上げたいと思います。

 まず、岐阜県の場合は、可児市を中心とした地域の人口急増に伴いまして水需要が切迫したため、木曽川右岸地域に岐阜県が工業用水として確保していた水源の一部を水利転換したもので、水源施設に係る費用負担は、岐阜県工業用水が毎秒 0.8立方メートルを岐阜県上水道に転用し、約56億 1,900万円と水資源公団より聞いております。

 また、三重県の転用の事例でございますが、北伊勢地域の工業用水の需要が停滞する状況の中、岩屋ダムに係る三重工業用水の一部を需要が見込まれる愛知県上水道と名古屋市へ水利転換したもので、毎秒 2.0立方メートルを転換し、水源施設に係る費用負担は約80億 800万円と聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎助役(杉村平八君) 岩滑保育園改築事業につきまして、私の方から御答弁申し上げます。

 皆さん御案内のように、3か年実施計画発表後も自治体を取り巻く環境は時々刻々と変化をしております。新しい課題がどんどん入ってきております。今の例で申し上げれば、4月24日に私ども地震対策の強化地域に指定されました。これは待ったなしの事業でございまして、15年度から19年度までの現在の私どもの試算でございますが、約12億円という巨大な投資が必要でございます。

 保育園は、是非とも私ども改築したいという非常に強い希望を持っております。しかし、保育に対するニーズは非常に多様化しておりまして、今年度も議員の皆様で幼保一元化調査特別委員会というのを設けさせていただいて調査をしている段階でございます。例えば幼保の一元化はどうあるべきか。あるいは、御視察もいただきましたけれども、千代田区のいずみ園のいわゆる幼稚園と保育園の一体化の問題をどうするか等々いろいろな問題が出てまいりました。単なる木造から鉄筋への改築ではなくて、もう少し広い視野を持っての改築を目指してまいりたいと思いますので、いましばらくのお時間をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◆27番(榊原久美子さん) 先ほどの質問で終わろうと思っていたのですけれども、今、助役さんの方からお答えをいただきましたので、もう1回立たせていただきます。

 今、御答弁の中で、地震対策はもちろん我々議員も市民も納得をしております。これは緊急にできてきた事業ということで理解いたしておりますが、私ども岩滑区というのは皆さん御承知のように市の行政に対しては非常に協力体制をとっておりまして、例えば一昨年からでしたか、ごみの分別なども徹底して岩滑区の中で協力をさせていただきました。これは、区民の協力でそれは見事に実施をされまして、こうしたことも多分、半田市のこれからの行政へつなげていっていただけるものということで、区民がそれはそれは大きな努力だったと思うのです。7種類か8種類の分別をいたしまして、きちっと実施をされてきていたわけなのですが、これも途中で棒折れになりまして、これからまたいろいろと考える中でということで、せっかく立ち上げた分別も中倒れをしてしまいました。

 そしてまた、今回の岩滑保育園も、園児たちはもちろんのこと、地域の住民の人たちも非常に期待をしておったわけなのです。そして設計図まで立ち上がっていました。今、助役さんのお言葉ですと、災害対策あるいは幼保一元化ということがありましたが、幼保一元化という問題は、私ここにきょう持ってきておりますけれども、これは1999年発表の半田のこの中にも載っておりますけれども、もうそのときから既に保育園ですとか、あるいは幼稚園の事業の中で幼保一元化をということはうたってあります。今おっしゃるのであれば、1999年からうたってあるということは何らかの対応というのですか、対策というのですか、検討といいましょうか、なされてきたと思うのですけれども、ただ、国の方も幼保一元化を目指すということで、このごろ少し声が大きくなってきたように思っております。

 なぜ岩滑保育園が急にそれになったのか。昨年でしたか、壇上からも申し上げました新年度予算要望に伺ったときにも、とにかく15年度がえらいということで、理解をしてほしいということでしたので、財政的な問題であろうと私は理解をいたしておりましたが、きょうここに至っては、今度は幼保一元化ですとか、あるいはいろいろとるる述べられました。

 総務に引っかかってきますので多くは申し上げませんけれども、是非申し上げたいのは、現場にかかる職員の方々がここまで検討して立ち上げてきた事業を、そうたやすく、いろいろなことをできないための理由をつけてほしくないなというふうに思います。もう一度お答えをいただけたらお願いいたします。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) 先ほど申し上げましたように、岩滑保育園を私どもは改築したいわけです。

 しかし、現在の保育を取り巻く状況をみてみますと、昔はいわゆる待機児童がございまして、どんどん保育園を建てなければいけない状況でございました。しかし、現在の状況を見てみますと、例えば厚生労働省なども非常に多様化の方に移っております。そこで、私どもせっかく岩滑保育園を改築するのなら、現在の状況を十分に把握しながら改築に踏み込んでいきたいと、そういうふうでございまして、新たな問題をさらに提起しているということではないということを是非御理解いただきたいと思います。

 今の時期だからこそもう一度検討したいというものでございますので、是非御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(南雲忠光君) 榊原久美子さんに対する関連質問、並びに山内 悟君の質問のうち、上水の切りかえの問題についての項目に対する関連質問を許します。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、榊原久美子さんの質問及び関連質問、並びに山内 悟君の関連質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

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          午前10時54分 休憩

          午前11時06分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 間瀬和子さんの登壇発言を許します。

              〔10番 間瀬和子さん 登壇〕(拍手)



◆10番(間瀬和子さん) 私は通告に従い、3点質問いたします。なお、主題には所管にかかわる部分が一部入りますが、政策的なことですので御理解ください。

 主題1の巡回バスについて質問いたします。

 この事業が始まり1年半、市民の間に浸透し始めたところです。多くの人が利用の仕方が分かり始めたところを打ち切ろうというのです。市民の多くはがっかりしています。

 病院へリハビリに行く人がこのバスで通っています。図書館へバスを利用して通い始めた人、交通事故に遭った若者が後遺症の治療に通うのに、このバスが必要だと署名してくれました。子どもたちだけで温水プールに行けるようになりました。お年寄り、子どもたちなど免許証のない人が、また、バス路線など、交通手段のない地域の人たちが来年の1月から困ってしまうのです。

 全議員の皆さんの声が一つになって、市長にこの事業の継続、逆回りなどの改善を11月12日に議長名で要望書を提出しました。日本共産党半田東西支部は、半田中学校区内で住民の暮らしを守ろうと頑張っています。こうした中で、住民の中から巡回バス中止は何とかしてという声で、巡回バスは継続してほしいという署名を作り、11月10日ごろから3週間で一気に 1,078名の署名が集まりました。それを12月2日に市長に提出しました。中日新聞に取り上げていただきました。今も郵便で、手紙を添えて署名が送られてきます。巡回バスの継続を多くの市民が求めています。

 この知多半島の中でも美浜町、東海市、大府市、東浦町と同様のバスが走り始め、非常に好評です。そのほかの近隣市町が検討に入っています。しかし、知多半島の中心地である半田市がこの事業を中止しようというのです。この事業は一気にすべての人に還元できるものではありませんが、発展的に考えていただきたいと質問いたします。

 それでは、要旨1、このバスの利用者を増やすために市はどのような努力をしてきたかをお尋ねいたします。市民へのPRはどうであったか。バス検討会議の提言、特に逆回りについて検討されていたかどうかの2点をお尋ねします。

 まず、公共施設、主要な駅、郵便局、商店街へのPRはどのように行いましたか。私が調査のため公共施設などを回ったところ、この本庁、老人ホーム、図書館、市体育館、プラネタリウム、雁宿ホール、青年の家など、ポスターは見当たりませんでした。時刻表も置いていないというところがあり、非常に残念です。バス路線の範囲内の公共施設がこのような状態です。

 停留所のある公共施設には、この施設から毎時何分に発車という分かりやすい時刻表があってもいいと思いますが、ほとんどそういったところはありませんでした。それどころか、中止するからとポスターを外したというところも幾つかありました。12月3日現在のことです。そのような指示を出したのですか。出したとすれば、いつ指示を出したのでしょうか。

 市長は、市民の皆さんが乗ってくれないのですと、よく言われます。また、担当部長は陳情署名を出したときに、公共施設にはきちんとPRしていますと言われましたが、翌日私が調べた結果、先ほど述べたとおりです。これでは、十分にPRされたとはとても思えません。これで利用者が少ないのでこの事業を中止したいとは、市の責任を市民に転嫁しているということになるのではないかと思います。これらを総合してみて、十分なPRをしたと言えますか。

 次に、半田市巡回バス検討委員会が提言していた逆回りについて、当局は取り入れませんでした。これを取り入れていれば、便利なバスとなり、利用者は増えたのではと思います。この提言にこたえようとしなかったのはなぜか、お尋ねいたします。

 要旨2、11月12日に行われた議員全員協議会の中で当局は、このバス事業を中止すると報告いたしました。その点について3点お尋ねをいたします。

 まず1点は、半田市基本事業評価の内容をお尋ねします。これは、半田市政策評価委員会に諮問するために自分たちが企画した巡回バス事業を自分たちで評価するとしたものです。7月17日付です。この総合所見は、住民福祉の向上と費用対効果のてんびんで、どこに落としどころを見つけるかによるという分です。そしてCと評価されています。このCは、大幅な改善を要するというものです。どのような改善をすれば、この巡回バスの継続、発展ができると考えて評価したのですか。その見通しはどのようにつけたのかをお尋ねします。

 また、住民福祉の向上と費用対効果をてんびんにかけたとありますが、結果、この事業を中止するということは、住民福祉の向上はもうからないからやめるということでしょう。これでは、実際の本来の仕事である市民の福祉、健康を守るという立場から見て相入れないと思いますが、どのように考えていますか。半田市基本事業評価について、以上2点をお尋ねします。

 次に2番目は、中部運輸局へこの事業の継続か、中止かの意思表示をしたのはいつですか。全議員が継続を求めて要望書を提出したのに、その返事がないまま進めていくとは議会軽視、住民無視と言わざるを得ません。市長、どういうことか、答弁をお願いします。

 3点目。この事業の補助金についてお尋ねをいたします。

 少しでもこの事業が発展できればと私は愛知陸運局にお尋ねいたしました。半田市の補助金は自動車事故対策費補助金というもので、最高2年間は有効とお聞きしました。要綱にもそのようになっています。半田市はあと半年分残っていると愛知陸運局は言われました。この補助金に対して半田市の対応をお尋ねいたします。

 また、ほかにも福祉的な補助金がいろいろあると聞いていますが、これらの検討はされましたか。

 要旨3、多くの市民の声、全議員の意思を市長は現在、どのように受けとめているか、お尋ねします。

 要旨4、事業の継続と同時に、より充実した事業への検討を求めます。市長の考えをお尋ねします。

 主題2に移ります。3か年実施計画から特に老人ホームの個室化、増築事業が削除されたことについてお尋ねいたします。

 3か年実施計画で削除された事業が幾つかあります。特に私は、土井山町にあります市立老人ホームの個室化増築事業についてお尋ねします。

 要旨1、入所者の毎日の暮らし、特に住環境はどうかということです。現在、入居者のうち30名は6畳一間を2人で暮らしておいでです。テレビと冷蔵庫はそのうちおよそ2畳をとり、あと4畳を2人で暮らすわけです。ですから、畳2枚分しか1人分のスペースはありません。布団はどのように敷くのか。トイレは部屋の外。布団をまたいでいくわけですから、転ばないように、踏まないように、起こさないように行かなければならないと思います。プライバシーが守られているとはとても言えないと思います。実態はどうでしょうか。お尋ねいたします。

 要旨2、これらを解決して人間らしくだれもが暮らせるために、ノーマライゼーションの理念、つまり高齢者、障害者などハンディキャップがあってもごく当たり前に普通に生活できる、差別されない社会を作ることが今求められています。こうした考えから3か年実施計画に個室化を申請したのだと思います。いかがですか。それがなぜ削減されたのですか。

 要旨3、この復活の見通しはいつごろかをお尋ねします。

 主題3、小・中学校の教室の暖房設置についてお尋ねいたします。

 学校教室の冷房設備について、文部科学省はこの10年間で設置するように決まりました。しかし、半田市は暖房設置が近隣市町に比べておくれていますので、今回も同じ暖房設置問題を質問いたします。

 きのう、そしてけさと非常に寒くなりました。子どもたちは始業時、何度で勉強を始めたのでしょうか。非常に気になります。昨年12月議会のこの質問後、私は定例教育委員会の協議題に暖房問題をのせるべきだと要求し、ようやくのりました。私はこの委員会を期待して傍聴させていただきました。実際に子どもたちが始業時間は何度で過ごしているのかということを、教育委員さんも、また教育委員会の職員さんも資料も示さない、そして問いもしない、こういう状況が教育委員会の定例委員会でした。

