議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成14年  6月 定例会(第4回) 06月11日−01号




平成14年  6月 定例会(第4回) − 06月11日−01号







平成14年  6月 定例会(第4回)



           平成14年6月11日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 諸報告について

 日程第3 会期の決定について

 日程第4 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(28名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   7番  石川治久君          8番  神谷由美さん

   9番  山内 悟君         10番  間瀬和子さん

  11番  松本如美君         12番  岩橋昌彦君

  13番  本美正雄君         14番  新美富三君

  15番  坂野義幸君         16番  榊原正幸君

  17番  榊原伸行君         18番  大岩武久君

  19番  山口博己君         20番  大竹つい子さん

  21番  南雲忠光君         22番  竹内康夫君

  23番  新美保博君         24番  杉江義明君

  25番  榊原孝子さん        26番  新美舜三君

  27番  榊原久美子さん       28番  坂元 寛君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(26名)

  市長      榊原伊三君      助役      杉村平八君

  収入役     佐藤利二君      企画部長    清沢吉徳君

  総務部長    岡戸幹雄君      市民経済部長  宮崎泰保君

  福祉部長    水野源次君      建設部長    榊原君平君

  水道部長    岩橋 進君      病院事務局長  後藤章次君

  政策推進監   榊原純夫君      防災監     榊原昭夫君

  環境対策監   山碕信之君      秘書広報課長  水野 茂君

  企画情報課長  船橋正巳君      青少年女性課長 影山則子君

  総務課長    榊原直和君      防災交通課長  加藤千博君

  環境センター

          並松 猛君      商工観光課長  大久保雅章君

  所長

  工務課長    伊串 亨君      教育長     沢田祥二君

  教育部長    村松憲治君      教育部付部長  田中幸治君

  生涯学習推進監 茶谷 悟君      学校教育課長  村山市郎君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  二宮公平君      議事課長    伊東 功君

  同副主幹    水口芳久君      同副主幹    大坪由男君

  同主査     間瀬正彦君      同主任     柘植偉昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時00分 開会



○議長(南雲忠光君) おはようございます。

 ただいまから平成14年第4回半田市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員28名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(南雲忠光君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議規則第80条の規定により、議長において斉藤正之君、大岩武久君、榊原孝子さんを指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 諸報告について



○議長(南雲忠光君) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第 121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成14年4月分例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 会期の決定について



○議長(南雲忠光君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期については、本日から21日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から21日までの11日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 市政に関する一般質問



○議長(南雲忠光君) 日程第4、市政に関する一般質問を行います。

 お手元に配付いたしました通告書の順に行います。

 8番 神谷由美さんの登壇、発言を許します。

    〔8番 神谷由美さん 登壇〕(拍手)



◆8番(神谷由美さん) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります点につきまして、御質問させていただきます。

 まず、主題、防災都市づくりについて、要旨1、無線を活用した防災体制づくりについて御質問させていただきます。

 これまでの社会は、行政が公共サービスを、企業が営利を目的としたサービスを提供してきました。しかし、行政は公平性を重視しなければならないための限界や縦割りによる制約によって、近年の多様化した市民のニーズに十分対応することが難しくなっています。企業においても長引く経済不況の影響から、利益が余り上がらない事業は控える傾向となっています。そこで、同じ思いを持った人が集まって、みずから問題の解決に当たり、みずからが求めるサービスを提供するような動きが多く見られるようになってきました。

 このように、行政や企業とは異なる立場からさまざまなサービスを提供したり、社会的な課題の解決のために新たな制度や仕組みをつくるように社会に働きかけたり、既存の制度や仕組みの改善に取り組む新たな動きの担い手として登場したのが、ほかでもないNPOであります。そして、1998年に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立され、市民団体が政府の支配に属さず、営利を目的とせず、社会的使命の達成を目的とする組織となったのではないでしょうか。

 このNPO法を成立に導いた最大の要因は、1995年1月17日、日本中を震撼させた兵庫県南部地震にあります。淡路島北部を震源としたマグニチュード 7.2の地震は、社会経済的な機能が高度に集積した都市を直撃した直下型地震でした。死者 6,000余名、負傷者4万 1,500余名に及ぶなど、神戸市を中心に甚大な被害をもたらしたことは忘れることができません。

 まさかの高速道路の倒壊に、中高層ビルの崩壊、火災による被害ははかり知れず、それらにより耐震構造基準や公園などの公共施設のあり方が問われることになりました。ほかにも非常時における情報収集や伝達方法、被災者に対する対応策などについて国や自治体の危機管理能力が問われ、一方で地域コミュニティーやボランティア活動の重要性が再確認されました。それがNPO法の成立につながり、また日本中が経験したこのつらい出来事を教訓として、今後のまちづくりに生かしていくためのよい見本となったと思います。

 災害と一口に言っても、地震に代表される自然災害や豪雨等もあれば、テロ行為等による人的な災害もあります。都市における災害を全くなくすことは不可能でありますが、極力抑えるための地域づくり、まちづくりは、日常的な課題として取り上げるべきではないでしょうか。

 折しも本市は、東海地震防災対策強化地域の指定を受けているのですから、昨年秋ごろの新聞で、向こう30年の間に東南海地震が起こる確率が50%という記事を目にしました。つまり、こうした一般質問を行っている今このときでも、災害は起こり得るのです。では、本市の防災体制はどのようになっているのでしょうか。

 例えば地震が発生した場合の災害として考えられるのは、地震の揺れによって直接的に生ずる建築物の倒壊、二次的に発生する火災、急傾斜地でのがけ崩れ、海に面しているため津波による被害も予想されます。ほかにも液状化現象による地盤災害、電力、ガス、上下水道、電話などライフラインも、場合によっては供給が制限されるかもしれません。災害が多種多様であるためか、本市の防災については大抵の分野において、上辺だけの対策しか講じていないように思います。

 5月23日の中日新聞をごらんになった方は大勢いらっしゃると思いますが、本市は地震防災対策強化地域に指定され、その指定を受けた自治体が特定施設の耐震工事を行う場合に、国からの補助金が割り増しされることになって、ようやくデータの集積をした次第です。建物の耐震調査や補強工事等は、まだまだこれから検討するのです。現在公表されているハザードマップ内における施設等についても、これから耐震調査補強工事を行うのであれば、現状の施設が緊急避難場所に指定されているとしても、安心して避難できる場所とは言えません。

 また、平成12年に県から計画が発表され、今年からスタートした新しいシステムもあります、愛知県新総合通信ネットワークと言われるものです。大容量のデジタル多重無線回線網を県を中心として各市町村などに整備することで、情報の交換がスムーズにでき、特に防災や実際に災害が発生した場合の通信手段として最も有効であるとの説明を受けています。本市はこのシステムの導入に当たり、本年度 6,000万円の予算を計上しました。しかし、予算のほとんどはパラボラアンテナの購入費用であり、本庁舎内に防災用として1回線が引かれている以外に、当システムがうまく活用されている実態は見られません。

 当局は新総合通信ネットワークをどのようにとらえ、今後どのような方法で防災などに役立てていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。ちなみに近隣の自治体で、武豊町では役場の職員の携帯電話が無線電話として利用できるように登録等が完了しており、各地の区長宅には屋内用の受信装置等を順次設置していく予定であります。ほかにも大府市が市内全域に防災無線を検討すると、先日発表がありました。私はそれぞれもっともな対策であると思います。

