議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成14年  9月 定例会(第6回) 09月20日−資料




平成14年  9月 定例会(第6回) − 09月20日−資料







平成14年  9月 定例会(第6回)



決議案第3号

          議員山本博信君に対する問責決議について

 議員山本博信君に対する問責決議についての決議案を別記のとおり提出する。

  平成14年9月20日提出

                 提出者   半田市議会議員  名畑満彦

                  〃       〃     榊原孝子

                  〃       〃     岩橋昌彦

                 賛成者      〃     坂野義幸

                  〃       〃     本美正雄

                  〃       〃     榊原芳三

                  〃       〃     斉藤正之

                  〃       〃     堀嵜純一

                  〃       〃     大岩武久

                  〃       〃     新美保博

                  〃       〃     竹内康夫

                  〃       〃     杉江義明

                  〃       〃     新美富三

          議員山本博信君に対する問責決議について

 平成14年6月21日開催の第4回半田市議会定例会本会議において、決議案第2号「日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議」に対し、賛否両討論が行われ山本博信君は反対討論を行いました。

 山本博信君は、提案された決議に対して、「金を払えという脅迫文」とか「支払いをさえるための圧力」、または「無謀で無責任」と非難し、はたまた「議会による暴力」などと、議会人として誠に不謹慎な発言に及びながら、その討論の直後自らの申し出によりその一部の発言を取り消し、また議長によって地方自治法に抵触する不穏当発言として、議長職権により議事録より削除される措置がとられました。

 しかしながら山本博信君は、今なお可決された半田市議会の議決に対して、「地方自治法の主旨に反する」と公言しているばかりか、議長職権での取り消しにおいても「議長が取り消したことなので謝罪する気持ちはない」と、反省の弁はありません。

 これらの言動は選良である議員として、議会の品位を保持し秩序を守るべき職責から顧みて、誠に不穏当な言辞であり非礼であります。

 且つ議員としての見識と良識を疑うものであり、伝統ある半田市議会の権威と品位を損なうものであります。

 よって、地方自治法第 132条及び半田市議会会議規則第 143条に反するこのような行為を行った山本博信君に対し、その責任を厳しく追求するものであります。

 以上のとおり問責決議する。

 平成14年9月20日

                              半田市議会

意見書案第5号

   高速道路の整備促進及び道路整備の促進と財源の確保についての意見書の提出について

 高速道路の整備促進及び道路整備の促進と財源の確保についての意見書案を別記のとおり提出する。

  平成14年9月20日提出

                 提出者   半田市議会議員  堀嵜純一

                  〃       〃     本美正雄

                 賛成者      〃     山本博信

                  〃       〃     名畑満彦

                  〃       〃     榊原正幸

                  〃       〃     榊原伸行

                  〃       〃     大竹つい子

                  〃       〃     竹内康夫

                  〃       〃     坂元 寛

       高速道路の整備促進及び道路整備の促進と財源の確保についての意見書

1.高速道路の整備促進について

 高速道路を始めとする高規格道路は、国土の骨格を成し、広域的な交流の促進や、地域間相互の交流と連携を強化する上で大きな役割を担うものである。

 中部は、モノづくりで日本経済の発展に大きく寄与してきたところであるが、それを支えてきたものが、東名・名神を始めとする高速道路であり、今後さらに陸・海・空の連携が重要となってくるため、これらを有機的に結ぶ高速道路整備が必要である。

 現東名・名神は、渋滞や事故の多発で、その機能が低下しており、このままでは、将来の発展を支えきれないため、東海地震等の災害時に代替路として機能する安心・安全を担う大動脈として第二東名・名神の整備が必要不可欠である。

 高速道路はネットワークが形成されてこそ、その機能を発揮するため、単に採算性や進捗率の程度により建設の可否を判断せず、国民経済や国土政策の観点から議論すべきものであり、高速道路整備の計画は、法において定められていることを重く受け止め、国が国策として責任を持って計画的に整備を進めるべきものと考える。

2.道路整備の促進と財源の確保について

 道路は、豊かな国民生活の実現と国土の発展を図るための最も重要な社会資本である。

 しかしながら、半田市では、国道 247号、 366号を始めとする幹線道路の未改良道路が多く残されていることから、慢性的な渋滞状況にあり、また、一般市道においても未改良道路が多く残されている。このため、幹線道路から、住民の生活に密着した道路の整備をより一層促進することが不可欠であり、地域住民の切実な願いでもある。