 教育委員会は何をやるところか。先ほども榊原久美子議員に対してるる述べておられましたが、子どもたちの学校環境を整えることではないでしょうか。余りに関心がないのに、私は教育委員会を傍聴して驚きました。

 私の昨年の12月議会の質問で、教育部長は教室の室温についておおむね学校環境基準をクリアしていると答えています。学校環境基準というのは10℃以上ということです。何を根拠に答えたのか、教育長も現状をきちんと把握すると昨年の12月議会で答弁しています。その後はどのような対策をしてきたのかもお尋ねをいたします。

 1年たった今、始業時間に10℃以下の教室はどれだけであって、どのように対応しているのか、どのように今後対応していくかをお尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。

              (拍手・降壇)



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは、間瀬和子議員の御質問の主題1、公共施設巡回バス事業についてお答えさせていただきます。

 まず、要旨1、利用者を増やすために、どのように市は努力してきたかについてお答え申し上げます。

 公共施設巡回バスは昨年の7月20日から試行運転を開始し、当初平成14年3月31日までの試行期限だったものを、試行を延長し、なお検討を続けるべきとの半田市巡回バス検討委員会の御提言をいただき、本年12月末まで延長して実施してまいったところでございます。

 この間、試行を延長した平成14年4月の時点で路線やダイヤの一部変更を行うなど、13年度以上に厳しい予算編成の中ではございますが、運行条件の拡充に努めてまいりました。

 一例を挙げますと、昨年度には1時間半かかっていた半田運動公園方面への運行を別の路線に分けると同時に、起終点を市役所から知多半田駅に変えたほか、夏休み時期のダイヤの拡充などを図ってまいりました。また、併せましてワンセット6枚つづり 500円の回数券を販売したり、既存の路線バスとの乗り継ぎ券を発行したりするなどの優遇制度も実施いたしてまいりました。さらに、バスに対する住民意識の喚起、利用促進のため、行政協力員会議でのPR、御質問の中にもございましたが、公共施設におけるポスター掲示ばかりでなく、本年の5月から7月にかけましては市立東保育園の園児さんのかいた絵をバスの車内に展示する巡回バスギャラリーを実施いたしましたほか、7月からははんだ山車まつりのさまを車体にラッピングをいたしました山車バスを運行するなど、経費を抑える中、私どもといたしましてできる限りアイデアを絞った形で事業を展開してまいりました。

 次に、要旨の2点目、11月12日全協での中止の報告に至るまでの経過についてお答えいたします。

 試行を延長した平成14年度には、市の重要な施策、事務事業の是非を判断するため、この事業について半田市政策評価委員会に諮問いたしました。政策評価委員会では7月29日から10月9日にかけて3回にわたり御審議、御議論をいただき、現在の形態で試行を続けるべきではないという厳しい答申をいただきました。そして、1年半の試行期間中には市全域の住民の方を対象とした意識調査や巡回バス利用者に対するアンケートをそれぞれ2回ずつ実施し、住民並びに利用者の意向の把握に努めてまいりました。

 しかし、意識調査におきましては必要か否かを問われれば8割の方がバスを必要とお答えいただいたわけでございますが、日常的に利用するか否かの問いに対しましては2割弱の方しか利用しないという結果が出ており、これは9月定例会の答弁の中でも申し上げたところでございます。

 また、半田市内のバス路線の状況といたしまして、巡回バスの試行開始以前に同じく知多バスにより10路線の路線バスが経営されており、バス路線網としては、他の市町と比較いたしますと、かなり恵まれた環境にあるというふうに認識をいたしております。

 そして、平成14年2月に道路運送法の改正による需給調整規制の廃止という制度面の変化がございましたが、知多バスは引き続き路線バス経営の存続意向を示しておりまして、また他の事業者の参入の動きも見受けられません。

 今回の巡回バス導入に当たりましては、路線バスとの共存は一つの大きな課題とされておりましたが、試行の中では、例えばでございますが、市立半田病院と名鉄知多半田駅間などにおきまして従来路線バスを利用されていた方が巡回バスに乗りかえるような現象も出てきております。この結果、こうした巡回バスへの利用客の乗りかえを大きな要因といたしまして、路線バス維持にかかります本市の補助金は今年度に比較して来年度は約 500万円前後増加せざるを得ないというような報告も知多バスの方から受けております。

 また、路線バスは指定区間運賃であるのに対しまして巡回バスは一律 100円の運賃設定のため、例えば同じ市役所に行くにも料金の地域間格差が生じており、巡回バスの通っていないエリアの方から不公平感を指摘する意見も多くいただいているところでございます。

 こうした検討委員会、評価委員会における議論やアンケート結果、そして事業者の動向、バス路線維持に対する本市の負担増加の傾向等を総合的に勘案し、さきの全員協議会にて御説明申し上げましたとおり、巡回バスの試行の打ち切り、そして地元住民の方々を交えた、仮称でございますが、バス対策懇談会の設置について御説明をさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 そして、要旨の2点目のところで、なぜ市は2年間補助金をもらわなかったかということでございます。

 私ども中部運輸局の方と調整して補助金をいただいているわけでございますが、中部運輸局の要綱の中では最大限2年間補助金がもらえるとされております。2年間もらえる場合につきましては、当初、例えばでございますが、私ども半田市が平成13年7月から15年7月まで2年間、あるいはもう少しオーバーした16年7月、3年間実施するとした場合、その場合、同じ報告という意思表示をした場合に最大限2年間もらえるという性格の補助金でございますので、本市の場合、当初昨年7月から本年3月までということで始めた性格上、そういった2年間継続してのものは難しいという回答を得ておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 そしてもう1点、ほかにも補助金があるがというご指摘でございます。

 例えば、国の補助項目の中には福祉施策などのノンステップバスなどの購入に対して補助事業がございますが、1事業に対して2以上の補助を受けることができません。そうした福祉施策の補助金につきましては、いずれも事業費の3分の1から5分の1といった補助率の低い補助事業となっておりまして、私どもが現状の中、最大限補助をいただける2分の1の補助の現行の補助事業で事業をお願いしたと、こういう経過でございますので、併せて御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、要旨の3点目、市民の声、全議員の声に市長はどのようにこたえるかについてお答え申し上げます。

 11月12日には議長を通じ、市議会から試行継続に関する申し入れ書をいただきました。また、12月2日には、先ほど御質問の中にもございましたが、 1,000名を超える住民の方々から試行バス運行継続を求める陳情をいただき、非常に多くの方々からバスを必要とする声をいただいており、この点私ども非常に重く受けとめております。

 半田市の考え方といたしましても、巡回バスを始めとしたバスの必要性の有無でいえば、あった方がいい、そしてよりよいものにしたいという思いは、こうした多くの方々の声と同じかというふうに思います。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、8割の要望と2割の利用実態という意識の現状の逆転現象、既存の路線バスと巡回バスとの関係、バス路線経営のための経営負担のあり方、そして全国的なバス利用者の減少傾向など、この巡回バス試行を通じて多くの課題が改めて浮き彫りになってきております。

 政策評価委員会の、この形態で試行を継続すべきではないという御意見も、必要性は理解しながらもこうした課題を受けとめた上で判断されたものであるというふうに考えております。

 こうした点から、巡回バスを含めた路線バスが必要であるか否かという基準でなく、どういう形態、運行条件であれば必要性を充足できるかという基準で考え、今回の 100円で巡回するバスを市が運行させるという形態の実験は、ひとまず12月末で終了させていただきたいと判断いたしたものでございます。

 今後は知多バスの経営する路線バスを生かすべき有効な資源ととらえ、バス事業者、地域の住民の方々、そして私ども半田市の3者で懇談会を設置し、バスに関し市民の皆様方との情報の共有化、そして運行条件の改善に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 私どもといたしましては、この懇談会を市民の皆様方からの意見吸収の場の中心にしてまいりたいというふうに考えておりますが、市内のバス路線がより使いやすくなるように、さまざまな機会、場面で議論を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨4、この事業の継続についてでございます。

 今回の公共施設巡回バスの運行形態につきましては、市議会や巡回バス検討委員会のほか、アンケートや市長への手紙などさまざまな場面で議論を重ねてまいりました。その間、コースやダイヤ、運賃設定など運行条件について千差万別の御意見をちょうだいしてまいりました。 100円で巡回するという基本的な条件は他市町の先進事例を取り入れ実施してまいったものでございますが、現在改めて両回り運行やマイクロバスの購入などの御意見も多くの方からいただくようになってきております。

 しかしながら、経費負担について申し上げますと、今回の試行に際しては期間限定の国庫補助金を活用することにより市の負担を半額程度に抑えてまいりましたが、今後この事業を継続する場合は、この補助金も次は活用できないため、市の負担は倍増することになります。そして、両回りやバス購入など運行経費が2倍増、3倍増するような運行条件の拡充は、現在の半田市の財政状況下では対応が非常に困難であると言わざるを得ない状況でございます。

 再三申し上げておりますが、現在のバス事業を取り巻く経営状況は非常に厳しく、全国の路線バスの約85%が赤字、不採算な路線というデータもございます。全国的な状況として路線バスの経営状況の見通しが今後ますます悪くなっている中、単にバス事業者の不採算な部分を自治体がカバーするだけでは問題の根本的な解決にはならず、地域の住民の皆様方に単に要望するだけではなく、バス事業を取り巻く厳しい状況を御理解いただき、今まで以上に日常生活の中でバスを使っていただくことがこうした事業を永続的に実施していくには不可欠かというふうに考えます。

 こうした中、豊田市や四日市市では、地域の住民の方が主体的にバス運行にかかわって一定の経費負担の上でバスを走らせているというような事例も出てきております。こうした取り組みが、バス路線が地域のものであるという理念に立ち返った、あるべき姿をあらわしているものと考えております。

 今後設置してまいりたいと考えております本市の懇談会においても、単に市民の皆さんの要望にバス事業者や市がこたえるだけの場としてではなく、限られた財源、限られた資源の中でいかにバスの必要性を充足させていくかを皆様方と協議させていただく場として運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



◎高齢福祉推進監(榊原隆男君) 続きまして、主題2、3か年実施計画から削除された事業について、要旨1、老人ホームの個室化事業について等の1点目、現在の入所者の毎日の暮らしはどのようになっているかについてお答えします。

 老人ホームの定員は50名で、現在の入所者数は男性15名、女性22名で、合計37名入所をしております。

 居室の状況は、6畳の部屋が24室、12畳の部屋が1室となっており、1室2名使用が15室あり30名の方が、また、個室使用が7室で7名の方がお見えになります。空き部屋については3室という状況で、入所者が部屋を利用しやすいよう話し合い、一人ひとりの身体状況を考慮し対応しております。

 日課につきましては、6時から起床され、7時50分朝食、9時30分に長生き体操、散歩、10時のおやつ、その後はクラブ活動等自由時間で、元気な方は外出されています。午後については入浴があり、入浴のない日は月例行事や週の行事を実施しております。夕食は午後5時から、消灯は9時となっており、毎日規則正しい生活を送っていただいております。

 2点目の計画から削除した理由についてお答えします。

 当初の増築計画は、平成12年度から介護保険が施行され、現在特別養護老人ホーム入所中の旧措置者、つまり介護保険制度が始まる前の方でございますが、につきましては、5年の経過措置の後、入所要件に当てはまらない方の受け皿としまして、また2人の同室生活が困難な方に居室を提供し、生活環境の改善を図るために、定員を変えずに新たに個室7室を増築する計画でございました。現在、経過措置により平成17年度に特別養護老人ホームの入所要件に当てはまらない1名の方がお見えになります。この方が退所されても、現状の養護老人ホームで対応は可能であります。

 入所者の生活環境の改善につきましては重要と考えておりますが、半田市の全体の施策の中、緊急性、財政状況の総合判断から先送りとさせていただきました。

 3点目の先の見通しについてお答えします。

 個室増築計画につきましては、財政上厳しい状況でありますが、決して建設をあきらめたわけではありません。個室化について厚生労働省は、特別養護老人ホームの建設整備について、平成14年度から居住福祉型の特養で一人ひとりの生活リズムを基本にとらえた介護や日常生活上の世話を行うことを特徴としたものであり、居室については個室化の流れでありますので、入所者個人のプライバシーの保護や生活環境の改善のためにも必要であり、財政状況の許す範囲で計画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、主題3、小・中学校の暖房設置について、要旨1、各学校の始業時10℃以下の教室の対策について、現在の実態と対策状況、今後の計画についてお答えをいたします。

 学校の教室内の温度につきましては、当時の文部省通知、学校環境衛生の基準において、冬季では10℃以上であることが望ましいとされております。

 本市では、毎年1月から2月にかけまして学校保健会の学校薬剤師部会が行っております教室の冬季換気調査において室温を測定いたしております。

 また、各学校においては定期的に室温を測定しておりますが、測定日や時間が異なり、ともに一律ではありません。普通教室、特殊学級における暖房実施状況につきましては、小学校全校の1年生と特殊学級はすべて実施しており、2年生についても本年度中にすべて実施することとなっております。

