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愛知県 半田市

平成14年  6月 定例会(第4回) 06月21日−03号




平成14年  6月 定例会(第4回) − 06月21日−03号







平成14年  6月 定例会(第4回)



           平成14年6月21日 午後2時00分開議

1.議事日程(第3号)                      │付託委員会

 日程第1 決議案第2号 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害│

             賠償事件弁護士費用問題 の円満な早期解決|

             を求める決議              │

 日程第2 議案第59号 平成14年度半田市一般会計補正予算第1号  │各常任

                                 │委員会

 日程第3 議案第60号 半田市地震災害警戒本部条例の制定について │総務

 日程第4 議案第61号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び│総務

            費用弁償に関する条例の一部改正について  │

 日程第5 議案第62号 半田市使用料条例の一部改正について    │総務

 日程第6 議案第63号 半田市野外活動センター条例の一部改正につい│総務

            て                    |

 日程第7 議案第64号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正│総務

            について                 |

 日程第8 議案第65号 半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給│総務

            に関する条例の一部改正について      │

 日程第9 議案第66号 半田市立半田小学校分離新設校(仮称)校舎棟│文教

            電気工事請負契約の締結について      │

 日程第10 議案第67号 成岩地区学校・地域共同利用施設建設工事請負│文教

            契約の締結について            |

 日程第11 議案第68号 公の施設を広域的に相互利用することに関する│総務

            協議について               |

 日程第12 議員提出議案第6号 特別委員会の設置について     │

 日程第13 特別委員会委員の選任について             │

 日程第14 意見書案第4号 有事法制の立法化に反対する意見書の提出│

              について               |

 日程第15 議員派遣について                   |

2.出席議員は次のとおりである(28名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   7番  石川治久君          8番  神谷由美さん

   9番  山内 悟君         10番  間瀬和子さん

  11番  松本如美君         12番  岩橋昌彦君

  13番  本美正雄君         14番  新美富三君

  15番  坂野義幸君         16番  榊原正幸君

  17番  榊原伸行君         18番  大岩武久君

  19番  山口博己君         20番  大竹つい子さん

  21番  南雲忠光君         22番  竹内康夫君

  23番  新美保博君         24番  杉江義明君

  25番  榊原孝子さん        26番  新美舜三君

  27番  榊原久美子さん       28番  坂元 寛君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長      榊原伊三君      助役      杉村平八君

  収入役     佐藤利二君      企画部長    清沢吉徳君

  総務部長    岡戸幹雄君      市民経済部長  宮崎泰保君

  福祉部長    水野源次君      建設部長    榊原君平君

  水道部長    岩橋 進君      病院事務局長  後藤章次君

  政策推進監   榊原純夫君      防災監     榊原昭夫君

  環境対策監   山碕信之君      高齢福祉推進監 榊原隆男君

  市街地整備

          田中治男君      企画情報課長  船橋正巳君

  推進監

  財政課長    柴田克美君      防災交通課長  加藤千博君

  教育長     沢田祥二君      教育部長    村松憲治君

  教育部付部長  田中幸治君      生涯学習推進監 茶谷 悟君

  スポーツ

          近藤恭行君

  振興課長

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平君      議事課長    伊東 功君

  同副主幹    水口芳久君      同副主幹    大坪由男君

  同主査     間瀬正彦君      同主任     柘植偉昭君

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          午後2時00分 開議



○議長(南雲忠光君) 皆さんこんにちは。

 ただいま出席議員28名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 決議案第2号 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議



○議長(南雲忠光君) 日程第1、決議案第2号を議題といたします。

 提出者の堀嵜純一君から提案説明を求めます。

    〔5番 堀嵜純一君 登壇〕(拍手)



◆5番(堀嵜純一君) ただいま上程されました決議案第2号 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議につきまして、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、日本福祉大学誘致にかかわる住民訴訟であり、市側、当事者の3氏においては、一審から控訴審まで勝訴の形で進み、最高裁の判断により平成12年1月21日の決着を見てから、今日まで既に2年6か月を経過しております。その間、市北部には市民が待望した立派な学園都市が出現し、学生の勉学と内外市民の生涯学習の場となり、情報化時代を迎えた現在、地域の活性化と本市の発展に欠くことのできない文教エリアとなっております。しかしながら、この事業の執行に関与された市側、当事者3氏の弁護士費用問題はいまだ解決されず、今日に至っております。この問題の早期かつ円満な解決は特別職を含む3名の問題のみならず、現在地方自治の本旨にのっとり、公僕として空港関連事業、広域行政事業を始め市民の福祉の向上のために頑張っている知多半島の未来を築く全市職員 1,300余名の身分の保障にかかわる問題でもあり、職員各位の士気に与える影響は大であり、その積極的姿勢をも増幅されるものと考えられます。

 よって、このたびの決議は言うまでもなく弁護士報酬額の範囲で、かつ相当と認められる額を半田市が負担すべきは負担して、円満にそして早急に解するべく市の積極的な取り組みを真摯に求めるものであります。

 案文につきましては、既に御配付してありますが、決議案を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。

 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議。

 地方自治法第 242条の2第1項の規定による、日本福祉大学誘致に関わる住民訴訟は、平成7年11月10日に3件の合計29億4千万円余の損害賠償事件として提訴され、この住民訴訟に対する判決は、被告とされました市側当事者3氏の主張が、全面勝訴の形で一貫して認められ、平成12年1月27日に最高裁の判断により決着をしました。