 さらに、愛知県では、中部国際空港の建設、2005年日本国際博覧会の開催等の国家プロジェクトに関連する道路整備が喫緊の課題となっている。

 こうした中で、国においては、道路特定財源に関する議論がなされているところであるが、地域の実情と道路特定財源制度の趣旨を十分認識したうえで進めるべきである。

 よって、国におかれては、道路整備の一層の促進を図るとともに、必要な財源の確保に努められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年9月20日

                              半田市議会

 提出先   衆議院議長

       参議院議長

       内閣総理大臣

       総務大臣

       財務大臣

       国土交通大臣

       経済財政政策担当大臣

       行政改革担当大臣

意見書案第6号

          国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書案を別記のとおり提出する。

  平成14年9月20日提出

                 提出者   半田市議会議員  堀嵜純一

                  〃       〃     本美正雄

                 賛成者      〃     山本博信

                  〃       〃     松本如美

                  〃       〃     榊原正幸

                  〃       〃     榊原伸行

                  〃       〃     大竹つい子

                  〃       〃     竹内康夫

                  〃       〃     坂元 寛

          国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。

 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を根拠に、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15%カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐え難いものとなり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が、学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。

 今年度の国の私学助成予算は、前年度比55億円増(5.96%増)の 977億 5,000万円で、過去最高となった。

 しかし、来年度予算の編成にあたって、財政制度等審議会は、私学助成について「高校以下は、奨励的補助金の縮減、合理化の方針に沿って、徹底的な見直しを行う必要がある」との答申を出した。これでは私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、「米百俵」の精神で、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 併せて、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と、専任教職員増など「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年9月20日

                              半田市議会

 提出先   内閣総理大臣

       財務大臣

       文部科学大臣

       総務大臣

意見書案第7号

       学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員配置と義務教育費

       国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

 学校規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員配置と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案を別記のとおり提出する。

  平成14年9月20日提出

                 提出者   半田市議会議員  堀嵜純一

                  〃       〃     本美正雄

                 賛成者      〃     山本博信

                  〃       〃     松本如美

                  〃       〃     榊原正幸

                  〃       〃     榊原伸行

                  〃       〃     大竹つい子

                  〃       〃     竹内康夫

                  〃       〃     坂元 寛

   学校規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員配置と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 21世紀を担う子どもたちを健やかに育てることは、すべての国民の願いである。学校現場が抱えているいじめ・不登校や非行問題などの課題を克服し、学校5日制のもと、子どもたち一人ひとりに、きめ細やかなゆきとどいた教育を保障するには、学校規模縮小をはじめとする十分な教職員定数増をはかる必要がある。

 また、義務教育費国庫負担制度については、地方分権の流れを受け、国・地方の負担割合の見直しなどを理由として、学校事務職員・同栄養職員を適用除外しようとする動きも見られる。こうした動きは、教育の機会均等と教育水準の維持・向上をはかるうえで、大きく危惧されるところである。

 よって、貴職においては、平成15年度の政府予算編成期にあたり、学校規模の縮小、少人数学習の実施など多様な学習が可能となる教職員の配置にむけて十分な教育予算を確保されるとともに、義務教育費国庫負担制度の堅持、とくに学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することのないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年9月20日

                              半田市議会

 提出先   内閣総理大臣

       財務大臣

       文部科学大臣

       総務大臣

          議員派遣について

 地方自治法第 100条及び会議規則第 158条の規定により次のとおり議員を派遣する。ただし、議決した内容に変更を生じた場合は、議長において内容を変更し、決定することができる。

  平成14年9月20日提出

               記

   中部国際空港現場視察

 (1) 派遣目的  中部国際空港の工事現場視察

 (2) 派遣場所  中部国際空港の空港島

 (3) 議員期間  平成14年9月26日(1日間)

 (4) 派遣議員  南雲忠光議員始め28名の議員

   第64回全国都市問題会議

 (1) 派遣目的  全国都市問題会議への出席

 (2) 派遣場所  長崎県佐世保市

 (3) 派遣期間  平成14年10月30日から11月1日まで(3日間)

 (4) 派遣議員  南雲忠光議員及び新美富三議員

   東海地区競艇主催地議会協議会臨時総会

 (1) 派遣目的  臨時総会への出席

 (2) 派遣場所  静岡県湖西市

 (3) 派遣期間  平成14年11月18日(1日間)

 (4) 派遣議員  新美富三議員

   知多五市議会議長会

 (1) 派遣目的  議長会会議への出席

 (2) 派遣場所  大府市役所

 (3) 派遣期間  平成14年11月20日(1日間)

 (4) 派遣議員  新美富三議員