 また、一部の学校で日当たりが悪いなど室温が低い教室には暖房を行っております。中学校では全校の特殊学級で実施しておりますが、普通教室では実施しておりません。

 昨年11月において小・中学校全体では53教室のところ、現時点で29教室増加しておりまして82教室あります。さらに今年度は26教室の整備を予定しておりまして、今年度末には倍となります 108教室を予定いたしております。

 現在のところ全校一律に普通教室の暖房を行う計画はございませんが、厳冬期における室温の状況を把握するため、本年1月以降全校において室温調査を一斉に一律に実施し、暖房が必要と考えられる教室には対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎政策推進監(榊原純夫君) 失礼いたしました。質問の中で答弁漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。

 まず、政策評価委員会へ提出した基本事業評価の件でございますが、政策評価委員会へ提出いたしました資料につきましては、巡回バス事業の関連データのみでなく、私ども当局の自己評価も審議の材料とされますため、所定の様式により資料を提出させていただいたものでございます。

 提出資料はさきの全員協議会にて配付させていただいておりますが、本年7月17日付で評価委員会に提出をいたしました自己評価の段階では事業の継続か打ち切りかの判断をするには至っておらず、13年度の実証結果やバス路線経営に係る客観的なデータを資料として提出させていただいたものでございます。

 続きまして、巡回バス検討委員会からの提言にどのように対処したのかという点でございます。

 先ほども答弁の中で若干ふれさせていただきましたが、平成15年度の予算作成に当たりましては、厳しい財政状況の中、他の事業に同じく前年度事業費を大幅に上回ることがないよう事業を設定してまいりました。したがいまして、経費増加の伴う運行状況の改善を行う一方で回数券販売による収益増加や、先ほどこれも御説明いたしましたが、事業期間の短縮による事業費削減に配慮して事業案を作成をいたしました。とりわけ検討委員会の御提言におきまして、逆回り、つまり両回りの運行やマイクロバス購入がクローズアップされておりますが、経費が2倍増、3倍増するような運行条件の変更につきましては、本年度の予算編成の中では見送らざるを得なかったということでございまして、こうした点で巡回バス検討委員会の意見を 100%予算に反映できなかったことは私どもといたしましても非常に残念でございまして、反省すべき点かと存じております。

 いずれにいたしましても、本市の置かれている厳しい財政状況の中で最大限の事業設定を行ってまいった結果でございますので、十分御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 また、公共施設における市民PRの件でございますが、本年12月27日まで利用できる回数券のPRについてそれぞれの施設に協力を要請したところでございますが、こちらの指示が誤って伝わって巡回バス全体のポスターがはがされるなど、こちらの指示の不徹底がございましたことをこの場でおわび申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆10番(間瀬和子さん) 再質問させていただきます。

 巡回バスの件ですが、9月議会でも何度も同じこと言っているのですけれども、無作為で 1,000名の方にアンケートをしたけれども、バスを利用したいという方は8割、しかしバスは利用しますというのが2割ですけれども、それはバス路線が走っていないところに無作為で 1,000名やっているわけですから、9月議会も、そして11月12日の全員協議会も今も同じことを言っているのですよ。そんな答弁は全然通用しません。バスが走っているところなら利用したいと思っているのですよ。巡回バスでもそうです。

 まさに本当にそのことだけを主張して、乗らないから悪いって言っているのですよ。そのあたり、政策推進監は何度も同じことを言っていますが、少し謙虚に考えないといけないのではないかと思いますので、そのあたりの答弁もう一度お願いいたします。

 それと、PRの件ですが、全くなっていません。私、先ほども述べましたけれども、きょうも回ってきました、ここへ来る前に。郵便局は一度も、そこの目の前にバス停があっても、ポスターも時刻表もいただいたことはないということでした。JR半田駅、これもないのです。これもいただいたことはないということなのです、当初1年半前から。名鉄の知多半田駅は、最初だけ市報が置いてあるところに時刻表がありましたが、なくなっても追加がありませんでした。名鉄知多半田駅といえば、知多バスから出る巡回バスを一番利用しようと思ったら利用できるところです。

 スーパーのユーストア、そしてスーパーイシハラも、ユーストアは私ちょっと行っていませんから分かりませんが、スーパーイシハラ成岩店、そこも目の前にあるわけですが、頼まれたことはありませんということでした。

 そして、繰り返しますが、雁宿ホール、市民の拠点です。そこもポスターはありません。そして施設管理協会の職員さんは、もうやめるんでしょうということだけは知っているのですよ。12月3日ですよ、これが。こんなのでどうして乗りますか。どうして乗ろうと思う意欲がわきますか。本当にそのあたりが、乗らない市民が悪い、だから財政が苦しい、赤字だ。だからやめるんだ。こんなの理由になりませんよ。

 担当職員さんは本当に一生懸命だと思いますよ。しかし、では幹部の人たちはどれだけ巡回バスにお乗りになりましたか。自分たちが決意してやった事業です。これを本当に育てていこうという意志を、私は残念ながら感じませんでした。

 壇上でも言いましたが、市職員さん全体がその気になるなら、温水プールから毎時何分に出ますよというものを掲げてみえるはずです。前は温水プールさんは掲げてくださったそうですが、雨でぬれるのでとってありました。見に行きましたら、電話のところに虫眼鏡が要るような時刻表が張ってありました。こんなので本当に利用しようと思いますか。これで十分PRしてきたなんて、とんでもないです。反省の弁をいただきたいと思います。

 それともう1点、半田市みずからがやった7月17日付の基本事業評価、これは全協でいただきました。読みました。そうしましたら、大幅な改善が必要だというものの何を改善したかと言えば、今おっしゃったことですよね。しかし、実際には改善していない。7月17日ですから、今年の。それを全く、半田市政策評価委員会に丸投げしただけではないですか。これを見れば、半田市政策評価委員はこれはいかんと。経費対効果から見れば、それは利用者が少ない、お金がかかる、カットしようということになるではありませんか。そんなのは本当にしんからこれを大幅に改善して、改善したものを政策評価委員会に見てもらおうという、そういう意思があっていいはずではないでしょうか、市みずから行った事業ですから。この点について、もう一度お答えを願います。

 それと、お答えになっていただいておりませんが、住民の福祉向上と経費対効果をてんびんにかけて、結果、中止ということに今なってきたわけですから、そうしますと、半田市の仕事というのは何でしょうか。お金かかるからこれはやめと言ったら、半田市の仕事は何でしょうか。

 免許証のない方、バス路線の走っていないところ、そこに公共施設ができている。そうしたところにどうやって住民が安心して、どこでも暮らせるかということを保障するのが自治体の仕事ではないでしょうか。それを、ただ所見を述べているだけで、これをどう改善していくか。

 そして私は、半田市の経済状況が苦しいことはよく分かっています。だからこそ、補助金の制度やいろいろなものを見て検討することはできないのかということで愛知陸運局へ電話しました。そしたら、あと半年あるということでしたが、もともと半田市自体がこの事業は12月27日でストップをかけたいという思いがあるから、お尋ねしたのでしょうか、あとまだ半年あるということは。お尋ねもせずに、もうこれで終わりだからというので、もしかしてこの補助金も、私にはもうこれで期限切れですよと言われるだけで申し込みをしていなかったのではないでしょうか。その点、もう少し分かるように答弁をお願いします。

 それと、12月27日までが期限なのですが、政策推進監と私とお話ししていたときに、このタイムリミット、12月27日以後1月も継続したいという意思があるときに、いつ中部運輸局に言えばいいのかと言ったら、11月末と言われました。11月末なら全議員が要望書を出した11月12日から相当日にちもあります。全議員がこれは継続してほしいという意思なのです。それをなぜタイムリミットまで待って、しかも全議員にはこういう方向でいきますという返事もなく、この質問をして始めて中止。もちろん全協では中止の意向を出しましたけれども、そのときに全議員が要望を出しているわけですから、それ以後何ら返事がないというのは余りに議会軽視ではないでしょうか。そのあたり、どのようにお考えでしょうか、市長。答弁をお願いします。

 このあたり、本当にやる気があるなら、そして、議員や市民に真摯にこのことを何とか財政が厳しいけれどもやっていこうという意思があるならば、もっと努力が必要ですし、本当に住民が困っていること、本当に喜んでいることを少しでも実現させるというのが自治体の仕事だと思いますが、そういう点、もう一度継続も含めて、そして継続をしながら検討していく、これが1月からの足の保障にもなります。その立場でもう一度御答弁をお願いいたします。

 次に移ります。

 老人ホームの件ですが、私ちょっと聞き漏らしてしまいました。最終的にお年寄りがたった2枚の畳で暮らさなければならないという、そういう状況を心を痛めているのか、痛めていないのか。夜の状況、またいでいかなければならないことを普通だと思っていたのか、思っていないのか。もう一度お願いいたします。

 そうした中で、これではいけないと。プライバシーが守れない。ノーマライゼーションだということで、引き続き財政上厳しいものの、しかし、こういう老人ホームとかは本庁からも随分離れたところにあります。どういう暮らしをされているかもほとんど知らされていない中、声が出しにくいところですので、是非緊急にでも3か年実施計画に再びのせていただきたいと思います。そのあたりは財政事情が許すならばやっていきたいということでしたので、どのぐらい期間を期待していいのか、その当たりも分かったらお願いいたします。

 次に、暖房の件ですが、まだあいまいなお答えをしているのですね。実際、はかったのか、はからないのか。はかって、去年の12月議会で環境基準におおむね合っていると答弁してるのですよ。それは間違いでした、間違っていませんでしたと、どちらかはっきり返事をしていただきたい。

 それと、10℃以上が望ましいということなのですが、文部科学省は、本当の望ましい温度は10℃以上あればいいということではなくて、18℃から20数℃までですよね。18℃からなのですよ。

 皆さん10℃を体感してみたでしょうか。教育委員会の部屋は本当に日が当たりますし、カッター一つでこの寒い時期でも暖房も入ってますから仕事できます。しかし、子どもたちだけそんな環境で、5℃、6℃の教室で勉強させていっていいのかどうか。またなぞって悪いのですが、昨年の定例教育委員会でも本当にぬくぬくのところで皆さんが、じゃあ何度でやってるのだね、かわいそうだね、何とかしなきゃ、なんてのが出ないのですよ。何度かね、ということが。それで、職員さんもこれ何度でやってますということも出せないのでしょう。だって、去年の12月の資料をいただいたのは、午後2時50分に測った温度とかどれだけ空気が汚れているかどうかの検査ですから。一番朝の寒いときの始業時間は何度で、子どもたちが何度で勉強し始めるかということではないのですから。空気がどれだけ汚れているかの調査の中の温度ですから。

 本当に子どもたちが、冷たい教室の中で、さあ勉強を始めるという環境かどうかというこちらは暖房の要求をしているのに、全く感度の違う御答弁をしていただいたわけなのです。その点について教育長もきちんと事実を確認するということを言われました。どのようになりましたか。それをお尋ねします。

 以上です。



○議長(南雲忠光君) 暫時休憩いたします。

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          午前11時56分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎政策推進監(榊原純夫君) 失礼いたします。

 それでは、間瀬議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目のアンケートの件でございますが、このアンケートにつきましては巡回バスのみでなく、市内を運行いたしております10路線の路線バスの運行エリアを含めて実施させていただいたものでございます。そして、アンケートの対象は、巡回バスではなく路線バスも含めて御利用いただけますかという答えでございますので、2割弱と申し上げた回答の中には路線バスも含めて利用しないということでございます。そういったことをトータルで勘案いたしまして今回の判断に至ったということでございます。

 それから、御質問の中にございましたが、私ども乗らない人が悪いなどという考え方は毛頭持っておりませんので、その点も併せてよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから2点目、PR不足の件は、御指摘のとおり、まだまだ私どもPRが不十分でございました点につきましては謙虚に反省をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3点目の基本事業評価の件でございます。政策評価委員会は、大幅な改善を要し、現行の形態で続けるべきではないという御答申をいただいておりますが、事業の継続の有無については判断をしていないものでございまして、なお書きとして、大幅な改善をするためには事業費の倍増が必要、それ以上にサービスの対象者である地域住民を交えた形で市内のバス路線の対策を進めていくことが必要という御判断もいただいておりますので、そういったことも踏まえ、来年度予定をいたしておりますが、懇談会という形で市民の皆様方のお声をいただく中で、トータル的に考えてまいりたいというふうに考えているものでございます。