 武豊町も現在の人口や世帯数を考えれば、個々に装置を配備することは十分可能であるし、大府市においては2000年9月の東海豪雨より浸水想定地域を中心としていた防災無線の計画を、市内全域に一気に広げたわけです。緊急時、災害時に防災無線をどのように活用するのが本市にとってベストであるかを考えれば、自然に答えは見つかるのではないでしょうか。

 人々が大地震や豪雨などに見舞われた場合、被害状況や被害箇所等の情報も重要でありますが、まず考えるのは家族や知人の安否だと思います。愛知県は家族がどこに避難したかわからない場合、避難所ごとに避難者の氏名などがインターネットで検索できる避難支援システムを近く立ち上げます。私たちの周りでは、防災や被災に対する考え方は常に前進しています。新しいことを始めようとすれば、時間も費用もかかるのは当然のことです。本市の財政が困窮していることは十分承知しておりますが、予算が立たないという理由で先延ばしにできる問題でしょうか。11万人の市民の安全・安心のために、防災においての体制を一刻も早く整えることは、ぜいたくなことなのでしょうか。市民を裏切るようなことは決してないように、十二分に考慮されますことを期待しております。

 次に、要旨2、近隣市町との災害時の相互支援についてお尋ねいたします。

 防災も大変重要なことですが、復旧、復興といった事後の危機管理についても、早急に対策を講じていく必要に迫られています。災害が突発的で広域にわたった場合、災害地で救援、支援に当たるボランティアの姿が当たり前のように報じられ、目にするようになりました。近年のボランティアの形態には、個人がみずからの意思で被災地に向かい活動するものや、行政のサポート的なものなどが見られます。活動の範囲も被災地での活動のほか、情報伝達や伝令のための情報機器を使った後方支援の分野にも及んでいます。

 復旧のためのボランティア活動が今の社会になくてはならなくなった背景には、普賢岳の噴火、奥尻島を襲った津波、阪神・淡路大震災、日本海の重油流出事故などの大災害と、復旧に苦しむ被災地があり、それを経験したことによる積み上げにほかなりません。また、各地域で災害ネットワークが作られ、救援活動のためのマニュアルも作成されています。

 では、本市においては社会的責任のもと、災害時にはどのような対応をするべきなのでしょうか。近隣の自治体と連絡を取り合い、情報を交換するのは当然と考えます。それには、事前に相互支援のための体制づくりが十分話し合われている必要があると思いますが、そのような体制や連携は万全なのでしょうか。残念ながら現時点においては、必ずしも万全ではないと思われます。もしそうであるならば、知多半島5市5町に災害時の相互支援を前提とした連携体制をつくるように、知多半島の中心である本市より働きかけていくべきと考えますが、当局はその点についてどのように理解し、どうするべきとお考えでしょうか。

 知多半島5市5町が手を取り合うことは、おのおのの市町の安全・安心にもつながるのだということを忘れないでいただきたいと思います。もちろん市民も防災に対する高い意識を持たなくてはなりませんが、本市が行動することで市民に示すことが、市民の意識の継続に最も効果的だと思います。本市の防災対策が整備されれば、相互支援体制も実現に向けて大きく前進すると思います。本市がしっかり体力をつけて、もっと積極的に安全・安心なまちづくりを周囲にアピールしていきましょう。

 21世紀の都市は、何よりも安全でありたいと願っています。過去の災害を踏まえて対策を講じれば、必ず安心で安全な都市は実現できるはずです。実現できないのは、私たち行政側の努力不足と市民に指摘されることのないように、精いっぱい誠意を尽くそうではありませんか。

 当局におかれましては、限られた人員、限られた時間の中ではありますが、市民のために最大限に御努力いただきますよう、市長におかれましては、本市だけではなく知多半島においてリーダーシップをとるべき立場にあることを改めて自覚していただき、一刻も早くさまざまな問題に取り組むよう指揮されますよう切にお願い申し上げ、壇上より終わりといたします。

    (拍手・降壇)



◎防災監(榊原昭夫君) それでは、神谷議員の主題1、防災都市づくりについて、要旨1、無線を活用した防災体制づくりについて、新総合通信ネットワークをどのようにとらえ、今後どのような方法で防災に役立てていく考えかについてお答えいたします。

 新総合通信ネットワークは、平成4年の世界無線通信主官庁会議において周波数の配分基準が変更され、従来、県との間で使用いたしておりました無線周波数が携帯電話で使用されることとなり、使用期限が平成14年11月末までとなったことから、再整備が必要となりました。整備は災害に強い通信手段を確保することから、地上系と衛星系の2ルート化とし、県及び県の出先機関並びに県内88市町村等をネットワーク化するもので、利用分野は防災分野のみならず、すべての行政分野で利用できるものと認識いたしております。

 本市の整備状況は、地上系を平成12年、13年度の2年度で、事業費 4,713万 5,000円で整備を完了し、平成14年2月4日から運用を開始され、気象情報、河川情報、砂防情報、土砂災害監視の各システムが稼動いたしております。さらに14年度末には、道路情報、防災情報、水道情報の各システムが稼動する予定でございます。

 利用方法は防災関係情報の受信を防災交通課と土木課の2か所で行っており、各種の情報収集及び情報交換をする中で防災対策等に役立ててまいります。また、電話機能は現在、県及び限られた市町村ですが、庁舎全体で利用いたしております。さらにファクス機能も活用いたしております。今後、電子申請システムや、電子自治体関連システムなどが考えられており、本市としても積極的に活用を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、防災無線の活用につきましては、現状では昭和61年度から42の自主防災会長に携帯用無線を貸与し、防災会との情報収集、伝達に使用している防災行政無線と、平成10年度に消防、警察などの防災関係機関、学校、電力、ガスなどの生活関連機関、また避難所等79か所に無線機を設置し、相互に密接な連絡をとりながら、被災地の救急、応援対策などを迅速、的確に行うため地域防災無線を備え、活用を図っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして要旨2、近隣市町村との災害時の相互支援について、知多半島5市5町に災害時の相互支援を前提とした連携体制を作るよう、本市が働きかけるべきと考えるが、どのように考えているかについてお答えいたします。

 近隣5市5町などとの災害時の相互支援の現状につきましては、昭和50年、知多中部広域事務組合が火災または救急業務等を必要とする事故が発生した場合の人員等の応援要請について、碧南市、高浜市と消防相互応援協定を締結いたしております。昭和51年には知多5市5町、知多中部広域事務組合、知多南部消防組合において、消防、救急・救助業務を必要とする災害が発生した場合に、人員、機械器具、資材等の相互応援協力について、知多地域消防相互応援協定を締結。また、災害時等水道緊急連絡管に関する協定を昭和53年に武豊町と、平成元年には東浦町と締結し、災害その他非常の場合に、緊急連絡管を用いて給水を行うことを確認しています。