 市側当事者3氏は、地方自治法第 242条の2第8項の趣旨に基づき、この裁判に要した弁護士費用 3,050万円の公費負担を求める要望書を半田市に提出しておりますが、2年6か月を経過した今日、未だに解決を見ていません。

 この事件は、地方自治法の精神に基づき提起された問題であり、その解決は、地方自治の本旨に立ち戻って行わなければなりません。

 よって、本市議会は、このたびの裁判に要した弁護士費用を半田市が負担すべきは負担して、円満に可及的速やかに解決するべく市の積極的な取り組みを強く求めるものである。

 以上のとおり決議する。平成14年6月21日。半田市議会。以上のとおりであります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております決議案第2号については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本決議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本決議案について討論の通告があります。

 17番 榊原伸行君の登壇、発言を許します。

    〔17番 榊原伸行君 登壇〕(拍手)



◆17番(榊原伸行君) ただいま上程されました日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議案について、緑風会を代表して、以下申し上げる理由をもって反対討論をさせていただきますので、議員各位の御賛同をお願いいたしたいと存じます。

 まず第1点目、今回この時期になぜ本件決議案が議会提案されてきたのかその理由が明らかでなく、私を始め多くの市民の理解が得られないのであります。既に昨年12月に自民クラブ、民主クラブ、公明党、クラブ21の各会派代表から本件弁護士費用問題の早期解決を図るための申し入れ書が市長及び当事者3名に送付されています。その内容は、今さら私がこの場で申し上げるまでもありませんが、今後、第三者機関、例えば裁判所に判断をゆだねて、早期解決を図るべき旨の申し入れでありました。

 私は、本件申し入れのその後の経過の報告も全くなくして、いわば唐突に本件決議案が5名の議員から提出されましたが、むしろさきの申し入れ書の実現を当事者3名に強く働きかけるべきであり、今の段階でこの決議案を議会で協議すべきでないとの判断から反対するものであります。

 次に、地方自治法第 112条、議員の議案提出権について次のように規定しています。すなわち地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき議会に議案を提出できる。ただし、予算についてはこの限りでないとあります。議会の議決すべき事件は私が申し上げるまでもなく、地方自治法第96条第1項1号から15号まで規定されています。本件決議案は、この96条のいずれにも該当しません。

 結論から言えば、本件決議案を議員提案として提出することは、           私は判断するものであります。伝統ある半田市議会の運営に大きな汚点を残す心配があると私は懸念するものであります。

 次に、半田市議会先例集の半田市議会会議規則13条の中で「過去において決議案の提出に当たり全会一致の得られないものについて、議員提出の形式で議会に決議案を提出したことがある」を根拠に、本件決議案を今回上程したと言われるが、およそナンセンスと言わざるを得ません。法令を遵守し、公平、公正な市政の運営を図るためのチェック機能を第一に考える議会が、先ほど申し上げたとおり          議会運営は絶対に避けなければなりません。さらにつけ加えると、今回のように            一部の議員が議員提出議案として提案されることが認められるとすれば、それこそ議会は数の横暴で何でもできることになりかねません。正常な議会運営は期待できなくなります。議会に対しての市民の信頼と期待を裏切る結果になります。百歩譲って本件決議案が全会一致であるならともかく、一部の議員の反対の中で半田市議会の名のもとに採決を行うことに強く反対します。

 本来この種のものについては賛成議員の名において、昨年12月に行われたように申し入れ書で行うべきであることを申し上げて、反対討論を終わります。多くの議員の御賛同を心よりお願い申し上げます。

    (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 23番 新美保博君の登壇発言を許します。

    〔23番 新美保博君 登壇〕(拍手)



◆23番(新美保博君) 議長のお許しをいただきましたので自民クラブ、民主クラブ、クラブ21、公明党、C・Cクラブの5会派を代表しまして、今議会に上程されております決議案第2号 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議に賛成し、その見解を申し上げ、議員各位の御賛同を心から期待するものであります。

 地方自治法第 242条の2第1項の規定による日本福祉大学情報社会科学部誘致にかかわる住民訴訟は、平成7年11月10日、原告切中富万氏より、被告竹内 弘元半田市長、盛井祐治元半田市助役、出口栄司元企画部長の3名に対して損害賠償事件3件が提訴されました。第41号事件として開発地域内メイン道路建設に関して7億 2,200万円、第42号事件として大学用地取得価格に関して15億 1,800万円余、第43号事件として建設資金補助に関して7億円、合計29億 4,000万円余の損害賠償が原告の主張内容でありました。

 この住民訴訟に対する一審では第41号と43号が平成10年3月に、第42号が9月に結審をしました。控訴審で第41号が平成10年9月、第42号が平成11年2月、第43号が同年8月に結審をしました。上告審の最高裁は第41号を平成11年3月、第43号を同年9月、第42号を平成12年1月にそれぞれ不受理の判断をしました。

