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愛知県 半田市

平成14年  9月 定例会(第6回) 09月10日−01号




平成14年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−01号







平成14年  9月 定例会(第6回)



          平成14年9月10日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 諸報告について

 日程第3 会期の決定について

 日程第4 市長市政報告について

 日程第5 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(28名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   7番  石川治久君          8番  神谷由美さん

   9番  山内 悟君         10番  間瀬和子さん

  11番  松本如美君         12番  岩橋昌彦君

  13番  本美正雄君         14番  新美富三君

  15番  坂野義幸君         16番  榊原正幸君

  17番  榊原伸行君         18番  大岩武久君

  19番  山口博己君         20番  大竹つい子さん

  21番  南雲忠光君         22番  竹内康夫君

  23番  新美保博君         24番  杉江義明君

  25番  榊原孝子さん        26番  新美舜三君

  27番  榊原久美子さん       28番  坂元 寛君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長      榊原伊三君      助役      杉村平八君

  収入役     佐藤利二君      企画部長    清沢吉徳君

  総務部長    岡戸幹雄君      市民経済部長  宮崎泰保君

  福祉部長    水野源次君      建設部長    榊原君平君

  水道部長    岩橋 進君      病院事務局長  後藤章次君

  政策推進監   榊原純夫君      防災監     榊原昭夫君

  企画情報課長  船橋正巳君      総務課長    榊原直和君

  防災交通課長  加藤千博君      市民課長    岸 松代君

  商工観光課長  大久保雅章君     土木課長    小笠原彰男君

  建築課長    市野正紀君      病院管理課長  天木 直君

  教育長     沢田祥二君      教育部長    村松憲治君

  教育部付部長  田中幸治君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平君      議事課長    伊東 功君

  同副主幹    水口芳久君      同副主幹    大坪由男君

  同主査     間瀬正彦君      同主任     柘植偉昭君

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          午前10時00分 開会



○議長(南雲忠光君) 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいまから平成14年第6回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員28名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(南雲忠光君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議規則第80条の規定により、議長において堀嵜純一君、山内 悟君、榊原久美子さんを指名いたします。

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△日程第2 諸報告について



○議長(南雲忠光君) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第 121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので御報告申し上げます。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成14年7月分例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(南雲忠光君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期については、本日から20日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から20日までの11日間と決定いたしました。

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△日程第4 市長市政報告について



○議長(南雲忠光君) 日程第4、市長市政報告についてを行います。

 市長の登壇、発言を許します。

    〔市長 榊原伊三君 登壇〕



◎市長(榊原伊三君) 平成14年第6回半田市議会定例会の開催に当たり、市政の概要と当面する諸課題について報告と所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の経済でございますが、今年に入り、景気動向指数が景気判断の分かれ目となる50%を15か月ぶりに上回り、輸出や生産指数も増加に転じ明るい兆しが見え始めました。これは円安による自動車産業を始めとした輸出関連事業が好調であったことによるもので、このことにより政府は、5月の月例経済報告では「景気底入れ宣言」が出されました。しかし企業倒産やリストラは依然として続いており、雇用・個人消費は厳しく、内需主導型の自律的回復は期待しがたく、米国経済の回復に頼るという状況下にあります。

 また、8月の月例経済報告では、個人消費はおおむね横ばいで推移し、輸出は大幅に増加しているものの、設備投資は下げ止まり、雇用情勢も依然として厳しいとしており、全体で「景気は依然として厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られる」との判断を示しております。

 しかし、日経平均株価が一時、19年ぶりに 9,000円を割り込むなど世界的な株安が進展し、経済の先行き不透明感が一層高まっている現在、金融システム不安の解消、税制改革の早期実施等の課題解決が求められており、一刻も早い景気の回復を期待するものであります。

 次に、本市の平成13年度の決算について申し上げます。

 平成13年度の各会計の決算につきましては、今定例会に認定をお願い申し上げるため、別途議案を提出いたしておりますので、概況のみ申し上げます。

 まず一般会計の決算でありますが、前年度に比べ歳入は 3.2%増の 348億 1,119万 6,000円、歳出は 5.5%増の 341億 9,143万 1,000円で、歳入歳出差引額は6億 1,976万 5,000円であります。翌年度に繰り越すべき財源 118万 6,000円を差し引いた6億 1,857万 9,000円が、実質収支額として平成14年度に繰り越す額となりました。

 歳入のうち市税収入は、前年度に比べまして 1.1%の増であります。これは個人市民税で給与所得者の減少などにより 1.7%の減、法人市民税は一部企業の増益により 3.1%の増、固定資産税は土地の負担調整措置、家屋の新増築の増などにより、前年度に比べ 1.7%の増になったことによるものであります。

 そのほか普通交付税は、国と地方の責任分担を明確にするため、算定の一部を地方債に振りかえたことにより、前年度に比べ56.5%減の6億 9,472万 6,000円の交付を受けております。

 一方、歳出につきましては、大変厳しい財政状況下でありましたが、3か年実施計画事業、市民要望事項の着実な実現を図るため、基金の取り崩し、市債の活用などにより、財政確保に努めるとともに、従来にも増して事業の効率的な執行と経費の節減に努めてまいりました。

 その結果を普通会計ベースでの財政指標で見てみますと弾力性に欠ける数値となっており、引き続き厳しい状況にあります。今後とも健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、主な特別会計の決算について申し上げます。

 知多半田駅前土地区画整理事業特別会計は、主に物件移転補償によるもので、26億 9,652万 3,000円の歳出決算額であります。また、建物移転の進捗率は66.1%となっております。

 下水道事業特別会計の歳出決算額は、67億 8,409万 5,000円であります。このうち雨水の主な事業は、向山雨水管渠、北浜田雨水3号管渠など幹線管渠の整備で、その整備率は77.1%となりました。また汚水の主な事業は、乙川東部処理分区、新居処理分区などの面整備及び乙川東部汚水2号幹線整備で、普及率は61.2%と進捗いたしております。

 介護保険事業特別会計は、設置後2度目の決算でありますが、歳入決算額は34億 2,660万 1,000円、歳出決算額は33億 7,980万 4,000円で、 4,679万 7,000円の黒字決算となりました。しかし単年度収支は、制度の浸透による介護給付費の増により、 4,032万 7,000円の赤字決算となりました。

 次に、企業会計について申し上げます。

 まず病院事業でございますが、平成13年度はMRSAによる院内感染、医療事故などの不祥事が発生し、市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。二度とかかる事態を起こさぬよう万全な対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、経営状況でございますが、事業収入は資産の売却益がありましたが、患者数の減などにより前年度に比べまして 1.1%の減、事業費用は給与費などの減により 2.1%の減であります。その結果、純利益では6億 6,848万 5,000円となり、前年度に引き続き黒字決算となりました。これは政策顧問の助言・指導のもと病院職員が一丸となって経営改善に取り組んだ結果であり、今後も経費の一層の節減を図るとともに、収入の確保に全力を挙げ、経営の健全化に向け努力をいたす所存であります。

 次に、水道事業会計の決算について申し上げます。

 経営状況につきましては、事業収入は病院事業と同様の資産の売却益のほか、給水収益でも給水戸数の増加に伴う給水量の増もあり、前年度に比べ 2.2%の増、事業費用は、県営水道受水費の値上げが平年度化されたことにより、前年度に比べ 0.7%の増となり、収支額は 2,023万 4,000円の純損失で、前年度に引き続き赤字決算となりました。

 今後も、資産の売却を始めとする一層の経営改善を図ることにより、赤字の解消に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、主な会計別決算の概要を申し上げましたが、監査委員の御意見や議会審議等を通じましての御指摘、御指導を十分踏まえ、今後の予算編成や予算執行に留意し、効率的な行財政運営に努めてまいる決意でありますので、適切な御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、本年度の財政収支の見通しについて申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。市税収入の見込みでございますが、本年7月末における調定額から推計いたしますと、個人市民税は給与所得者の増などにより1億 5,000万円程度の増収、法人市民税は主要法人の大幅な減益により2億円程度、固定資産税も 5,000万円程度それぞれ減収となる見込みであります。その他の税目は、おおむね予算計上額を確保できる状況であろうと判断をいたしております。

 普通交付税は、当初予算に比べ 5,360万円余増の7億 368万 6,000円の交付決定を受けております。また、普通交付税から地方債に振りかえられた臨時財政対策債も、当初予算比 7,200万円余増の10億 7,220万円の許可予定を受けております。

 なお、これら予算化につきましては、今後の動向を見ながら次の議会で御審議をお願いする予定でありますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に歳出でございますが、平成13年度の決算状況でも申し上げましたが、今年度に使用できる補正財源である実質の繰越金は 1,800万円余の厳しい状況であります。今定例会に別途提出いたしております一般会計の補正予算には、地震対策費のほか、法人税などの市税還付金も計上いたしており、前年度繰越金のみでは対応できませんので、不足する額について財政調整基金を取り崩して対処するという状況であります。なお、地震対策費につきましては、病院事業会計におきましても計上いたしております。

 以上のとおり、とりわけ厳しい財政状況下ではございますが、地震対策は緊急性を伴う事業であり、市民の皆様の安全を確保するものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 さらに、今後は国の補正予算対応や市税の減収補てん債等、財源確保が必要となりますが、これらにつきましては、市税等の収納向上対策の強化、入札差金の活用、基金の繰り入れ等により対応してまいります。

 また、次年度以降を見据えた財源確保のため、急遽代替地として確保している市有土地のうち、活用の予定のないものについて売却処分をすることとし、健全財政の維持に努めてまいりますので御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、来年度の予算の展望について申し上げます。

 8月7日に閣議了解されました来年度予算の概算要求基準では、前年度に引き続き、構造改革の一層の推進を図ることとしており、公共投資の3%カット、年金、児童扶養手当などの社会保障費の引き下げ、地方公共団体への奨励的補助金の5%カットの実施など「改革断行予算」としております。

 一方、地方財政は、国と地方の関係を抜本的に見直す中で地方単独事業の3%カット、地方交付税の見直しなどが予定されております。本市といたしましては、今後国が示す地方財政計画を基本に、ただいま策定中の3か年実施計画を中心に予算編成を進めてまいります。

 本市の財政状況は、市税、基金等、自主財源の減少により大変厳しい状況となっております。現在、3か年実施計画の策定を行っておりますが、福祉施策のほか下水道事業や、知多半田駅前土地区画整理事業等への繰出金の増加等に加え、東海地震強化地域として指定されたことによる地震対策など、新規の行政需要にすべてこたえることが不可能な状況となっております。今後は、こうした危機的状況を回避するため、徹底した事務事業の見直しと市民サービスの再構築、使用料・手数料等の見直しなど、「入るを量りて、出ずるを為す」の原点に立ち返り、長期的展望と断固たる決意を持って市政運営に取り組む覚悟でございます。

 限られた財政の中、「最少の経費で最大の効果を上げる」ことを念頭に、市民本位のまちづくりを進めてまいる所存でありますが、具体的な内容につきましては今後、第三次行政改革大綱等として取りまとめ、全員協議会などを通じ、議員並びに市民の皆様に御報告させていただく所存でありますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、当面の市政運営上の重要課題について、その取り組みと現状について御報告申し上げ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 第1点目は、地震対策についてであります。

 東海地震の震源域が昭和54年以来22年ぶりに見直され、本市も平成14年4月24日に、東海地震にかかわる震度6弱以上が予測される地震防災対策強化地域に指定されました。こうした中で2月には地震対策会議を設置し、6月には地震災害警戒本部条例の制定、7月には警戒本部の本部員を任命し、迅速な地震防災応急対策が図られるよう体制の整備をしてまいりました。

 また、強化地域指定に伴う地震防災強化計画については、基本指針を定め、本年度中に計画を策定する予定であります。この中には、市民の皆様の生命の安全を最優先として対策を講じ、被害を最小限にとどめることを目標といたしておりますが、地震災害は同時多発的な被害が予測されることから、市民の皆様にも「自分の身は自分で守る」、「自らの地域は、自らで守る」という防災意識を持っていただくことが重要であると考えております。

 さらに、公共施設の耐震化には多額の費用を要することから、今後、防災拠点となる避難所を最優先に、小・中学校を始め病院、市庁舎、消防署など、中長期的視点に立って順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、民間木造住宅の耐震診断につきましては、既に9月1日号の市報でお知らせをいたしましたが、本年度から17年度にかけて無料にて実施してまいりますので、御利用いただきたいと存じます。

 2点目は、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働についてでございます。

 この稼働に当たりましては、さまざまな意見が論じられ、マスコミも大きく報道する中で、一部自治体では接続を見合わせるところもございました。

 本市におきましても、個人情報保護法案が成立しないままでのスタートには懸念はありましたが、システム上十分な保護措置が講じられていることや、本市では既に個人情報保護条例を整備していることに加え、独自のセキュリティ規定、緊急時対応要綱を定めるとともに、万一ネットワークへの不正侵入など緊急時にはシステムの一時停止や一時切り離しの措置をとることなど、個人情報の保護には十分な配慮をしていること。さらには、恩給、年金の受給者の現況届や、各種資格申請に添付する住民票の写しが不要となることなど、市民の皆様に大きなメリットがあることを勘案し、接続に踏み切ったものでございます。

 去る8月5日の稼働以来1か月が経過する中で、市民の皆様から個人情報漏えいの不安や、「接続しない自治体もあるがなぜスタートしたのか」、「セキュリティはどうなっているのか」、住民票コードの付番拒否など、さまざまな御意見や苦情をちょうだいいたしました。こうしたことを重く受けとめ、市民の皆様の個人情報保護にはさらに万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 第3点目は、機構改革についてであります。

 本市はこれまで時代に即応した組織を念頭に、幾度かの機構改革を実施してまいりました。本年1月に策定いたしました半田市政策指針に基づき、「主役は市民」の理念の基に市民に分かりやすい組織への再編を目指すと同時に、政策形成の段階から市民の皆様の意思が反映されるよう、市民参画の受け皿となる機構の整備を図ってまいりたいと考えております。また、市が事業を実施する段階で、市民の皆様と行政が強いパートナーシップのもと“協働”することで、個性と活力に満ちたまちづくりを推進していく考えであります。

 現在、関係部課による機構改革の内容の精査を進めておりますが、平成15年4月実施に向け、今後、12月議会におきまして、関係条例の改正案などの御審議をいただく予定であります。

 第4点目は、乳児及び障害児に対する福祉施策についてであります。

 乳児医療の助成につきましては、本年7月に医療制度の改正に伴い、県の福祉医療制度が本年10月より対象を1歳引き上げ4歳未満児とすることとなりました。本市といたしましても県と同様の対応を図るべく、今定例会に御提案させていただいておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 一方、来年度から障害者の福祉サービスの利用方法が大きく変わります。現在は行政がサービスの事業者を特定し、サービスの内容を決定する「措置制度」でありますが、利用者本位の考えに立って、自己決定、自己選択を尊重した「支援費制度」に移行するものであります。今後、説明会等を開催し、制度の周知に努めてまいります。

 第5点目は、半田小学校分離新設校(仮称)の建設についてであります。

 半田小学校分離新設校(仮称)につきましては、地域の皆様を始め関係各位の御理解、御協力により、来年4月の開校を目指し、現在、東洋町ひろばに建設中であります。学校名につきましては、半田東区、瑞穂区、半田県住区の代表と関係者で構成いたします「半田小学校分離新設校建設調査研究会」で慎重に協議をいただきましたが、今定例会にて学校設置条例の一部改正として御提案させていただいております。来年4月の桜の咲くころには、すばらしい小学校が誕生するものと期待をいたしております。

 以上で当面の市政報告とさせていただきますが、第5回はんだ山車まつりまであと25日となりました。今回は市民組織としての実行委員会主導のもと、連日連夜論議を重ねながら、見事な実施計画を作り上げていただきました。実行委員会の皆様方の情熱と意気込みに、改めて敬意と感謝の意を表するものでございます。

 半田運河の水面に映る蔵の町並みは、江戸の昔から尾州半田の繁栄を支えてきた礎であり、その中を、工芸文化の粋を集めた彩り豊かな山車が次々と曳き廻されるさまは、訪れた観光客の心を魅了するとともに、伝統の薫り高き「半田」の名が世界に発信されるものと期待をいたしております。

 また、この山車まつりにかける市民のエネルギーが、市内の活性化はもとより、伝統文化に対する市民意識の高揚や若い世代の郷土愛をはぐくむなど、必ずやあすの半田のまちづくりに生かされるものと確信をいたしております。

 21世紀初の「はんだ山車まつり」が見事に成功を遂げ、「半田人」の心意気ともてなしの心が、遠来の皆様の胸に心地よい記憶として永遠に刻まれることを祈念いたしております。議員の皆様方におかれましても、最大限の御支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。

 最後に、今定例会には人事案件を始め、各会計別の決算、地震対策費の補正予算など、多くの重要案件を御提案申し上げております。具体的な提案内容につきましては、後刻、各担当部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、市政報告とさせていただきます。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 以上をもちまして、市長市政報告については終わります。

 暫時休憩いたします。

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          午前10時26分 休憩

          午前10時35分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 市政に関する一般質問



○議長(南雲忠光君) 日程第5、市政に関する一般質問を行います。

 お手元に配付いたしました通告書の順に行います。

 1番 山本博信君の登壇、発言を許します。

    〔1番 山本博信君 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信君) 議長のお許しを得たので、さきに通告してある日本福祉大学にかかわる弁護士費用について質問いたします。

 まず、関係者の方たちから聞き取ったことを整理して、この弁護士費用にかかわる住民訴訟の中の一つ、42号事件の経過を説明いたします。

 現在の日本福祉大学用地を含む一帯の丘陵地を、半田亀崎住宅団地造成事業としての優良宅地の開発事業を民間企業である鴻池組とJR東海の2社の共同企業体が手がけたのがそもそもの始まりであった。

 共同企業体は当初なかなか予定区域内の土地を地主から買えず、事業が思うように進展しなかった。そのころ、半田市は学園都市構想があった。日本福祉大学も学部新設の構想を持っていた。そこで当局は学校用地を提供し、同大学の誘致を申し出て、同大学もこれを了承した。場所は、現在の大学校舎が建っているあたりが市街からも見通すことができるので、このあたりがふさわしいという考え方があった。したがって、ここを大学建設のための公共用地として買うことができればということになってきた。