 その他、広域的には平成2年に大規模な地震、風水害の自然災害、火災等の災害、または救急業務を必要とする事故が発生した場合に、人員、車両及び資機材等の応援を行う愛知県下広域消防総合応援協定。平成8年には、災害の発生、一般廃棄物処理施設の損傷及び処理能力を超えることなどに起因して、し尿またはごみの収集、運搬に支障または不能になったときに、人員、車両、資機材等の応援を行う一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定、及び愛知県防災ヘリコプター応援協定の3つの協定を、愛知県内市町村及び一部事務組合で締結しています。

 以上が、現在災害時の他市町との相互支援について、協定の状況であります。なお、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されたことを機に、知多中部広域事務組合及び組合構成市町による連絡会を平成14年4月26日に設置し、震災対策全般について検討を重ねております。この中でも相互支援について研究し、地震のほか各災害に対して必要があれば知多半島5市5町に限らず、積極的に相互支援を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆8番(神谷由美さん) 今、いろいろなお答えをいただきましたけれども、今まだやっていることが私はすごく遅いんじゃないかなと思うんですね。というのは、今後30年以内に50%という予測を軽く考えて、30年後を目標とした対策を講じようとしているように考えられるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

 それと、災害時には市民は必ず情報を欲しがることですよね。この際の情報伝達は災害時対策の最も重要な点の一つと考えられますが、その点を今の半田市の現状で何ができるのかを教えてください。

 それと、要旨2の消防の関係もやっていくのは当たり前のことだと思うんですね。私が今言われて思ったのは、本市には災害時の対策本部等は準備できているのか、災害時だけのですね、が聞きたいということです。でも、私が見る限り何もできていないなと思うんですね。それはなぜなら、市の庁舎内の訓練をきょうはやるとかいう声も聞いていませんし、声をかけられたこともありませんし、本当に身近なところのことがやれていないんじゃないかというのもひとつ不安です。

 それと、ライフラインの確保は、水や物資を供給するために近隣の市町と連携を今後進めていくのか。もっと市民に直接したことが聞きたかったんですね。消防じゃなくてです。一応、それだけお願いします。



◎市長(榊原伊三君) 防災都市づくりについて、いろいろお尋ねをいただきましてありがとうございます。また、先ほど防災監からもお答えしたとおりでございますが、私ども地震については、敗戦時のときに2度にわたる大きな地震を半田市では受けております。ここにいらっしゃる皆さん方も、その経験者の方もいらっしゃるわけでありますが、かと申しまして、半田市ではその後風水害に襲われてきたということで、風水害についてはほぼ完璧にできております。かと申しまして、地震については約60年ぶりに、それに備えなきゃならないということでございます。

 私ども赤本といって、半田市防災計画というのができております。それには各種の災害について記載されておりますが、御指摘のとおり地震につきましては一番末尾に、割と厚さとしても薄い量でおさまっていると。かと申しまして、御質問者おっしゃるとおり、去る4月24日には東海地震の強化地域に指定をされたわけでありまして、まさに招かざる客が来たということは共通の認識かと思います。

 かといって、それには30年先に完璧になるということで対応しているといった、ゆっくりした状況ではございません。半田市では既に地震対策会議を設置し、それに備えていろいろな備えをすべく段取りをし出しております。今議会にも警戒宣言が発令されたときに、こういう本部を設置しますよと。警戒宣言が発令されますと、既に新聞などではさまざまな措置が取られると言っておりますが、なおそれも、PRも今からしていくわけでありますが、公共交通機関や高速道路や、また場合によっては電気やガスの供給などについても、それなりの制限がされるようになってくるいうようなことでございますので、それの対応をどのようにしていくかといったようなまず緊急な課題がございます。

 また、一たん、今地震が来てしまったらどうなるか。それが30年後には完璧になるかもしれませんが、今の段階でどのようにするかということなどをやっていかなきゃいけないことは承知いたしておりまして、今、防災監を中心に、いろんな立ち上げをいたしておるところでございます。

 そしてまた、2つ目のお尋ねでございます。災害時の情報伝達はどのようになっているかと。先ほど防災監からもお答えをいたしましたように、私どもほぼ、例えば大雨のことなどで、地域の自主防災会である区長さんの皆さん方への無線電話が完了していること。また、避難所などには無線電話が設置されて、連絡がとれるようになっていること。あるいは、特定の自動車には無線機がついておって連絡ができること。あるいは、幹部には携帯電話が持たせてあること。あるいは、私用の携帯電話なども可能な限り把握をしているなどしておりますが、それらがなお総合的に動くようにこれから構築を、なおレベルを高めていきたいと、このように思っております。

 また、災害時の本部体制はできているかということでございますが、私どもどちらかというとほかの町よりもたくさん、つまり雨が降りますと雨に大変弱い町でございましたので、注意報ではここが出てくるぞと。警報が出るとここまで出てくるぞということで、それをいちいち私どもがPRをしていないのが申しわけございませんが、よその町ではほとんどゆっくりしているのに、私どもではほぼそれらについては完璧というのは私からは言い過ぎでありますが、他に引けをとらないぐらいの対応はできております。

 そしてまた、雨水整備も先輩の皆さん方を含めて、ほぼいろいろなことをやってまいりまして、これからもまだやっていくと。そして、それに合わせて今からは地震に対してもそれらを完備していかなきゃならないいうことでありまして、先ほどの半田市の防災計画の中に本部の作り方などもできております。そして、そこでは地震に弱い部分もございます。これらの建物が過去の議会でも皆さん方から御指摘をいただきましたように、この建物が耐震性がないぞということも指摘をされている中で、ここに本部を置くということになっておりましたので、既にその本部を置くときはここに置くし、ここに置けないときは雁宿ホールの方に置きますよということも既に、例えばきょう地震がゆすってもいいように定めてあるというわけでございますので、よろしくお願いいたします。それらもまだ練度が低いわけでありまして、なおこれから練度を高めていくということになります。

 また、ライフラインや広域の連携のお尋ねでございますが、ライフラインの確保なども最重点課題でございます。既に私ども、国土交通省などにもお願いする中で、例えば交通が途絶えた場合、港からいろんな物資が運べるように緊急には大きなフロートをここへ持ってきて、港の機能が岸壁が壊れてもできるようにだとか、あるいは30年先の話になりますが、衣浦港の碧南側には耐震岸壁があるわけでありますが、こちらの半田側にはないということがございますので、既に港湾計画などでは、こちら側に耐震岸壁をつくっていただくいうことなども計画の中に位置づけられておりますので、それらの実現に向けて努力をしていく。

 それらはまた30年先の話になりますので、緊急の場合は大きなフロートなどを持ってきて、それを港に、埠頭にするといったようなことなどが既に想定をされておりますので、これらにつきましては一つひとつのことではとても片づきません。それらを総合的に関連づけて、地震に対して一気に動けるような体制を大至急構築していくと。今の段階ではこの程度、30年先にはこのくらいになっているぞというふうにしていきたいと、このように思っておりますので、是非いろいろな市民の皆さん方からも御意見をいただきながら、これらをきちんとしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆8番(神谷由美さん) それでは、市長に要望を3点ぐらいさせていただきます。

 それについてですけれども、本市独自または近隣市町村との共同での防災用のFM局を設置するということも、ひとつ要望しておきます。

 それと、同報無線だとかいろんな無線ありますけど無線関係者、特にタクシー会社との連携もとっていただきたいということと、もう一つは無線所有者の方々の市への登録、使っている方々の登録も考えていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。