 地方自治法第 242条の2第1項の規定による日本福祉大学情報社会科学部誘致にかかわる住民訴訟は、被告側の全面勝訴となり同条第8項の趣旨にて、この訴訟に対する被告側弁護士費用の支払いを求める要望書が提出されております。その間、市議会においても平成12年3月定例会代表質問で新美富三議員、同年6月定例会一般質問で榊原伸行議員、同年9月定例会一般質問竹内康夫議員、新美富三議員がそれぞれの立場で質問をし、当局に答弁をいただいております。そして弁護士費用の金額は、平成13年1月16日付で市長あてに提出されました文書には弁護士費用は 3,050万円と明確にしております。さらに市議会において、平成13年3月定例会代表質問で岩橋昌彦議員、新美富三議員、一般質問で本美正雄議員がそれぞれの立場で質問をしております。平成13年11月12日には市長交代を受け、損害賠償事件弁護費用についてお願いの要望書が再々度提出されました。

 しかし、現在においても回答はなく、議長が双方の一任を受け調整をするも、当局側より不調となり、解決に至っておりません。市側当事者3氏は地方自治法第 242条の2第8項の規定に基づいて公費負担を求めており、最高裁の決定後2年6か月が経過しております。有額回答を前提に検討しているとのことですが、いつまで引き延ばすのでしょうか。これまでの経緯からすれば、理解に苦しみます。このたびの裁判に要した弁護費用は半田市が負担すべきは負担して、円満に可及的速やかに解決すべきことは法律的にも道義的にも自明のことであります。

 さらに、クラブ21の竹内康夫議員は平成12年9月定例会の一般質問で、この損害賠償事件弁護費用について、1つ、弁護費用の高い安いとは、2つ、職員の士気の高揚についてを質問しており、その中で住民訴訟をおそれる余り職員が萎縮し、思い切った施策が打ち出せなくなるのではないかと大変心配していますと述べており、提出者とその意を同じくするものであります。

 地方分権の時代、地方自治の自立が問われている今、地方自治法の精神に基づき、この事件に対する弁護士費用問題の早期解決に向け、市当局の積極的な取り組みを議会として強く求めるのであります。

 以上、決議案第2号に対する賛成討論といたします。何とぞ議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。

    (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 8番 神谷由美さんの登壇、発言を許します。

    〔8番 神谷由美さん 登壇〕(拍手)



◆8番(神谷由美さん) ただいま上程されました日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士用問題の円満な早期解決を求める決議案について、反対討論させていただきます。

 第1に、当初 5,000万円の弁護士費用の請求をしているにもかかわらず、 3,050万円に減額された根拠が明確ではなく、また減額後の 3,050万円についても法的な根拠を示す書類、例えば契約書などを一切見せていただいておりません。これでは裁判に要した弁護士費用を本市が負担すべきという理由には到底なるわけでもなく、市民を代表する立場の者としての説明責任が全く果たせないと考えます。

 次に、本問題は、前市長がその裁量権の範囲内でゼロ回答という明確な回答をし、既に解決をされていることであります。にもかかわらず、特に法的な拘束力を持たない議会での決議をすることは、行政側に対する冒涜であり、市長の尊厳の一端も守られないことになると考えます。行政の継続性という観点から見ても、既に解決されていることを再び審議するということは、前市長の裁量権を覆すような明確な理由がない限り、決して認められるべきではないと考えます。

 第3に、                                この点で地方自治法 242条の2第8項の意味を取り違えていると思われます。行政側としてはきちんと当初の予定を遂行しているわけですから、途中の予定変更に関して個人的に訴訟をかけられた場合までは責任は持つことはできないと考えます。

 以上をもって多くの議員の御賛同をお願いいたしたく存じ、反対討論を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 11番 松本如美君の登壇、発言を許します。

    〔11番 松本如美君 登壇〕(拍手)



◆11番(松本如美君) ただいま上程されています決議案第2号 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議について、日本共産党を代表して反対を表明し、その見解を申し上げます。議員各位の賛同をお願いをするものです。

 半田市が誘致する大学用地取得にかかわって大学用地取得費が8か月の間で約6億円はね上がるなど用地費用が不正支出であるなどとを始めとする住民訴訟が1995年、平成5年、元市長や元市幹部ら3名に対し、総額約30億円を半田市に払い戻すようにと起こされました。訴訟の結果は2000年、平成12年1月までにいずれも元市長ら被告側の勝訴として確定をしました。これを受けた元市長ら3名は、地方自治法第 242条の2の8項の規定に基づいて、弁護士から請求された裁判費用 5,000万円、後に 3,050万円を半田市が負担するよう市に請求されているものであります。請求を受けた半田市は、顧問弁護士や愛知県の訴訟グループの見解や考え方を判断材料とし、行政庁参加に係る弁護士報酬を支払うことをもって十分、その後には顧問弁護士と協議中などとしながら今日に至っているものであります。

 さて、こうした中で議会としてどうあるべきなのでしょうか。大学用地取得費をめぐって、当時議会としても大きな問題としてマスコミにも連日のように報道されてきたところであります。弁護士費用の問題について今も議論する事柄はさまざまありますが、私は地方自治法と今回の決議の観点から、以下の見解を申し上げます。