 それから、4番目の住民の皆様への福祉と費用対効果の関係でございますが、本市では既に巡回バスや路線バス以外に、福祉施策として障害者の皆様方に対する無料乗車券の配布ですとかタクシーチケットの配布、それから高齢者福祉対策としてバスの乗車券を交付しているだとか、いろいろな施策を実施いたしております。また、併せまして既存のバス路線10路線のうち4路線につきましては半田市が事業者の赤字を 100%補てんする形で運行いたしておりますし、広域的路線と申しまして半田市以外にも結ぶ路線でございますが、そういった3路線にも国・県の補助がされております。

 巡回バスは路線バス対策を趣旨としておりまして、福祉的要素を含むものの、それがすべてではありませんということと、そういったもろもろのことを含めまして、半田市としてどういった今後公共交通の足を確保するか、そういった点を踏まえて考えてまいりたいということでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 それから、5番目の補助金の件でございます。これは予算の段階及び14年3月議会の御答弁の中でも申し上げておりますが、14年度につきましては12月27日までを試行期限と説明させていただいております。補助金があれば実施するということではございませんので、主として27日までの試行の中で、この事業をどういう形で実施されるか、その結果を見て判断するということでございます。そういったことでございますので、当初の予算どおり12月27日までを試行期限とさせていただきたいとするものでございます。

 それから、6番目のタイムリミットの件でございますが、これはまことにもって申しわけないと思っております。私ども予算等の関係もございます。苦渋の選択として決断させていただいたものでございまして、決して御質問の中にございました議会軽視だとか、そういった考え方ではございませんことを御理解賜りたいと存じます。

 それから、全体として謙虚さがということでございます。今後市民の皆様方の、あるいは議員の皆様方の声に十分謙虚に耳を傾ける中で、半田市にとって望ましい公共交通のあり方を今後も模索してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◎高齢福祉推進監(榊原隆男君) 先ほどの答弁漏れと再質問についてお答えいたします。

 まず、居室に入って就寝後の状況についてでございますが、例えば入所者が夜トイレに起きることなど想定してお互いに話し合い、布団の敷き方や冷蔵庫の位置を決め、空間をとって、それをまた介護員が確認して日常生活を送っております。

 それから、再質問の増築計画につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたが、半田市の全体の施策の中、緊急性、財政状況の判断により進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。

 教室の暖房は、歴史的と申しますか、基本的には各学校の温度調査により暖房機器の設置をしてきたものであります。環境調査による温度測定も一つの参考としており、間違いとは思っておりませんが、市内全校一律調査ではありませんので、来年1月には教育委員会として一斉、一律に実施したいとするものであります。

 過日の教育委員会におきまして、小学校1年生は暖房設置をという結論もあり、53教室から 108教室と倍増したものでありまして、教育委員会にて論議しなかったわけではありませんので、御理解賜りますようお願い申し上げまして回答とさせていただきます。



◆10番(間瀬和子さん) 再度の質問をさせていただきます。

 まず、巡回バスですが、巡回バスの継続を求めて質問しておりますので、路線バスも含めて8割、2割ということは論外ですよ。巡回バスが走っているところでどういうふうに利用したい、もっともっと拡大してほしいという要望はたくさんあるでしょう。そういうのを出さなければ、この論議にならないのではないでしょうかね。

 それはさておいて、私、当局から出していただいたのを見ますと、利用者アンケート乗降調査、こういうものをやられているわけでしょう。全員協議会で出しているわけですよ。この中で、特に利用者は60歳以上が約60%、そのうち女性が73%。それで、免許証なしの方が71%なのですよ。そしてそのほか、どうやってバス以外に移動手段としていますかという質問には、徒歩、自転車が39%です。これはバスを利用した人のアンケートなのですよ。これがなかったら、免許証なしの71%は歩きか自転車、または人に乗せていただくとか、そういうことで移動する手段だということが当局から出しているのですよね、これ。当局のアンケートなのですよ。

 本当にこの巡回バスを成功させようと思うならば、そこをもっともっと深めるのが企画部であり、政策推進の場ではないのでしょうか。何遍でも同じことを持ち出していても、それはバス路線がない、路線バスがあっても2時間に1本とか3時間に1本とか、それではなかなか利用できませんよ。そこまでみんな無視して、希望はあっても乗らないんだよ、ああそうかというわけにはいきません。ですからそのことを言うわけなのです。

 ですから、先ほど申し上げた、当局がやった免許証がない方たち、それからお年寄りの方たちが60%。こうしたことをどういうふうにとって中止しようとしているのか。そのことをもう一度御答弁ください。

 それと、議会で御理解くださいとか、予算上の関係があったものですからとか言いますけれども、何度も言いますが、11月12日から11月末のタイムリミットまでに議員に説明責任があると思いますよ、議長に回答して。議長名で出しているわけですから。そんな無視したやり方で、たっぷり時間があってもそうしたやり方は絶対許すわけにいかないと思います。これは市長に答弁していただくように先ほども言いましたので、お願いをいたします。

 それと、半田市評価委員の人たちの評価が最優先になったではないですか。9月議会の私の質問では、市民のアンケート、それから議会の動き、市民の声、そこに政策評価委員の声もあったはずですよ。しかし、7月に出した基本事業の成果、評価、それは当局が出したものですけれども、それは結局半田市の政策評価委員に提出したものであって、大幅に改善する必要があると自分で評価しておきながら、机上では改善を一応やってみたのかもしれませんが、何ら私たちにはわからないまま。でも、やっぱり中止の方向に最初からあったのではないですか、7月の始めから。そんなふうに思われてなりません。

 もっと本当に積極的に試乗をしたり、職員の皆さんたち、幹部の人たちが乗ってみて、これがここだったらいい、この停留所はここだったらいいとか、こういう回り方がいいとか、そういうものが私たちの資料に、ああこれだけ努力したのかと出されているなら納得できますけれども、全くそういうところがなくて、そんな半田市の政策評価委員だけに出す資料を7月に出して、それ以上の悪い評価を、半田市の政策評価委員はオールCだったようですよね、たしか。出してきて、ああそうですかというわけにはいかないと思うのですよ。その点についても市長、どうでしょうか。

 これだけ市民の人たちが、また全議員が継続せよ、それから逆回りとか何とかのバス検討委員会の意見も入れて改善してほしいという、この声に市長はどういうふうにこたえるのか。そして、巡回バス運行継続を求める陳情で、私の方のところに署名をいただきまして、その中に手紙が入っていました。ちょっと読み上げさせていただきます。

 「半田病院に通院でタクシー代が助かります。毎月、母を車で阿久比から送り迎えしていますので、バスができてからは私が行かなくて、仕事を休まなくて喜んでいるので、どうぞ続けてください」こういう声も寄せられております。是非、前向きな答弁を市長に求めます。

 あと、暖房の件は少しづつ進んでいるということです。しかし、一斉にこの1月にでも調査していただけるということでしたので是非期待をし、10度以上あれば、これでよしではなくて、本当に子どもたちが学ぶ環境は、先ほども18度が望ましいということでしたので、是非それに近づくようによろしくお願いします。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) 巡回バスのことにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。

 議長さんの方から市長あてに継続を求める要望書が出まして、これは全議員一致した申し出でございまして、私は全協の席で重く受けとめておりますという発言を申し上げました。このほか、市民の皆さんから市長への継続を求める声も届いております。

 試行を凍結することは本当に心が重いわけでございます。市長も、試行運転中あるいは要望書が出てからも巡回バスを利用して登庁しておりまして、本当に市民の生の声を聞いて登庁しているわけでございます。

 また、先回 1,000名を超える巡回バスの継続を求める要望書をいただきました。その中にも、多分この方はお年寄りの方と思いますが、私1枚1枚丁寧に拝見させていただきました。その中には、本当に雨の日は困ります、巡回バスを継続してくださいという切々たる思いの要望書も添付されてございました。

 ただし、先ほどから政策推進監が申し上げておりますように、路線バスと切り離して巡回バスは考えるわけにはまいりません。そのほか、福祉施策としてのバスやタクシー券の無料補助等、総合的に判断しなければならない事業かと思います。

 したがって、先ほどから再三申し上げておりますが、27日までの試行運転につきましては、この際走りながら考えるのではなくて、一たん試行巡回バスをとめていただきまして、市とバス事業者あるいは住民の方と懇談会を設置しまして、抜本的な解決策を見つけてまいりたいと思います。

 決して巡回バスを未来永劫実施しないという、こういう態度ではございません。よりよい巡回バスと路線バスのいわゆる協力した姿勢を見つけてまいりたいと思いますので、是非その点については御理解賜りたいと思います。

 本当に苦渋の選択でございます。御理解をお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 巡回バスについて本当に皆さん方いろいろと考えていただきまして、ありがとうございます。

 先ほども担当推進監、あるいは助役申し上げましたように、私もバスがどちらかというと大好きであります。市報の「微風烈風」にも書いておきましたので、見ていただけたかと思いますが、バスの効用は今さら私が論ずるまでもございません。皆さん方御承知のとおりであります。そして、私自身も何回か乗らせていただきましたが、実はほとんど乗っていないのが現状であります。皆さん方もあるいは乗っていただく中で、それを現実に見ているかと思います。そして、かといって自動車は道をあふれているわけであります。今まさに公共交通機関がもっと元気にならなければいかんということは百も分かります。

 あるいは、たくさんの方がこの事業に協力をしていただきました。半田市がいいことを始めていただいたということで、その路線の保育園や小学校や中学校の皆さん方、大量に移動するとき、あるいは地域の区なども積極的に利用していただきました。移動するときにこれを利用して数を増やすんだと言って、本当にみんなが一生懸命やっていただきました。それでやっとあの数字であります。まさに私自身、断腸の思いでございますが、今ここで一たんピリオドを打って、なお冷静に考えた上で再出発に向けての道を模索していきたいと、このように思っております。

 まだ若干日にちもございます。是非皆さん方も一度乗っていただいて現状を見ていただけたらと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。 

 11月のタイムリミットということで、それまでに1月以降の継続について手続をすれば間に合ったことが議会の方に十分説明されない中で試行の打ち切りが決まっているが、議会無視ではないかというような御質問内容でございまして、その点に関しましては私どもおわびを申し上げます。

 もう1点、政策評価委員会の評価が最優先になっていないかということでございますが、決してそうではございませんで、政策評価委員会につきましては現在の試行されております巡回バスのあり方について御意見を承ったものでございまして、それの評価結果あるいは市民の皆様方からのお声、そういったこと、それから先ほどの御答弁の中で申し上げましたが、現在の半田市の置かれている状況、路線バス等の現状、福祉施策として実施しております施策、こういったもろもろのことを考えまして今回の判断とさせていただいたものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(南雲忠光君) 間瀬和子さんに対する関連質問を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、間瀬和子さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 11番 松本如美君の登壇発言を許します。

              〔11番 松本如美君 登壇〕(拍手)



◆11番(松本如美君) さきに通告してありますPCB廃棄物処理の施設計画、中部電力碧南火力発電所との公害防止協定、そして緊急地域雇用創出特別交付金事業の3点について質問いたします。

 初めに、主題1、PCB廃棄物処理の施設計画についてお尋ねいたします。

 半田市11号地にある日本車輌製造株式会社が、同社衣浦製作所においてPCB廃棄物処理施設をつくる計画を明らかにしました。半田市には1985(昭和60)年ごろ、PCB処理のための試験プラントを当時は豊田ケミカルエンジニアリングが設置したい旨の動きがありました。こうした過去の経緯もあって、PCB処理をめぐって今回も市民の皆さんの間から不安と反発の声が上がっています。

 現在、日本車輌の施設計画は、愛知県へ提出する廃棄物施設の設置計画書を作成しているという段階のようであります。半田市として把握している今日までの経過及び処理施設計画の概要を始め、こうしたPCB廃棄物処理施設への考え方や今後の対応についてお聞きをするものであります。

 一般的にPCBと呼ばれるポリ塩化ビフェニールは、水に溶けず、化学的に安定し、耐熱性が強く、絶縁性にすぐれるなどの性質があります。このことからトランス、コンデンサー、蛍光灯安定器の絶縁油、化学工業等における熱媒体、塗料やノーカーボン紙などに広く使われ、国内では1954(昭和29)年から1972(昭和47)年にかけて生産され、約5万 4,000トンが使用されました。

 一方、1968(昭和43)年に西日本一帯で米ぬか油に混入したPCBによるカネミ油症事件をきっかけに、その毒性も明らかになりました。カネミ倉庫の食用油、カネミライスオイルの製造過程に鐘淵化学工業製造のPCBが混入、それを摂取して起きた事件であります。皮膚炎や肝機能障害、発がん性など人体に対する影響が指摘され、カネミ油症による被害者は亡くなられた方を含めて1万 3,000人以上に上ったとも言われています。脂肪に溶けやすいという性質から、食物などを通して体内に取り込むと徐々に蓄積され、さまざまな症状を引き起こすことが報告をされています。