 地主の間にも、半田市と共同企業体が協力することにより、公共用地として買い入れてくれるならば税制の優遇措置も受けることができるので応じてもよいという雰囲気になってきた。

 共同企業体は、半田市が一枚かんでくれることにより地主の理解も深まり、その結果、区域内の土地の買い付けが進展することとなり、併せて開発後の土地の売却先も確保されるので、共同企業体側にとっても大変都合のよい話であるから、これで進めることとなった。

 そこで共同企業体と半田市は、大学誘致のため共同企業体が開発した区域の一画を買うこととし、半田市の事業に協力するためにも区域内の土地の所有者に対し共同企業体への土地の売却を求め積極的に動いた。半田市も開発区域内にある所有地を、当然、共同企業体の求めに応じ積極的に売り渡した。

 このとき半田市が、大学用地として開発後の土地の一角を買うときは、共同企業体が買った1平方メートル当たり 8,000円から3万 5,000円の最高額である3万 5,000円プラス造成費1万 5,000円、すなわち上限5万円で半田市が買い戻すことに、当時の担当者と共同企業体の鴻池組の責任者と口頭上で合意した。この金額はかなりの余裕を持ったものである。

 以上のように3万 5,000円プラス造成費1万 5,000円で最高限度は5万円とすることも同意され、これを基に半田市土地開発公社の理事会に出され、予算措置もされたのである。これは半田市という組織としての意思である。それゆえ、市議会においてもこれに基づいた議案が議決されていることが、半田市の組織としての正式な意思であることを証明している。この1平方メートル当たり上限5万円という金額が、いわゆる原価積み上げ方式と呼ばれるものであります。

 しかし、共同企業体が当初提案し、半田市としても正式決定した、いわゆる上限5万円とする原価積み上げ方式を、共同企業体のJR東海が純然たる私企業ではなく半官半民の体質を有するので、譲渡価格、つまり半田市が買い受ける価格を鑑定価格によらなければ同社内の役員会の了承が得られないという理由で、この原価積み上げ方式を撤回したい旨半田市に申し入れた。

 共同企業体のJR東海はこの事業を進めるに当たり、半田市と共同企業体とが組織と組織とで正式に取り決めた上限5万円の原価積み上げ方式を、後になって社内会計処理のためとの理由で変更を求めてくるということは、半官半民の企業であればこそ、組織としての意思決定のあり方に民間以上の確実性を持たせなければならないのにそれを怠った。この責任を半田市が負う必要はないと思います。

 なぜ当局は、共同企業体と半田市が組織と組織で正式に決められた1平方メートル当たり上限5万円を主張し、それを守る交渉をしなかったのか。鑑定方式にすれば、この上限5万円という金額を大きく上回る可能性があることは、だれにでも簡単に分かることである。しかるに、半田市が受けるであろう損失について何ら考えることなく、一企業の会計処理のためという後からつけられた理由で、その要求を受け入れたことが問題の核心である。

 共同企業体が求める鑑定方式が、地方公共団体として最も適切な土地売買の対処方法であると判断し、これに基づいた予算案が議会に上程された。議会での説明は、当局は「失念した。申しわけない」と何度も謝るばかりで十分な説明義務を果たさなかった。しかし事業を途中でやめるわけにもいかず、予算案は議決された。これにより市民から預かった血税6億円が余分に支払われることになった。

 確かに、買い取り価格を鑑定方式により決定することが地方公共団体として最も適切な対処方法であるとの判断は、それ自体は正しい主張である。しかしその結果、双方で取り決められた金額より6億円も余分に支払うことは適切であったのか。共同企業体と当初取り決めたとおり実行すれば、余分に6億円を支払わずに済んだことは言うまでもありません。6億円を余分に支払うことにより、半田市民に対し6億円の負担を与えたことが市政運営上妥当であったのか、適切であったのか、ここを十分に審査しなければなりません。

 当局は、最少費用で最大効果を上げなければならない義務を負っておりますが、これを当時の市長は、汗と知恵を出せと職員に言い聞かせ、職員を奮い立たせておりました。しかし、この余分に払った6億円は半田市民に対し6億円の負担を与えたことになり、自分の言っていることと全く正反対の結果を市民に与えたことになる。

 市民から預かった血税である大切な公金6億円を余分に支払ったことについて、42号事件の裁判では触れておりません。この一番大切なところが裁判では問題にされなかったとのことですが、この一番大切なところについての判断がない判決です。

 この判決において弁護士費用を半田市に請求するならば、この余分に支払った6億円、すなわち半田市民が負担しなければならなくなった6億円について、議会は十分な審査をしなければなりません。これが議会に課せられた義務であります。元被告ら3人は、ここのところを市民や議会に対し十分な説明をする義務を公職を引いた今も有しているので、その責任を果たすべきである。

 以上が事件の経過です。

 辻 公雄氏の著「住民訴訟の上手な対処法」に、次のような記述があります。

 「代理訴訟、すなわち住民訴訟の応訴費用については、訴訟の帰趨が事実上、地方公共団体の利害に影響を及ぼすとしても、当該訴訟自体は、あくまで被告個人の利益のために遂行されるという理由で、公金から支出することはできないとされてきたが、全国市長会などの要請もあって、平成6年、地方自治法が改正され、第 242条の2第1項第4号の規定、いわゆる住民訴訟による訴訟の当該職員が勝訴した場合において弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体は議会の決議により、この報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができるとの規定が加えられた。なるほど適法な職務を行った職員個人に負担を強いることが酷と言えるような場合もある。しかし、裁判例では住民敗訴、すなわち請求棄却の結論で終わってはいるが、違法とまでは言えないものの、少なくとも不当であると判じされたものも多く存在するのであって、単純に職員個人が勝訴したから、職務遂行行為が正当であったとは必ずしも言えない。また、訴訟遂行に必要な情報はすべて地方公共団体が握っており、職員個人に対する訴訟において、住民側が住民訴訟において地方公共団体から情報を得ようとしても、地方公共団体が協力せず、裁判所からの資料提供の要請を拒む事例があり、被告となった職員個人からも証拠として資料が提出されないことさえある。結果、立証が困難となり、原告の請求が棄却され、職員個人が勝訴するということもあり得るのである。したがって地方公共団体は、安易に上記新設規定に基づいて職員個人の弁護士費用を負担してはならず、議会はいかなる理由で請求が棄却されたのか、職員勝訴の原因、職員の行為の相当性を慎重に判断するべきである。さもなければ、違法不当な行為を隠ぺいするための弁護士費用を公金から支出する結果になりかねない。」と述べられている。

 このことは、弁護士費用を公金で支出しようとする議案が上程されたときは、十分な審議をする責任を議会は負うということであります。議会の責務を果たすべく、十分な審議の結果、公金支出不可という答えもあれば、適当な額の議案であれば認める場合もあるのである。答えはゼロ円または有額の2つがあり得るのである。

 6月議会においての日本福祉大学情報社会科学部誘致にかかわる損害賠償事件、弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議の中で「弁護士費用を半田市が負担すべきは負担して」とありますが、このことは有額のみを可とすることを示しているもので、議会は金額の訂正ができないことを考えると、上程された金額はそのまま認めるということになります。何の審議もないまま有額とする決議文を決議することは、十分な検証をする義務を議会は負っているのにそれを放棄したことになります。これは地方自治法第 242条の2第8項に定められた住民訴訟の弁護士費用の負担については、議会で十分な審議を尽くさなければならないという法の趣旨に反するものである。

 先ほども申し上げました事件の不当あるいは不適切な部分について、議会は十分な審議をしなければならないことは申し上げるまでもありません。そのための必要な資料はすべて提出していただくことを要求いたします。元被告3人もこのことについて十分な説明をする義務があります。

 市長は5会派に対して、この決議案を出さないように頼んだとのことですが、市長の考えはどのようなものであったのかお尋ねいたします。

 次に、裁判での行政庁参加についてお尋ねいたします。

 さきの著書の「行政庁参加のあり方と原告住民の対応」に次のように述べられております。「地方公共団体、あるいは庁が参加を申し立てる実質的な理由は、地方公共団体あるいは庁において参加人として訴訟遂行を行い、地方公共団体の費用をもって弁護士費用等の訴訟遂行費用を負担し、さらには地方公共団体の職員をして訴訟準備に従事させることにあると考えられる。しかし、住民が地方公共団体の利益のために、地方公共団体にかわって住民自身の費用と労力を費やして訴訟を行っているにもかかわらず、費用、労力、資料などの面において一方的に被告に対し地方公共団体が協力するというあり方は、住民参加による地方公共団体の財政の健全を図ろうとする住民訴訟制度の目的を阻害するものと言わざるを得ない。地方公共団体は、裁判所からの送付嘱託手続等、訴訟手続に協力して、関係する証拠を裁判所に提出することによって、住民訴訟の審理の充実に協力し、よって下される裁判所の判断に従って行動すべきであって、一方的に被告の訴訟遂行に協力することを目的とした参加申し立てを行うべきでない。行政庁参加を行うのであれば、むしろ地方公共団体と勝訴の利益を共通にする原告住民に対する民事訴訟法による補助参加を検討すべきである」とあります。したがって、半田市はこの住民訴訟の裁判で安易に行政庁参加することなく、中立・公正を保たなければならなかったと思います。

 しかるに、半田市が被告の立場に立ってこの裁判を進めたのは、原告住民からすると半田市は当然のことながら裁判の中立性、公平性を保たなければならないのに、これを大きく欠いたと言わざるを得ないのであります。中立・公平な立場で裁判に協力することが半田市の責務であり、したがって行政庁参加をすべきではなかったと思います。

 あえて行政庁参加をする必要があれば、半田市民のための半田市政なのだから、当然、原告住民側に立つべきである。これが半田市のとるべき本来の立場であります。当局は、だれのための半田市政であるか、このことをよく考えてください。

 裁判所についても安易に被告側に立つ行政庁参加を認めることは、裁判の中立性、公平性を著しく阻害することになり、厳しく批判されなければなりません。また、これに基づいた判決を批判することは当然許されることであり、このことは民主主義の大切な要諦であります。判決に対する批判を司法に対する冒涜であるとする考えは、民主主義の大切な要諦を否定するものであります。日本の司法制度を健全に保つためには、常に市民の批判を謙虚にとらえ、国民のための真に正しい司法制度を確立するよう改革を進めていくことが必要です。

 半田市が行政庁参加を裁判所へ申し出なければ、半田市は原告住民に対し中立性、公平性を大きく欠いたと批判されることもなく、ましてやこの裁判に 495万円の弁護士費用を支払う必要がなかったということであります。

 以上、半田市の行政庁参加に対する考え方をどのように思っているのかお尋ねいたします。

 次に、被告として応訴した3氏と行政庁参加の半田市とでは、その立場の性格も違えば目的も異なる。したがって弁護士費用も同一性がなく、半田市の支払った 495万円と3氏の支払った 3,050万円とは別のものであるとの見解もあるようですが、元被告3氏と半田市の代理人は利害が対立する関係にある。したがって、弁護士はどちらか一方のみの代理人になることが普通である。

 行政庁は訴訟参加を裁判官に申し出て、それが認められると民事訴訟法による補助参加人と同じく、被参加人のなし得る訴訟行為を自己の名と費用で行うことになる。したがって、このことと弁護士が同じであることが同一性を示している。裁判の目的は同じであります。

 また弁護士費用についても、このたびの半田市に対しての損害賠償請求裁判の訴状11ページに「半田市長は、本件住民訴訟3件につき訴訟参加し、第一審、第二審につき弁護士に訴訟代理を委任した。半田市は毎年、同市計算による弁護士費用を、後述のとおり同弁護士に支払っていたが、これを上記報酬契約における減額要素として考慮したことは言うまでもない」と記載されております。

 以上のことから、半田市の弁護士費用と元被告3人の支払う弁護士費用についても同一性を示しているのであります。したがって、この弁護士費用を考えるとき、このことを十分に考えていかなければなりません。すなわち、半田市としては既に応分の負担をしているということです。

 さて、半田市の支払った弁護士費用は 495万円ですが、この根拠はどこにあるのかお尋ねいたします。

 私の調査したところによりますと、平成7年当時の弁護士会の住民訴訟に対する取り扱いは、1、訴訟に応じて印紙を張らず、算定不能として額は 500万円とみなす。2、弁護士費用の金額として、着手金及び報酬金の標準額は49万 5,000円とするとあります。これを基に計算すると、41号事件一審着手金49万 5,000円、二審着手金49万 5,000円、報酬金49万 5,000円、計 148万 5,000円、2号事件一審着手金49万 5,000円、二審着手金49万 5,000円、報酬金49万 5,000円、計 148万 5,000円。43号事件一審着手金49万 5,000円、二審着手金49万 5,000円、報酬金49万 5,000円、計 148万 5,000円、合計 445万 5,000円、これに、立てかえ金、日当として50万円を加えるとすると 495万 5,000円が妥当な弁護士費用と言えるのではないか。この金額は、半田市が行政庁参加して支払った弁護士費用とほぼ一致する。

 当然、この規定は元被告3人にも当てはめられる。元被告3人の弁護士費用は 5,000万円。後に減額して 3,050万円という金額は、上記計算式からするとけた外れである。これは一般市民から見て非常識な金額であることは間違いない。

 裁判は真実をきわめるものであって、弁護士費用の多寡で勝敗を決するものでないという意見もあります。ならば、このような高額な費用を払わずとも引き受けてくれる優秀な弁護士は幾らでもいるので、そういう弁護士を探して頼めばよかったのである。それなのになぜ、半田市の顧問弁護士であった弁護士に対し 3,050万円も支払って委任しなければならなかったのか。その理由を元被告ら3人は、今起こされている損害賠償訴訟の審理の中で明らかにしなければならないと思っております。

 ここでは、半田市の 495万円の弁護士費用の根拠についてお尋ねいたします。また、契約はどのようになされていたのかも併せてお尋ねいたします。

 さて、1つの疑問があります。

 平成4年当時、半田市は土地の購入及び売却をする場合、鑑定評価に基づいて価格を決定してきたと主張しております。鑑定方式によれば、第三者機関による適切な価格が保たれることを理由として挙げております。

 平成4年12月、半田常滑看護学校用地取得事業において、半田市東洋町二丁目45番、宅地2,435.96平方メートルを購入することになりました。鑑定価格は1平方メートル当たり9万 1,200円、総額2億 2,220万円、しかし、購入価格は1平方メートル当たり10万円、総額2億 4,359万 6,000円、その差約 2,140万円、この土地は鑑定評価により 2,140万円高く買ったことになります。なぜ鑑定評価までしてそれによらず 2,140万円も余分に支払って購入したのか説明していただきたい。

 42号事件では、殊さら鑑定評価による売買が正当化している旨主張されているが、この土地については鑑定評価は正しくなかったのか。なぜ鑑定評価を無視することになったのか。ともあれ、半田市が都合のよいように土地価格を決め、一貫性を欠いた土地の売買をしていることになります。これを説明していただきたい。

 以上をもって質問を終わります。

    (拍手・降壇)



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは、山本博信議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の早期解決を求める決議の前日に、市長が5会派の代表に決議案を提出しないでほしい旨の要望をした際の市長の気持ちについてお答えいたします。例えばでございますが、決議案が上程をされますと反対討論なども想定され、かえって円満解決がおくれることも予想がされたためお願いしたものでございます。

 続きまして2点目の行政庁参加につきましては、平成8年1月16日、名古屋地方裁判所に、当時被告となっておられた竹内 弘氏外2名より、財務会計行為に係る行為者とその内容及び適否等に関する資料は、行政庁たる半田市長、現実は半田市の担当事務部局でございますが、そこが所持をしているため、被告らが個人として提訴された訴訟において、応訴のためこれらの資料を提出することは不可能であることなどを理由に、資料を所持している半田市長に参加させる旨の参加決定申立書が提出されました。

 これを受けまして平成8年1月17日付で名古屋地方裁判所より、日本福祉大学誘致に関係する損害賠償住民訴訟である名古屋地方裁判所平成7年(行ウ)第41号事件、同第42号事件、同第43号事件に係る求意見書が送付されましたので、行政庁たる半田市長が参加することといたしたものでございます。つまり司法判断、裁判所としても行政庁参加の必要を認めたと言えるものでございます。

 3点目の行政庁裁判参加費用の 495万円につきましては、愛知県の着手金、完成謝金の基準を参考といたしまして、平成8年第7回市議会定例会に着手金 120万円と中間謝金60万円を補正予算として計上し、可決をしていただきました。その後も平成9年第6回市議会定例会、平成10年第7回市議会定例会、平成11年第5回市議会定例会にて、それぞれ中間謝金63万円を可決していただきまして、平成12年第8回市議会定例会におきまして、完成謝金 126万円を可決していただいたものでございます。

 なお、当時の顧問弁護士、小山弁護士でございますが、顧問弁護士との行政庁参加分の弁護士費用の関係につきましては、ただいま答弁申し上げましたように、その金額を補正予算として議案上程、議決、そして弁護士さんからの請求書による請求、そしてそれに基づきます支払いという形で弁護士費用の支払いが行われたものでございます。なお、契約の有無につきましては本市と弁護士さんの協議によるものでございまして、文書による契約はいたしておりません。

 4点目の現半田常滑看護専門学校管理組合の用地取得につきましては、本市の価格調整会議におきまして、先ほど御質問の中にございましたが不動産鑑定評価額を参考に、また、地権者の方では精通者価格も参考とした希望する価格もございましたので、そういったものを勘案しながら決定がされておりまして、御質問の中にございましたような取り扱いはされておりませんのでよろしくお願いを申し上げます。なお、取得につきましては半田市土地開発公社により取得がされておりまして、翌平成5年度に組合により買い戻しがされております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆1番(山本博信君) 済みません。行政庁参加につきましては、私のこの質問に答えていただきたいと思います。今答えていただいたのは経緯のみであります。