○議長(南雲忠光君) 神谷由美さんに対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南雲忠光君) ないようでありますので、神谷由美さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 6番 名畑満彦君の登壇、発言を許します。

    〔6番 名畑満彦君 登壇〕(拍手)



◆6番(名畑満彦君) 議長のお許しをいただきましたので、既に通告してある事柄について質問いたします。

 その前に一言だけお断り申し上げたいのですが、私の質問の一部に所属する常任委員会の所管にかかわることが多少あるかもしれませんが、市政全般にかかわることでありますものですから、どうぞ皆様方の御理解、御了承をお願い申し上げます。

 主題1、自動車NOx・PM法について。

 大都市地域における窒素酸化物、NOxによる大気汚染は依然として深刻な状況が続いています。これまでも工場等に対する規制や自動車排出ガス規制の強化に加え、自動車NOx法、平成4年に基づいて、特別な排出基準を定めての規制、車種規制を始めとする対策を実施してきましたが、自動車の交通量の増大等により、対策の目標とした二酸化窒素にかかわる大気環境基準をおおむね達成することは困難な状況です。

 一方、浮遊粒子状物質による大気汚染も、大都市地域を中心に環境基準の達成状況が低いレベルが続くという大変厳しい状況で、特に近年ディーゼル車から排出される粒子状物質、PMについては、発がん性のおそれを含む国民の健康への悪影響が懸念されています。このため、窒素酸化物に対する従来の対策をさらに強化するとともに、自動車交通から生ずる粒子状物質の削減を図るために、新たな対策を早急に講ずることが強く求められています。

 こうした背景を受けて、平成13年6月に自動車NOx法の改正法、自動車NOx・PM法が成立しました。この法律には、一定の自動車に関してより窒素酸化物や粒子状物質の排出の少ない車を使っていくように、車種規制という規制が盛り込まれています。当然、半田市も車種規制が適用されている地域であります。知多半島では美浜、南知多を除く5市3町が指定を受けています。車種規制とは、窒素酸化物NOx及び粒子状物質PMの排出基準を満たしていない車については、新車は法の施行日以降に対策地内で登録を行うことができず、使用過程車は猶予期間経過後は対策地内で登録、更新できないという内容の規制であります。

 猶予期間は普通自動車9年、小型貨物自動車8年、大型バス12年、マイクロバス10年、ディーゼル乗用車9年、特殊自動車原則10年となっております。対策地外、美浜南支所のトラックは、車種規制が開始されてからも対策地内を走行できるわけですから、半田市内の事業者が対策地外へ事業所を移転されるというようなことは考えられませんでしょうか。特定地域だけでの規制では、不公平が生じます。経済的な負担を含め、すべてが平等に規制されて負担していくべきではないでしょうか。

 そこで、要旨1、買い換えに対する助成制度についてお尋ねします。

 車種規制による車の買い換えをする場合は、一定の条件のもとで補助制度や低利融資制度、税の軽減措置があります。名古屋市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、知多市では、自動車NOx・PM法の車種規制が適用になる貨物自動車、乗り合い自動車を2年以上前倒しして、最新規制適合車に代替する場合を対象とする補助を実施する予定です。それでは、半田市ではいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 主題2、ごみ処理広域計画について。

 先月の全協で、知多南部地域ごみ処理広域計画についての説明がありました。廃棄物の資源循環型社会の構築に向けて、神奈川県の例を勉強してまいりましたので、その結果を御報告申し上げながら、若干の質問をさせていただきたいと思います。

 神奈川県の廃棄物処理に対する将来計画は、平成13年3月に取りまとめられ、具体化すべく研究を継続しています。この計画は超長期計画で、実現性ということを考えると50年くらいはかかるのではないかということです。処理方式に対応した廃棄物の分類は、発生する廃棄物を効果的に活用、 100%リサイクルするためリユース・リデュース・リサイクル、マテリアルを最優先に、リサイクルセンターで前工程として、ごみ性状により次の4種類とし、分類後のごみはそれぞれのごみの特性に応じた処理方式を有する施設へ運ばれます。

 1、リサイクルゴミ。容器リサイクル法に基づくリサイクルのための資源ごみは、既存のリサイクルルートへ。

 2、有機物資源ごみ。発酵等を利用したバイオ系の有機性資源ごみは、有機物資源センターへ。

 3、処理困難物、乾電池、蛍光灯、医療系ごみ等の特別管理を必要とするごみは、処理困難物処理センターへ。

 4、発電系のごみ。紙くず、廃プラ、廃油等のリサイクルが困難な可燃ごみはパワーセンターへ。

 この計画の一番のメーンはこの発電系ごみで、今まで各市町村で燃やしていたごみを1か所のパワーセンター、神奈川県ではリサイクルが困難な可燃ごみを集めてガスタービン発電システム、蒸気タービン発電システムによるごみ発電センターをパワーセンターと呼んでいます。そのパワーセンターに全部集中させ、そこで高効率発電をしようということで、集中により地球温暖化のCO2 を34%削減できるとのことであります。

 1か所のパワーセンターに集中させるということは、それぞれの市町村の焼却炉の更新時期がずれているので大変難しいとのことでありました。神奈川県内で20か所程度のリサイクルセンターと、8か所の有機資源センターを予定しています。廃棄物総合処理システムの導入により、1990年度と比較すると、CO2 廃棄量は年間68万トン削減できるとしています。

 要旨1、処理方式について伺います。

 ごみ処理の広域化計画の中で、どのような分類方式を考えていますか、お尋ねいたします。

 要旨2、パワーセンター構想について。

 広域化計画の中でパワーセンター方式の発電を考えているでしょうか。また、愛知県全体ではどうでしょうか、お尋ねいたします。

 主題3、雨水の利用について。

 地球温暖化防止のため、CO2 を削減するには緑化が一番であります。地球環境のためにストップ・ザ・温暖化を目指して、半田小学校新設分離校の屋上緑化が図られたことは、将来を担う子供たちに地球環境の保全を身をもって体験させるという意味でも、すばらしいことだと思います。雨水貯留施設設置助成については、昨年の12月議会で質問させていただき、前向きな回答をいただきましたが、再度、雨水の広範囲な利用について質問させていただきます。

 日本は都市用水を年間 3,000億トン、農業用水を年間 600億トン使っています。しかし、それ以外に 300億トンの水を輸入しています。日本が輸入している大量の穀物を栽培するのに必要なかんがい用水のためでありますが、水不足はその国だけの問題ではなく、食糧や経済の観点からも国際的な問題となっています。雨水は気候や風土、地域の特性はあるものの、だれもが平等に手に入れることができる資源であります。そして、雨は地球を循環しながら、すべての生命を支えています。雨水を資源、環境、文化としてとらえ直すことが、水資源や環境問題の行き詰まりを打開し、真に自立し環境と共生した循環社会を構築することにつながるものだと思います。

 自治体の雨水利用はこの10年余りの間に大きく広がってまいりました。ここ二、三年にわかに注目されているのが、雨水貯留タンクなどを設置した家庭や事務所に対する自治体の助成制度であります。個人住宅を対象にした助成制度を持つ自治体は、3年前にはまだ数えるほどしかなかったのが、この一、二年で25までに増えました。