 住民訴訟のうちいわゆる4号訴訟は、近年、着実に増加をしている状況にあり、また被告職員らの応訴費用が高額にわたることもあるなどを背景にして、1996年、平成6年に自治法の改正が行われました。議会の議決など一定の条件のもとで、当該地方自治体が応訴費用を負担することができるという「できる規定」が明文化をされました。住民訴訟は住民が勝訴した場合は、住民が地方自治体にかわって訴訟を提起したものであり、自治体では現実に経済的利益が受けることになるので、その報酬額の範囲で相当と認められる額についての支払いを自治体に請求できると定めています。自治法の 242条2の7項であります。しかし、当該職員らが勝訴した場合の「できる規定」、法 242条の2の8項は訴訟に要した費用のすべてを地方自治体が公益性を検証することなく負担をすることは必要でないことから、一定の要件を満たすものについて、議会の議決などの手続を課した上で地方自治体の負担ができるとしているものであります。つまり安易に8項に基づいて弁護士費用を負担してはならないというものであり、併せて応訴費用の公費負担について、旧自治省の通達では報酬等の請求権を当該職員に与えるものではないともしております。

 もともと今回の住民訴訟に半田市に経済的利益が存在をしていたでしょうか。半田市は被告ではなく、経済的利益は最初から存在をしていません。被告となった元市長ら3名にのみ賠償を免れたという経済的利益が存在する、いわば被告の問題であります。弁護士報酬はこうした経済的利益を得たことに対して支払われるべきものであり、これを市が公金支出をもって支払うべきときは支払う価値、経済的利益があるかどうか、当該職員などの行為の相当性などが検証されなければなりません。そして自治法にある議会の議決とは、議会の権限として自治体の意思を完成させるものとしての議決であり、財務上の行為に準じて予算案とは別に、さらに議会のチェックを受けることとされているものであります。さらにこの議案提出について、その提出権は市長に専属されるものであり、議会においては議案となった金額を修正することは一切できず、同意か不同意かのいずれしかあり得ないものであります。議会が成すべき明解な役割です。

 したがって、ただいま上程されています内容の早期解決を求める決議は、以上の地方自治法の趣旨などからしても明らかに踏み込み過ぎ、逸脱であり、市長の専属する議案提案権の行為に際して請求に応じるよう圧力をかけようとする何物でもありません。そうしたことを考えるときに、多数をもって議会の意思表明とするような今回の決議は上げるべきではないと議員各位に強く訴えるものであります。

 以上、議員各位の賛同を心からお願いをし、反対討論といたします。

    (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 1番 山本博信君の登壇、発言を許します。

    〔1番 山本博信君 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信君) 私は、決議案第2号 日本福祉大学情報社会科学部誘致に係る損害賠償事件弁護士費用問題の円満な早期解決を求める決議に対し、清進クラブを代表して、反対討論を行います。

 まず、事件の概要を示すために当時の新聞記事を読みます。平成5年12月10日、中日新聞、半田市が日本福祉大の新設学部を誘致するために支払う用地取得費が8か月のうちに6億円もはね上がった問題で、同市は9日、12月議会に上程する補正予算案のうち用地取得費の見込み違い分を取り下げた。新設学部は同市亀崎地区でJR東海と鴻池組の共同企業体が造成中の大規模団地内に建てる情報社会科学部。共同企業体が用地 4,145ヘクタールの買収をし、来年3月に市に売却することになっている。大学は用地費を負担しない。今年3月、市は共同企業体に支払う用地取得費について造成費などを含め22億 5,000万円と議会に報告。しかし、この価格は不動産鑑定士に用地の価格を評価してもらう前に設定した根拠の薄い数値、(出口栄司企画部長)と言い、その後の交渉で用地取得費は28億 5,000万円余まではね上がった。この問題について、議会側は根拠のない予算を上程したのは議会軽視だ。共同企業体の宅地開発のために市有地を安く売却していることを考慮すると、この用地費は高過ぎるなどと反発。

 平成5年12月11日、同じく中日新聞、半田市が日本福祉大の新設学部を誘致するための用地取得費を6億円も見込み違いした問題で、市が業者との交渉の経過を議会に明らかにしないまま、用地取得費の決め方を積み上げ方式から鑑定評価方式に変更していたことがわかり、10日の市議会で追求された。同市企画部によると市は昨年3月共同企業体と締結をする協定書案を議会側に示し、用地取得費は1平方メートル当たり5万円前後と説明した。この協定書案では、市が共同企業体に支払う用地取得費の決め方について、共同企業体が旧地権者に支払った土地買収費に造成費などの経費を加算していく積み上げ方式とするという内容の記述があった。

 ところが同年10月に、実際に締結された協定書では用地取得費の決め方が別途協議するという記述でぼかされ、同じ日に結ばれた確認書の中で、不動産鑑定士に評価してもらった用地価格を基準とするという内容に変わっていた。この協定書と確認書の存在が議会側に明らかにされないまま、共同企業体と市は不動産鑑定士の評価に基づき、用地取得費を1平方メートル当たり6万 8,800円と決めた。出口栄司市企画部長は、重要な報告を失念してしまった、深くおわびしますと頭を下げ、共同企業体側の希望で不動産鑑定士という第三者の公平な判断によって適正な価格がわかる鑑定評価方式に変更したと答弁。

 平成5年12月17日、中日新聞、不可解な土地見積もり、なぜ伏せた変更の経緯。財布を握っているお母さんに車好きのお父さんが 220万円で新しいスポーツカーを買おう。家計を少し切り詰めれば払える額だし、家族のレジャーの幅が広がるよと提案した。8か月後 280万円を請求された。しかし、 220万円でおさまらないことは、お父さんだけが先刻御承知だった。半田市が日本福祉大の新設学部を誘致するための用地取得費を6億円も見込み違いした問題は、たとえてみればこういう話だ。