 それから、この半田常滑看護学校が買った金額なんですが、不動産鑑定評価ということは、これが正しいということであると私は思います。すべてのことを勘案し、この金額が出たわけですから。そこで先方の考えだとか、それから周辺の状況等を加えて金額を改定するということは、これは鑑定評価する意味がないわけです。一番大切なところなんですよ。あるときは鑑定評価で買います。あるときは鑑定評価をしても、いろんな事情がありますからこれを超えた金額で買いますと。全く一貫性がないわけです。一番私たち、市民もそうですけども、ここが一番聞きたいところだということなんですよ。そこのところの一貫性がなかったということを私質問したわけなんで、そのことをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目の行政庁参加については経緯のみということでございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、裁判所としても行政庁参加の必要を認めているという司法の判断がされておりますので、それ以上のことは答弁できかねますのでよろしくお願いを申し上げます。

 それから、2点目の不動産の鑑定評価でございますが、例えば現在、新設分離小学校が建設されている土地につきましても、もともと私どもが鑑定評価をとった価格よりも低い価格で取得ができております。経済原則と申しますか、需要と供給のバランスがございますので、必ずしも鑑定評価どおりでは取得ができない場合もございますし、あるいは鑑定評価よりも安い価格で取得できる場合もございます。そこでは経済原則の中で売りたい人と買いたい人、こうした関係もございますので、一概に鑑定評価のまま取得できたものばかりではございませんので、その辺を十分価格調整会議の中で審議しつつ、最終的に10万円の価格が決定されたと、こういう内容でございますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆1番(山本博信君) きょうはちょっと短く終わらせたいと思います。

 確認です。鑑定評価できちんと金額が出たとしても、いろんな要素があればこれによらず売ったり買ったりすると。今からこれもそういう形にしていくということで考えてよろしいわけでしょうか。その点一度お答えください。



◎助役(杉村平八君) 先ほど政策推進監からお答えした答えと重複するかと思いますが、不動産鑑定評価額を参考に価格を決定するのが一般的でございます。しかし、不動産鑑定評価額イコール取得価格とは必ずしもまいりません。土地の市場性だとか、あるいは需要と供給のバランスなどを考慮して決定することもございます。

 例えば大きな面積の売買につきましては、双方が不動産鑑定評価を行いまして、不動産鑑定士も必ずしも一致するものではございませんので、それの評価額に開きがある場合につきましては、双方が歩み寄って決定する場合もございます。

 なお、この価格調整会議というのは、市の内部機関の組織でございまして、例えば一定規模の売買につきましては附属機関でございます財産処分審議会、あるいは、さらに大きな面積につきましては、議会の御議決をいただきながら決定することは当然のことでございますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(南雲忠光君) 山本博信君に対する関連質問を許します。



◆8番(神谷由美さん) 1つ関連質問させていただきます。

 この裁判が起こされ、半田市が行政庁参加したときの半田市の代表機関である市長はどなたでしたか。



◎政策推進監(榊原純夫君) 当時の市長は竹内 弘氏でございます。



◆8番(神谷由美さん) ということは、自分たちが被告である裁判において半田市の機関としての権限を持っているときに、半田市は行政庁参加をしたということなのでしょうか。



◎政策推進監(榊原純夫君) 先ほども答弁の中で説明をさせていただきましたが、要は個人の資格で訴えられているが、公的な書類等については機関としての半田市長が有しているので、個人の方の証拠としてのそのようなものが出しにくい状況があるので、機関としての半田市長に参加する旨、裁判所から求められたということでございます。なお、他市の例でもそういった例幾つもございますので、同じような扱いがされたというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(南雲忠光君) ほかにありませんか。



◆11番(松本如美君) 今の市の側の答弁の中で、弁護士との契約の関係ですけども、弁護士との協議の中で金額を決めたというふうに理解をしていいのかな。そういうふうに理解しているのですけども、一般的に行政といろんな契約をするときに文書を持たずに協議をして、その金額で決めるということがあり得るのかどうか。それで今回の場合は、今の答弁の場合はそういうふうにお話しですけども、その根拠とすべきものは、なぜそういうふうになったのか。文書ではないもので決めたということが1つと、一般的に行政の中で文書を取り決めずに契約ということを遂行していくことがあるのかどうかをお尋ねいたします。



◎政策推進監(榊原純夫君) 先ほどの答弁の中で契約書はなかったというふうに答弁をさせていただいております。事実、そのとおりでございます。しかしながらこの金額については、答弁の中で申し上げましたが愛知県の基準を参考にいたしておりまして、その内容を半田市と当時の小山弁護士さんとが相談をして、この額でということの確認がされた上で、それぞれ必要な都度、補正予算として議案上程をさせていただいておりますので、その内容、金額等については議案として上程され、この議会の場で慎重審議をされ議決をいただいておりますので、前段のことはともかくといたしましても、その内容の金額につきましては適正に御判断いただいて、御議決をいただいているというふうに判断いたしております。

 なお、現在の裁判につきましてはこういったことのないよう、きちんと弁護士さんと契約書を交わして対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 一般的にはどうやっているのだという御質問でございますが、他の事例等を承知いたしておりませんのでこの場でちょっとお答えするわけにはまいりませんが、この件に関しましては、ただいま申し上げましたような経緯で手続がされたということで御理解を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(南雲忠光君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、山本博信君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 8番 神谷由美さんの登壇、発言を許します。

    〔8番 神谷由美さん 登壇〕(拍手)



◆8番(神谷由美さん) ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります件について御質問いたします。

 我が国の司法制度は、国民生活において重要な基盤でありながら、コストが高く、時間がかかり、その上、分かりにくいなどの理由で使い勝手の悪さを指摘されながら、長い間改革のメスが入れられることはありませんでした。

 特にここ10年ほどは、各方面での規制緩和や経済、金融のグローバル化、世界規模での企業活動、企業再編が進み、国民や企業の司法に対するニーズは急速に増大しました。しかし現在の司法制度では、そうした経済や社会環境の変化に伴う企業紛争や国際摩擦の多発に十分対応できていません。最大の原因は法曹人口が余りにも少ないからです。この点については、我が国は先進国の中で最低のレベルだと言われています。

 ちなみに、法律家1人当たりの国民の数は、アメリカが約 290人、フランスが約 1,600人、日本は約 6,000人になります。法曹人口が少ないと司法界ではほとんど競争原理が働かないために、お金と時間がかかり、本来あるべき利用者本位の司法とはかけ離れた主客転倒の現象が生じているのです。

 そこで、政府の司法制度改革審議会は司法試験制度を見直し、また、法律家の質を落とさず人数を増やす方法として、法曹養成制度の導入などを進めています。たとえそれらに今すぐに取り組んだとしても、現在の実働法曹人口を約2倍の5万人規模までにするには10数年かかるでしょう。またしばらくは使い勝手の悪いままだということです。

 しかし、先ほども述べましたように、司法に対するニーズは確実に増えています。毎日のように事件・事故が発生し、事件に当たっては背景の複雑化、手口の凶暴化に理解しがたいものを覚えます。事件・事故の大きさにかかわらず、解決に向けて各法律家が必要です。

 そこで、要旨1、本市の顧問弁護士の経緯と現状についてお伺いいたします。

 本市においても2名の弁護士と顧問契約を結んでいます。顧問弁護士に対する年間の相談件数は、平成12年度31件、平成13年度42件、今年度は8月末現在で15件となっております。本市の顧問弁護士は従来より2名体制でした。平成12年度に一時1名のみでしたが、顧問弁護士が1人では相談業務に十分対応し切れないという理由から、平成13年10月にもとの2名体制に戻っています。

 本市は弁護士との顧問契約について、本市に関する民事事件、行政事件、その他一切の法律問題について法律相談、協議にあずかるものとし、顧問料は年間1人80万円、本市に関する民事事件、行政事件、その他の訴状事件を顧問弁護士に委任したときは、顧問料以外に別に手数料その他の報酬を支払うものとしています。依頼主に対する優遇すべき点については一切うたわれておりません。

 一般的な顧問契約では、依頼主が企業の場合、法律相談、民事、刑事、商事など各種事件の受任はもちろん、株主総会の指導、法律面における社員教育の補助、それに関するセミナーの開講などがあり、依頼主が個人であれば遺言書の作成、遺言執行人の受諾などが盛り込まれ、さらに顧問料の別途手数料がかかる場合、割引料金になる項目まで掲げるケースが増えています。顧問弁護士は医師で言えば主治医のように、いつでも迅速かつ適切な法律の相談、法律上のサービスを提供する弁護士であるべきだと思います。

 21世紀に入り、私たちの生活や周囲の環境がこれだけ激変し、さまざまな仕組みが複雑になってきたために、今までには経験したことのない問題が発生する可能性が十分に考えられます。いざというときに迅速かつ適切な法的サービスを提供してもらえることが顧問契約の最大のメリットであると考えますが、当局はまず、その点につきましてどのように考えていらっしゃいますか。

 次に要旨2、今後の顧問契約のあり方についてお尋ねいたします。

 本市には、秘書広報課が市民サービスの一環として行っている無料の法律相談があります。昨年度までは月に2回行われていましたが、本年度より月3回に増やしました。この無料法律相談における年間の相談件数は 232件、1回当たり約10件との報告を受けております。

 相談日を増やしたことで市民が参加しやすくなり、司法に対して少しは身近に感じてもらえるのではないでしょうか。このような試みはどんどん実行に移すべきです。本市の市民のための行政は、いずれ本市の発展へとつながっていくものだと思っております。毎日の職務に追われ、周りを見る余裕が全くないのでは、日々の進歩ははっきり言って期待できません。

 市の公職につく者は、常に目を外側、つまり市民側に向け、情報に敏感に対応していきたいものです。時代の流れや変化に取り残されないためにも、10年、20年と変わっていない規定やマニュアルを慣例だからという理由だけでほっておくことのないよう心からお願いいたします。

 また、本市は昭和51年から現在までの約26年間に、顧問弁護士の委嘱契約の内容や契約そのものについて見直された形跡はほとんど見られません。契約内容について今後見直す予定はありますか。そして、依頼する側が顧問となる弁護士に何を求めているのかはさまざまで、依頼主ごと、弁護士ごと、各契約ごとにその内容は違って当然なのではないでしょうか。どの弁護士に対しても全く同じ契約内容である必要はないと思うのです。

 顧問料がある種、本市に対する保険のような感覚になってはいないでしょうか。顧問料は掛け捨ての損害保険でもなければ、お守りでもありません。すべて市民の税金であります。弁護士1人につき80万円という顧問料が、まだまだそれに見合う使われ方をしていないように思えるのです。

 顧問契約に頭から反対しているわけではありませんが、今のままでは反対せざるを得ません。今こそ契約を弁護士側に重きを置いたものから、利用者本位の契約へと見直すべき時期ではないでしょうか。その場合、新たに契約内容に盛り込む項目があるとすれば、それはどのようなことだとお考えになりますか。

 常滑沖の新空港の建設が着実に進み、知多半島が日本の玄関になろうとしています。本市がその知多半島の中心都市であり続けるために、今何をしなければならないかをしっかり見きわめ、市長のもと何事にも全身全霊をもって取り組むべきだと考えます。

 市長におかれましては、周囲の厳しい環境の中、本市のとるべき立場、態度を再確認していただき、知多半島の他市にとってよい手本となるよう、さらなる御努力をお願い申し上げ、当局におかれましては古いしきたりに考えを乱されることのないよう、未踏の道の開拓に御尽力くださいますようお願い申し上げ、壇上より終わりといたします。

    (拍手・降壇)



◎総務部長(岡戸幹雄君) それでは神谷議員の主題、本市における顧問弁護士について、要旨1、本市の顧問弁護士の経緯と現状についてお答えいたします。

 初めに、いざというときに迅速かつ適切な法的サービスを提供してもらえることが顧問契約の最大のメリットであると考えるが、当局の考えはとのお尋ねについてお答えいたします。

 本市の顧問弁護士は昭和51年度から、法律問題に迅速かつ適切に対応するためお願いしておりまして、一時期を除き、お2人の弁護士にお願いをしてまいりました。顧問弁護士を置くメリットといたしましては、法律問題が生じた場合の初期対応及び迅速性が挙げられます。顧問弁護士が関与することにより、より早く、より適切な解決方法を選択することができるとともに、日ごろから本市の事情に精通していただいていることなどから、安心して相談依頼することができることであります。

 また、顧問弁護士として顧問料を支払っているのに、依頼主に対する優遇規定は一切うたわれていないとの御指摘でありますが、法律問題が生じた場合において迅速に対応していただき、適切な解決方法をとることができるのが顧問弁護士の第一のメリットであると考えております。

 またこれまでのところ、若干の日程調整が必要ではあるものの、いつでも利用できる状況にあり、必要な場合には市役所にお越しいただき、あるいは緊急の場合には電話やファクスで対応するなど、本市に関する民事事件、行政事件、その他あらゆる法律問題について迅速かつ適切に法律相談や協議に応じていただいており、特に不都合は生じておりませんのでよろしくお願いいたします。

 次に要旨2、今後の顧問契約のあり方についてお答えいたします。

 初めに、本市の顧問弁護士委託契約の内容が見直された形跡がないが、今後見直す予定はあるかとのお尋ねについてお答えいたします。

 この契約内容につきましては、民事事件、行政事件、その他一切の法律問題について、法律相談、協議を受けるものとすることを始め、6項目から成っておりまして、必要の都度、両者協議の上、内容の精査を行ってきております。今後の契約内容の見直しにつきましても必要があれば顧問弁護士と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 また、年額80万円の顧問料が金額に見合う使われ方をしていないのではないかとの御指摘でございますが、最近では相談件数が増加していることや、県下各市の顧問弁護士委託契約の状況について調査した結果では、県下31市中22市が委託契約をしており、その顧問料の平均金額は年額1人86万 6,000円であることからも、本市の顧問料の80万円は決してその金額に見合っていないものとは考えておりません。

 次に、弁護士側に重きを置いた契約から、利用者本位の契約に見直すべき時期ではないかとのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように顧問弁護士のメリットは、法律問題が生じた場合の初期対応及び迅速性が挙げられます。顧問弁護士が関与することにより、より早く、より適切な解決方法を選択することができるとともに、日ごろから本市の事情に精通していただいていることなどから、安心して相談依頼することができることであると考えております。

 また、先ほども申し上げましたが、若干の日程調整が必要ではあるものの、いつでも利用できる状況にありまして、必要な場合には市役所にお越しいただくこと、あるいは緊急の場合には電話やファクスで対応するなど、決して弁護士側に重きを置いた契約とは考えておりませんが、今後契約内容の見直しの際に新たに盛り込む項目につきましては、御指摘を踏まえ、顧問弁護士と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。

 今後につきましても、行政運営に係る法律問題は一層複雑多岐をきわめるものと考えておりまして、顧問弁護士委託につきましては、引き続き同様の考えでお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



◆8番(神谷由美さん) 今当局は、顧問弁護士さんとはそういう上手にやっているということですが、本市の契約の中に優先順位を第一とするという言葉が盛り込まれていないというのが、やっぱり1つは契約書というのが一番大事なことだと思うんですね。だから、今は、口頭ではそういう約束はしてあると言ってはいますが、今後やっぱり文書にそれを入れる気持ちはあるのかお答えください。

 それと要旨2の方ですが、事が起きてから解決方法を相談しているというのは分かりますが、その事が起きる前に防ぐということで相談をしているということはされてないのでしょうか。



◎総務部長(岡戸幹雄君) 神谷議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の口頭では市のといいますか、迅速にということで、現実に不都合が起きていないということですが、これについて文書で契約書に盛り込む考えはないかという御質問でございます。これらにつきましても、現在のところそういった不都合は生じていないし、また現在6項目6条件を弁護士さんと契約書の中で明らかにしておりまして、それらの項目から今言われたような内容については酌み取れるといいますか、そういった内容になっておりますので、改めて今それを加えるという考えはございません。

 ただ、そのことについても御指摘をいただきましたので、両者協議の上、必要と認めれば次回の契約から入れることも考えるというようなことでお答えとさせていただきます。

 それから2点目は、顧問弁護士さんに相談する内容はいつも事が起きてからではないかというようなお話でございますが、すべてそういったものではございませんで、事前の御相談もかなりいたしております。今後とも事が大きくならないといいますか、あるいは、事が発生しそうな状況があれば、それぞれ担当課が今までのように事前に相談をさせていただくというようなことで進めていくということを申し上げ、お答えとさせていただきます。



◆8番(神谷由美さん) 私が今一番感じて言いたいことは、例えば国際交流協会のように派遣法の廃止にもかかわらず市の職員を配置していたとか、それで市民から訴えられたとかということも今起きているわけです、現実。

 それと、あと半田市体育協会だとか半田市文化協会などのような、まだちゃんと認定されていないところにOBの方を配属しているとかということに関して、その人たちを配属する前になぜ弁護士さんに相談をしなかったのか。だから、法律に抵触しそうなところは指導を今後してもらっていく気はあるのかということと、もう一つは、市の職員の方にも弁護士さんにセミナーを行ってもらうとか、そういう考えはありますか。



◎総務部長(岡戸幹雄君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 国際交流協会への職員の派遣のことについて、事前に弁護士さんと御相談をしたかといったようなことで、具体的な例を挙げられたわけでございますが、それぞれ担当でそういった場合には事前にお聞きをし、適切な対応をするように相談を今でもいたしております。

 それから、今後顧問弁護士さんにセミナーといいますか、講習会の講師にお越しをいただき、職員にそういった指導をする機会を設ける考えはないかという御質問でございますが、それらについても今後検討して、実施できるような方向で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲忠光君) 神谷由美さんに対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、神谷由美さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

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          午前11時40分 休憩

          午後1時00分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 大竹つい子さんの登壇、発言を許します。

    〔20番 大竹つい子さん 登壇〕(拍手)



◆20番(大竹つい子さん) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に従いまして質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。

 初めに、主題1、戸籍の虚偽の届け出防止についてお尋ねいたします。

 昨年8月、仙台市で養子縁組届を提出しようとした若い女性が、自分の氏を誤って書いたことで、不審に思った職員が名前を呼んだところ立ち去ってしまいました。そのことから、職員が届け出人の自宅へ電話で確認したところ、身に覚えがないということのお答えだったそうです。本人が知らないうちに戸籍の虚偽の届け出が行われようとしたわけです。