 埼玉県所沢市では97年4月から助成をスタートし、雨水をためる小規模タンク1基に対して、2万円を限度に1世帯で2基までタンクを設置でき、この2年間で58基が設置されました。

 また、福岡県は雨水や家庭内で使用した比較的汚れの少ない洗濯、ふろなどの水を簡単な浄化装置で処理し、トイレの洗浄水に再利用するシステムを開発しました。25%以上の節水が見込めるこのシステム、40万円から50万円程度を設置した住宅に対し、福岡県は98年10月から住宅金融公庫融資の特別加算 100万円を受けられるようにしました。また、独自の助成8万円を行い、これまで県内で30台が設置されました。

 助成制度と並んで自治体が取り組んできたのが、公共施設への雨水利用設備の導入です。これらも当初は水洗トイレの洗浄水に利用する例がほとんどでありましたが、最近はさまざまな利用法が登場しています。

 例えば所沢市立中富小学校では、この春校庭の地下4か所に合計 180トンの雨水貯留槽を作りました。トイレの洗浄はもちろん、屋上庭園の井戸風手押しポンプの水、各階テラスのプランターの自動散水、池やせせらぎなど、雨水が多彩に使われています。

 雨水利用についての政策や情報の交流を行う場として、96年7月に発足した雨水利用自治体担当者連絡会には、現在87の自治体が参加しています。この背景には95年の阪神大震災の教訓から、特に災害時の生活用水として雨水の重要性が再認識されたことが挙げられます。雨水は貯留槽にためて、雑用水やトイレの洗浄などに使うことだけが注目されがちでありますが、最近、雨を地中にしみ込ませることの大切さが見直されつつあります。市街化が進み、地面が建物やアスファルトにおおわれてしまうと、降った雨水は下水から一気に河川に流れ、都市型洪水が起きやすくなります。また、地下に浸透する水が少なくなるために、地下水やわき水が枯れてしまうこともあります。雨水を地表近くからじわじわと浸透させる技術はこれらの問題を解決するほか、さらに都市のヒートアイランド現象や乾燥化を抑える効果も期待されます。

 このため、各自治体でも公的施設に雨水利用設備と並行して、浸透設備を設けるところは多くあります。個人住宅での浸透設備の設置に対し、補助金を出す自治体も増えています。94年から96年の3年間に、人口10万人以上の都市で自治体の補助金を受けて浸透施設を設置した個人住宅は、 8,932軒に上っています。

 要旨1、公共施設への雨水利用についてお尋ねします。

 災害時の避難場所として指定されている市役所、学校、公民館、区民館等の公共施設への雨水利用についてどのようにお考えかお尋ねいたします。

 主題4、山車まつりについて。

 昭和54年5月5日、第1回はんだ山車まつりが開催され、それ以降昭和62年10月11日、半田市制50周年を記念して、第2回はんだ山車まつりが開催され、それを機に5年ごとに山車まつりを開催することになり、本年が市制65周年で、市民待望の第5回のはんだ山車まつりが10月5、6日に開催されます。半田市民の総力を結集したすばらしいまつりになると信じております。

 要旨1、総合的展望について。

 はんだ山車まつりについての総合的展望について伺います。まず、質問する立場を申し上げますが、山車のまち半田を全国に発信する事業としては大いに賛成であり、この5年に1度のビッグイベントに協力いただきます各山車組や伝統芸能団体に、感謝と敬意を表するものであります。私といたしましても、過去半田JCのメンバーが第1回目の山車まつりを企画し、ゼロから各山車組の関係者とともに一つずつ積み上げていったことを思い出しています。この質問に関しましては、後刻市議会の全員協議会でも報告されるようでありますので、端的にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、今回の5回目の山車まつりに来半する人出を何人ぐらいと予測していますか。これは不測に発生する事故の対応策もお聞きしたいのですが、併せて半田のインフラが40万人、50万人の人出に対応できるかという問題も含んでおり、場合によっては事前に近隣市町とも十分に対応策を協議しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市として実施前4か月を迎えた今、数十万人の観光客を迎えるために講じてきた都市機能整備をお聞きします。また、この山車まつりが及ぼすであろう当地区への経済効果はどの程度見込んでいますか、併せてお聞きいたします。

 次に、対応する下・食・住について伺います。

 ここで言う下とは下水道の下、つまりトイレのことでありますが、半田市民の4倍から5倍の人が山車の展示されるエリアに集中してしまい、生理的にも同じような時間帯にトイレをもよおすことが予想されます。さきの中日新聞でも水洗式仮設トイレの設置の記事が載っていましたが、公共施設と仮設施設だけで賄えるのか。

 事業の実施において、観光協会の方々や商店街の方々にも協力を求めなければならないと思いますが、下・食・住の下はどのような予測と計画を持って対応していくのか伺います。

 また、食についてでありますが、数十万人の食についてどのように対応していくのか。市や県の公共施設を休憩所や半田市の特産物の紹介ブースとか、飲食店やグッズショップとして開放できないか等、現時点での計画を伺います。

 住についても、現在の半田市ではこのような大きなイベントに対して、どのくらいの宿泊客に対応できるのかお聞きいたします。また、宿泊の問い合わせ等に対しては、どのようなサービスを提供していくのか、質問いたします。

 今回の開催で5回目となり、過去の開催で多くの経験と苦労をされたことと思います。それらのいろいろな問題については、市そのものが生涯に対応できるデータ・ベースであると考えますが、市としてそれらの専門的知識を持った職員の派遣や、職免の取り扱いについてはどのような協力体制をとっていくのか、お尋ねいたします。

 最後になりますが、このはんだ山車まつりを今後どのようにまちづくりに生かしていくのか。5回目のイベントのメモリアルを契機に、山車会館の建設や、観光と都市としての町の活性化など、総合的未来展望について御質問し、壇上からの質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時55分 休憩

          午前11時05分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎環境対策監(山碕信之君) それでは、主題1、自動車NOx・PM法について。

 要旨1、買い換えに対する助成制度についての御質問にお答えいたします。

 お答えする前に、自動車NOx・PM法とは、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法が正式名でありますので、よろしくお願いいたします。

 買い換えに対する助成制度といたしましては、既に愛知県の助成といたしまして、中小企業者等を対象とした愛知県公害防除施設整備融資制度がございます。また、税制上では対象地域内で旧型ディーゼル車を廃車して取得いたします、最新規制適合車の取得に関する自動車取得税の軽減の税制措置がございます。なお、こうした制度、措置とは別に、御質問者が言われるとおり県内では名古屋市始め7市が独自の助成制度を設ける予定であるとのことでございます。

 そこで、御質問の本市はどうかのことでございますが、今申し上げました既成の融資制度及び税制措置があること、また愛知県における対策地域が61市町村あることを考え、今後の近隣市町村の動向を踏まえ検討していくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、主題2、ごみ処理広域化計画について。

 要旨1、処理方法について。ごみ処理の広域化計画の中で、どのような分類方式を考えているかとのお尋ねでございますが、御質問者の述べられた神奈川県の例は、県レベルの廃棄物処理計画で、横浜市及び川崎市を除く7ブロック、県内9ブロックを総合的に考えたものであります。知多南部地域における広域化計画では、平成12年に制定されました国の循環型社会形成推進基本法において、位置づけられているごみ処理やリサイクルへの取り組み優先順位、すなわち1、発生抑制、2、再使用、3、再生利用、4、熱回収、5、適正処分を広域化の基本方針として掲げており、法の精神に沿ったものとしております。