 そして納得できないことが多過ぎる。なぜ根拠のない1平方メートル当たり5万円という価格を基準に当初予算を組んだのか。なぜ、通常とは違うやり方で用地取得費を決定しようとし、半年後に変更しなければならなかったのか。なぜそれらの経緯を1年間も市民や議会に公表しなかったのか。先日の市議会で竹内 弘市長らが御迷惑をかけた、おわびしますと頭を下げるのを10回まで勘定してやめた。幾ら謝ってもらっても失念していた、配慮が足りなかっただけで具体的な説明がなければ納得できるはずもない。議会側に反発されて市側は見込み違い分の補正予算案をひとまず取り下げたが、納得できないことに変わりはない。1月臨時議会の論争に期待したい。

 平成6年1月25日、中日新聞、竹内 弘市長は不手際をおわびする。市民と議員の皆さんに御迷惑をかけたが、大学誘致の意義について御理解をいただきたいと改めて陳謝したが、議会側は用地取得費の決め方を積み上げ方式から鑑定方式に変えたことを伏せていたのは、忘れていたでは済まない問題、市民は納得できない。議会が大学用地の購入を承認したのは、22億 5,000万円ならお値打ちだと判断したから。こんな金額になってまで買う必要があるのか。

 平成6年2月1日、中日新聞、半田市が日本福祉大の新設学部を誘致するための用地取得費が22億 5,000万円余から6億円もはね上がった問題で、31日、同市臨時議会が開かれた。市側は12月議会で議会側の反発をおそれて取り下げ、その後の業者との交渉で 4.7%減らしてもらった補正予算案を改めて上程、午前10時から審議は長時間に及んだものの、総務委員会審議は委員9人の全員一致で通過し、夜までもつれ込んだ本会議でも賛成多数で可決された。価格上昇の経緯には異議を残しつつも、大学誘致の意義を認める形で決着が図られた。

 以上が新聞による経過であり、これらに疑問を持った市民が、当然の権利として裁判を起こしたのであります。しかし、疑惑が晴らされることはなく、判決は内容でなく取引の方式について合法であると判断され、勝訴しました。この裁判に勝訴できたのは3億円とも 5,000万円とも言われる弁護士費用にあるのかと、ふと私は思いました。ただ、この金額については、弁護士を依頼したときの契約書や請求書、領収書を確認できたわけではありませんので、推測の域を出ません。弁護士と3人の被告が勝手に取り決めた常識外れとしか言いようのない高額の弁護士費用を支払うことによりみずからの名誉を保つことができたなら、みずからがこの支払いに応じ、このことはこれで決着です。したがって、勝訴したからといって、半田市にその弁護士費用を請求することは間違いです。なぜならばみずからの名誉を守るための弁護士費用であり、この被告とされた3人の名誉が守られても守られなくても半田市にとって関係のないことであり、何の利益もありません。負担を要求する理由は一切ありません。

 あえて言うならば、このような疑惑を持たれ、裁判まで起こされること自体恥である。許されることではありません。責任ある立場の者は、どんなに小さな疑惑でもかけられてはならないはずです。これを恥じ、深く反省するならば、弁護士費用は当然みずからが支払い、間違っても半田市に支払いを要求することはないでしょう。ましてや義務もないのに裁判官の示唆により半田市がこの裁判に行政庁として参加することになり、結果裁判は3人の被告に有利に働き、半田市にとって全く利益がなかったにもかかわらず、参加させられたことにより弁護士費用を払う羽目になり、常識的の金額の3倍とも4倍とも言われる 495万円の金額を既にこの弁護士に支払いをしております。これだけで十分過ぎるほど十分です。翻って考えてみれば、勝訴するためにこれほどまでの常識の外れの弁護士費用を支払わなければならない事件であったのかと推測するのは私一人だけでしょうか。

 さて、以上のような経過から本議案は驚きのきわみです。弁護士費用 3,050万円の公費負担を求める要望書を半田市に提出しておりますが、2年6か月を経過した今日いまだ解決をみておりませんとありますが、前市長により負担はゼロと決定され、議会も報告を受け決着しております。あえてつけ加えるならば、弁護士費用 3,050万円の根拠が不明です。先ほども申しましたが弁護士との契約書、成約書、領収書を確認することができません。根拠の示されない数字をもとにして決議を求めるとは何事でしょうか。本議会は、このたびの裁判に要した裁判費用を半田市が負担すべきは負担してとありますが、半田市に負担を求めるならば、                       この負担すべき       明らかな理由を説明しなければなりません。それが明記されていないということは、しなければならない説明義務を一切果たしていないということです。したがって、この決議文は当局に対する          にほかなりません。当局に責任を転嫁し、支払いをさせるための圧力にほかなりません。

 このような数の力を背景とした      やり方は暴挙であり、言い方を変えれば議会による暴力といっても言い過ぎではありません。数さえあればどんなことでもできるということになります。今こそ議会の良識を示さなくてはなりません。したがって決議案第2号に反対し、議員各位の賛同を心からお願いして討論を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 ありがとうございました。