 最近発生しました戸籍の偽造事件では、今年6月、名古屋市におきまして多重債務で借金ができなかった男が養子縁組を装って姓を変え国民健康保険証を取得、消費者金融会社からキャッシュカードをだまし取った疑いで逮捕。佐賀県では、面識のない夫婦と男性を偽装縁組など、戸籍が偽造されるという事件が起き、また、これらに類似した事件が全国的に相次いでおります。

 戸籍法では、婚姻や養子縁組など戸籍の身分変更は、必要書類さえ整っていれば第三者の届け出でも受理されることとなっております。また、偽造された戸籍の訂正について、現行の戸籍法では偽造された本人が家庭裁判所に申し出て許可を得る必要があり、被害者に過重な負担が生じてまいります。また、判決を得て訂正した場合でも、一度訂正されたなどの記載が戸籍上に残ってしまい、これは被害者にとって大変な精神的苦痛になることは間違いありません。

 そこで、要旨1、現在の状況をお尋ねいたします。

 本市におきましては今までに不幸な事件が発生しているかどうか。また、情報収集はどのようにされているのか。現在の本市の戸籍取り扱い業務につきましてはどのような対応をされているのかもお願いいたします。

 要旨2、今後の対応についてお尋ねいたします。

 現在全国の自治体の中には、おのおのが独自の施策で対応をしているところも増えてきつつあります。仙台市では、戸籍に係る窓口来庁者の本人確認事務処理要綱を作成し、昨年10月から届け出持参者に運転免許証、パスポートなどの公的機関発行の写真入り身分証明書の提示を要求し、本人確認の実施をしているそうです。拒否した場合、届け出の名義人に郵送で受理通知を行っているとのことです。また札幌市では、戸籍届を持参した来庁者に対する本人確認等事務処理要綱を作成し、昨年12月17日から対応されております。

 戸籍制度に対する安全性、信頼の確保をするためにも、皆様が安心して暮らすことができるよう独自の市民サービスを行ってはと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、主題2、電子投票の導入についてお尋ねいたします。

 今年2月に施行されました電磁的記録式投票特例法、いわゆる電子投票法によって地方選挙への導入が可能となりました。候補者の名前を書く従来の自書式とは投票方法が大きく違い、電子投票機のタッチパネルに表示された意中の候補者名に触れるだけで投票が完了します。有権者にとっての電子投票の利点は簡易な投票方法だけではなく、自書式では避けられない無効票や疑問票がなくなり、投票意思が正確に反映されることも大きいわけです。

 また、視覚障害者用に音声案内システムの導入も可能であり、鉛筆がうまく握れないために投票を敬遠してきた人も気軽に投票を行うことができるなど、投票のバリアフリー化にも力を発揮すると思います。また電子投票は、投票・開票の事務が大幅に迅速化、省力化するのも大きな目的の一つです。つまり、このシステムを利用することによって、選挙管理委員会では人件費等の削減、集計処理の高速化が実現できるわけです。

 本年6月に、岡山県新見市の市長・市議選で全国初の電子投票が行われました。当初は全く新しい投票方法に対する有権者の戸惑いも懸念されていたようですが、4月から市内各地で模擬投票を実施し、全人口の約半分が体験をされたようです。当日は大きなトラブルもなく、投票をした有権者は「あっけないほど簡単で驚いた」と感想を持ったとのことでした。

 総務省の電子機器利用による選挙システム研究会の中間報告によりますと、選挙人の投票の仕方で三段階に分けられるとしております。

 まず第一段階は、選挙人が指定された投票所において電子投票を用いて投票する段階。次に第二段階は、指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階。さらに第三段階は、投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピューター端末を用いて投票する段階。この三段階です。そして当面、地方選挙で第一段階での導入をすべきとの見解を示しております。

 今、投票率の低下が問題にされがちですが、選挙制度も時代に応じて大きく変化をするときが来ているのではないでしょうか。特に若い有権者の投票行動が低い中にあって、この電子投票を自治体が導入することで若者の選挙に対する意識の変化が期待されます。問題点も決してないとは言えませんが、しかし、投票の簡易性や安全性、公平性などを是非考えていただき、早期導入を提案いたしますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、主題3、半田病院における新生児の聴覚検査についてお尋ねいたします。

 赤ちゃんの耳が聞こえにくいという状態は、母親でも非常に分かりにくいものです。それは、赤ちゃんは訴えることができないからです。大きな物音がしたとき全身がびくっと動く。一瞬目をあけたり閉じたりする。呼吸のリズムが変わる。このようなことがなければ難聴を疑い、小児科や耳鼻咽喉科で診てもらう必要が生じてきます。聞こえが悪いと、言葉で意思を伝えるのが難しいだけでなく、音の刺激がないため脳の発達がおくれることになりかねません。

 帝京大学の田中名誉教授は、発見が1歳半以降になると聴力だけでなく言葉の理解もおくれると、早期発見の大切さを訴えておられます。生まれつき両耳の聞こえの悪い難聴の子供は 2,000人に3人前後、一方の耳の場合や軽度も併せますと年間 7,000人前後が聞こえの問題を持って産まれてきております。できるだけ早く難聴を見つけられれば、補聴器をつける、電極を内耳に埋め込む、人工内耳の手術を受ける。また、言葉や手話などによる会話の訓練をするなどの早い対応ができるわけです。

 今、日本では、子供の聴覚検査はほぼ全国的に3歳児健診で行われており、親が気がつくのは子供が二、三歳になったころであります。

 佐賀医科大学附属病院の藤田小児科医師の研究データによりますと、正常児が3歳までに約 700の単語を習得するのに、難聴児は生後間もなく難聴が発見された場合は約 400語、生後6か月の発見で約 280語、2歳での発見では、わずか約50語という厳しい現実が報告されたそうです。

 アメリカでは新生児の6割が出産直後に難聴検査を受けております。生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚を調べる検査、スクリーニングは、自動聴性脳幹反応聴力検査装置、AABRで聴覚を調べることです。生後1週間以内に赤ちゃんの額、うなじ、肩に電極を装着、四、五分ほど両耳から35デシベルの音を送り脳幹が発する脳波を測定、異常があれば精密検査を実施するというものです。赤ちゃんに対する痛みはほとんどなく、短時間でほとんどの難聴を発見できるわけです。

 中でも先天的な難聴の家族がいる、また、妊娠初期に風疹などに感染、顔や耳に奇形がある、体重 1,500グラム未満の未熟児などは、難聴の危険度が健康な子供の数十倍高いことが考えられます。アメリカで開発されましたこの装置は、四、五年前から我が国でも徐々に普及しつつあります。是非半田病院におかれましても導入されてはと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、主題4、本市における観光事業、要旨1、観光絵はがきの発行についてお尋ねいたします。

 荘厳華麗な山車まつり、情緒あふれる醸造蔵の町並み、子供の心を大きくはぐくむ童話「ごんぎつね」の新美南吉のふるさと半田は、山車、蔵、南吉をキャッチフレーズとし、さらに目指す都市像を「共感交流都市・はんだ−出会いと創造のまちづくり」と定め、知多半島の中心的な町として、商・工・農のバランスある町として発展をしてまいりました。

 四季を通じて、我が町半田はいろいろな顔を私たちに見せてくれます。そんな故郷、半田の絵はがきを制作し、皆様に御利用いただいてはと考えます。

 近年、IT情報化が進み、人の心と心をつなぐ方法もいろいろな様相を呈してまいりました。今やメールを介しての交流が増えてきつつありますが、自筆の御手紙をいただいたときには本当に心が和むものを感じます。便りがないのが元気な証拠とは昔から言われていることですが、なかなか長い文章を書けないとき、ちょっとした御機嫌伺いなど、絵はがきを活用して心の交流を図っていってはどうかと考えます。

 海外へ行かれる方、また、海外から来られる方のプレゼントに、全国から本市を訪れる方に、山車、蔵、南吉の町をアピールすることになると思いますがいかがでしょうか。何かお考えがありましたらお願いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



◎市民経済部長(宮崎泰保君) それでは、大竹議員の御質問中、主題1及び主題4につきまして、私からお答えをいたします。

 初めに主題1、戸籍の虚偽の届け出防止についてお答えいたします。

 我が国の戸籍制度は、日本国民の国籍、親族関係、身分関係を登録し、これを公証する唯一の制度でございます。しかしながら御質問者が述べられましたとおり、近年、偽りの養子縁組届による犯罪が相次いでおり、社会問題化しつつあります。

 そこで、御質問の要旨1、現在の状況についての1点目、本市でのこうした事件の発生状況についてでございますが、最も近いところでは昨年の3月に虚偽の養子縁組届が出された事件があります。またそのほか、離婚無効などの戸籍訂正事件が年に1件ほどございます。

 2点目の情報収集についてでありますが、戸籍は全国統一処理が要求されていることから、戸籍法同施行規則、判例や法務省の通達、回答に準拠することはもちろん、具体的事例については法務局の指導はもとより、知多5市5町で組織している知多地区戸籍事務協議会や、愛知県戸籍住民基本台帳事務協議会、さらには全国連合戸籍事務協議会において、各種の事例及び対応方法等についての情報収集、意見交換、決議等を行っております。

 3点目の現在の本市での戸籍事務における対応についてでございますが、御質問者は仙台市の例を述べられました。本市におきましても、特に第三者との養子縁組や離縁届を受け付けする場合、免許証など身分を証明するものの提示を求め、本人であることを確認した上で審査、受理するなど、細心の注意を払い、慎重に取り扱っております。しかし現状では判例により、市町村長は当該届け出が形式上、戸籍法及び民法その他の法令に違反していないかどうかの確認にとどまり、実質の真偽を審査する権限及び義務はないとされております。

 また法務省民事局の回答でも、養子縁組、協議離縁、婚姻、協議離婚などの届け出において、それが届け出人の真意に基づくものか、あるいは届け出事項が正当であるか否か疑念が持たれるような場合であっても、届け出が形式上適法なものである限り、これを受理するほかはないとの見解でございます。

 すなわち、さきに述べました本人確認は現行法上強制力がなく、また届け出事件本人の意思確認をするものでもございません。したがいまして、窓口でのトラブルを最小限に抑えつつ、任意でお願いをするしかないのが現状でございます。

 次に要旨2の、今後の対応についてであります。安心して暮らすことができる本市独自の市民サービスを行ってはどうかとの御質問でございますが、法務省は、市町村長の判断で届け出に来た人の本人確認をすること自体は法的に問題はないが、届け出書の記載内容が法令等に違反しない限り受理すべきである。確認ができないからといって受理を拒否することは戸籍法に抵触する。あくまで市町村長には形式的審査権しかないとしており、現行法上市町村長の裁量権には限界がございます。

 しかし、御質問の中にありましたように、現行の法律自体が現在の社会状況にそぐわない点も出てきていることから、例えば戸籍訂正された戸籍を申し出により再生できるよう、法改正の準備も進められていると伺っております。

 こうしたことを踏まえまして本市では、現時点で御質問された独自のサービスを行うという考えはございませんが、今まで以上に事務執行に慎重に対応していくことと併せて、引き続き養子縁組、離縁等の届け出について、任意ではございますが本人確認のため免許証などの提示を求め、少しでも事件発生の抑止に努めていく考えでございます。

 なお、法令上問題があるものについては、全国市長会を始め、全国連合戸籍事務協議会等、さまざまな機会をとらえ、国に対し法改正などを要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、主題4、本市における観光事業についての要旨1、観光絵はがきの発行についてお答えいたします。

 御質問者も言われましたとおり、本市は、山車、蔵、南吉を観光の柱としてPRを進めておりますが、来月開催されるはんだ山車まつりは、既に全国的な知名度も高まってきており、加えて半田運河沿いの醸造蔵群や南吉記念館を訪れる観光客も年々増加しつつあります。さらに、秋には矢勝川の堤に咲き誇る 100万本の彼岸花を一目見ようと全国からのお客様が訪れており、本市は隠れた魅力がいっぱいの町として、テレビ番組や雑誌の取材も年ごとに増えてきております。

 御質問者が述べられましたとおり、こうした本市固有の資源を全国に発信する手段として絵はがきも有効なアイテムの一つであると、大竹議員のお考えはまさにそのとおりであると思います。

 しかしながら御質問者も述べられましたとおり、近年特に若者の手紙離れも進んでおり、郵政事業庁の統計によれば、わずかながら昨年よりはがきの取り扱い数が伸びているものの、日本古来の文の文化がEメールや電子グリーティングカードといったIT社会の産物に押されているのも事実であります。

 現在本市では、都市計画課で所管いたしております“ふるさとの風景”絵画・写真コンテストの入選作について、地元企業の御厚意により絵はがきを作成し、希望の方に無料で配布しておりますが、この趣旨は、市民が半田の町を再発見することを目的に行われている事業であり、観光に訪れるお客様のために作られているものではございません。

 いずれにいたしましても、御質問者の御提言を踏まえて、今後、半田市観光協会などとも御相談をする中で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上で私からのお答えとさせていただきます。



◎総務部長(岡戸幹雄君) 次に、主題2、電子投票の導入についてお答えいたします。

 電子投票の早期導入の考えはあるかとのお尋ねでありますが、電子投票は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が、本年2月1日に施行されたことにより、地方選挙に限り導入が可能となりました。

 この方式は従来からの自書式投票とは大きく異なり、画面上の候補者名をペンや指先で触れて指定するタッチパネル方式による投票であり、投票方法の簡易化に加え、開票事務等の効率化及び迅速化といった点で大きなメリットがあると言えます。

 すなわち、タッチパネル化により、手や指に障害のある方、あるいは視覚障害のある方には音声案内システムにより、いわゆる投票のバリアフリー化が促進されます。また、従来の自書式投票では不可避であった無効票や疑問票がなくなることにより、開票作業の時間短縮及び省力化が図られることとなります。このように電子投票方式のメリットの大きさについては御質問者の述べられたとおりでありまして、このことは本年6月の岡山県新見市の市長・市議選で実証されたと考えております。

 そこで、本市においても早期に導入してはどうかとのことでありますが、現時点でのこの制度は成熟したものとは言いがたく、少なからず問題点を抱えていると思われます。

 制度上の問題点といたしまして、不在者投票については従来どおりの自書式であるため開票は手作業となり、結果全体としての開票終了をおくらせることとなります。新見市においては、電子投票分の開票時間が25分に対し、2時間を要しております。

 また、投票所と開票所の間のオンラインによる投票データ装置が現在認められておりません。ハッカーの侵入等に対する情報保護対策を徹底することを前提にオンライン化を認め、即時開票を可能とする体制を作る必要があります。さらに、この制度は地方選挙に限られ、国政選挙には適用されません。すべての選挙を同一の方式で行うことにより、有権者の混乱を招くことのないような充実した制度とすることが必要ではないかと考えております。

 次にシステム上の問題点として、タッチパネルの画面スペースには限りがあり、表示される文字の大きさを考慮すると、通常一画面に24人程度の候補者名しか表示できないため、例えば立候補者30人の議会選挙であれば、最初の画面に表示される24人の方が次画面の6人より有利となると考えられ、不公平ではないかという問題点があります。これは本市を含めた中規模都市において起こり得る問題であります。

 また、現時点でこの方式を導入するといたしますと、コストの問題が重くのしかかってまいります。本市における電子投票導入費用を想定いたしますと買い上げ方式では約1億 4,000万円、レンタル方式といたしましても約 4,000万円必要となります。レンタル費用だけで通常の選挙費用1回分に相当し、約2倍の選挙費用を要することとなります。開票事務等、人件費の削減分を差し引いたとしても、費用対効果において問題点があると言わざるを得ません。

 なお、本年8月に愛知県選挙管理委員会が、県下全市町村を対象に電子投票への取り組み状況に関するアンケート調査を実施しておりますが、その時点で実施に向けて積極的に取り組みたいとする市町村はなく、全国的に見ても非常に少ない状況であります。多くの市町村がコストの問題や制度上の問題等、共通の課題を抱えているものと思われます。本市におきましても電子投票制度の現時点での導入は考えておりません。

 しかしながら、行政のIT化を重点的かつ戦略的に推進していくべきこの時期にあって、民主主義の根幹をなす選挙行政におきましても、電子投票により投票意識の向上を期待するとともに、選挙事務の迅速化、効率化を図り、選挙結果を有権者に速やかにお知らせし、あらゆる有権者の利便の向上に努めることの重要性は十分に認識いたしております。

 今後、この制度の導入につきましては、重大な関心を持って国や先進自治体等の動向を的確に把握していくとともに、調査・研究に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



◎病院事務局長(後藤章次君) それでは、大竹議員の主題3であります、半田病院における新生児の聴力検査についてお答えいたします。

 出産される母親、御家族、そしてお手伝いさせていただく病院職員にとりまして、赤ちゃんが健康であることは大きな願いでもあり喜びでもあります。しかし残念ながら、障害なり、その疑いのある赤ちゃんも見え心を痛める場合もございます。どんな障害でも早期発見、早期治療が重要であり、御質問の難聴など聴覚障害においても発見が早ければ早いほど、その後の療育によって正常な子と同じように言葉を習得し、言語能力を発達させるチャンスがございます。

 御提案の聴覚障害の早期発見のための新生児の聴力検査装置は、安全性が高く、短時間で行え、信頼性も高いものでありまして、この検査装置導入の要望もございます。半田病院としましても医療検査機器購入の候補として検討してまいりましたが、早急にこの聴力検査装置を導入するよう進めてまいりますので、よろしく御理解いただくようお願いをいたします。

 なお、今後とも市民、そして病院を御利用いただく患者様の御意見・御要望をお聞きしながら、質の高い医療を提供し、信頼される半田病院を目指しまして、職員一同頑張ってまいりますので、併せてよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



◆20番(大竹つい子さん) 御答弁ありがとうございました。

 戸籍の偽造につきましては法律があるということで理解をいたしましたが、今そういう、全国でこれだけの不景気になりますと、いろんな策略を持った方が増えてきているというのも現実ではないかと思いますので、是非国に対して積極的に働きかけていただきたいと思いますし、また、近隣市町との連携もしっかり深めていただきたいと思います。

 さて、難聴の検査、聴力検査ですが、機械は高いものなのかどうかということと、あと保険の適用があるかどうか。また、自費になるならば負担がどれぐらいになるのかということが、分かりましたらお願いしたいと思います。