 今日ではアザラシや鯨からも高濃度のPCBが検出されたことなどから、環境中に放出されたPCBによる汚染が北極や南極まで広がっていることが確認されています。

 なぜ、過去にこうしたPCBが生産され続けてきたのでしょうか。それは、1960年代当時、この時期はPCBは無毒で安全な物質であり、非常に便利な化学物質と考えられていたのです。しかし、先ほど述べたように毒性が明らかになってから、1972年、約30年前に、当時の通産省の行政指導によってPCB及びPCB使用製品の製造、出荷が禁止されました。現在、PCBを含む使用済みのトランスやコンデンサーなどは解消され、今日まで保管されていることになっています。

 しかし、製造、使用が禁止されてから最大30年という長期保管のために、この間には企業の倒産や工場閉鎖などからの行方不明、紛失などが発生。通産省の2000年3月のPCB台帳によると、約7%がそういう紛失、行方不明と発表しています。

 毒性が明らかになって以降、1987(昭和62)年から1989(平成元)年12月にかけて、鐘淵化学工業が保管、回収していた約 5,500トンのPCB廃棄物が高温焼却処理されました。また、1985(昭和60)年ごろを中心に全国39か所でPCB使用配電機器の処理施設を建設しようとした時期があります。かつて半田市でPCB処理のための試験設備を、とした当時の設置計画は、この39か所の一つと考えられます。しかし、半田市もそうであったように、当該自治体や地域住民の同意が得られず、処分場の設置は進みませんでした。

 こうした状況を背景にしながら、国際的にもPCB廃棄物の処理が急がれているもとで、昨年6月、第 151国会でPCB廃棄物適正処理推進特別措置法が全会一致で制定されました。この法律は、PCB廃棄物を保管する事業者に対して、今後15年以内に事業者みずからが施設を整備して処分するか、あるいは事業者からPCB廃棄物を処理する事業者に処分を委託し、処理しなければならないというものであります。

 去る10月18日、市議会で全員協議会が開催され、こうしたPCB廃棄物の処理施設設置の説明会が日本車輌の方からありました。その説明によると、日本車輌が持っているPCB10トンのうち7トンが衣浦製作所にある。衣浦製作所は民家からも離れており、まずは自社のPCBを処理し、他社の大量処理を請け負いたいと考えている。気相水素還元法という処理方法で処理するPCBはほとんどコンデンサーで、 100%濃度などという説明でありました。このことを踏まえ、半田市における今回の計画について、今日まで至る経過についてお尋ねいたします。

 1999年12月議会で、間瀬議員と山本議員のダイオキシン対策の質問の中で当時の酒井市長の答弁の中に、日本車輌にPCBの処理機ができている。その処理機械が半田の工場にあるということで仰天した。呼んで話をしている旨の発言があります。これは、既に半田工場には試験プラントのたぐいがあるというふうに理解していい意味なのかどうか、まずお尋ねいたします。

 この話からしても、当然今回の処理施設計画は、議員への説明会を進めるまでもなく、これ以前に市側には具体的な話の経過があっただろうと考えるところです。

 次に、PCB廃棄物の処理施設計画の今後の対応、半田市の基本的な考え方をお尋ねいたします。併せて、その中の市民の意見集約についてもお尋ねいたします。

 市議会全員協議会での説明会の後の11月2日、朝日新聞朝刊が「日本車輌は半田市の同社工場敷地内にPCB処理施設を設置する計画を進めている。他社の保管分も引き受けて処理事業に乗り出す」と報じ、市民の前にもPCB処理施設の事実が明らかになりました。日本車輌が具体的なPCB処理施設の計画書を愛知県に提出し、これを県が受理した場合には当然半田市に意見を求めてくると考えますが、この場合、半田市はどの範囲までの意見集約を考えておられるでしょうか。

 愛知県へ設置計画書を提出するに当たって、日本車輌は瑞穂地域及び乙川東地域の区長さん方に説明を行った旨、聞いています。しかし、PCBに係る諸問題は、冒頭に述べましたが、今回のPCB廃棄物の処理施設計画についても同様に市民全体の問題と考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。

 次に、環境保全や検査体制についてお尋ねをいたします。

 さきの新聞報道によると、日本車輌の施設計画がもし実現すれば、他社の保管分をも引き受けて処理事業に乗り出す民間施設の国内第1号となるというふうな報道であります。処理するものは説明会でも話がありました。ほとんどコンデンサーで 100%濃度のPCBだそうです。

 また、法案を審議してきた国会質疑の中に、「関西電力のトランス絶縁油の処理計画に、当然ダイオキシン類の汚染物の処理になるわけだが、当の関西電力はこの点が明確でない」と指摘があります。これに対する政府側の答弁は、「PCBの中にコプラナPCBが製品によっては1%から14%ぐらい存在をしている。PCBを処理するということは、ダイオキシン類であるコプラナPCBを処理することと同じ」との答弁であります。このことからも、処理施設計画がさらに具体化されれば、半田市として当然処理過程における安全性や環境保全の検査体制など、さまざまなチェックを行わなければならないと考えます。こうしたことに対して、どのような考え方を持っておられるでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、日本車輌がPCB処理施設を衣浦製作所の東端に作るという設置場所の問題についてお尋ねいたします。

 埋立によって作られた11号地は、海底トンネルへの半田碧南線が示すように、道路は上下に大きくゆがんでいます。先日図書館に行って、素人ながら地形を調べてみました。海面から15メートルから18メートルぐらいは砂質を伴う粘土層でないかと思われます。そこには、構造物の支えにはどうだろうかとの記述があります。もちろん、施設を支え強度を保つためには、かたい地質までそれなりの長いパイル等を打つのかもしれませんが、阪神大震災では強固なはずの港での被害も出ています。液状化現象などが心配される埋立地で東海、東南海地震を考え合わせれば、処理施設の建設地盤は地震対策上も大丈夫だろうかと思わざるを得ません。11号地の埋立地盤での構造物についてどのような考えを持っているか、お尋ねいたします。

 続いて、主題2、中部電力碧南火力発電所との公害防止協定についてお尋ねいたします。

 2001年9月の定例市議会で榊原市政として初めて迎えられたこの定例市議会の中、市長の市政報告に対する私の質問は、半田市域で大気汚染の悪化が報道されている。武豊石油火力が停止状態の中、碧南にある世界最大規模の石炭火力に比重が移っている。しかし、石炭火力は硫黄酸化物やばいじんなど飛散物が石油火力の類ではないと、碧南火力発電所との公害防止協定の締結を求めたところです。

 これに対して市長は、これまでの議会で協定を結ぶ考えはないと答えてきましたが、昨今の大気汚染もあり、県や関係自治体と調整し、締結の方向で検討しますとの答弁でありました。このことについて、これまでの半田市の環境行政を大きく前に進める回答だと評価させていただいているところです。そして今、碧南火力発電所との公害防止協定の締結に向けた検討はどこまで進展しているのか、お尋ねいたします。

 中部電力ではこの間、新名古屋火力発電所の5、6号機、武豊火力発電所の1号機、西名古屋火力発電所の5、6号機のいずれも石油を燃料とした火力発電所を、それぞれ2002年度から2003年度にかけて閉鎖すると今年3月25日に発表しました。その一方で、これにかわる新たな電力供給元として、2年後の2005年1月の浜岡原子力発電所の5号機の運転計画とともに、先月11月6日に碧南石炭火力発電所の5号機が営業運転を始めました。この5号機の運転開始で、碧南火力の総出力は 410万キロワットに達しました。

 国内の石炭火力発電所では、徳島県橘湾にある第2位の 210万キロワットをさらに大きく引き離し、国内最大規模です。世界的に見ても台湾と南アフリカにある石炭発電所に次ぐ世界で3番目の規模を擁する石炭火力発電所であります。

 碧南火力発電所との距離は、半田市域は4キロから12キロの間に入る距離でもあります。協定締結について前向きに検討との答弁から1年余りが過ぎましたが、その後どのような進展状況にあるのか、お尋ねいたします。

 続いて、主題3、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお尋ねいたします。

 総務省が11月29日に発表した労働力調査結果によると、10月の完全失業率は昨年12月の水準 5.5%を記録、過去最悪を更新し、特に男性は 5.9%と過去最悪になったと発表しました。完全失業者数は1年前の10月と比べ10万人増え 362万人となり、前年同月比で増加したのはこれまで19か月連続となったとしています。

 9月に発足した第2次小泉内閣は、この事態の中でサラリーマンなど健康保険本人窓口負担の3割負担、雇用保険料の引き上げ、その一方で年金給付額の切り下げなど、国民には3兆 2,400億円もの負担増を押しつけ、さらに不良債権早期処理を進めようとしています。

 11月6日、日本経団連の奥田会長は、完全失業率について痛みの耐え得る範囲は6%から 6.5%と述べながら、不良債権の早期処理を実行した場合、予想される経済の姿から、そこまで行ったら社会不安につながると続けました。さきに総務省が発表した今年7月から9月平均の労働力調査詳細結果は、非労働力人口のうち仕事を希望する人は 520万人にも上り、そのうち仕事があればすぐつける人が 106万人とあります。この人たちも完全失業者に入れれば、奥田会長の痛みを耐え得る範囲をはるかに超え、今でも完全失業率は 6.8%にはね上がる計算になります。

 こうした厳しい雇用状況の中で、緊急地域雇用特別交付金事業が1999年、労働組合などの運動、日本共産党などの国会論戦、また失業者からの要求運動が高まる、そうした声に押されて、臨時応急の公的な就労の場、働く場を作るという公的就労対策として開始されました。交付金事業も政府は当初、今年の3月末までの臨時的措置としていました。しかし、各地で事業が進められ、雇用確保の役割を果たしてきたことから、労働組合や民主団体から事業の継続と改善を求める運動が、また 460を越す地方議会からも交付金事業の継続を求める意見書が提出されました。昨年秋には、この事業に雇用の創出との文字を加えたように、これまでの事業をさらに広く継続し、2004年度までを緊急地域雇用創出特別交付金事業として、新しい交付金事業になりました。

 半田市は今年度の雇用対策事業として、学校生活支援員派遣、情報教育アドバイザーなど教育委員会関係を中心に7事業を進めています。今年度の事業がどのように雇用に結びつき、その雇用状況や事業の有効性など、交付金事業の現況をお尋ねいたします。

 次に、新年度の雇用創出事業の拡充についてお尋ねいたします。

 新しい地域雇用の交付金事業は、各都道府県ごとの失業率や求職者数などの指標から算定された交付金が各都道府県へ交付されます。これを受けた都道府県は、年度ごとに計画した県の事業と市町村が行う事業へ補助金を交付するという仕組みであります。併せて自治体独自の財源による事業の上積みの努力も位置づけられており、2004年度までに雇用の創出効果の目標を50万人強と見込んでいます。

 また、これまでの交付金事業における労働者の雇用期間は原則として6か月でしたが、新しい事業内容は、児童や生徒、障害者、高齢者など特定の人との対面関係の中で継続的なサービスを提供する業務を受け持つ人、企画や管理部門で必要な事業に不可欠な業務を受け持つ人など、4つの事業内容について1回に限り更新でき、最大1年働くことができるように改善されました。

 さらに、私どもが厚生労働省に全国の事業内容の集約を求め、各都道府県に送付を求めてきた中で、このほど厚生労働省のホームページに雇用創出例として、教育文化、環境、治安防災、福祉保育、地域振興という5つの分野にわたって推奨事例集が掲載されました。この緊急地域雇用創出特別交付金事業への国の予算総額は3,500 億円であります。失業者や求職者から求職を求める数の指標から算定をされた愛知県への交付金は 141億円。では、半田市における新年度のこれら交付金事業への事業概要についてお尋ねし、以上を壇上からの質問といたします。

              (拍手・降壇)



◎環境対策監(山碕信之君) それでは、松本議員からの御質問、主題1、PCB廃棄物処理施設計画について、要旨1、半田市でのPCB処理計画の経過と概要について、今日までのPCB処理施設の計画に係る経過についてお答えいたします。

 御質問者も述べられている平成11年12月議会でのお話は、平成11年11月10日付中部経済新聞で報道されました「PCB処理事業に進出 日本車輌2001年から事業化」という見出しで、実験プラントを衣浦製作所に設置云々という一方的な記事を受けての市長答弁でありました。早速、翌11日に日本車輌製造株式会社衣浦製作所に立ち入りし、実験プラントの設置場所を確認いたしました。

 このプラントは豊川製作所で実証実験に用いたものであり、衣浦製作所に存置してあるものの、衣浦製作所では運転等使用されていないことを確認いたしております。

 日本車輌からは平成12年5月に本市への意向の打診がありましたが、当時の社会状況を考慮してお断り申し上げておりました。一方、国ではPCB廃棄物の処理のため、必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適切な処理を推進することを目的といたしましたPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を平成13年6月15日に成立させ、7月15日から施行いたしております。これを受け、県では平成13年1月23日に愛知県PCB廃棄物処理施設設置等指導要綱が策定、運用されました。