 起立多数であります。よって、決議案第2号は原案のとおり可決いたしました。

 暫時休憩いたします。

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          午後2時42分 休憩

          午後3時50分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 榊原伸行君及び山本博信君から、先ほどの討論における発言の一部を取り消したいとの旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 榊原伸行及び山本博信君の申し出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、榊原伸行君及び山本博信君からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

 なお、先ほどの討論における発言につきましては、後刻速記を調査の上、処置することにいたします。

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△日程第2 議案第59号 平成14年度半田市一般会計補正予算第1号



△日程第3 議案第60号 半田市地震災害警戒本部条例の制定について



△日程第4 議案第61号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△日程第5 議案第62号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第6 議案第63号 半田市野外活動センター条例の一部改正について



△日程第7 議案第64号 半田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第8 議案第65号 半田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について



△日程第9 議案第66号 半田市立半田小学校分離新設校(仮称)校舎棟電気工事請負契約の締結について



△日程第10 議案第67号 成岩地区学校・地域共同利用施設建設工事請負契約の締結について



△日程第11 議案第68号 公の施設を広域的に相互利用することに関する協議について



○議長(南雲忠光君) 日程第2から日程第11まで議案第59号を始め10件を一括議題といたします。

 以上の案件につきましては各委員会に付託、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いいたします。

    〔総務委員長 榊原久美子さん 登壇〕



◆総務委員長(榊原久美子さん) 当総務委員会に付託されました案件につきまして、6月13日午後2時15分から委員会室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第59号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として衣浦みなとまつり花火大会寄附金について、寄附者一覧表86社のすべてが入金済みか。とに対し、寄附者一覧表86社のうち6月11日現在で11社が入金をされていませんが、そのうち2社は7月までに入金の約束ができています。残り9社についても、6月中に入金される予定で確認しています。とのこと。

 また、寄附金が入金されない場合は、どのようにするのか。とに対し、寄附金と同額を負担金として支出するため、入金がされないと市費の持ち出しとなり、支出が難しくなります。しかし、寄附者一覧表は、寄附申請書に基づいて掲載していますので、おくれることがあっても、最終的には入金されるものと考えています。とのこと。

 また、寄附のお願いは、どのような流れで行ったのか。とに対し、都市計画課から、企業に寄附の協賛についてお願いに回った結果、協賛していただける企業に、寄附申請をしていただきました。とのこと。

 また、地域新エネルギービジョン策定等事業費補助金について、どのような経過で、全額国の補助を受けて実施することになったか。とに対し、当初は、農務課で家畜ふん尿からメタンガスを発生させ、利用することを考えていましたが、新エネルギーを考える上で、農務課だけでなく全庁的に対応することが必要であると考え、実施することになりました。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第60号及び議案第61号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第62号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、広域的利用市町以外の者が使用する場合は、今後どのようになるのか。とに対し、今回は広域的に相互利用することに関する協議を進めるため、その必要とする部分について、使用料条例の一部を改正するものです。使用料全体については、本年度中に見直しを進める予定をしており、その中で整理をしていきます。とのこと。

 また、他市の施設を利用できることについて、周知方法はどうか。とに対し、今後、広範囲の施設が利用できることについて、幅広くPRを進めていきます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第63号、議案第64号及び議案第65号の3議案につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、3議案とも委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第68号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今までも施設の使用について、市外からの要望があったか。とに対し、これまでも雁宿ホールなどは使用料に格差がありましたが、広域的に使用されていました。しかし、古い施設の中には使用制限がされていた施設もありましたので、今回使用制限を外し、さらに広域的に開放しようとの趣旨に基づき行うもです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 次に、文教委員長からお願いいたします。

    〔文教委員長 斉藤正之君 登壇〕



◆文教委員長(斉藤正之君) 当文教委員会に付託されました案件につきましては、6月13日午後2時10分から議会図書・談話室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第59号中、当委員会に分割付託されました議案につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として9款 1項 3目 学校教育指導費中、夢が語り合える学校づくり推進事業費において、この事業を実践した後の取り組みをどう考えているのか。とに対し、平成13年度でこの事業を取り組んだ亀崎小学校の場合は、県が発行した「実践事例集」に、1年間の取り組みがまとめられて報告がされております。また、この実践活動に取り組んだ子供たちは、現在も水槽でトビハゼを飼育しており、ボランティア活動等も行っています。今回につきましても、成岩幼稚園の読み聞かせの実践ですので、これを参考に各幼稚園、保育園でも行っていただきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第66号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、校舎棟電気請負工事において、受電はどの位置となるのか。また、この受電設備は子供たちに配慮した安全対策がされているのか、また、太陽光発電設備、風力発電設備は教材用の学びとしての設置なのか、またこの2つの発電設備は、売電設備をこの工事請負契約の中に含めているのか。とに対し、受電設備の位置は、体育館棟の北側となります。また、この受電設備スペースにはフェンス等で囲って、子供たちが入れないように、安全対策をとっております。また、今回初めて、自然エネルギーの教材用として、この2つの発電設備を設けました。この設備から子供たちが観察して学び、環境に対して勉強する気持ちをはぐくむのが第一の目的です。また、風力発電設備は発電力が小さいため、キュービクルに接続していませんので売電はできません。太陽光発電設備につきましては、キュービクルに接続していますので売電はできます。しかし、太陽光発電容量は約4教室分の照明用電力であり、この新設校は休みでも学校開放を予定していますので、売電までの余剰電力はないと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第67号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、この工事請負契約の締結時に請負業者に対して、下請け、孫請けに地元業者の参入を要請することはできないか。また、契約条件に下請け、孫請けに地元業者を50%指定する事項を入れることはできないか。とに対し、発注者側の市としては、請負業者に対して、下請けなどに地元業者をとの気持ちを打ち合わせなどで十分に示していきたいと思っています。また、この限定条件をつけることが、可能かどうか、今後、勉強していきたいと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって、原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 次に建設委員長からお願いいたします。