◎病院事務局長(後藤章次君) 再質問でございますが、今この検査につきましては、残念ながら保険診療の対象ではございません。自費となります。既に導入の病院につきましては、若干知多管内でもございますが、この状況を踏まえまして、余り差異のない料金設定を考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

 機械につきましては、定価といたしまして 490万円でございます。そこから値引きが若干あろうかと思います。よろしくお願いします。



◎市民経済部長(宮崎泰保君) 御質問者の意向そのままに問題が発生するようなおそれがありましたら、国の方に十分働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いたします。



○議長(南雲忠光君) 大竹つい子さんに対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、大竹つい子さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 2番 嶋崎昌弘君の登壇、発言を許します。

    〔2番 嶋崎昌弘君 登壇〕(拍手)



◆2番(嶋崎昌弘君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります情報公開についてお伺いします。

 市民ニーズが多様化する中で、地方自治体のキーワードは情報公開と対話だと思います。当市は昭和61年4月に情報公開条例を施行しました。国の情報公開法施行の1年3か月前、平成11年12月に一部改正を行い、行政の説明責任、市民の知る権利を明文化しました。情報公開については先進都市であります。

 情報公開は組織や予算の削減という行政改革の切り札であり、行政と市民の関係を大きく変革させ、市民参画時代の幕あけと考えます。新しい住民参加のあり方に、政策の立案に当たり市民に対して案を公表し、多様な意見、情報を考慮して政策形成を行うパブリックコメントという手法があります。行政にとっても、情報収集を多様化するメリットは政策形成の可能性を多く持つことができると思います。情報を公開した行政と情報を与えられた市民、この両者に共有した情報があり、その情報に対して対話があり形成していくことは、行政過程への大きな転換を促進するのであります。

 従来の行政は情報を独占した上、結論のみを提示し、密室での根回しによる行政運営を行ってきました。これを続けていれば茶番か悲劇の継続演出です。茶番か悲劇は過去形にして、新しいスタイルで行政運営を行っていくべきであり、情報公開の充実はその一歩と考えます。

 半田市情報公開条例の市の諸活動を市民に説明する責務とは、アカウンタビリティー、説明責任のことであり、行政が主権者である市民の信託に基づいて行われている以上、市民に対してどのように行政を行っているかを説明しなくてはなりません。また、情報を取得する手段を多くの市民にPRし、公正の確保と透明性の向上を図っていくべきであります。

 半田市情報公開条例第1条の市民の知る権利について当局のお考えをお聞きし、以下、要旨1から4について質問させていただきます。

 要旨1、情報公開実施状況についてお伺いします。

 昨年は調べたところ、1年間で34件の請求がありました。公開等の決定状況は全部公開が29件、部分公開1件、一部非公開が4件であります。増加していると思いますが、まず本年度の今までの状況をお伺いします。

 要旨2、判定基準についてであります。

 全部公開、部分公開、一部非公開及び非公開の4つの判定があります。まずは、情報請求から判定までにいく過程をお伺いいたします。

 次に基準であります。条例では第6条に当たるところです。改正前、公開しないことができる行政情報等であり、改正後は公開の義務に改正されました。条例では例外的に不開示情報を設けてありますが、原則的には全部公開であります。情報公開の判定基準を作るのは大変困難かと思いますが、行政が市民に対して、いかに行政を行っているかを説明する責務においてきちんと基準を示しておくべきであり、平等に公開できるようにするのが原則であります。そこで基準についての見解をお伺いします。

 要旨3、政策形成過程の情報についてお伺いします。

 前段で述べたように当市は情報公開の先進都市であります。当時は多くの市町村から情報公開についてのテーマで行政視察にお見えになられたと聞いております。現在、政策形成がどこの部署、どんな会議で政策が論議、形成されているか、市民には大変分かりづらいと思います。そこで政策形成過程の情報をできる限り公開が必要と考えます。

 情報公開が、市民による行政の監視、参加の充実に資することを究極の目的としている以上、意思形成が終了した後に情報が公開されたのでは不十分であり、審議・検討段階での情報公開が極めて重要であります。この段階で十分な情報が公開されなければ、実のある行政の監視も市民の行政への参加も机上論と言っても過言ではありません。

 確かに、最終的意思決定がなされる前に情報開示がされると、あたかも既に意思決定がなされたかのような誤解や混乱を招くおそれがあります。例えれば公開が時期尚早であるため、公共事業等にかかわる計画案の状況で土地の買い占め等の弊害とか、公開することにより内部での自由で十分な意見交換、討議がなされないおそれなどがあります。しかし、かかる誤解や混乱は、当該情報が審議・検討段階の未成熟なものであることを十分に周知徹底された上で公開すれば、かなりの程度回避できると思います。これらのことを十分周知した上で当局のお考えをお伺いします。

 要旨4、文書管理についてお伺いします。

 情報公開の原点は適切なる文書管理です。請求者に対して迅速かつ的確に対応するためには文書管理を整備することが必要不可欠であります。その意味で、情報公開と文書管理は車の両輪であると言えます。従来、文書管理は行政事務の効率的執行を目的に考えていましたが、情報公開制度は行政文書を公用物としてだけでなく、公共用物として市民との共用物としています。当市では請求者側から欲しい文書がなかなか出てこないというようなことを耳にしますが、情報公開請求に対して文書管理システムはどのようになっているのかお伺いします。窓口は総務課でよろしいのですか。お聞きします。

 次に、目録に記載されていない文書請求があった場合、文書不存在を理由に安易な不開示決定ということはありますか。あれば、その処理をどのようにしたかお聞きします。

 文書目録を作成していない。一つのファイルにおさめられていない等々、すべての部署が開示拒否症候群ではないと思われますが、目録、ファイル整備が悪いから起こる原因はなくさなくてはいけません。このようなことがないように、各部署にどのような指示をしたのかお伺いします。

 最後に、市の諸活動を市民に説明する責務の観点からすれば、市民からの情報開示請求を受けてから開示するにとどまらず、行政活動に関する情報を積極的に提供して、行政がいかに動いているかを市民に説明する責務があります。私たちは毎日、税金を使わさせていただいているという気持ちで情報公開を可能な限り行うことを要望します。

 なお、今回のこの質問に際し、東京大学の宇賀克也教授の御意見を参考にさせていただきましたことを申し上げ、壇上からの質問を終わります。

    (拍手・降壇)



◎総務部長(岡戸幹雄君) 嶋崎議員の主題、情報公開についてのうち、初めに半田市情報公開条例第1条の市民の知る権利についてお答えいたします。

 本市の情報公開制度につきましては、御承知のとおり条例に定める公文書を閲覧もしくは視聴に供し、または公文書の写しを交付するものでありまして、県下の自治体で2番目に条例化されたものであります。その後、社会環境や行政に対する要求の変化を受けて、平成11年12月に一部改正され現在に至っております。

 この一部改正の際、新たに盛り込まれました市民の知る権利につきましては、これを明記することにより本市の情報公開に対する積極的な姿勢を象徴的に示すものであり、この姿勢のもとにこの条例を運用していくという決意を明らかにしたものであります。

 次に要旨1、情報公開実施状況の本年度分につきましてお答えいたします。

 本年度の請求件数につきましては8月末現在28件となっており、その公開等の決定状況は全部公開が25件、部分公開が2件、非公開が1件となっており、請求件数を昨年の同じ時期の11件と比べますと、約 2.5倍の増加となっております。

 次に要旨2、公開情報の判定基準について、初めに、公開請求から公開の可否の判定までの過程についてお答えいたします。

 まず、半田市情報公開条例に基づく情報公開請求者からの請求書を窓口である総務課で受け付けしますと、直ちにその公文書を保管する担当部署に通知し、その担当部署は公開の可否の区分に従い、交付する資料を用意することとなります。なお、その公文書の情報がすべて公開できるものであれば全部公開、個人のプライバシーなどの公開できない情報が含まれていれば、その部分を除いた上で部分公開、すべて公開できないものであれば非公開となります。

 次に、判定の基準についてお答えいたします。

 公文書はすべて公開を原則としておりますが、部分公開または非公開の決定をする場合は、その公文書に半田市情報公開条例第6条第1項第1号から第5号の規定に該当する情報、すなわち非公開とすることができる情報が含まれているかどうかが基準となります。

 非公開とすることができる情報の内容について申し上げますと、条例第6条第1項第1号は個人のプライバシーに関する情報、第2号は企業などの事業活動に関する情報で、公開することによりその企業などに重大な損害を与えることが明らかな情報。第3号は、公開すると犯罪の予防や公共の安全などに支障のある情報、第4号は、市の事業を行うための意思決定に重大な支障を生じさせたり、事業を行うこと自体を著しく困難にすることが明らかな情報。第5号は、公開すると国や他の自治体との協力関係などに支障を来すおそれのある情報となっております。

 しかし、御指摘にもありましたように条文だけでは抽象的な表現にとどまっておりますので、別に作成いたしております半田市情報公開条例の解釈運用基準に記された指針により個別に判断を行っております。なお、解釈運用基準によっても担当部署で可否の判断がつかない場合には、庁内組織であります情報公開判定委員会に諮り決定する体制となっております。このようにして一定の判断基準により、公正・公平な情報公開制度の運用に努めておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に要旨3、政策形成過程の情報について、政策形成過程の情報をできるだけ公開をとのお尋ねについてお答えいたします。

 市民の皆様の行政への参加につきましては、よりよい市政の実現のためにも是非とも必要なことであり、そのためにも市政に関する情報は積極的に公開すべきと考えておりまして、それが政策形成過程のものであってもできるだけ公開し、そこに市民の皆様の意見を反映させることが重要であると考えております。

 しかしながら、これらの情報の中には、公にすることにより市民の皆様に無用の誤解や混乱を与えたり、行政内部での自由で十分な意見交換や公正な意思決定が妨げられるおそれがあるものもございます。このような情報につきましては、半田市情報公開条例第6条第1項第4号に掲げる非公開情報として、半田市情報公開条例施行規則第5条第2項に例示する審議、調査及び研究等の過程にある情報であって、公開することにより当該事務事業の執行そのものを著しく困難にすることが明らかである情報に該当するものとして、公開することができないとされる場合もあります。

 ただ、このような解釈は限定的に行うべきもので、行政の保有する情報は公開していくという原則のもと、たとえ政策形成過程のものであっても著しい支障がない限り公開していくべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に要旨4、文書管理について、情報公開請求する文書の管理システムはどのようになっているのかとのお尋ねについてお答えいたします。

 情報公開請求に適切に対応するために重要なことは、御質問者の述べられたとおり、いかに迅速かつ的確に請求者の意図する公文書を特定するかということであります。そのためには、公文書の適切な管理が重要となりますが、文書管理につきましては半田市文書取扱規程に基づき、それぞれの担当部署において管理をいたしております。情報公開請求につきましては総務課が窓口となり、請求の対象となる公文書を的確に判断し、担当部署に対しスムーズに対応するよう、情報公開に関する所要の手続を行うことといたしております。

 なお、欲しい文書がなかなか出てこないということを耳にするがとの御指摘でございますが、請求者が必要とする公文書を特定する場合の基本となるのが文書目録であります。請求者が必要とする公文書と文書目録上の名称が一致しない等の理由により公文書の特定に時間を要する場合、あるいは、個人情報保護の観点から情報公開の可否あるいは範囲について慎重な判断を要する場合もありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、目録に記載されていない文書の請求があった場合、文書不存在を理由に安易な不開示決定ということはありませんかとのお尋ねでございますが、請求の対象となる公文書の特定につきましては文書目録が基本となりますが、たとえ文書目録に記載がない公文書であっても、現に存在するものであれば非公開文書でない限り公開しておりますので、御指摘のような理由により非公開とすることはございません。

 また文書目録につきましては、半田市文書取扱規程によりすべての公文書につき作成することとなっておりますが、過去において、文書目録を含めた文書管理の不備について情報公開請求者に御指摘をいただいたことがあり、そのことにつきましては率直に反省いたしているところでございます。庁内における文書管理につきましては、定期的に全部署に対し、半田市文書取扱規程の遵守・徹底を促す文書通知を行っておりますが、この御指摘を受けて直ちに再度の注意を喚起する通知をいたしたところでございます。

 さきにも申し上げましたとおり、情報公開につきましては万全の体制をもって臨んでいくべきものと考えており、適正な文書管理は情報公開制度の根幹をなすものと認識いたしております。今後ともさらなる文書管理の徹底を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



◆2番(嶋崎昌弘君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問させてもらいますが、まず市民の知る権利について私の見解としては、市が保有する情報の開示を求める権利と理解して、先ほど積極的に情報開示をするということで、同じようなことかなと思います。

 それから要旨1について、今年の状況ですが8月末現在で17件増加しています。これは市民の関心が多くなったのか、1人の人が続けになったのかひとつお聞きします。

 それから、どちらにしてもこういう形で件数が多くなるということは、職員の仕事量が増加してきます。今後、仕事量が増えた場合、新設窓口を作るお考えがあるのか。また増えた場合に、どれぐらいまでいったらそういう対応をしていくのかということをひとつお聞きします。

 それから、判定基準ですけども、確かにいろいろ困難な、個人のプライバシーの侵害とか企業の利益を侵害、市政の公正を妨げるおそれがあるというような条例があります。それで最終的には、もしそういうことがあれば判定委員会で調査すると言ってましたけども、その辺の認識が各部署によって異なっていると、非公開ということも可能性が高くなりますので、その辺のところをきちんと徹底してやっていただきたいと、これは要望しておきます。

 最後の文書管理についてですけども、先ほど部長がおっしゃいましたが、各部署に通達を出し周知徹底を行っているとのことですが、先ほど目録がない場合も探し出すと言ってましたけども、その目録のない場合をどうやって探すのかというところが一番、そこでまた時間がかかってしまいます。そうすると迅速でなく、どうしてもおくれてしまいます。そういったところの対処をどうするのか。そこだけとりあえずお聞きします。



◎総務部長(岡戸幹雄君) 嶋崎議員からの再度の御質問にお答えいたします。

 初めに、本年8月末現在で昨年と比べて17件も増えているが、これはお一人の方がたくさん請求をされているのか、あるいは、たくさんの方から請求が来た結果の数字かということでございますが、その両方といいますか、お一人の方も多くなってといいますか、1人当たりの件数も多くなっており、また、広範囲に請求がされているということでございます。

 それから2点目の体制づくりでございますが、この公開請求件数が確かに増加はしておりますが、増加しているといいましても、一日に何人もお見えになるといったような数ではございません。現在の総務課で受け付けをし、その後、担当課に御案内するといったようなことで、現在このことについてはできておりますので、改めて体制を作るといったことは現在のところ考えておりません。ただ、窓口の場所が非常に分かりにくいとか表示がないといったようなことについては、今後改善をしていくことを考えてまいりたいと思っております。

 また、この情報公開の窓口業務というのは大変大事な業務でございまして、ここを担当する職員が常に緊張感と使命感を持って当たれるように、強く今後とも指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の文書管理についてのことでございますが、文書目録がないものについてどうやってこれを特定するのかということでございますが、確かに文書目録がきちっと整備されていない文書について、請求者の意図する文書を見つけることは非常に大変なことではございますが、できる限りの努力をして見つけていきたい。今後についてはそういったことが発生しないように、半田市文書事務取扱規程にのっとった文書管理をしていくということで、これについても強く指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(南雲忠光君) 嶋崎昌弘君に対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、嶋崎昌弘君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

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          午後1時56分 休憩

          午後2時10分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 堀嵜純一君の登壇、発言を許します。

    〔5番 堀嵜純一君 登壇〕(拍手)



◆5番(堀嵜純一君) 議長のお許しをいただきましたので、本市の市町合併について御質問いたします。

 その前に、明日9月11日をもちまして、アメリカ同時多発テロから1年を迎えます。日本人も含めた、テロで犠牲になりました 3,000人余の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。米国を始めとする世界各国で今なお厳戒態勢がしかれている現状を鑑み、改めて世界平和について、議会人としてだけではなく、一地球人として取り組んでいく必要を感じておりますことを、哀悼の言葉とともにまずもって申し上げます。

 さて、さきに通告いたしましたこの問題につきましては、本年3月議会の各会派の代表質問でも多く行われておりますし、6月議会でも取り上げられているばかりでなく、平成2年の一般質問から先輩議員が当局の考え方を質問して以来、幾度となく取り上げられておりますが、現時点での市町合併について市長としてどのようにお考えになるのか御質問をいたします。

 市長は過去の発言において合併が成立するには最低でも2年はかかると、合併にはいろいろな手続を含め、意見の集約や合意に時間がかかることを御承知された上で、合併特例法の期限にとらわれずに慎重に対応していくと御答弁されてみえます。もとより合併は、市民の生活に大きな影響を及ぼすことであり、また、相手があって成立することは理解をしておりますが、いつの時点になったら、また、どのような条件が整ったとしたら、市は関係市町に対し合併の打診なり準備協議に入るのか。政治的判断をする基準と、事務レベルとしてはどこのポジションからの指示によりそれを着手するのかを初めにお答えをください。

 御承知のとおり半田市は、過去、明治39年に1市2村が、また、昭和12年に3町が合併して今日の発展を見ておりますが、当時の国・県のリードがあったにせよ、先人の御英断に敬意を表するものであります。県内6番目、市制65周年、是非半田市がリーダーシップをとって、近未来知多半島の5市5町の市町構想について、その創造に着手していただきたいと存じますがいかがでしょうか。市長より御見解をお答えいただきたいと存じます。

 次に、本年度、庁内の事務レベルで検討組織を立ち上げ、広域における調査・研究と、市民の皆さんに情報などを提供するプロジェクトチームが立ち上げられましたが、市長がいう合併に必要な住民地元団体、経済界、産業界などの意見をどのように受けとめるべく調査をしているか。また、していくのか。その結果はいかがか、進捗状況も含めてお答えいただきたいと存じます。

 本市議会といたしましては、既に昨年より合併を調査する特別委員会が設置されており、一部賛否意見が分かれるところではありますが、鋭意調査・研究と議論が重ねられており、他市町に比べましても議会において活発に質問が行われているところでありますが、市長が合併促進のための不可欠な議会アクションとして、この際議会に望むものがあれば、お答えとして御披瀝いただきたいと存じますがいかがでしょうか。