 こうした中で、日本車輌は平成13年4月から平成14年1月まで4シーズン、本市11号地20番地日本車輌衣浦製作所内の南東区域を設置場所と想定し、産業廃棄物処理施設設置に係る生活環境影響調査を実施いたしております。また平成14年9月9日に、実地に向けた本市及び市議会に対し、ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理施設設置に関する議会説明開催の要望書が提出されております。これを受け、10月16日に市幹部の勉強会、18日には半田市議会全員協議会での説明会が実施されました。また、現在、技術基準指針等には示されておりませんが、安全率を最大限に考慮した生活環境影響があると想定した一部区域を含む瑞穂区、乙川東区の代表者に対する説明を10月21日に日本車輌により実施いたしております。

 さらに、29日には11号地及び日東町に立地する近隣企業向けにも説明会を実施してきております。

 以上が現在までの経過でございます。

 次に、要旨2、今後の対応について半田市はどう考えているかについてお答えいたします。

 最初に、若干県の要綱に沿った手続について御説明申し上げます。

 PCB処理施設の建設につきましては、従来の事務手続とは異なり、住民の皆様への説明会の実施や御意見を出していただく機会が流れの中に設けられており、慎重に進めていくこととなっております。したがいまして、事業者からの説明が第1歩であり、今後住民の皆様方に情報を開示する中、御意見を伺いながら決定されていくもので、決して受け入れありきではございません。

 PCB処理施設設置の計画についてでございますが、設置に関する許可等につきましては愛知県が行うものであり、特に県では先ほど申し上げました指導要綱を定めております。この要綱は、計画概要検討段階と廃棄物処理法に基づく手続段階とに、大きく2段階に分かれております。前段階であります計画概要検討段階では、事業者よりPCB廃棄物処理施設設置等計画書が県に提出されますと、その計画書の写しが県から半田市に送付されます。その後、事業者による計画について県の要綱に定められた住民説明会が開催されることになり、ご意見をいただくことになります。

 市では、市民、議会及び環境審議会の御意見を踏まえた上で、市長の意見を付して県に提出いたします。県はこれに県としての意見を付し、事業者に送付することとなります。事業者は出された意見に回答するとともに意見を反映させた修正計画案を作成し、改めて県に提出しますが、修正計画案が妥当であると県が判断するまで修正を繰り返します。その後、後段の許可の手続に移ることとなります。

 いずれにしましても、設置計画の承認は愛知県及び半田市のみで行うものではなく、さきにも述べさせていただきましたとおり、市民の皆様の意見を十分にお聞かせいただき、判断することとなります。

 そこで1点目の、市はどの範囲までの意見集約を考えているか、市民全体の問題と考えるがどうかでありますが、本市としましては、県の指導要綱に定められておりますとおり全市的な問題ととらえ、市域全体の生活環境保全を図る立場から、必要に応じ近隣する市民と事業者との意見調整に努めてまいります。

 また、説明会につきましては、日本車輌に対して、立地場所周辺の皆様のみならず、御要望があれば市内すべての地域で開催させるよう指導してまいりたいと考えております。

 また、事業者に対しても、インターネットのホームページでの説明と併せ、広く市民の皆様が意見を言える場を早々に開設するよう申し入れ、この12月10日から開設されております。

 さらに、タイムリーな情報提供をすることと広く市民の皆様からの御意見を伺うために、近々に本市といたしましても本市ホームページ環境センターの欄にPCBに関するページを設けることといたしております。

 2点目の処理における安全性や環境保全の検査体制、チェックについてでございます。県の指導要綱に沿って適切な処理がされることは当然でございますが、情報の公開性と十分な説明責任、さらには市民意見を最大限反映していくことが不可欠であります。その立場に立って適切に対応していくことといたしております。

 3点目の東南海地震を想定すれば大規模な液状化現象を心配するが、11号地の埋立地盤での構造物についてどのような考え方を持っているかについてでございます。施設設置時と運転時について対策が必要かと考えられますが、設置時におきましては建築基準法等の法律、運転時におきましては安全衛生法等の法律、また設置時、運転時は双方とも当然廃棄物処理法、加えて県の指導要綱に従った設置がされなくてはなりません。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては県及び専門家や市民の意見を伺う中、適切に対応していく考えでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、主題2、中電碧南火力との公害防止協定について、要旨1、協定締結の検討はどこまで進展したかについての御質問でございます。

 現在、愛知県が甲、立地市町が乙、隣接市町が丙として、それぞれ碧南火力及び武豊火力と公害防止協定を締結いたしております。本市におきましても平成8年8月に中部電力より武豊火力5号機、碧南火力4、5号機増設計画の申し出を受けたことに伴いまして、平成10年6月に武豊火力に関しての協定を締結するに至っております。

 また、碧南火力4号機の平成13年11月本格運転開始及び5号機の平成14年11月本格運転に向けて、本市としては碧南火力及び武豊火力は位置、役割、機能を考えると一つの事業所と考えられるとして、広域的に協定を締結したいとの考えから、愛知県及び関係市町に対し昨年12月より担当レベルで協定締結に向けての働きかけを開始いたしております。

 さらに、平成14年8月には本市市長より関係5市2町の首長に対し協定締結に関する意見照会を実施いたしましたが、同意をいただきましたのは1自治体のみでございます。他の市町におきましては、愛知県が碧南火力に係る協定の当事者となっているのは広域的な立場からであり、県内の市町村を代表しているものであることから、協定変更の必要はないとの意見でございました。このことは愛知県及び中部電力も同様の考え方を示しております。

 しかし、本市では現行の武豊火力との協定と同様な効力が碧南火力に対しても必要であると考えていることから、碧南火力と協定している愛知県より碧南火力の実施する環境監視測定結果を入手するとともに、引き続き市内4地点で実施いたしております大気環境測定局のデータによる監視を続けてまいります。

 なお、非常に難しい状況ではあると思いますが、今後も中部電力に対し協定等の見直しについて協議の申し出を行ってまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(宮崎泰保君) 続きまして、主題3、緊急地域雇用創出特別交付金事業について、私からお答えさせていただきます。

 初めに、要旨1、今年度の事業実施状況についてでございます。

 御質問者も申されたとおり、大変厳しい失業情勢に対応するため、本事業は平成11年度から13年度までの時限的な事業でございましたが、引き続き平成14年度から16年度まで継続実施されることとなりました。

 本市では、事業の趣旨を踏まえ特色のある事業を展開するとともに、失業者の方々の雇用創出につながるよう留意して実施しているところでございます。

 具体的には、固定資産税の正確な課税客体の把握を行う家屋経年移動判読調査事業、みなと公園の植林の剪定及び落ち葉清掃を定期的に行う公園美化事業の2つの委託事業と、半田市の地域ニーズに沿った学校・地域連携促進スポーツマネジャー活用事業、生徒指導アドバイザー配置事業のほか、ただいま御質問者の中にもございました学校教育充実のための3事業、合わせて5つの直接実施事業を行っております。

 次に、採用についてでございますが、委託事務におきましては、事業者より半田公共職業安定所、通称ハローワークで募集を行った結果、すぐに応募があり、8名の方を採用することができました。また、直接実施事業、これは市が直接雇用契約を結ぶものでございますが、ハローワーク以外にも市報、インターネットでの半田市のホームページへの掲載など幅広く募集いたしました。採用の方々の内訳につきましては、失業中の方、子育てを終えられ再び仕事を求められる方、定年を迎えられた後の高齢者の方など27名の方の雇用の確保ができました。

 これらを踏まえた事業全体での新規雇用者数は合計で35名であり、年齢につきましては30歳代から40歳代を中心に平均42.3歳となっております。

 次に、事業の有効性についてであります。

 各事業につきましては現在執行中ということもあり、事業内容の効果という点での詳しい評価はできませんが、過去3年間の本事業の実績も含め、各事業の関係部署での成果、報告をお聞きする中では、就労者の方々も熱心に業務に従事していただいており、双方ともに一定の成果を得ているものと判断をいたしております。

 次に、要旨2、新年度の雇用創出事業についてお答えいたします。

 平成15年度の事業概要につきましては、計画段階において本市に配分された予算額に沿って直接実施事業として4事業を県に提出しておりましたが、より一層の雇用創出のため、赤レンガ建物の清掃事業を委託事業として追加し、現在要望申請をいたしております。

 直接実施事業につきましては学校教育に関する事業で、具体的には学校生活支援員活用事業、情報教育アドバイザー活用事業、生徒指導アドバイザー配置事業の3事業、また、地域文化の振興を図る学校地域連携促進スポーツマネジャー活用事業を予定いたしております。

 雇用期間についてでございますが、以上の4事業につきましては、御質問者からもお話がありましたとおり児童や生徒、すなわち特定の対人関係での業務ということで、1年間の雇用期間を予定をいたしております。これらを踏まえた事業全体での新規雇用者数は、さきに述べた直接実施事業で27名となります。

 また、委託事業としての赤レンガ建物清掃事業が認められた場合には、5名の方を予定しております。

 なお、一向に回復の兆しの見られない厳しい雇用情勢下にあって、去る12月4日に開催された関係大臣、日本経営者団体連盟会長、日本労働組合総連合会会長によって構成される政労使雇用対策会議、政は政府、労は労働者、使は使用者でございますが、この会議において緊急地域雇用創出特別交付金の増額についてを検討するという答申が出されております。こうした国の動向を見ても、今後この事業への交付金の増額ということも視野に入れていく必要がございます。そうした場合に備え、今後も継続して雇用創出につながる事業を全庁的に考えていくことといたしておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げ、私からのお答えとさせていただきます。



◆11番(松本如美君) ありがとうございます。

 その中で幾つかまたお尋ねをしますが、先ほどの答弁の中で、まずはPCBの関係です。

 試験プラントの話の中で、当時はお断りをしたというふうに今話がありましたが、主なお断りをされた理由をお聞かせください。

 それから、今度日本車輌さんがやられるのはいわゆる純粋に民間ですけれども、国は全国で8か所ぐらいのPCB処理施設を作るということで、東海地方では豊田市が受けたような話を聞いています。豊田では国の影響下にある事業団がやられるのですけれども、万が一の事故の関係ですが、事業団がやられる場合には第一義的には事業団が責任を持つのですね。国が監督者でありますから、当然国もそこに特殊法人としての指導や監督をしなければならないし、必要な対策、方策はとるというように思うのですけれども、民間事業者の方がやられた場合、万が一の事故の場合に、第一義的には民間のそこでとるということなのでしょうけれども、県や市のかかわり方、これはどういうふうになっていくのか、お尋ねします。

 それから、国際的にもPCBの処理は必要というふうになっていて、生産がとまって保管の状況ですけれども、お聞きした中では気相水素還元法というふうな方式で処理をするということです。

 グリーンピースのいろいろな資料を読ませていただくと、その方式そのものはかなり安全率がクリアできるという話もありますけれども、その技術を例えば日本でどこか実際にやっているところがあっての話になっているかどうかもお聞きします。

 それから、先ほどの話の中に、まだ前段の話であって、県が受け入れをすると審査をして半田市に意見を求めるというのがあります。実は今年の7月に半田市の環境審議会が開かれて、PCBの学習会が行われているのですけれども、私どもは今の話を聞いても、説明会があったのはそれこそ議会にあったのは最近でありますし、それ以前の7月に実はそういう話が先にされているということは、この辺の関係がよくわからないのですね。要は、環境審議会の方の意見を聞きますと、半田でそういうものを作ることは知らなかったという話ですし、一般的な学習会だったというふうに理解をしているのです。けれども、流れからすると、かなり準備段階を踏んでいるというふうに見えてしまうわけですが、そういう中で議会に説明があり、当局に説明があった前段で、環境審議会はどういう意図でPCBの学習会をやったのか、お尋ねいたします。

 それから、一番心配するところでありますけれども、99年9月にダイオキシンで全国の調査の中で半田市の名前が広がりました。次の2000年にもダイオキシン濃度が半田で基準値の2倍あるというふうな報道もあって、かなり環境の面ではよろしくないというふうなイメージを市民の方も持っていますし、私もそのように思っています。その上、臨海部には産廃焼却施設もありますし、化学剤の製造の企業も幾つかあります。この上さらにPCB施設の建設に、私はもろ手をあげて賛成という立場ではありません。

 処理すること自体は、いろいろな問題の中で処理しなければならないというのは国会でも全会で通っている事態ですけれども、あえて半田でやる必要があるのかということを率直に思わざるを得ません。