    〔建設委員長 大岩武久君 登壇〕



◆建設委員長(大岩武久君) 当建設委員会に付託されました案件につきましては、6月13日午後2時15分から議会会議室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第59号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、衣浦みなとまつり花火大会の開催に当たり、全体事業費はどうなっているのか。また、事業を実施するに当たり、運営は主にどこが行っているのか。とに対し、この事業は、衣浦みなとまつり協賛会から 1,000万円、半田市負担金として市費の 2,200万円に今回補正した寄附金の 1,141万 8,000円を加えた3,341万8,000円、碧南市負担金として 500万円、その他、協賛金など 121万 6,000円の計 4,963万 4,000円で行う予定です。また、事業実施は、主催する市において行っております。とのこと。

 また、この寄附をいただいた団体の中には経営状態が好ましくなかったり、市から補助が出ているところがあるが、この寄附は自主的に行われたものか。とに対し、自主的にいただいたものと認識しております。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 次に、厚生委員長からお願いいたします。

    〔厚生委員長 間瀬和子さん 登壇〕



◆厚生委員長(間瀬和子さん) 当厚生委員会に付託されました案件につきましては、6月13日午後2時15分からら全員協議会室におきまして、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について、御報告申し上げます。

 議案第59号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、5款 1項 4目 畜産業費中、地域新エネルギービジョン策定等事業調査委託料に関し、本事業を既に実施している自治体は、県内にどの程度あるのか。とに対し、渥美郡田原町など数か所で既に実施されております。とのこと。

 また、委託先の決定はどのような方法でされるのか。とに対し、委託業者の選定は、指名競争入札の方法で行い、指名業者の選定については、指名審査会で決定いたします。とのこと。

 また、新エネルギーの開発という新しい事業について、先端の技術と知識を持った業者が、本市の指名業者の中にどの程度登録されているのか。また、本事業のような専門的な業務の執行に当たっては、業者選定に十分留意し、慎重に行う必要があると考えるかどうか。とに対し、指名登録業者の中に、専門の業者が、幾つか登録されていることは、確認しておりますが、そのほかにも、本市が事業採択を受けたことにより、新たに指名登録をし、参入を希望する業者も出ております。また、業者選定に当たっては、業者の持っている知識、技術、実績などを踏まえて、専門的な知識を持った、例えば日本福祉大学の知多半島総合研究所に相談するなどした上で、指名審査会に諮り、疑義の生じないよう適切な業者選定をしていきたいと考えております。とのことでした。

 その後、討論を省略して、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 議案第67号について討論の通告があります。

 10番 間瀬和子さんの登壇、発言を許します。

    〔10番 間瀬和子さん 登壇〕(拍手)



◆10番(間瀬和子さん) 日本共産党を代表して、議案第67号 成岩地区学校・地域共同利用施設建設工事請負契約の締結についての反対討論を行います。

 成岩中学校体育館は昭和35年に建設され、老朽化が進み、今回建てかえることとなり、生徒を始め地域の方々の長年の願いがようやく実を結ぼうとしています。しかし、本年度当初予算でも日本共産党は市の財政が非常に厳しい中、屋上のアリーナ、2つの浴場など華美になり過ぎていないかと見直しを要求し、反対してきましたが、今回の議案を見ると少しも改善されたとは思えません。ほかの中学校の体育館の建てかえ時期も、当然見通してのことでなければなりません。

 私が言うまでもありませんが、亀崎中学校体育館は昭和37年に建設と、今回建てかえの成岩中学校の体育館の2年後の建設ですから、老朽化し、成中と同じように建てかえが必要です。乙川中学校体育館は昭和39年建設、半田中学校体育館は昭和42年建設と続いています。また、各中学校区に地域スポーツクラブは立ち上がり、地域の拠点づくりが始まっています。先の見通しをもって公平に享受できるものをつくっていかなくてはなりません。

 それと同時に、マンモス中学校の解決、雨漏りする教室、体育館、冬は5度、6度夏は40度近くにもなる教室など、基本的なことが近隣市町と比べてもおくれています。これらを解決しながら成岩中学校体育館地域共同利用の施設建設の整備とバランスをもって進めていくにはむだなところ、華美なところはどしても見直す必要があります。厳しい市財政の中、学校教育の環境整備の全体の水準を引き上げることがバランスのとれた市運営となると思います。

 したがって、成岩地区学校・地域共同利用施設建設工事請負契約の締結に反対です。議員の皆さんの賛同をお願いいたします。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより日程の順序に従いまして、採決いたします。

 議案第59号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、議案第59号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第60号、第61号、第62号、第63号、第64号、第65号、以上の6議案を一括採決いたします。