 過日、8月29日付において、知多半島の南部地域の各商工会議所、商工会で構成する知多南部広域懇談会より、具体的な合併対象市町を明確にして、各首長と各議会に対して合併推進の要望がなされました。内容は、大きく半田市、常滑市、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町の2市4町の首長において、合併を視野に入れた意見交換の場の早期開催、同合併の積極的検討、合併協議会の早期設置、住民への合併についての積極的な啓蒙活動などが要望されております。

 このような商工団体からの状況を鑑みますと、今、半田市が合併への情熱を注ぐことで、県土の核となす知多半島の未来都市のかぎが開かれると考えますがいかがでしょうか。併せて、市長が合併協議会に踏み切る政治判断をされる絶好の好機と考えますがいかがでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。

 6月議会での答弁のような、市長は合併するともしないとも、まだ一言も言っていないとするときでは既になく、合併のメリット、デメリットを示し、そのバランスをはかって市民意識の醸成を推進するか否かの政治決断のときと考えますが、市長はこの懇談会から促進されている合併についてどのようにお考えか、その所感をお述べいただき、2市4町での合併会議を発足させ、この要望を推進していかれる考えはあるのか端的にお答えいただきたいと存じます。

 私たちは、多くの皆さんの意見を集約するいろいろな方法があることを知っております。その一つとして、逆方向ではありましたが商工団体の意見は要望書によって確認ができました。そのほか幾つもの手法のうちの一つに住民アンケートがあります。私は市民の意識の確認のため、早期にそれを義務教育が終わった年代、中にはもう既に納税をしている16歳以上の住民を対象としたアンケートを、合併のメリット、デメリットと合併哲学を明確にした上で行政が行えば、産・官・民、多くの意見が把握できると考えます。貴重な判断材料になると考えますがいかがでしょうか。申し上げました16歳以上のアンケートにとらわれず、特定エリアでの住民意識アンケートの実施について当局のお考えをお示しください。

 半田市より各関係市町に対し、合併しようじゃないかとプロポーズしていただきたいのですが、呼びかけができるのはどのような条件が必要か。また、そのお気持ちがあるのか。最後に重ねてお聞きいたしまして壇上よりの質問といたします。

    (拍手・降壇)



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは堀嵜議員の御質問、主題、市町合併について、私からお答えを申し上げます。

 主題1、市町合併についての要旨1、近未来知多半島の市町構想についての第1点目、政治的判断をする基準と、事務レベルとしてはどこのポジションからの指示によりそれを着手するのか。第2点目、半田市がリーダーシップをとって、近未来知多半島の5市5町の市町構想について、その創造に着手してはどうか。第5点目、合併協議に踏み切る政治判断の好機ではないか及び第6点目、経済界からの要望についてどのように考えるか。要望を推進する考えはあるのかについて、関連がございますので一括でお答えさせていただきます。

 御質問者が質問の中でおっしゃったとおり、去る8月29日に2市4町の商工会議所、商工会より、知多南部2市4町の合併に向けた取り組みに関する要望書が提出されました。知多は一つという理念を実現していくためには、南北に長い半島という地理的な要因もございまして、段階的に進めていくことも現実的な方策でございます。現に知多北部3市1町では介護保険制度の開始とともに知多北部広域連合が組織され、これを契機にさまざまな広域行政の取り組みがなされております。しかし、私ども知多南部地域につきましては6市町が同じ一つのテーブルに着く組織もなく、広域行政のおくれは否定できない状況にございます。

 また一方、県が示した合併パターンも、5市5町あるいは2市4町など幾つかが提案をされております。そこで経済界からの要請を踏まえ、知多地区広域行政圏協議会の場に知多南部2市4町の今後の広域的課題についての懇談会を組織することを提案してまいりたいと考えております。合併に関しましては各市町で相当な温度差もございますので、合併を前提とした懇談会ではなく、広域的課題に関する情報交換、意見交換、方向性の協議などを行う組織としていきたいと考えております。そこでの議論を深めていく中で合併問題についての方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に第3点目、合併に必要な意見をどのように受けとめるべく調査をしているかについてお答えをいたします。

 現在、県が広域行政体制調査研究事業といたしまして、知多5市5町及び南部2市4町を対象として、人口や財政の現状と将来推計、生活圏や公共サービスの現状など、それぞれの市町の基礎的なデータ調査を進めており、結果がまとまりつつあるところでございます。その調査結果に不足をいたします部分を補完するデータを庁内組織で検討・追加するなどして、客観的で、しかも市民の皆様方に分かりやすい合併の判断材料とすることのできるデータとして公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に4点目、合併促進のための不可欠な議会アクションとして議会に望むことはについてお答えをいたします。

 合併を進めていくには議会の協力が不可欠であることは言うまでもないことでございます。もちろん合併には賛否両論分かれる面もございますので、私ども行政といたしましては、当面合併に対する関心を高めていただくことを重点としてまいりたいと考えております。

 市民を代表する議会におかれましては、昨年度の広域行政特別委員会に続き、本年度は市町合併調査特別委員会を設置いただいております。特別委員会での調査・研究、御提言に御期待申し上げておりますとともに、議会全体としても活発な御提言、御議論、あるいは各市町の議会間での御議論、さらには市民の皆様方への情報提供などを通して、合併に関する市民を巻き込んだ議論を高めていく御助力がいただけないかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に第7点目、住民意識アンケートの実施についてでございますが、十分な情報、判断材料を提供した上でアンケートを行うことは、住民の意思を確認する有効な手段でございます。アンケートの実施については、知多地区広域行政圏協議会など広域的な枠組みの中で、それぞれ関係市町と協調しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 最後に第8点目、合併を呼びかけできるのはどのような条件整備が必要か。また、その気持ちがあるかについてお答えいたします。

 合併問題はまず何よりも市民の皆様の意識が重要であると考えております。その意味からも今後、合併問題に関して市民の皆様方の意識の高揚を図る中で、市民の皆様との懇談会やアンケート調査などを通じ、直接皆様の意思を把握してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、合併をする以前に本市が都市として自立することが必要でございます。近年の経済情勢下におきまして、本市も甚だ厳しい行財政運営を強いられておりますが、よりよい暮らしを求めていく中で市民の皆様方のお声を広くお聞きしながら、合併を将来のまちづくりの有効な選択肢の一つとして考慮してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



◆5番(堀嵜純一君) 政策推進監からの御答弁をいただきました。

 私はあえてこの質問を作成する文中、特に市長からの御答弁をいただきたい旨を何度となくお願いをいたしました。これにつきましては、超高度な政策判断のもとに合併について議論をしていく必要があるという判断のもと、あえてそのような文言を繰り返し入れさせていただきました。

 ここで政策推進監から御答弁をいただきましたが、まず1点、政策推進監として事務レベルにお聞きをしたいと思いますが、合併特例法という時限立法があるわけでございます。これはもう私が申すまでもなく御存じのこととは思いますけれども、この合併特例法のメリットについてどのようにお考えなのか。やるのであれば、事務方としては合併特例法を視野に入れて、そのメリットを十二分に生かしていきたいという気持ちがあるのかないのかということを、まず初めにお聞きしたいと思います。

 それで市長にお聞きしたいわけですが、先ほど知多地域の広域行政圏の中の内部協議会として2市4町の検討会議を進めていきたいという御答弁がございました。これは特に合併を視野に入れたものでなくて方向性を定めていく、そのほかのことと同時に検討をしていきたいというお答えではありましたけれども、この2市4町の検討会議については半田市においては初めての枠組みではないかと思います。初めての枠組みを作っていくねらいについて、特に私の質問の要旨であります合併と、それから、この2市4町の検討会議との位置づけを市長としてこういう方向に是非持っていきたいというお気持ちがあれば、まずお聞かせをいただいて、次に市長として、みずから合併についての持論をこの際披瀝をしていただいて答弁にかえていただきたいと、そのように存じております。どうぞよろしくお願いいたします。



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは、堀嵜議員の再度の質問、事務レベルで合併特例法の期限、そのメリットをどう考えるかという問いに関してお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、特例法の期限は平成17年3月でございまして、余すところ期限もほとんどございません。国の方でも合併が成立するまでに最低必要とする期間を約20か月というふうに想定をいたしておりまして、逆算いたしますと、もし合併が順調に推移いたしても、残されている期間はほとんどない状況になっているわけでございます。

 しかしながら、先ほど御質問者が、冒頭の御質問の中でもまちづくりの哲学、地域づくりの哲学ということをおっしゃいましたが、まさしく合併という問題につきましては、その合併特例法が享受できるメリット、起債等種々ございますが、それがもし合併が順調に進んで受けられるならそれにこしたことはない。しかしながら、一番基本となるのは半田市あるいは合併が対象となる地域にお住まいの皆様方が、子や孫の代にどうしたまちづくり、地域づくりをしていくかという哲学がまず一番の問題だというふうに考えております。

 したがいまして、現状でお答えできる範囲といたしましては、今、合併する機運が高まって、具体的に平成17年3月までにもし合併が成立できるのであれば、その実現のために努力をしてまいりたいと思いますが、現実問題で申し上げまして、若干そこまでに具体化するのは困難かなということも考えておりますので、以上で私からの答弁とさせていただきます。



◎助役(杉村平八君) 後段、また市長の方から御答弁させていただきますが、2市4町の選択肢につきまして私の方から御答弁させていただきます。

 このことにつきましては、先ほど政策推進監から御答弁申し上げましたが、各2市4町の経済界の方の方からの要請を踏まえまして、知多地区広域行政圏の中で2市4町の今後の広域的課題について懇談会を組織することを提案してまいりたいと、そういうものでございます。

 先ほども少し触れましたけれども、これは各市町でも、まだ合併についての相当な温度差も感じております。したがいまして、合併を前提とした懇談会ではございません。言いかえますと、市民不在の合併はあり得ないということでございます。それから、少し重複しますけれども、先に合併ありきから懇談会に臨むものではございません。

 それから、一番大切なことでございますが、2市4町が合併したらどうなるかという、先に合併が手段ではなくて、これは目的でございます。したがいまして、慎重に、適切にその懇談会では話し合われるものであろうと、そういうふうに推察しております。

 いずれにいたしましても、市民の方に情報提供して、市民の方みずからが判断していただくことが何よりも合併の大切なことかと思います。

 以上で私からの答弁とさせていただきまして、後段、市長の方から答弁させていただきます。よろしくお願いします。



◎市長(榊原伊三君) 御質問者の質問の中でもお伺いいたしておりますが、合併については大変難しいところがございます。ただいま政策推進監、あるいは助役の答えたとおりでございますが、私といたしましては、各市町間の温度差も大変強い中で、合併については必要だとは考えておりますが、慎重かつ適切に対応していきたいと、このように思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。



◎政策推進監(榊原純夫君) 失礼いたしました。

 合併特例法のメリットについての事務方の考え方ということで、明確にお答えしてなくて申しわけございません。改めて合併特例法のメリットについてお答えさせていただきます。

 これまでの一般質問に対する御答弁の中で、大変厳しい財政状況にあるということを御説明申し上げましたが、合併特例法の中に設けられております起債の関係ですとか、これから新しい事業がやれたり、地域の整備をするための資金調達が容易になるという大きなメリットはございますが、それもあくまで平成17年3月までに合併ができればというふうに考えておりますので、私としては、もし今合併の機運が盛り上がって、合併への、例えばでございますが任意の協議会から法定協議会等が設置できれば、その中で、もし可能であれば平成17年3月までの合併ができればとは考えておりますが、若干、ただいま市長あるいは助役からの答弁もございましたが、南部地域におきましてもそれぞれの市町間に非常に大きな温度差がございますので、早急にそういった法定の協議会等の場が設置できるかはなかなか困難でございますので、私ども精いっぱい努力してまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



◆5番(堀嵜純一君) 先ほど壇上でも申し上げましたが、合併ということは非常に高度な政治判断でございます。このことについては市民のメリットを追求して、私は合併を検討していくというものの一人でありまして、デメリットについてはやはり最小限にとどめるべきで、そのバランスというのは大きくメリットに傾いた中での合併を検討していくことしかないと、そのように考えているものの一人であります。

 それで今回、8月29日付知多南部広域懇談会からいただいた文中、3番として「議論の場として合併協議会を早期に設置していただきたい」という文言がございます。私としては是非半田市長から合併しようではないかと言って検討に入っていただきたいというのは、先ほど壇上で申し上げたとおりではありますけれども、渥美・田原の例をとっても、最後のぎりぎりのところで、この合併協議が水に流れてしまうということは、世の中あることであります。ですからこの表現にあるように、議論の場として合併協議を私は鋭意積極的にしていただきたい。その慎重な姿勢の中にも、積極的な姿勢で今後リーダーシップを是非とっていただきたいと思います。

 最後にもう一度お答えいただきたいと思いますけれども、この文中あるように議論の場としての合併の協議に是非積極的に取り組んでいただけるかどうか。できれば市長からお答えいただければ幸甚に存じますが、お願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 再度の質問ありがとうございます。

 私ども半田市がありまして、ほかに1市4町あるわけでございます。そして大変難しい立場にあるということも御理解いただきたいと思います。そして大変難しい問題であります。私どものメリットだけではなくて相手の立場や相手のデメリットもございます。そういうものを総合的に勘案しながら適切かつ慎重に行っていきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(南雲忠光君) 堀嵜純一君に対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、堀嵜純一君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 10番 間瀬和子さんの登壇、発言を許します。

    〔10番 間瀬和子さん 登壇〕(拍手)



◆10番(間瀬和子さん) 日本共産党の間瀬和子でございます。通告に従って、市民の立場に立って以下質問いたします。

 主題、巡回バスについて。公共施設巡回バスの試行運転が始まり、1年2か月になろうとしています。半田市は、この巡回バスの運行を来年から中止するか継続するかの決断の日が近づいています。この10月にも政策調整委員会の方向づけを受けて市長が判断するというものです。10年来の市民の要望がようやく施策として生かせていただいたばかりのこの巡回バスの試行運行は、改善を図りながら発展させてもらいたいという思いで、私は継続を求めて質問いたします。

 もともとこの事業の目的は、公共交通機関の空白地域の解消と公共施設への利便性の向上となっています。つまり、交通の手段を持たない市民にも公共施設を利用しやすくするために巡回バスを導入し、福祉の向上の一環としたものです。

 この事業の導入は、二、三十年間の半田市の町の作りが大きく変わり、従来のバス路線のないところに公共施設を作ってくる中で、開発が進み、町並みがさま変わりしました。車に乗れない人、車のない人たちが、市内の公共施設を利用する手段がありませんでした。そのために今回のバスの導入は、お年寄り、障害者や子供たちが安心して公共施設を利用できるための足の確保の一手段です。今後ますます高齢化は進み、この事業は確実に必要になってきます。この事業をどのような方法で行えばいいのかを、今、試行錯誤しているところだと思うのです。だからこそこの試行運行の継続を要求し、質問いたします。

 要旨1、この事業の実績、現状をどのように見るか。どのように市として評価しているのかをお尋ねいたします。

 市が提出した毎月の乗車人数を見ますと、13年度の1日当たりの平均利用者は79.7人、中でも今年の6月は 113.3人と増えてきています。7月は1日当たり 141.3人です。この7月は無料期間1週間の1日当たりの平均利用者 215.3人も含まれた数値です。なお、7月の1日当たりの平均運賃収入は 8,461円です。7月でいえば一巡回で14人乗っているということになります。

 市として、他の公共事業を比べてみて巡回バスは市財政に大きな負担をかけていて、しかも、市民にとってそれが不要なものと見ているのかどうか。どのように評価しているかお尋ねいたします。

 要旨2、改善点についてお尋ねします。

 試行運転は今後何を生かし、改善すべきところは何か。それをどのようにすれば市民の利便性が一層図れることになるのかをお尋ねいたします。

 日本共産党は市民アンケートを実施しました。現在ほぼ 380通が返信されてきました。巡回バスについて、亀崎、乙川、有脇、上池、岩滑、成岩方面と、全市的に走ってほしいの声が多くありました。また、バスが大き過ぎるのではないか、足腰が弱っているお年寄りが安心して乗れるバスにしてほしい。いつも空のバスを見る、税金のむだ遣いではないかという声もあります。バスがどこを通っているのか分からない。時間も分からないなどの声も寄せられています。

 また、実際にバスを利用されている方にお聞きをいたしました。このバスがあるから孫とプールに行くことができる。また、車に乗れないから、もしこのバスがなくなったら図書館に行くことができなくなる。また、病院に行くのに本当に助かっていますなどなどをお聞きしています。半田市としての改善点、今後生かす教訓は何であったかお尋ねいたします。

 要旨3、公共施設巡回バスの試行運行の継続についてお尋ねします。

 もともと国・県は、市民の交通圏を補助金などで守るべきです。ところが逆に、乗車人数が少なくなれば国の補助金をカットする。やむなく運賃を値上げる。また乗車する人が少なくなる。走る本数を減らす。ますます利用できなくなるということが繰り返されてきました。

 本来、バス・鉄道は公共的なものであって、国・県の助成がどうしても必要な事業です。それでも各自治体は市民の足の確保を考え、バス会社に補助金を出してバス路線を維持するために努力しているのです。このようなことは半田市でも同じです。亀崎線、上池線、花園線、岩滑線と、4路線は知多バスと契約し、年間約 1,500万円の補助金を知多バスに支払い、住民の足を確保しているのです。

 最近の新聞報道によれば、県内でこの10月から名鉄、JR東海のバス路線が赤字だからとばっさりと廃止するために、住民の足がずたずたということで、自治体と住民の間で大問題になっています。幸い知多バス路線は今のところ申請されていないようです。

 日本共産党市議団は市民の皆さんから寄せられたアンケートを基に、8月上旬に知多バスの運輸部長さんと懇談を設けさせていただきました。その中で部長さんは、住民の足の確保に公共交通として使命感を持っていると語られ、半田市の巡回バスの試行運転について、1年、2年で結論が出るものではないと思う。低床バスもここ二、三年で導入できるのではないかと思うとも述べられました。市民の強い声を日本共産党は過去10年間、議会に届させていただきました。今それが議会のすべての皆さんの総意として、安い運賃で巡回バスとして動き始めたところです。多くの人が期待しています。試行運転を重ねながらよりよいものに改善していくことが市民の多くの声だと思います。継続の決断の答弁をお願いいたします。