 なお、今年中に発表が予定される愛知県の廃棄物処理計画と整合を図りながら、改めて構成市町と具体的に詰めていくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に要旨2、パワーセンター構想についての御質問でございますが、神奈川県の場合は県レベルの産業廃棄物も視野に入れてのセンター構想と考えられますが、知多南部ごみ処理広域化計画では、さきの基本方針で述べました発生抑制、再使用、再生利用をした後の焼却段階での熱回収によるごみ発電などを視野に入れて検討していくこととなります。しかし、これも当然ではありますが、さきに申し上げました愛知県の廃棄物処理計画と整合を図っていくことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◎防災監(榊原昭夫君) 続きまして、主題3、雨水利用について。

 要旨1、公共施設への雨水利用について。御質問にお答えする前に、雨水利用に関する助成につきまして述べられておりますので、現在の進捗状況について申し上げます。

 雨水貯留施設設置及び浸透施設設置の助成につきましては、現在、他市町を調査中でありまして、今後は関係部署と調整を図りながら要綱等の制定に向けて検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、御質問の災害時の避難所として指定されている市役所、学校、公民館、区民館等の公共施設への雨水利用についてお答えいたします。

 雨水の有効利用につきましては、平常時、災害時を問わず地球の温暖化防止、地下水の涵養、大雨の浸水対策及び循環型社会の構築等に、非常に重要なことと認識いたしております。市といたしましても、現在工事中の半田小学校分離新設校の体育館棟は、屋上に容量約 360トンのプールがあり、完成後避難所の指定を考慮し、災害時にプールの水を飲料水として使用できるよう浄化装置を設置し、災害時の飲料水確保を図る計画といたしております。また、新美南吉記念館で約40トン、半田福祉ふれあいプールで約60トンの貯留槽を設置し、市営君ケ橋住宅建替事業では約 180トンの貯留槽を施工中で、主に散水用として雨水の利用を図ってまいります。

 避難所の現状につきましては、市役所を始め小学校の体育館11か所、中学校の体育館5か所、高校の体育館5か所、保育園2か所、公民館、区民館15か所、市民ホール、雁宿ホール、青山記念武道館、瑞穂記念館の公共施設43か所を指定いたしておりますが、雨水貯留施設は設置されていないため、雨水利用は実施していないのが現状でございます。御質問者も申されましたように、震災後の生活水確保の重要性が再認識されていますが、その確保に有効な施設である貯留槽を、指定している避難所に設置することは、各施設の位置、構造及び維持管理等から困難な状況でありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 なお、今後につきましては、公共施設の建てかえなどの際には、施設の構造等周辺の環境を考慮する中で、雨水利用について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎市民経済部長(宮崎泰保君) それでは、私からは主題4、はんだ山車まつりについての要旨、総合的展望についての御質問にお答えいたします。

 初めに、今回の山車まつりは民間の方で構成された実行委員会が中心となり、それを市が組織を挙げてバックアップするという形で運営されていますことを御承知いただき、順を追って答弁をさせていただきます。

 まず、来半者数についてのお尋ねでございますが、過去4回の開催で、各地でのキャンペーンや祭り人同士の交流、さらには口コミなどにより、徐々にではありますが全国的にその名が知られてきているものと感じております。そうした判断のもとに、今回の山車まつりでは大規模なキャンペーンや広報宣伝活動は予定いたしておりませんが、過去の蓄積と普及の著しいインターネットなど情報機器を活用しての広範囲なPR方法により、前回の公式発表の人出45万人と同程度のにぎわいを見込んでおります。

 当然、こうした人出に対する警備体制には細心の注意を払う必要があり、現在警察など関係機関との協議を通して、昨年の明石市の事故などを教訓に、JRガード下など特に混雑が予想される箇所の警備体制を強化するなど、万全の体制で臨んでまいります。なお、前回メーンエリア内の雑踏混雑が顕著でありました平和通り、特に源兵衛橋周辺については歩道部分が拡幅されたことによりまして、前回に比べ若干混雑の緩和につながるものと考えております。

 また、駐車場の確保につきましては、輸送機工業株式会社並びに株式会社豊田自動織機東知多工場など企業の御協力もいただき、半田ポートグラウンドと合わせて約 3,000台の駐車スペースを確保しており、そこからメーンエリアまではシャトルバスの運行を計画しております。さらに、前回JR武豊線で乗客の積み残しが出るなど輸送力をオーバーしたことを反省に、今回は運行本数が増強されている名鉄河和線の利用客誘導も視野に入れ、メーンエリア内を名鉄知多半田駅前から市役所周辺までとすることについて、これも関係機関と協議中でございます。

 次に、経済効果についてでございますが、はんだ山車まつりの経済効果は、半田市内のみならず知多半島全体、ひいては愛知県下のさまざまな分野に波及効果があるものと期待をいたしております。がすべてのメニューや規模が確定していない現在、具体的な金額の算定はできておりません。ちなみに前回の経済効果は30億円を超えたとの話もございますが、具体的には当日の人出やショッピンググルメの売り上げ状況などの結果を見た上で、算出させていただきたいと考えております。

 次に、当日のトイレについてでございますが、今回は前回の 119基を若干上回る 130基前後の仮設トイレの設置を計画いたしております。また、お客様に気持ちよく使用していただくため、公共下水道を利用した水洗式を考えており、現在市の関係部署と協議を進めているところでございます。なお、御質問者のおっしゃられたように、公共施設や商店街などでも可能な限り御協力いただけるようお願いしていく考えでございます。

 休憩所や特産物の紹介ブースについてでありますが、これも前回の反省から今回の山車まつりでは、当初から休憩場所を増やすように計画しております。また、特産物紹介ブースにつきましては、ショッピンググルメエリアとして市役所来庁者駐車場、JR半田駅前エリア、名鉄知多半田駅前エリア及び中部電力株式会社半田営業所の駐車場などに設置する方向で、検討を進めているところでございます。

 次に、宿泊される方への対応でございますが、御存じのとおり市内のホテルはほとんどビジネスタイプのものであり、現在は中部国際空港の建設関係で長期滞在の宿泊客が多く利用されていると伺っております。したがいまして、まつり当日に多くのお客様に御宿泊いただくということを考えますと、知多半島全体から西三河方面までを含めた広いエリアでの受け入れを考えていく必要があります。そこで、実行委員会では、知多半島内の旅館、民宿など約 300軒の宿泊施設にもポスターをお配りし、山車まつりのPRと併せて知多半島全体の受け皿作りを進めております。また、半田市観光協会におきましても、市内の宿泊施設を御紹介することはもちろん、お客様のニーズによっては南知多町や美浜町などの観光協会の紹介をさせていただいております。

 次に、専門的知識を持った職員の派遣についてですが、既に実行委員会を全面支援するため、庁内に助役を委員長として整備班、交通誘導班、警備班、救護班、報道接待班など7つの班編成からなるプロジェクトを立ち上げ、ここには全職員が参加する形をとっております。

