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愛知県 半田市

平成14年  6月 定例会(第4回) 06月21日−資料




平成14年  6月 定例会(第4回) − 06月21日−資料







平成14年  6月 定例会(第4回)



決議案第2号

   日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議

 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議案を別記のとおり提出する。

    平成14年6月21日提出

                   提出者   半田市議会議員  堀嵜純一

                    〃       〃     榊原孝子

                    〃       〃     岩橋昌彦

                    〃       〃     山口博己

                    〃       〃     新美舜三

   日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議

 地方自治法第 242条の2第1項の規定による、日本福祉大学誘致に関わる住民訴訟は、平成7年11月10日に3件の合計29億4千万円余の損害賠償事件として提訴され、この住民訴訟に対する判決は、被告とされました市側当事者3氏の主張が、全面勝訴の形で一貫して認められ、平成12年1月27日に最高裁の判断により決着をしました。

 市側当事者3氏は、地方自治法第 242条の2第8項の趣旨に基づき、この裁判に要した弁護士費用 3,050万円の公費負担を求める要望書を半田市に提出しておりますが、2年6か月を経過した今日、未だに解決を見ていません。

 この事件は、地方自治法の精神に基づき提起された問題であり、その解決は、地方自治の本旨に立ち戻って行わなければなりません。

 よって、本市議会は、このたびの裁判に要した弁護士費用を半田市が負担すべきは負担して、円満に可及的速やかに解決するべく市の積極的な取り組みを強く求めるものである。

 以上のとおり決議する。

 平成14年6月21日

                                 半田市議会

議員提出議案第6号

              特別委員会の設置について

 半田市議会委員会条例第6条の規定により、下記のとおり特別委員会を設置するものとする。

    平成14年6月21日提出

                   提出者   半田市議会議員  堀嵜純一

                    〃       〃     本美正雄

                   賛成者      〃     山本博信

                    〃       〃     松本如美

                    〃       〃     榊原正幸

                    〃       〃     榊原伸行

                    〃       〃     大竹つい子

                    〃       〃     竹内康夫

                    〃       〃     坂元 寛

                   記

 1 市町合併調査特別委員会(委員8人)

    市町合併について

 2 幼保一元化調査特別委員会(委員8人)

    幼保一元化について

意見書案第4号

         有事法制の立法化に反対する意見書の提出について

 有事法制の立法化に反対する意見書案を別記のとおり提出する。

    平成14年6月21日提出

                    提出者   半田市議会議員  松本如美

                     〃       〃     間瀬和子

                    賛成者      〃     山内 悟

            有事法制の立法化に反対する意見書

 政府は、1月22日に「有事法制について」という見解を発表しました。見解では、「外国からの武力攻撃に対処するためだ」として有事法制を提言しています。しかし、テロ対策や不審船対策は、日本はもちろん世界中のどこでも、本来犯罪として警察や海上保安庁などが取り締まるべきもので、軍隊で対応するものではありません。しかも、政府自身、いま日本に武力攻撃を企てる国や勢力はないことを認めています。

 ところが、政府が国会に提出した有事法制案は、日本がすぐにでも戦争できるように、国民の財産である土地や家屋を強制的に使用したり、地方自治体も民間企業も戦争に駆り出し、業者の物資を取り上げたり、住民を徴用できるようにする等とあります。さらに、自衛隊の命令に従わなければ処罰する内容になっています。これは、アメリカが始める戦争に日本が参加し、国民を総動員するための法律です。日本は、憲法第9条で戦争放棄を定め、恒久平和をめざして世界に貢献することを宣言しています。その日本が国民の基本的人権を踏みにじり、国をあげて戦争するための法律をつくることは許されません。

 よって、政府におかれては、憲法第9条を守り、有事法制の立法化を行わないよう、強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年6月21日

                                 半田市議会

 提出先   内閣総理大臣

       外務大臣

       防衛庁長官

               議員派遣について

 地方自治法第 100条及び会議規則第 158条の規定により次のとおり議員を派遣する。

  平成14年6月21日提出

                   記

   全国競艇主催地議会協議会

 (1) 派遣目的 第99回定期総会への出席

 (2) 派遣場所 品川プリンスホテル(東京都港区)

 (3) 派遣期間 平成14年6月25日から26日まで(2日間)

 (4) 派遣議員 新美富三議員

   県下五市議会議長協議会

 (1) 派遣目的 議長協議会への出席

 (2) 派遣場所 豊橋市役所

 (3) 派遣期間 平成14年7月22日(1日間)

 (4) 派遣議員 新美富三議員

   知多五市議会議長会

 (1) 派遣目的 議長会会議への出席

 (2) 派遣場所 大府市役所

 (3) 派遣期間 平成14年7月23日(1日間)

 (4) 派遣議員 新美富三議員

   知多地域市町議会議長会

 (1) 派遣目的 議長会会議及び研修会への出席

 (2) 派遣場所 東海市役所

 (3) 派遣期間 平成14年7月31日(1日間)

 (4) 派遣議員 新美富三議員

   第19回日本非核宣言自治体協議会総会及び第16回非核宣言自治体全国大会

 (1) 派遣目的 総会及び全国大会への出席

 (2) 派遣場所 長崎原爆資料館ホール

 (3) 派遣期間 平成14年8月8日から9日まで(2日間)

 (4) 派遣議員 南雲忠光議員

   衣浦五市議会議長会

 (1) 派遣目的 議長会会議への出席

 (2) 派遣場所 高浜市役所

 (3) 派遣期間 平成14年8月22日(1日間)

 (4) 派遣議員 新美富三議員