 次に、主題2の地震防災対策についてお尋ねいたします。

 半田市は東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、それに伴う総合的な地域防災計画の見直し作業、策定作業が行われています。愛知県も、昨年度の地震地域防災力強化事業補助金 2,000万円が今年度は1億円に増額され、補助対象事業も増やし、補助率も増やされました。しかし、これらの事業だけでは確実に起こると言われている地震、これに対しての対策に対応できません。今こそ緊急を要しない万博、空港など大型公共事業を見直して、県民の命と暮らしを応援する公共事業に税金を回すべきです。長野県知事選挙での審判が示したように全国の流れが示唆しているのではないでしょうか。

 さて、政府の来年度予算概要が発表されました。この中には、公立小・中学校の施設整備費が耐震化の費用を中心に、今年度予算の 300億円増の 1,700億円が計上の見込みと報道されました。地域の避難所にされている学校の耐震化が急がれています。

 以上のように、地震防災対策については問題が多岐にわたりますので、今回は3点に絞って質問いたします。

 要旨1、一般住宅に対しての耐震補強工事に市の助成制度を求めて質問いたします。

 阪神・淡路大震災では、死者の84%が建物の倒壊などによる圧死だったということです。愛知県は今年度に耐震診断無料制度を開始します。半田市も9月1日号の市報で 100棟募集しました。この診断の拡充と同時に、補強工事が必要となった家屋に対し半田市独自の助成制度についてお尋ねします。

 この点について、8月28日付中日新聞が静岡県のこの補助制度を紹介しています。静岡県は愛知県に比べ防災対策は非常に進んでいるため、比較するのはと思われがちかもしれませんが、先進地を学び、どう生かすかということだと思いますので紹介いたします。

 静岡県は1戸当たり最高30万円を助成しています。対象は1981年5月以前に建てられ、倒壊または大破の危険性と診断された住宅です。地震を防ぐことはできませんが、被害を少なくすることはできます。

 静岡県の助成制度は、県下市町に波及しています。助成制度があったためにそれを利用し 150万円程度で一応の安全の工事を目安にした人は、少なくともこれによって倒壊するまでに30分は持ちこたえられる、補強工事は大事、逃げるための時間稼ぎと語っておられます。

 そこで提案いたします。県補助対象の耐震診断の拡充と、診断に基づき市内の建築士、工務店などによる補強工事に対し、市民に助成金を出す制度を市単独事業として導入してはどうでしょうか。

 要旨2、家具転倒防止対策についてお尋ねいたします。

 地震のとき、家具の転倒によって、特に夜の地震は大きな被害を受けると言われています。家具転倒防止策には、ひとり暮らしのお年寄り、老夫婦家庭などはどのような物を購入し、どのようにつければいいのか。また、それを自分でつけられるのか気になるところです。市報には、ホームセンターで器具を購入し、自分でとりつけられると書いていますが、実際に手助けの必要な人に対しどのような方策があるのかお尋ねいたします。広報によって、家具転倒防止器具の取りつけ方、寝室や居間の家具の置き方など、市民に詳しく分かりやすくお知らせすることを提案しますがいかがですか。

 要旨3、この問題の最後は、自主防災会の組織についてお尋ねいたします。

 政府や学者の統計上、必ず大きな地震が起きると言われています。自治体は住民の命と財産を守る責任を持たなくてはなりません。一方、住民の身近な自主防災会の組織の果たす役割は非常に大きなものだと思っています。

 阪神・淡路大震災の淡路島では、倒れた建物から被災者を救い出したのは自治会の活躍だったと言われています。ひとり暮らしのお年寄り、障害者がどのように暮らしているか。どこでいつも寝ているかまで分かっていて、救い出したというのです。プライバシーにかかわることですので、どこまで自治会でかかわれるか難しいことです。しかし、建物崩壊のときに使う機材の保管も含めた、行政として自主防災組織の現状と今後についてお尋ねいたします。

 主題3、交通安全対策について2点お尋ねいたします。

 このところ交通事故は日常茶飯事です。運転する人のマナーも悪くなってきています。時には、高速道路並みに生活道路を走っていく車を見かけます。これも日本共産党の市民アンケートでは、交通安全対策問題について、歩道の整備、ベビーカー、自転車などの利用しやすい段差のないものにしてほしい。歩道に段差があってとても通行しにくい。また、交通事情が悪いから防犯灯の充実や信号機の設置など多くの声が出ています。

 そこで要旨1、半田環状線の信号機設置の問題についてお尋ねいたします。

 この問題は、ただ半田環状線だけの問題ではありません。市内では幾つかの危険な箇所があります。その中で住民の運動として大きな声が寄せられた、特に半田環状線の柊四丁目、五丁目についてお尋ねいたします。

 この信号機の設置の問題については、4つの町内会長の皆さんと、市会議員の堀嵜議員と私が市に要望を出し、その回答を市からいただきました。それによりますと今まで、13年度では36か所の信号機の要望が市内ではあるものの、その中で1か所しかつかなかったという状況をお知らせし、なお半田警察署に要望していくという、そういうお答えでした。

 半田環状線柊四丁目、五丁目の現状は、山代町、土井山町から北に、柊五丁目の交差点から四丁目交差点は下り坂になっています。この間に2つの横断歩道がついています。ところが、この道路は4車線です。下り坂ですから、横断歩道で待っていても車はなかなか止まってくれません。お年寄りや子供たちはとても安心して渡れる状況ではありません。

 柊町の4つの町内会長さんと交通量調査を行いました。半田常滑インターの工事中で中央道に入ることは中止になっている時期でしたが、朝、昼、夕方と調査し、信号機の設置の要請を町内会代表の方が、先ほど申し上げましたように市に提出したわけです。この後4町内会が署名を行い、 1,161名の署名用紙を半田警察署経由で公安委員会に8月下旬に提出いたしました。まだ今、その結果を待っているところであります。

 この信号機の設置とは直接関係ありませんが、半田環状線の都市計画の変更の地元説明会を8月の下旬に行っています。この都市計画道路の工事がいつからかは、その説明会では明確でありませんでした。しかし、都市計画道路ができれば、いよいよ交通量が増えることは間違いありません。この半田環状線の道路はますます交通量が増え、横断歩道がありながら安心して渡ることができない住民の危険箇所となることは間違いありません。さらに空港への横断道路開通になれば、住民にとっても危険な箇所になることは明らかでしょう。

 今年度はもう無理ということは聞いておりますので、来年度はこうした危険な箇所、市内にも多くある危険な箇所いっぱいあります。そうした中で市としてどのような計画になっているか、お尋ねいたします。

 要旨2、道路の保守、点検、改修はどのようになっているか、お尋ねいたします。

 1、道路改修費が、前年度と比較して本年度の予算が半分に削られていますが、改修に影響はないのかお尋ねいたします。また、以前の改修の仕方と質が落ちているのではないか、お尋ねいたします。

 2点目、道路の陥没をよく見かけ、その都度私も通報していますが、市職員の通勤途上や仕事の途上での発見体制はどのようになっていますか。

 3、通報制度の拡充。例えば郵便局、市取引先の業者など、通報体制の拡大について考えているかどうかお尋ねをいたしまして、以上、壇上からの質問を終わります。

    (拍手・降壇)



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは、間瀬議員の御質問のうち、主題の1つ目、巡回バスについて私から答弁申し上げます。

 まず要旨の1点目、現状についてでございますが、公共施設巡回バスの利用状況につきましては、毎月市議会にも報告をさせていただいているところでございますが、平成14年4月1日から8月31日までの1日当たりの平均利用者数は 113.6人となっております。これは昨年度、平成13年7月20日から本年3月31日までの1日当たりの平均利用者数79.7人と比較いたしますと、後で申し上げます運行条件の改善などにより若干増えてはおりますが、利用人数としてはまだまだ、より多くの方に御利用いただける余地のある数値であるというふうに認識をいたしております。また、利用者アンケート、住民の皆様方へのアンケートの実施によりまして、巡回バスの利用状況や巡回バス、路線バスに関する市民の皆様の意向の把握に努めております。

 特に、市内のバス全般に関する意識調査として実施をいたしました住民アンケートの中では、バスを必要と感じるか否かという質問に、8割以上の方が「はい、必要である」と答えたのに対しまして、この1年間に実際にバスを利用したことがありますかという質問には、同じく8割近い方が「いいえ、利用はしていません」と答えている結果も出てございます。こうしたアンケートの結果は市報にも掲載をいたしておりますが、巡回バスのあり方や地域におけるバスの必要性について、まだまだ検討と議論が必要ではないかというふうに考えております。

 続きまして、要旨2、今後の改善策についてでございますが、運行条件の改善につきましては、昨年度、御議論、御提言をいただきました半田市巡回バス検討委員会での御意見を踏まえ、本年4月1日から試行を継続するに当たり、でき得る限りの改善を実施させていただいております。

 例えばコースやダイヤの一部変更、回数券の販売、乗り継ぎ券の発行など、利用者の方々により使いやすくなるよう、限られた財源の中ではございますが改善に努めさせていただいております。また5月から7月にかけては、市立東保育園の園児のかいた絵を巡回バス車内に展示する巡回バスギャラリーを開設したり、来月5日、6日に開催されますはんだ山車まつりの機運の盛り上げに一役買うべく、巡回バスの車体に山車を引く祭り人のデザインを施すなど、市民の皆様に親しみを抱いていただきますとともに、幅広くPRするための工夫をさせていただいております。

 しかしながら、かねてから御意見がございますような低床バスの導入など、多くの経費を伴う改善を実施するためには、財政状況が大変厳しい折、今以上に市民の皆様方に御利用をいただく必要があるというふうに考えております。

 続きまして、要旨3、運行の継続についてでございます。

 昨年7月20日から試行運転を開始いたしました、この公共施設巡回バスでございますが、試行運行に並行いたしまして、先ほど申し上げました巡回バス検討委員会の開催、利用者や住民の皆様に対するアンケートの実施など議論の積み重ねや、市民の皆様のバスに対する意向把握に努めてまいりました。

 また、今年度は試行の期限を平成14年12月末までと定める一方、先ほど申し上げました住民アンケートの結果なども踏まえ、市の重要施策について審議するべく、現在、半田市政策評価委員会に巡回バスの試行の継続について諮問をいたしておりまして、来月、10月には一定の答申をいただく運びとなっております。

 今後の試行の継続につきましては、この半田市政策評価委員会での意見を参考としながら、利用状況、そしてアンケート結果などを踏まえ判断していく考えでございますので、その点御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



◎防災監(榊原昭夫君) それでは、私からは主題の2番目にあります地震防災対策について、要旨1番目の一般住宅に市独自の耐震補強工事の助成についてにお答えいたします。

 本市は東海地震の被害が予想され、本年4月24日に地震防災対策強化地域に指定されました。予防策の一つとして民間木造住宅耐震診断事業を、平成14年度から無料で実施をしています。この事業は、昭和56年5月31日以前の旧建築基準で建てられた既存木造住宅の耐震改修の促進を図ることを目的とし、既に9月1日号の市報で我が家の簡易耐震診断表と専門家耐震診断申請書を配布いたしたところであり、申し込みは9月12日から10月31日までの期間となっています。今後は、申し込みのあった住宅に愛知県が要請いたしました診断員を派遣し、各住宅の耐震診断を実施いたします。

 御質問の耐震補強工事の助成につきましては、現時点では市独自の助成制度は考えておりませんが、愛知県市長会を通して、愛知県に無料耐震診断事業の効果をより一層高めるためにも、診断後の耐震補強工事に対する補助制度を創設されることを強く要望しており、今後の愛知県の動向を見ながら対応を検討してまいります。

 なお現在、耐震補強工事の助成制度は、愛知県の住宅金融公庫のリフォーム融資に併せた利子補給、これは愛知県住宅企画課が所管しております。また、融資制度といたしまして勤労者住宅資金融資、これは市の商工観光課が所管いたしております。住宅金融公庫のリフォーム融資、これは住宅金融公庫の名古屋支店が所管をいたしております等がございますので、こうした制度を市報等で情報提供してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2、家具転倒防止対策について。家具転倒防止の取りつけについて手助けが必要な人に、市として援助の方法はどう考えているか。また今後、広報などにもっと分かりやすい方法を掲載する予定はについてお答えいたします。

 家具類の転倒防止につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災において建物に被害がなかったにもかかわらず、家具類の転倒や散乱によって室内でけがを負った方が非常に多かったことを聞いており、発生が懸念されます東海地震に備えて、家具類の転倒防止対策は各自で実施できる効果的な地震対策であります。取りつけは、ホームセンターなどで市販されている器具等で壁や柱と家具を固定する方法で、その際、家具の移動や固定に労力が要ることは承知いたしておりますが、こうした備えは自助努力と近隣共助の中で実施していただきたいと思います。なお、自主防災組織の協力をお願いすることにつきましては、市といたしましても近隣共助の意識の醸成を働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また広報に関しましては、本年4月、自治区を通じ、愛知県発行の緊急地震防災ガイドを各戸配布させていただき、また、4月24日の地震防災対策強化地域指定以降、毎月15日号の市報に「東海地震に備えて」と題しまして、地震に関する情報を掲載いたしております。

 家具類の転倒防止につきましては、先ほどの緊急地震防災ガイドの中や5月15日号の市報にも掲載しておりますが、取りつけの方法など、具体的な内容ではございませんでしたので、今後は図面や挿絵などを利用し、市民の皆様に分かりやすい広報に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3の地域住民による自主防災組織についての現状と、今後、自主防災組織の意識を高める方法についてお答えいたします。

 大規模地震等災害時には、建物の倒壊、火災、道路の崩壊などが同時多発的に発生し、市役所、消防署など防災関係機関での全市的対応が困難になることが予想されるため、自主防災組織の活動が大変重要な役割を果たすことになります。

 その自主防災組織は、昭和54年度に半田市自主防災組織設置推進要綱を制定し、各自治区内に自主防災会を組織していただいています。現在市内42の自治区に設置されており、平常時の活動として、防災知識の普及、火気使用設備器具等の点検、防災に必要な物資及び資機材の備蓄、防災訓練の実施をし、災害時の応急活動としては情報の収集及び伝達、出火防止及び初期消火、避難誘導、被災者の救護、救助及び保護、給食及び給水、衛生に関する事項を実施することとしています。なお、昨年の自主防災会による防災訓練は35の自主防災会で実施していただき、総勢 3,000名の方に参加をいただき防災意識を高めていただきました。

 また、昨年度からの東海地震への懸念から、自主防災会に消防署職員OB、または消防団OBの方を防災リーダーとするなど、組織の強化及び充実を図っていただくよう区長連絡協議会などでお願いしてまいりました。

 今後は、8月25日に乙川小学校で実施いたしました半田市総合防災訓練の重点事項でもございました、自分の身は自分で守る自助努力、みずからの地域はみずからで守る近隣共助を基本とし、各自主防災会や、亀崎、乙川、半田、成岩の各地区ごとでの防災訓練の開催を区長連絡協議会にお願い申し上げ、防災訓練などを通して防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えています。

 そのためには、より多くの市民の皆さんに防災訓練に参加していただくことが必要であり、市報を通し市民の皆様に、地域での防災訓練参加を広報してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、主題の3点目でございます交通安全対策について、要旨1点目の半田環状線の信号機設置について、半田環状線の柊町四丁目、五丁目、2か所の信号機設置について、今後の予定はについてお答えいたします。

 御質問にお答えする前に、信号機設置業務につきましては、交通規制や交通取り締まりに関する業務と同様に、市が所管する業務ではなく警察署が所管する業務となっていますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 そうした中、市といたしましては市民の交通安全確保のため、各自治区、学校などから御要望の都度、半田警察署へ口頭で設置要望をするとともに、毎年7月ごろに取りまとめをし、要望のありました箇所について毎年継続して設置要望をいたしております。

 最近5か年間の信号機設置状況は、平成9年に34か所の信号機設置要望をし、半田署管内1市5町で14か所に設置され、そのうち半田市は6か所の設置でありました。以降、平成10年は31か所の要望で、管内に12か所が設置され、半田市は2か所の設置でございました。平成11年は32か所の要望で、管内に5か所設置され、半田市は1か所の設置、平成12年は35か所の要望で、管内に4か所設置され、半田市は2か所の設置。平成13年は36か所の要望で、管内に4か所設置され、半田市は2か所の設置でございました。

 以上、申し上げましたように、信号機設置につきましては非常に厳しい状況でございます。

 御質問の2か所の信号機設置につきましては、平成9年10月に柊町五丁目交差点、平成11年7月に柊町四丁目交差点への信号機設置要望を雁宿小学校PTAなどからいただき、毎年継続して半田警察署へ要望をいたしておりますが、今日までに設置されておりません。今後の予定につきまして半田警察署へ照会いたしましたところ、平成15年度の設置を県警本部に要望していくとのことでございました。なお、今後も引き続き粘り強く要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(榊原君平君) 主題2、地震防災対策について。要旨1点目、一般住宅に対する市独自の耐震補強工事の助成についてのうち、耐震診断の拡充についてお答えいたします。

 愛知県では、静岡県の例を基礎といたしまして、県内対象木造建築棟数76万 3,000棟の6分の1、12万棟を平成14年度から17年度の4年間で実施する耐震診断棟数として予測しております。本市におきましても愛知県と同様、対象木造建築棟数1万 1,950棟の6分の1、約 2,000棟を見込んでおり、平成14年度から17年度の4年間で実施いたしますが、14年度では 100棟、15年度 500棟、16年度 700棟、17年度 700棟を計画いたしております。なお、14年度予定の 100棟を超えた場合につきましては、受け付けを行い15年度に対応することといたしておりまして、財政事情、国・県の補助の関係から、市独自での拡充の予定はありませんのでよろしくお願いいたします。

 次に主題3、交通安全対策について。要旨2、道路の保守、点検、改修についてのうち1点目の御質問、予算削減で住民要望に対して対応できているかについてお答えいたします。