 一般的に、PCB処理施設は単なる産廃処理の施設ではないというふうに認識をするわけですけれども、当局がそういう認識の上に立っているかどうか、この辺の認識の一致をしてみたいと思うのです。壇上でも申し上げましたけれども、PCBに係る処理施設というのは極めて慎重に行わなければならないと思いますが、そういう点での当局の今のお考えを改めてお聞きいたします。

 それから、中電の協定の関係ですけれども、話はよくわかりました。

 ただ、素朴な思いとしては、武豊火力でそういう状態で結ばれている。それから、平成9年に中部電力と愛知県と碧南、高浜、安城、西尾というふうに結ばれている中で、隣接市ではなくても結ばれている状況を見れば、半田は海を隔てたこちら側に位置するわけですから、そういう意味では当然、地域の中では結んでいただきたい、そのことを強くまた求めていただきたいと思います。

 特に、夏、春にかけて南東の風が吹くときでは南から北に向かって風が吹くわけですから、そういう点では非常に影響があるというふうに思いますし、先ほど答弁で困難な面があるというふうにおっしゃいましたけれども、是非続けて努力をしていってほしいというふうに思います。

 PCBもそうでありますけれども、21世紀のキーワードは環境ですので、そういう点では一層の努力をお願いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 それから、雇用関係の問題ですけれども、本当に今厳しいというふうにお互い認識されているようで、そこから出発したいと思います。

 いろいろこの間、経験がありまして、いろいろな事業が各県下でも行われています。草刈りだとか道路側溝の清掃なんか行われていますけれども、雇用を一つでも広げるためにも、一つは行政の仕事と短期の中で仕事を求める人とリンクしたことができないかというふうに思います。例えば、そういう行政施策の中に教育委員会であったり児童課であったりとかいろいろ縦割りで分かれていますけれども、それを横断的に仕事ができる、例えば保育園や幼稚園や小・中学校での小さな修理を、ともすればそれは教育委員会の仕事、これは児童課の仕事というようになっていく可能性ありますが、それを横断的に、雇用を確保しながらそういう仕事をしていただく。本当に小さな修理をやっていただく方などの事例も、例えば小牧なんかではやっています。

 私は思うのですけれども、そういう横断的な仕事の中で一つの提案もかねてですが、ひとつこれを検討してもらえたらと思います。

 それは、商店街も本当に今大変です。いろいろと商工会議所でお話を伺っても、冷えている状況は目に見えてわかるというふうにおっしゃっています。そうした商店街の実態調査といいますか、町の調査をお願いできないだろうかということです。

 県のレベルでは交付金事業で商店街調査事業としてやっておいでであります。半田市でもそういう点では地域の経済の状況、中小業者の資金繰りのことだとか商店の売り上げ状況、それから市民の皆さんの消費動向などをつかみながら、そういう中で適切な商工行政がやっていければなというようなこと思うのです。犬山では空き店舗の実態調査やTMOの立ち上げ事業などにこういう交付金事業が使われています。

 もう1点の提案といいますか、思いですけれども、南吉が来年生誕90年であります。半田市では山車、蔵、南吉を一つのコンセプトとして売り出しております。半田市の町の状況を日本各地に発信しているわけですけれども、南吉が90年という一つの生誕の区切りにある中で、南吉の他の事業か何か興されていると思います。そういう補助員として町の声を聞いたり新しい発想の企画を取り入れたりしながら、短期の雇用として交付金事業が使えないだろうかと思います。

 もう1点は、若い人の雇用も本当に大変で、実は、これは7月の朝日や2月の中日の記事なのですけれども、フリーターと呼ばれる人が今たくさんお見えだそうです。 150万人とも言われていますけれども、定職につかない人もいれば、つきたいけれども仕事がないというのが一番だそうです。

 大学、高校を出ても仕事がなかなか見つからないという方たちが、市役所の中のどこかの仕事の部署で、ワークシェアリングではありませんけれども、短期にそういう事業の取得をして、新しい社会に出ていくときの力になっていく方法もあるのではないかなというふうに思います。それは、県内でも少しずつですけれども若年就労対策事業として進んでいる状況が報告されていますので、単純に高齢者の失業というわけでなくて、今の若い人たちの就労の一つにも、この交付金事業が生かせないのだろうかということを考えます。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(南雲忠光君) 暫時休憩いたします。

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          午後2時15分 休憩

          午後2時27分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



◎環境対策監(山碕信之君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、1番目の当時なぜ断ったかということでございます。

 これも先ほどの答弁の中で若干申し上げておりますが、過去の経緯、それから、当時はまだ処理方法、処理技術、こういったものが不明確であったということでお断りを申し上げております。その後、処理技術なども確立されたという判断で、国においては平成13年7月にPCB廃棄物の特別措置法が施行されております。また、法の中では、事業者はみずからの責任において適正に処理しなければならないということが定められております。

 こうした中で、日本車輌においては処理技術を確立いたしました。そして、これは国にも認められております。そういった社会情勢が変わってきております。したがって、今回は頭ごなしにだめですよということは言えない状況になっておりますので、まずは日本車輌の計画をお聞きするということで現在に至っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2番目の国、環境事業団が行う広域的な処理につきましては、これは当然国が担保を行うわけですが、今回は一企業が行うものでありますので、もし立地が決まれば当然会社が担保することになり、保険も掛けることになるかと思います。

 それから、県・市のかかわりについては、これは私ども初めてのことでございまして、現在どうしたらいいかというのは今後調査してきちんとしてまいりたいというふうに思います。

 それから、日本車輌が行おうとしている処理方法につきましては、日本での実績はありません。外国ではオーストラリアあるいはカナダで行っている実績があります。

 それから、4番目の7月に環境審議会でPCBの学習会を行っているがということでございますが、これにつきましては、特に意図はございません。タイムリーな課題として学習会を行っております。環境審議会での学習会は、日車は絡んでおりません。あくまでもPCB処理についての学習会を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、5番目のダイオキシンの関係でございます。

 1999年、2000年にダイオキシンについて大気環境の悪化が見られ、既に産業廃棄物処理業者、それから化学薬品工場などがあり、さらにPCB処理施設が増えることが半田市としてどうかという御質問でございますが、ダイオキシンにつきましては今年の11月末までに対策がされることとなっておりまして、既に本市大気環境については改善が見られております。

 それから、このPCB処理については、以前のような焼却を伴うものではなく化学処理で行うものでございまして、ダイオキシンについては現時点では考えておりませんので、よろしくお願いします。

 しかし、いずれにいたしましても、このPCBの処理は初めてのことでございます。慎重に私どもも受けとめて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから中電の関係でございますが、私どもの考えも、海域を超えてこれは隣接すなわち近隣と考えております。強く中部電力の方へ申し入れをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(宮崎泰保君) それでは、要旨3点目の再質問にお答えいたします。

 貴重な御提言、また御教示をありがとうございました。今後全庁的に調整をしなければならないというような事業もございますが、御質問にあった個別の事業について、お答えできる範囲内で申し上げます。

 まず、御質問者は、例えば商店街の実態調査などを地域経済の推進に向けた事業として対象にしたらどうかということでございますが、御質問の趣旨については御理解できます。しかし、現下の厳しい経済状況のもとで苦しい事業運営を強いられている事業主の皆様が、果たして本音の部分で率直な意見や悩み、あるいは問題などを臨時的に雇用された方にお話ししていただけるかどうかというような問題がございます。また、プライバシー、守秘義務等の関係も慎重に取り扱っていく必要があるということで、これらをどうクリアしていくか、今後の課題でございます。したがいまして、現時点ではこの制度を活用して実施するという考え方はもっておりません。

 しかし、少し蛇足になるかもしれませんが、この交付金事業としてではなく、現在取り組みを行っております中心市街地活性化フォーラム支援事業において、商店主の方に対するアンケートを12月中にも実施してまいりたい。内容的には、中心市街地ということで地域が限定されるということになりますが、商店街の実態等を把握し、これからの活性化に向けた資料として役立てていきたいというふうに考えております。

 それから、南吉の生誕90周年記念事業に事業補助員として活用したらどうかと、あるいは若年労働力の活用ということも考えていく必要があるのではないかという御提言でございますが、これらについては今後、関係部局あるいは全庁的に活用していけるかどうかということを具体的に検討していきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、行政の施策の推進に生かせる事業について幅広く今後も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆11番(松本如美君) 若干、もう1回お尋ねいたします。

 環境審議会の学習会の関係ですけれども、意図はない、日車の方も入っていない、タイムリーな課題だというわけですが、先ほども言いましたけれども、流れからするとタイムリーには違いないですけれども、何となくすんなりと受け入れられないような雰囲気もするのでもないのですね。要は、PCBをやろうというのは学習会のテーマにだれが発案したのかだけをお尋ねしておきます。

 あと、先ほどちょっと答弁で若干私の方の言い回しが悪かったのかもしれませんが、要は多分一致できると思っています。PCBが一般の廃棄物ではないことは確認で、この認識に立っているかどうかとお聞きしたのですけれども、話の筋からすると、そういうように聞こえてきますからいいと思ってますが、改めてPCBは過去の例からしても慎重に扱わなければならないということが確認できるかだけお尋ねいたします。

 それから、要は先ほど技術的に確立しているというふうにおっしゃいました。日本ではないけれども、オーストラリアやカナダでは実績があるというふうに言いましたけれども、ただ、日本の私らは企業倫理を本当に問わなければならないというふうに言うのですね。だから心配をするわけです。

 実は、先々月経団連が企業行動憲章を見直ししましたけれども、6年前にも見直しをしたのです。6年前は証券会社や銀行の不正や総会屋とのやみ取引云々で見直しをした。この前は牛肉の偽装工作や東京電力のトラブルや、浜岡原発でいくとひび割れが国に報告がされてなかったということもあったりして、今、浜岡原発では全部の炉がとまっていますし、そういうふうに経団連としてでも今、企業倫理が本当にゆるゆるになっているということを言われているわけですよ。だから、技術が確立していても、そこの運用する部分が本当に大丈夫なのかということは今でも否めないというように思っているのですね。

 そういう中で、法律が制定されて事業者がみずから処理するか委託をするという中に、今度は日本車輌の方が自社で処理する分は10トンだというふうにおっしゃっています。衣浦製作所に7トンあるというふうに言っているのですけれども、要は年間処理できる能力は 450トンあるそうですから、15年いっぱい稼働すれば1,750 トンの量、自社の持っているのは10トンということですから、ほとんど営業に近い状況だというように思うのです。まさに営業だと思うのですけれども、そういう中で、企業倫理とのかかわりでいきますと、まさに心配の種は尽きないというように思うのですよ。

 この前、2000年8月に日本油脂が爆発事故を起こしましたですよね。記憶に新しいところですけれども。そのときに消防車はうろうろと、消火に支障というようになっているように結局15分かかってやっと正門にたどり着いた。もちろん 119番で電話が錯綜していたということもあったのかもしれませんけれども、少なくとも企業が事故の場合に瞬時に対応できる体制があるのかどうか、そこが心配なんですね。

 そういうことも踏まえて考え合わせたときに、さっきも言いましたけれども、国際的な課題ですよ、PCBそのものは危険だと言われていますから。だけれども、単純に半田でじゃあやりましょうというふうに論理的にそういう説明をする根拠はありませんけれども、さっきも言ったように、日車で持っているのは10トン。ほとんど営業でやられるときに、何で半田でやらないけないのかと。

 先ほども言いましたけれども、環境面でいろいろと疑念がいっぱいある中でPCBを足すということについては非常に釈然としないし、できることならそういう施設を半田で作っていただかなくてもいいのではないかということに対してお答えをいただきながら、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



◎環境センター所長(並松猛君) 再度の御質問にお答えいたします。

 環境審議会で先ほどお答えしましたとおり、タイムリーにと申し上げましたのは、従来年に1度、2月、3月に環境審議会を開催しておりました。その場では報告事項、例えば半田の環境のデータの報告と、それからダイオキシンの数値については従来報告がされておりました。前回の環境審議会の中で、ただ単なる報告会だけで終わるのではなくて、テーマを決めて勉強してはどうかという意見が委員から出されました。それに沿って、今回はPCBについて勉強をしようということで、県の方でPCB処理に関する検討委員会の委員をしておられる名古屋大学大学院教授の中村先生をお呼びして、PCBとは何かということで勉強会を持った次第でございます。

 先ほど何らかの意図があるのではないかということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 2点目のPCB処理については特別と考えているかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市独自で実施できる問題ではございませんので、それにつきましては県の指導も特別にありますし、先ほど申し上げました県のPCB処理施設設置検討委員会、大学の先生とか専門家を含めた会議がございます。そこで議論がされてまいりますので、我々もこれについては一般の廃棄物処理施設とは受けとめておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどの技術について、企業倫理が云々ということが問題になっているのではないかということでございますが、これにつきましても私どもリスクコミュニケーション、リスクマネジメントというものについてどうかということで立地企業である日本車輌について問うているところでございます。