 一方で、過去の山車まつりを経験した職員や、専門的知識を持ちかつ実行委員会から要請のありました職員については、この庁内プロジェクトから外れ、実行委員会のメンバーとして活動できるようにいたしております。このようにして、勤務時間内外を問わず、あらゆる分野で対応できる体制にしております。

 また、山車まつり当日の職員の勤務につきましては、原則振りかえ休日の扱いで調整をしており、準備段階におきましても所属長の判断のもと、フレックスあるいはずらし勤務を導入するなど、職員の健康管理と超過勤務の抑制に努めております。

 最後に、このはんだ山車まつりを今後のまちづくりにどう生かしていくかとの御質問でございますが、市民がみずから企画し、みずから運営するこの第5回はんだ山車まつりは、まさに市民エネルギーの結集であります。まちづくりの最も重要なところは、市民の英知と行動力をいかに引き出すかであり、この山車まつりによるまちの活性化や半田市の知名度アップといった直接的効果だけではなく、山車まつりを市民の英知と行動力で実現させたというそのノウハウが、必ず今後の他の事業についても生かされるものと確信をしております。そういった意味では、今回の山車まつりは今後市政におけるさまざまな局面において、市民と行政が共に知恵を出し合うための試金石であり、全力で成功に向けた取り組みをしていく所存であります。

 なお、山車会館の建設や観光都市としての未来展望などにつきましては、政策指針の中でもお示ししておりますように、平成15、16年度の2か年で計画しています、これは仮称でございますが、産業観光振興計画策定の中で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上で、私からのお答えとさせていただきます。



◆6番(名畑満彦君) 御答弁ありがとうございました。

 主題4の山車まつりについては、何となく形が見えてきたと思います。私の方の主題1から3番までで、1番の排気ガス、CO2 に関すること。それからごみ処理の広域化、それと雨水利用についてなんですが、もう少し積極的に取り組んで、半田市として知多半島の中で率先して取り組んでいっていただきたい、そんな気持ちがいっぱいなんですが、市長の御答弁がいただければと思いますが。もう少し積極的に取り組んでいくおつもりでしょうか、お尋ねします。



◎市長(榊原伊三君) 雨水利用についてのお尋ねでございます。

 おっしゃるとおりでございまして、市として積極的に取り組んでいかなければならない課題だと認識をいたしております。かと申しまして、いろいろ急を要することもございますし、すぐにできることとできないことがございます。常に私ども、例えば具体的なところでいきますと、排水路を作る際に升の部分についてはそこにコンクリートを張らなくて、それらが地下へ浸透していくといったようなことは既に積極的に進めております。

 かと申しまして、雨水をもう一回利用するということになって、それを今の現代社会の皆さん方が使えるような方法でいこうとすると、びっくりするような金がかかるわけであります。多分、地震のときには停電をしているでしょう。それらが気持ちよく使えるには、発電機を置いて、ポンプをつけて、配管をして便所まで届けなければいけないと。例えばであります。そういうことをしようとすると、一つの施設でびっくりするような金額になると。そういうことはすぐに全部やれといってもできるもんじゃございません。

 例えばでありますが、今積極的にという話がございますが、先ほどの地震の話とも関連いたしますが、戦時中の地震のとき、私ども防火用水が揺れてこぼれているのを見たことがありますが、地震が来るだけじゃ当時はなかったわけであります。いつ空襲が来てもいいように防火用水は満水になっとったわけでありまして、それらは井戸水や雨水を入れてそれが蓄えられていたと。まさにそこらに原点があるんじゃないかと。私も公共施設に雨水利用をやろうとすると、びっくりするような金がかかりますが、例えばでありますが、といの途中にドラム缶でも置いて、そこには散水用の水がたまっているよと。一たん緩急があるときには、それをバケツでくんでいけばトイレの水として流せますよといったようなことが、公共施設も各御家庭もやるといったようなことなど、原点に戻って一回やらなきゃいけないなと、そんなようなことも考えているところでございまして。なお、皆さん方の意見を踏まえながら的確に対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(南雲忠光君) 名畑満彦君の質問中、ごみ処理広域計画についての項目を除く事項に対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南雲忠光君) ないようでありますので、名畑満彦君の質問並びに名畑満彦君の質問中、ごみ処理広域計画についての項目を除く事項に対する関連質問を終結いたします。

 20番 大竹つい子さんの登壇、発言を許します。

    〔20番 大竹つい子さん 登壇〕(拍手)



◆20番(大竹つい子さん) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります順に質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 初めに、主題1、本市における環境美化についてお尋ねをいたします。

 半田市空き缶等ごみ散乱条例が施行されて6年、その条例につけ加えて罰則規定を設けましたふん害防止条例が制定されまして1年となり、市民の皆様には周知徹底が市報を通じて行われていることと思います。

 しかしながら、なかなか守られないのが犬のふん対策ではないでしょうか。飼い主のモラルの問題とはいえ、いまだこのことに関しては解決の道筋はなかなか見つかりません。きちっと処理をされていただいている人が多い中、一部の心ない飼い主のために、公園、道路など街が汚されていることは非常に遺憾なことでありますし、残念なことでもあります。これから先、中部国際空港開港に伴いより一層国際化が進み、海外からこの半田市を訪れる方もより一層増えていくと思われます。

 また、本年は市制65周年の佳節を迎えます。盛大に行われるはんだ山車まつりにも、世界中から、日本中からたくさんの方々が我が街半田を訪れると思われます。そのときに本当に来てよかったと思っていただけるよう、ふだんからの取り組みが重要になってくると思います。その点を踏まえて質問をいたします。

 要旨1、半田市空き缶等ごみ散乱及びふん害防止条例の徹底についてお尋ねをいたします。

 先ほど申し上げましたように、条例が施行されまして数年が経過をしております。市民の皆様の意識は変わったでしょうか。また、条例が適用されるような件数はいかがでしょうか。もちろん警告が基本にあることは承知をしておりますが、実際に通報などがあったでしょうか。その点の経過についてお願いいたします。

 次に要旨2、ペットの飼い方教室についてお尋ねをいたします。

 平成9年6月定例会で飼い主のマナーについて質問をいたしました。その中での御答弁で、犬の飼い方についての研修会の開催やチラシによる啓発など、看板設置以外によるモラルの向上についても訴えていきたいとのことでしたが、具体的に研修会の状況またチラシによる啓発をお尋ねいたします。その効果についてもありましたらお願いをいたします。

 次に要旨3、ペットの日を決めてはどうでしょうか、についてお尋ねいたします。

 11月1日は何の日だと思われますか。文献によれば犬の日とありました。ちなみに2月22日は猫の日となっており、こういった日を半田市ペットの日として位置づけをしては。そして、この日を中心に啓発運動をより一層高めていってはと考えますが、いかがでしょうか。啓発にはインパクトが大事であると思います。また、ユニークな楽しい企画も必要ではないでしょうか。お答えをお願いいたします。