 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第60号から第65号までの6議案は原案のとおり可決いたしました。

 議案第66号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第67号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第68号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第68号は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第12 議員提出議案第6号 特別委員会の設置について



○議長(南雲忠光君) 日程第12、議員提出議案第6号を議題といたします。

 提出者の堀嵜純一君から提案説明を求めます。



◆5番(堀嵜純一君) ただいま提出されました議員提出議案第6号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、委員会条例第6条の規定により次の特別委員会を設置し、調査目的終了まで議会閉会中の継続調査に付することにしたいものであります。設置する特別委員会は、1つ、市町合併調査特別委員会、委員8名、調査目的は市町合併について。2つ、幼保一元化調査特別委員会、委員8名、調査目的は幼保一元化についての2委員会であります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(南雲忠光君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第6号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 本案は、原案のとおり特別委員会を設置し、調査目的終了まで閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり特別委員会を設置し、調査目的終了まで閉会中の継続調査に付することに決しました。

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△日程第13 特別委員会委員の選任について



○議長(南雲忠光君) 日程第13、特別委員会委員の選任についてを行います。

 ただいま設置されました市町合併調査特別委員会及び幼保一元化調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長において指名いたします。

 事務局長をして朗読させます。



◎事務局長(二宮公平君) 〔朗読〕

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│  半田市議会特別委員会委員                       │

│  市町合併調査特別委員会(8人)                    │

│        榊原芳三君          名畑満彦君         │

│        神谷由美さん         松本如美君         │

│        坂野義幸君          榊原伸行君         │

│        榊原孝子さん         坂元 寛君         │

│  幼保一元化調査特別委員会(8人)                   │

│        嶋崎昌弘君          堀嵜純一君         │

│        間瀬和子さん         岩橋昌彦君         │

│        本美正雄君          榊原正幸君         │

│        大竹つい子さん        竹内康夫君         │

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○議長(南雲忠光君) お諮りいたします。

 以上のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を各特別委員会委員に選任することに決しました。

 暫時休憩いたします。

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          午後4時17分 休憩

          午後4時30分 再開

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○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの休憩中に市町合併調査特別委員会及び幼保一元化調査特別委員会が開催されまして、正副委員長の互選が行われ、その結果が報告されましたので、事務局をして朗読させます。



◎事務局長(二宮公平君) 〔朗読〕

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│  市町合併調査特別委員会                        │

│    委員長    名畑満彦君     副委員長    松本如美君   │

│                                     │

│  幼保一元化調査特別委員会                       │

│    委員長    大竹つい子さん   副委員長    竹内康夫君   │

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○議長(南雲忠光君) 以上のとおりであります。

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△日程第14 意見書案第4号 有事法制の立法化に反対する意見書の提出について



○議長(南雲忠光君) 日程第14、意見書案第4号、有事法制の立法化に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者の松本如美君から提案説明を求めます。



◆11番(松本如美君) ただいま上程されました意見書案第4号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 日本は憲法第9条で戦争放棄を定め、恒久平和を目指して世界に貢献することを宣言しています。その日本が国民の基本的人権を踏みにじり、国を挙げて戦争をするための有事法制の立法化は、57年前、戦後の出発点に誓った国のあるべき姿、国のつくりを根本から変えてしまうことであり、断じて許すことはできません。よって、本市議会は政府に対して有事法制の立法化に反対する意見書を提出したいとするものであります。

 意見書の案文はお手元に配付したとおりであります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。



○議長(南雲忠光君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第4号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南雲忠光君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 意見書案第4号について討論の通告があります。

 9番 山内 悟君の登壇、発言を許します。

    〔9番 山内 悟君 登壇〕



◆9番(山内悟君) ただいま上程されています意見書案第4号 有事法制の立法化に反対する意見書に賛成を表明し、その見解を申し上げます。

 有事法案は、国会審議の中で憲法無視の内容であることが次々と明らかになってきました。国民は戦争に協力するものとする、自由と権利に制限を加えるという内容です。この物資を保管せよという国の命令に違反すれば6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金という、戦争協力を拒むことは犯罪としています。罰則をつけてまで戦争協力を強制するというとんでもない内容です。有事三法案に対し、多くの地方自治体からも異議ありの声が広がっています。戦争協力への不安と懸念が渦巻いています。

 有事法案は戦争協力を地方自治体の責任と明記、もし市長が戦争協力を拒否すれば、首相がかわってその権限を行使するというものです。こうして平和憲法を持つ日本の国のあり方を変え、さらに地方自治体にとっても地方自治の本旨に反する有事法案に反対するものです。

 以上、議員各位の御賛同を期待し、有事法制の立法化に反対する意見書に対しての賛成討論といたします。

    (降壇)



○議長(南雲忠光君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 意見書案第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手少数であります。よって、意見書案第4号は否決されました。

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△日程第15 議員派遣について



○議長(南雲忠光君) 日程第15、議員派遣についてを議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付したとおり地方自治法第 100条及び会議規則第 158条の規定により、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元に配付したとおり議員を派遣することに決しました。

 これにて今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 よって、平成14年第4回半田市議会定例会を閉会いたします。

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          午後4時35分 閉会

   地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成14年 月 日

               半田市議会議長  南雲忠光

               会議録署名議員  斉藤正之

               会議録署名議員  大岩武久

               会議録署名議員  榊原孝子