 いずれにいたしましても、情報の公開性、先ほど申し上げましたインターネットで情報を公開するとか、そういったものについては今後要望して設置させるようにしたいと考えております。

 ちなみに、平成14年11月19日に自治体のための化学物質に関するリスクコミュニケーションマニュアルというのが環境省から出たところでございます。現在、これについて研究をしておりますけれども、これにつきましても市民、事業者、それから自治体がどういった役割で監視を続けていくか、企業倫理が云々といわれるところにはブラックボックスの部分があるためにそういった問題が起こるので、すべての情報を開示する中で進めていけば、そのような問題は発生し得ないのではないかという考え方に基づいたものが出ております。これらの研究も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲忠光君) 松本如美君に対する関連質問を許します。



◆9番(山内悟君) 今のPCB処理の問題につきまして、今後、半田市としても市民の意見集約をする際に全市的な意見調整も必要だろうという御回答ですし、また、日車が先に行うことも見てということです。

 その際に、例えば来春予定されている選挙だとか、それから来るべきあるだろう国政選挙も含めて、そういう場があるときに住民投票ないしそれに準じた形での住民の意見の集約をする機会があるかと存じますけれども、そういう機会を利用するおつもりはあるかどうかについてお聞きします。



◎助役(杉村平八君) 私の方からお答え申し上げます。

 今、私ども考えておりますのは、市民の皆さんからの多くの声をお聞きする場を設けます。それは、一つには環境審議会におかけして意見を集約する、環境審議会ではまだ足りませんので、その下部組織として市民委員会を設けていきたいと、そのように考えております。

 そして、より多くの住民の方のお声を聞きたいと。それから、いわゆる地元で、これは説明は事業者側が行うわけでございまして、住民の皆様からPCB処理施設について十分な声を聞きたいという申し出があれば、事業者側に私どもが申し上げて、地元住民の方に事業者から御説明を、住民の方の御意見を集約しながら説明を十分させていただきたいと思います。

 それから、これは申し上げるまでもございませんが、市議会に対しても十分御説明申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今考えているのは以上でございます。



○議長(南雲忠光君) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、松本如美君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 1番 山本博信君の登壇、発言を許します。

               〔1番 山本博信君 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信君) 議長のお許しを得たので、さきに通告してある日本福祉大学にかかわる弁護士費用について質問いたします。

 まず、関係者から聞き取ったことを整理して、この弁護士費用にかかわる住民訴訟の中の一つ、42号事件の経過を簡単に説明いたします。

 半田市は昔から学園都市構想を持っていましたが、その構想がなかなか実現できずにいたところ、当時の日本福祉大学にも学部新設の構想があり、市が用地を提供するという条件で話がまとまりました。そのころ、鴻池組は半田亀崎住宅団地開発を目指し事業を手がけておりましたが、造成予定地の買収が思うように進展していませんでした。また、その周辺にはJR東海の所有地もありました。そこで、半田市、鴻池組、JR東海はそれぞれの思惑のため、互いに協力することになりました。

 まず、地主から鴻池組、JR東海が土地を買い造成する。その後、そのうちの一部を半田市が買い大学用地にする。これらの前提として鴻池組とJR東海を共同企業体という事業形態にする。これは、共同企業体には大変都合のよい話でありました。なぜなら、半田市が一枚かんでくれることにより、地主の理解による土地買収の促進、開発後の土地売却先の確保につながるからであります。

 このような流れの中で、市が共同企業体から買い戻す金額を1平方メートル当たり5万円にする合意がなされました。これは、当時の市の担当者と共同企業体の鴻池組の責任者による口頭のものでした。

 当時、共同企業体が地主から購入していた土地の金額が1平方メートル当たり 8,000円から3万 5,000円でありました。そこで、そのうちの最高取得額に造成費を上積みした5万円を上限として買い戻し価格を設定しました。これは原価積み上げ方式と呼ばれております。これはかなりの余裕を持った金額と思われますが、半田市はこの金額に基づき予算措置も行っており、市議会においてもこれに基づいた議案が議決されております。このことは、半田市の組織としての正式な意思決定であることを証明しています。

 しかし、この原価積み上げ方式に対しJR東海が変更を申し入れてきたのです。理由は、買い戻し価格を鑑定評価によらなければ社内の役員会の承認が得られないからというものでした。半官半民の企業であればこそ意思決定のあり方に民間以上の確実性を持たせなければならないのに、正式に取り決めた原価積み上げ方式を後になって変更するよう求めてきたのです。この責任を半田市が負う必要は全くありません。

 当時、鑑定方式への変更は上限5万円を大きく上回る可能性がありました。この変更によって半田市が受けるであろう新たな負担増について何ら考えることなく、一企業の会計処理のためという後からつけられた理由でこの要求を受け入れた、このことが問題の核心であります。

 このあたりを平成5年12月11日の中日新聞の記事に次のようにあります。「市は当初、共同企業体に支払う用地取得費を22億 5,000万円と見込んでいたが、共同企業体と交渉を進めるうちに28億 5,000万円余まではね上がった。同市企画部によると、市は平成4年3月、共同企業体と締結する協定書案を議会側に示し、用地取得費は1平方メートル当たり5万円前後と説明した。この協定書案では、市が共同企業体に支払う用地取得費の決め方について、共同企業体が旧地権者に支払った土地買収費に造成費などの経費を加えていく積み上げ方式とするという内容の記述があった。

 ところが、同年12月に実際に締結された協定書では、用地取得費の決め方が「別途協議する」という記述でぼかされ、同じ日に結ばれた確認書の中で、不動産鑑定士に評価してもらった用地価格を基準とするという内容に変わっていた。この協定書と確認書の存在が議会に明かされないまま、共同企業体と市は不動産鑑定士の評価に基づき、用地取得費を1平方メートルあたり6万 8,800円と決めた。一般質問に対し、企画部長は重要な報告を失念してしまった。深くおわびします。」とあります。

 用地取得費は1平方メートル当たり5万円とする協定書案を議会に示しておいて、同年10月協定書を結ぶときは「価格は別途協議する」とし、同じ日に結んだ確認書には「不動産鑑定評価に基づく」と内容を全く変えて、結果、当初合意した金額より6億円を余分に支払うことになった。

 この経過の中で、当時の顧問弁護士、後に住民訴訟の弁護を担当した弁護士に、土地取得費についての記載が協定書の加算する方式から確認書の鑑定評価方式に変更されるが、当初合意した1平方メートル当たり5万円の用地取得費で話ができるかとの担当課長の確認に対し、それで結構ですとの答えをもらったとのこと。しかし、この心配は見事に的中し、担当者の努力もむなしく6億円を余分に支払う結果となった。何のための顧問弁護士であったのか。

 また、当時の企画部長は、これらの重要な報告を失念してしまった。深くおわびしますと頭を下げたとのことですが、これにより議会のチェック機能を働かす機会さえ奪ったのであります。これは、何度頭を下げたとしても決して許されることではありません。

 このように、共同企業体の意を受け入れるための一連の手続を意図的にとしか思えないような方法で進めたとすれば、当時の市長らに責任はなかったのか。また、これを単純なミスとしてとらえるとしても、当時の市長らに責任があると言わざるを得ないと思います。

 いずれにしても、当初合意された金額よりも6億円を余分に支払ったこと、すなわち半田市民に対し6億円の負担を与えたことに対し、元市長ら3人に責任が全くないというのでしょうか。これらの点を市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 手続として、買い取り価格を鑑定方式により決定することが地方公共団体として最も適切な対処方法であるとの判断は、それ自体は正しい主張であります。住民訴訟についての裁判所の判断は、違法性は認められずとし勝訴した。しかし、その違法性がないとされる判断により、双方で既に取り決められた金額よりも6億円を余分に支払った結果について妥当かつ適正であったのか。共同企業体と当初取り決めたとおりを実行すれば、余分に6億円を支払わずに済んだことは言うまでもありません。6億円を余分に支払うことにより、半田市民に対し6億円の負担を与えたことが市政運営上妥当であったのか、適正であったのか。

 当局は最少費用で最大効果を上げなければならない義務を負っておりますが、これを当時の市長は汗と知恵を出せと職員に言って聞かせ、職員を奮い立たせておりました。しかし、余分に払った6億円は半田市民に対し6億円の負担を与えたことになり、自分の言っていることと全く正反対の結果を市民に与えたことになる。

 ほかに、41号事件、43号事件も住民訴訟として裁判所に提起されましたが、6億円の負担を市民に与えた42号事件、1事件だけをとってみても、この住民訴訟の弁護士費用 3,050万円を半田市民の税金をもって支払うべきでないと私は考えますが、市長の見解はいかがなものでしょうか。

 以上をもって私の壇上からの質問を終わります。

               (拍手・降壇)



◎政策推進監(榊原純夫君) 失礼いたします。

 それでは、山本博信議員の御質問、日本福祉大学に係る弁護士費用についてお答え申し上げます。

 まず、質問の要旨1点目、日本福祉大学誘致のための用地取得費が原価積み上げ方式から鑑定評価方式に変更され、取得費が増加したことに対する元市長さんを始めとする職員の責任はについてお答え申し上げます。

 まず、用地取得費が原価積み上げ方式から鑑定評価方式に変更になった経緯について説明をさせていただきます。

 御質問の内容と若干重複いたしますが、このことは日本福祉大学誘致に関係する損害賠償住民訴訟であります名古屋地方裁判所平成7年(行ウ)第42号事件の判決の中でも述べられておりますが、当初は原価積み上げ方式により算定する方向で話が進んでおりましたが、事業者から、内部の事務処理上の事情から大学用地の譲渡価格は用地造成後の鑑定評価により協議したいとの申し出があったこと、半田市としては従来から土地の購入及び売却をする場合、主に鑑定評価に基づいて価格決定をしてきたこと、鑑定評価方式によれば第三者機関による適正な価格評価が得られることなどを理由として、原価積み上げ方式から鑑定評価方式に変更されたものでございます。

 そして、それに関する裁判の中では、1審被告全面勝訴、2審原告による控訴棄却、3審上告棄却ということで既に司法の判断がなされておりますので、このことに関し、私どもが言及あるいは判断すべき立場にないことを御理解賜りたいと存じます。

 また、用地取得費の算定方法の変更に関し、議会への報告を怠ったことに対する当時の市長を始めとする当局の責任ということで、平成5年12月市議会定例会における堀嵜純一議員の御質問の中で、当時の市長が、御指摘のように報告すべき点が報告をなされていなかった。常に深い理解と御協力をいただいている議会に対する連絡、情報の交換等基本的な配慮が欠けていたと深く陳謝しており、また、元助役につきましては口頭厳重注意としております。さらには、当時の企画部長は文書訓告処分、企画調整課長は文書訓告処分との半田市懲戒審査委員会の答申を受け、平成6年2月1日付で処分を実施いたしております。

 2点目の問題につきましては、平成14年7月29日付にて元市長ほか2名の方から名古屋地方裁判所に平成14年(ワ)第3131号事件として提訴をされました。現在は司法の場にてこの問題が争われている状況でございます。

 私どもといたしましては、司法の判断を待ち、この問題に慎重に対処していく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆1番(山本博信君) 再質問をさせていただきます。

 先ほども質問の中で申し上げましたけれども、担当課長の確認に対し、顧問弁護士の回答は結果的に間違ったことになっているのではないかと思います。担当者の質問に的確に、また正確に答えなければならないのに、そうでなかったと。見方を変えれば、顧問弁護士も鑑定評価方式で考えていたのかなと思われますけれども、こういう回答があったということに対して市長はこの事実を御存じかどうか、お尋ねいたします。また、その事実を知っていれば、これについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、議会に報告を失念したということに対しての処分ですけれども、重大な割には軽いことだったなというふうに思います。これは今さら言ってもしようがないので。

 それと、一番大切というか、私の聞きたいことなのですが、半田市の立場としてはゼロ円回答ということをいまだ撤回していないというふうに私は考えておりますけれども、このゼロ円回答を基に今裁判を進めているのかどうか。これをすみません、市長さんからちょっとお答えいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(榊原伊三君) 1点目のお尋ねの当時の顧問弁護士のお答えなどについてでございますが、私は承知をいたしておりません。

 2番目は意見として伺わさせていただきます。

 3番目につきましては、御質問者がおっしゃったとおり、今私どもゼロ円回答が正当であるということで裁判で争っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎政策推進監(榊原純夫君) ただいまの市長の答弁の補足説明をさせていただきます。

 私どもはゼロ円回答したことが違法であるというふうに訴えられておりますので、ゼロ円回答につきましても、市長の裁量権の内であるというような立場で今裁判を争わせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(南雲忠光君) 山本博信君に対する関連質問を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、山本博信君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

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          午後3時07分 散会