 市民の皆様方から、側溝修繕、清掃、舗装修繕、草刈りなどの御要望は8月末現在で 107件ありました。そのうち、86件につきましては実施いたしておりますが、残る21件につきましては実施いたしておりません。その理由といたしまして、例えば側溝のふたかけにつきましては市内各所からの要望が多くあるため、幅員4メートル以下の道路であり、通学路で危険性があると判断した箇所を優先的に行っており、それに該当しない場合は現状を説明申し上げ御理解をいただき実施いたしておりません。また舗装の新設につきましては、市街化調整区域内での要望が数多くありますが、交通量も少ないため3か年実施計画に計上し対処しており、その中でも比較的交通量の多い路線から順次施行してまいりますとお答えをしております。

 このような住民要望に対処する維持修繕工事費は、8月末現在で約60%の執行率で、残る7か月間に何件の御要望が出されるかは分かりませんが、限られた予算の範囲内で職員が知恵を絞って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、改修の質が落ちていないかとの御質問でございますが、決して質は落としておりませんで、修繕方法については低コストで、かつ効果の出る方法を、御要望の内容により最善策を選んで対応しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目の御質問、道路陥没等修繕必要箇所の発見体制についてお答えいたします。

 道路陥没等の発見につきましては、土木課職員による道路パトロール、地域住民からの電話連絡、区長さんからの住民要望書などの提出により危険箇所の把握に努めております。また、平成9年12月8日に半田市と半田郵便局との間で、集配業務などの途中で道路の破損を発見した場合、速やかに半田市へ通報し、半田市は早期に対応することを定めた道路破損についての情報提供に関する覚書を締結しており、今年度は道路陥没の通報が3件ありましたが既に修繕済みでございます。

 さらに平成14年1月21日には、市民の皆様方からの苦情などの通報を受ける前に、市職員みずからが常に目配り、気配りし、状況を把握することを目的とし、担当課へ報告する制度を発足し、道路関係では現在までに側溝のふたの破損、道路陥没など22件の連絡がありましたが、すべて対応いたしております。

 次に3点目の御質問で、今後の通報体制の拡充についてでありますが、先ほど申し上げました体制に加え、例えば金融関係の方、新聞配達員の方など、バイク、自転車にてお仕事をされておられる皆様にも御協力をお願いするなど、より広範囲な情報を収集することを実施し、道路異常箇所の早期発見に努めていきたいと考えており、また引き続き、なお一層、道路パトロールを強化し、道路の異常箇所早期発見に努め、道路瑕疵とならないよう速やかな対応をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたしまして答弁といたします。



◆10番(間瀬和子さん) 再質問させていただきます。

 巡回バスの試行運転の継続の問題ですが、より多くの人が利用していただいて、そうした中で政策評価委員さんの答申も受けて、また、尊重しながら判断していくというお答えでした。それで私、巡回バスの問題で、いろいろ一生懸命担当の方々は利用していただくようにということで、随分努力していただいていると思うのです。

 それで、先ほど答弁にあった当局の市民アンケートの中では、バスはあった方がいいけれども実際利用は余りしていないと。そういう中でやはり全市的にやられたと思うのですが、近くにバス路線がなかったり、また時間帯が合わなかったり、そうした中で、本当に使ってみたくても使えないという状況があるのではないかと思うのです。

 そうした中で、こういう声だから市民はあった方がいいに決まってるけど利用しないじゃないかというような一面的な見方ではなく、どういう条件にあって使われないのか。わざわざあっても使わないのかもしれないし、使う必要がない方は使わなくてもいいのですが、本当に必要とする人のところにこの事業が広げていけたらどんなにか、町に出て、そして町も活性化するし、また、例えばお年寄りの方々ですと元気なお年寄りになるという、外に出ていけばいろんなところでなるというふうに思うのです。

 それで、私もこの原稿を書いておりまして思ったのですが、しかし、病院だとか市役所だとかそういったところだけでは、行き場が少ないと思うのですよね。だから受け皿も必要なんだなと思って、例えばお年寄りだったら老人憩いの家がバスに乗って近くにあって、そこでみんながわいわいという楽しい場所があれば、随分通うだろうなと思いながら、また運動公園に行くならば、本当に魅力のあるものならば、せっかくシャトルバスも走っているわけですから、いつもいつもたくさんの人が乗っていくのだと思うのですけれども、シャトルバスを見ましても、私はこの間の日曜日に乗ってみたのですが、時間帯も悪かったのかもしれませんが、私とほかに一人ぐらいしか見えませんでした。

 ですから、このシャトルバスの運行の仕方も改善点じゃないかと思うのです。土日、休日と夏休みはすべて知多半田から運動公園に一日6コースで走ってもらったのですけども、実際に運動公園に催し物があるときには必要でしょうし、また催し物があるなら、その時間に合わせたピストン輸送が必要でしょうし、ですから運動公園そのものが、それでなくても魅力のあるものにならないと、なかなかこうした事業が本当に発展していかないのかなと思いながら見ております。

 そうした中でもこの4月から8月31日までは一日に 113.6人ですから、たしか10巡回やってますので、11人の方はそのバスを利用しているという、一巡回で11人の方が乗られているということになります。それで、せっかく運行をしておりますので、もう少しその改善点は、私は停留所をもう少し増やすとか、例えば瑞穂町ではふれあいプールから東保育園まで一本も停留所がありません。ですから、このあたりの決め方は地域の方々と決めたのではないか思うのですけども、もっと工夫が必要だと思うんです。あれだけ大きな町ですのでもっと工夫が必要ではないかと思います。

 それと、先ほど申し上げたシャトルバスの運行の仕方、例えばそのシャトルバスを運動公園とのピストン輸送だけではなく岩滑の方に巡回できるような、そんな工夫をするといいますか、そうしたこともまだまだ工夫の余地が、もちろん財政上もいろいろな厳しい面があると思いますが、工夫は必要じゃないかと思うのです。

 そうした点で、もう一点は公共施設も、またスーパーにも、それから名鉄駅にも、そうしたところにも巡回バスのお知らせがやられているのかどうなのか。ちょっと私分からないんですけど、たしか張ってなかったような気がするのですが、そうした中でこうした巡回バスがありますよというお知らせをもっとしていただくことが、この事業を発展させていくんじゃないかと思うのです。そうした改善点などもうこれで尽きたんじゃなくて、今私が申し上げた停留所の増設やシャトルバスの考え方の見直しだとか、そうした点はどのようにお考えなのか。

 そして、最後は巡回バスの要望なんですが、10年来の皆さん方の強い要求でしたので、年々減っていっちゃうならともかく、少しずつ御努力で増えてきているわけですので、これらを継続できないかというように思いますので、是非継続の点については強く要望したいと思います。

 地震防災の問題ですけれども、やはり静岡県は非常に進んでいるという面もありますが、しかし、先ほどるる耐震診断も愛知県に沿ってやっていきたいということでした。しかし耐震診断をやっても、年金なども少なくなったり、そして、この不況の中でせっかく耐震診断をやっていただいても耐震強化する費用がないということで、本当に随分困っている方がこの新聞紙上を見てもおられました。

 そうした中、静岡県は30万円を上限として補助し、自分の年金や貯金で直し、壇上でも申し上げましたが30分間持ちこたえられる家になったと。なら、それの間に逃げることができるからという、そういう姿勢なんですよね。ですから、もちろん今は県の方に要望していただいているということでしたので、それはいつごろ要望されたか知りませんが、もし分かっていたら、いつごろ要望されたか教えていただきたいのですけども。こういう市民の命を守るという立場で考えれば、むだな事業はやめさせて、そして、この耐震強化できる建物の補助制度を実現していただきたいというふうに強く思うわけです。その点、予算がないと言われればそれまでですが、本当に私は住民の命を守る立場で、静岡並みと言わなくてもやれる範囲で努力しなくてはならないというふうに思うのですよ。

 全体の答弁を聞いておりますと、そして市長の市主催の防災訓練のお言葉も聞いておりますと、自立・自助、自分たちで自分たちの身は守れ。そういう言葉が、福祉の関係もですけども、防災の問題については特にそういう言葉が出てきております。確かにそうでしょうけれども、それは守り切れない部分をどのように市は真剣になって守るかという姿勢が必要だと思うのですよ。今の答弁でも何度もそれが繰り返されておりますが、そのあたり本当にそれでいいのか。市ができることは本当にないのかどうなのか。この補助金の助成もそういう立場で検討していただいたのかどうなのか。そのあたりも、もし何かありましたらお願いします。何かもう静岡県の話、県がやらないから、要請はしてありますと。それだけでは、本当に切実な願いからちょっとかけ離れてしまいますので、そのあたりお願いいたします。

 家具の転倒の問題は、やはりこれも静岡県の話なのですけども、静岡県磐田市というところは家具固定事業ということで、大工さんたちとひとり暮らしのお年寄りを対象に、ですから社会福祉協議会とタイアップして、一家のうちで3つの家具は無料で取りつけてあげようという、もちろん器具は本人が買うのですが、そういう事業をやっているわけです。そして、市報でその取りつけ方も書いてあると思いますけれども、購入すら難しいお年寄り世帯ってあるわけです。それから、どういうつけ方をしていいのか分からない。それで、労力がない。そういう中でこうした磐田市のような事業、こういうこともやっているということを認識していただいて、再度答弁をいただけたらと思います。

 自主防災会の方も本当に必要性が十分でして、鳥取県ではあの大きな地震があったとき自主防災会の組織を、阪神・淡路大震災で学んだことを境港市と日野町は生かしておりました。そしてその成果が上がったという、これもやはり新聞報道ですが、このようになっています。それは年に二、三回、やはり訓練されたり、また、20軒から10軒ぐらいの単位で家が倒壊したときの救い上げるそうした機材が保管してあって、そうした意識の高揚もしていく中で、自主防災会の方々もまた苦労が増えることになると思うのですけれども、そうしたことが地域のお年寄りや障害者を救うことができたという、そういうのがあるわけです。

 いろんなマニュアルも作られているということもありましたので、是非このマニュアルどおり、なかなか厳しいかと思うのですが、一層、懇談を設けながら、本当に今すぐ来るかもしれない地震に対しての対処の仕方を私たちも含めて検討していきたいと思いますので、またこれも要望にさせていただきます。

 交通安全の問題ですが、信号機が本当に、今言われますと半田市の場合は1年に1基とか2基とかそうした状況で、要望が当初から34基あったにもかかわらず、それはいつまでも36基ぐらいだと。こうした中で、どうしてつかないのか。ここは何が問題なのでしょうか。そのあたり、お金がないと言えばそれまでなのですけれども、それはもちろん公安委員会の、県の問題なのですが、そのあたり本当に県の方に実態を見ていただいて、市内にはいろんな危険な箇所がありますので実態を本当に報告していただいて、これは余りに少ない信号機設置ですので、このあたりもっと要求しているのかどうなのか、そのあたりをお尋ねいたします。

 道路補修の点は、昨年から市の職員さんが通勤途上、悪いところは連絡し合っていて、21件ということでした。それでも不備な点がありまして、けがされたりしている方もあります。そういう中で、その市の職員さんが本当に関心を持って、通勤途上、危険な地域を知らせていくという、そうした体制をもっととるべきだというふうに思うのです。今まで幾つか、実際に事故になったり事件になってしまった点も私聞いておりまして、そのあたりのことを本当にもう少し身を入れてやってもらいたいというふうに思います。そのあたり通報制度のもう一度の市職員の意識改革、これをどのように考えているのかお尋ねして終わります。



○議長(南雲忠光君) 暫時休憩いたします。

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          午後3時45分 休憩

          午後3時55分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎政策推進監(榊原純夫君) それでは、間瀬議員の再質問のうち、巡回バスに関係いたします内容について私の方から答弁をさせていただきます。

 御質問の趣旨、3点ほどあったというふうに理解をさせていただいております。

 まず1点目、市民の皆様の声、本当に必要とする方の声の反映の方法、それら改善や工夫はというような観点の御質問であったというふうに理解をいたしております。

 私ども、先ほど答弁の中で申し上げましたが、先週になりますが、金土日と昨日、月曜日にかけまして、全便に企画情報課の職員が乗車をいたしまして、御利用いただく市民の皆様方に、どこからお乗りをいただいて、どこまで御利用いただくか。あるいは支払いの方法は現金ですか、回数券ですかといった点、それに加え、後ではがきをポストに投函していただく形で、巡回バス、シャトルバス、さらには現在の知多バスの路線バス、これらに関する御意見をいただくことを事業として実施いたしております。

 こうした中、はがきの形でいただいた御意見を踏まえ、巡回バスの今後の判断材料の一つとさせていただきますとともに、加えまして巡回バスやシャトルバスのみでなく、路線バスに対する御意見等も当然出てこようかと思いますので、そういったことを事業者であります知多乗合さんにもお伝えをさせていただいて、全般的にそういった改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから2点目、公共施設にはPRをしているというふうに聞いているが、余り目にかけないがという御質問であったというふうに思います。

 御指摘のとおり、スーパー等にはPRをいたしておりませんが、例えば市立半田病院、それから本庁、分庁、図書館、博物館、運動公園などにはそうしたものをPRもしてございますし、あるいは回数券の販売についてもしているつもりでございますが、十分ではないというふうな御指摘でございましたので、いま一度そういったこともチェックをさせていただきます。

 それから3点目、要望事項として今後も巡回バス、シャトルバスの継続等をお願いしたいという要望でございますので、そういった要望を私ども所管課といたしまして真摯に受けとめさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(榊原君平君) 市独自の耐震補強工事の助成についての再度の御質問にお答えいたします。

 まず1点目でありますが、耐震補強工事に係る助成制度の創設について、県にいつ要望したかということでございますが、愛知県市長会を通しまして、8月19日開催されました県市懇談会、これは県知事と県内の市長さんが集まる会でありますが、この中で要望をいたしております。また、10月3日に開催予定の県市長会議の中でも議題として知多5市5町で提案をいたしておりまして、要望することといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の耐震補強工事の助成制度で、半田市独自で考えてきたのかということでありますが、先ほども防災監からお答えをいたしましたとおり、現時点では市独自での助成制度は考えておりません。県内では東海市と新城市の2市が助成制度を設けておりまして、新城市は平成11年度に補助率5%、限度額15万円で補助制度を設けております。また東海市につきましては、昭和56年度に補助制度を設けておりまして、補助率は30%、限度額が 100万円でございます。

 なお新城市につきましては、制度を設けて以来該当はない、申請件数はゼロということであります。また、東海市におきましては、56年度から13年度末までに4軒の方が申請をしているという状況の中でございまして、非常に申請件数は今のところ少ない状況でございまして、今後は診断後、倒壊のおそれありと診断された建物の所有者の方に対しまして改修の啓蒙といいますか、PR等を市報を通じて行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 それから道路の保守、点検、改修についての再度の御質問でありますが、市職員の意識改革をどのように考えているのかということでありますが、今年の1月21日に道路陥没等を発見した場合には報告する制度を発足しまして、既に22件の実績がございまして、機能はいたしておりますが、なお一層、市の職員が関心を持って知らせるよう意識改革を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) 間瀬議員の再質問のうち地震対策について私から御答弁申し上げます。

 市長が防災訓練等で自助あるいは共助というのを盛んに言っておるが、いいのかということでございますが、特に大地震の場合につきましては、初動態勢につきましてはみずからで守っていただく、あるいは隣近所で守っていただくということが非常に大切でございます。これは行政だけでは解決できませんので、みずからを守る、隣近所で守るという精神でやっていただきたいと思います。

 基本的にはやはり、自分の財産は自分で守るというのが一番基本かと思います。しかし、だからといって間瀬議員が質問の中でおっしゃいましたように、社会的弱者につきましては、これは一定の部分、行政なりあるいは自主防災会なりが協力体制をとっていかなければならないことだと思います。現に障害者の方につきましては、民生委員さんを通じまして自主防災会の協力を求めますかという、私どもアンケートを行っております。これは非常に難しい時期でございまして、これを自主防災会に報告しなくても結構ですという障害者の方も見えるわけでございます。したがいまして、個人情報の保護と、それからいわゆる社会的弱者の方の救済といいましょうか、協力といいましょうか、そういうことをこれから整備してまいります。

 先ほどから間瀬議員何回もおっしゃっておりますように、静岡県の例を、磐田市だとかいろいろおっしゃいました。静岡県の場合は20年前からその災害に対しまして、私の記憶ですと約1兆円の投資をしているという状況かと思います。やっとそのいわゆる耐震補強の助成だとか、そこまでたどり着いたのが現状かと思います。

 愛知県の場合につきましては、一定の新城などを除きまして、やっと4月24日に強化地域に指定されたということでございます。まだまだ私ども地震対策につきましてはやらなければならない事業がいっぱいあります。あれもこれもという、そういうことがやれればいい財政状況でございますが、そういう状況ではございませんので、優先順位をつけて整備をしてまいりたいと思いますので、是非御理解を賜りたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎防災監(榊原昭夫君) それでは私から、交通安全対策のうちの半田環状線の信号機の設置についての再度の質問でございます。

 信号機設置は半田市が少ないと。どうしてなのかと。実態を見ていただいたかという御質問であろうかと思います。実は最初の答弁の中でも管内1市5町の状況と、それに対する半田市の状況等も申し上げたところでございます。そういった中では半田市が決して少ないという状況ではないことを御理解いただいたことと思います。

 もう一つは、その実態につきましては毎年継続的に要望いたしておりますが、この箇所につきましては図面を付しまして、担当者同行でもって現場は見ていただいているのが実態でございます。なお、御要望のありました2か所のものにつきましても、9月4日と昨日、9月9日の2日間にわたって警察署が交通量調査をしたということをお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(間瀬和子さん) 交通安全対策について1点お尋ねします。

 半田環状線の道路は4車線で横断歩道がかいてあって、そこに2か所とも信号機がついていない。そういう状況ですが、他にそういう状況はあるのかどうなのかお尋ねします。



◎防災監(榊原昭夫君) 他の例をということでございますが、ちょっと私どもすべてを掌握いたしておりませんので、また次の機会等のときに資料等お渡しし、お答えをさせていただきたいと思いますので、今この状況でお答えはできませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(南雲忠光君) 間瀬和子さんに対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、間瀬和子さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

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          午後4時08分 延会