 次に要旨4、ペットGメンについてお尋ねをいたします。

 半田市では街の美化を推進していく上で、アダプトプログラム、いわゆるクリーンボランティアを行っております。私たちのグループも、ある一つの公園と養子縁組をしております。また、1人でクリーンボランティアを登録されている方たちのお話を聞く機会がありました。掃除をするたびにやはり問題になるのは、先ほどから申し上げているとおり犬のふんの問題です。私たちも先日掃除をしてみましたところ、犬を連れて公園に散歩に来られている方々がありました。きちんと袋などをさげている方、全然気にせず散歩されている方々、さまざまです。そんなとき注意をすればいいのですが、なかなか声がかけにくい状況にあります。

 クリーンボランティアも帽子がありますので、非常に働きやすい状況をつくっていただいております。それと同じく犬を連れている方に声がかけやすいよう、また声はかけなくてもその姿を見ただけではっとするようなマークをつけてはと思いますが、いかがでしょうか。できれば実際に公園や道路など、クリーンボランティアで力を貸していただける方、またボランティアで力を貸していただける方にお願いをしてはと思いますが、いかがでしょうか。お考えがありましたらお願いいたします。

 次に主題2、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDV法の対応についてお尋ねをいたします。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティックバイオレンス防止法、DV法が昨年10月13日から施行されました。配偶者からの暴力は犯罪行為であるにもかかわらず、被害者の救済はこれまで必ずしも十分に行われてきませんでした。被害者の多くは女性であり、経済的自立が困難である女性に配偶者が暴力を振るうことは、個人の尊厳を害し、男女平等を妨げるものであります。1993年の国連総会では、女性に対する暴力撤廃宣言が採択されました。

 DV、暴力を防ぎ、人権の擁護と男女平等の実現を図る法律が施行されたことは、国際社会の取り組みにも合致いたします。DV防止法の柱は保護命令の創設であり、被害者の申し立てに基づき地方裁判所が暴力を振るう配偶者に、1、6か月間の接近禁止、2、2週間の住居からの退去を命令できるようになっております。また、地裁は保護命令事件については速やかに裁判をすることとなっております。保護命令の違反者に対しては、1年以下の懲役または 100万円以下の罰金が課せられるとしております。

 また、国や地方自治体には配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を課し、民間の団体に必要な援助を行うよう求めております。我が国のDVへの取り組みは諸外国に比べ随分おくれております。その背景には、夫婦間の問題に他人が介入すべきではないなどといった風潮が強く、当事者や警察などでも犯罪との認識が薄いことから、適切な対応がおくれてまいりました。

 しかし、その実態は極めて深刻であります。総理府、現在の内閣府でありますが、男女共同参画室が2000年2月に行った男女間における暴力に関する調査では、既婚の女性の20人に1人が命の危険を感じるくらいの暴行を受けた経験を持つことが判明いたしました。

 また、夫から妻への暴力事件も最近は急増傾向にあり、2000年には殺人、傷害、暴行事件による検挙件数の合計が 1,096件にも上りました。前年に比べ 580件も増加しております。DVに対する一般的な意識を高めることが必要となってまいります。そこで本市の取り組みにつきまして、質問をいたします。

 要旨1、相談窓口についてお尋ねをいたします。

 現在どのように対応しているのかお尋ねいたします。また、一人ひとりによっていろいろケースがあると思いますが、状況に応じた対応マニュアルは整備されているのでしょうか。その点につきましてもお願いをいたします。

 要旨2、シェルターについてお尋ねをいたします。

 大府市では民間のシェルターが設置されており、一つのともしびになっているようです。10歳までは母子分離をせず、同伴の受け入れと伺いました。安心できる場所の確保は、今後どのように行っていかれるのか。また、民間での協力をいただける状況があるのかお願いをいたします。

 要旨3、意識啓発についてお尋ねをいたします。

 まだまだDVに対する認識は浅いのが現状ではないでしょうか。女性団体レディース半田とみちの会が合同で行いましたDVの講演に参加をいたしましたが、行政のバックアップをさらに充実させ、女性はもちろんのこと、男性の認識もさらに深めていくような啓発運動をしていかなければならないと思いました。お考えをお願いいたします。

 要旨4、関係機関とのネットワークについてお尋ねいたします。

 自立支援をしていくためにも、生活保護や公的な母子支援の制度を利用しなくてはなりません。また、子供の学校や保育園の問題など、福祉事務所など各関係機関との連携を密にとらなければなりません。その点につきましてもお願いをいたします。

 要旨5、カウンセラーの養成についてお尋ねをいたします。

 DVにより心と体の傷は深くなっております。体の傷は日にちによりいえていきますが、心の傷は時がたてばたつほど深くなると思います。母子ともに健全な日常生活を取り戻すためにも、カウンセラーの役割は大切です。特に子供たちへの影響を考えますと、心が痛みます。カウンセリング療法の発達しているアメリカなどでは、児童カウンセラー、スクールカウンセラー、ファミリーカウンセラーなどが、学校、病院そしてシェルターなどの機関を通して子供のケアに当たるのが通常あるようです。そこでは子供の抑圧された悲しみ、苦しみ、怒りを徐々に取り除いていき、と同時に、再教育として暴力はよくないことを教えるそうです。カウンセラーの養成は今後どのようにされていくのかお尋ねをいたします。

 ようやく法律は整備をされました。しかし、被害者にとって使い勝手がよいものにできるかどうかは、関係機関の力が重要な役割であると思います。実効性を高める適用を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

    (拍手・降壇)



◎環境対策監(山碕信之君) それでは、大竹つい子議員の御質問にお答えいたします。

 主題1、本市における環境美化について。

 要旨1、半田市空き缶等ごみ散乱及びふん害防止条例の徹底についての御質問でありますが、本市では平成8年から施行されております半田市空き缶等ごみ散乱防止条例に、ふん害防止と罰則規定を織り込んだ一部改正案を平成13年3月定例会におきまして御承認をいただき、同年7月1日より新しい条例が施行されております。

 そこで御質問の1点目、条例施行後の市民の意識についてでございますが、私どもでは条例施行前に実施いたしました狂犬病予防集合注射会場において、ふん害防止啓発資材の配布、そのほか市報掲載及び条例改正PR活動を市内主要駅前で行ったことなどにより、市民の皆様の意識も変化してきていると認識をいたしております。

 次に、条例が適用されるような件数及び実際に通報などがあったかとの御質問でございますが、平成13年7月1日、条例施行後の通報などは6件ありました。そのうち犬のふん害は5件で、いずれも原因者は不明でございます。また、通報者から啓発看板設置の依頼が3件ありましたので、直ちに設置し、啓発に努めております。

 次に要旨2、ペットの飼い方教室についての研修会の状況と、チラシによる啓発及びその効果はどうかのお尋ねでございますが、研修会の状況につきましては県の事業として愛知県動物保護管理センターにおきまして、毎月小犬の里親探し、通称譲渡会を開催し、譲り受けた方に対し適正飼養講習会、いわゆる犬の正しい飼い方講習会でございますが、こうした講習会を行っております。

 また、犬のしつけ相談を原則毎週木曜日に開催いたしておりますが、これにつきましては事前に電話の予約が必要でございます。そのほか県では、動物愛護週間事業といたしまして、毎年9月、県民に動物の愛護と適正な犬の飼い方についての関心と理解を深めるために、講習会やしつけに関する相談受け付け、指導等も開催しております。

 なお、半田市では、さきに申し上げました狂犬病予防集合注射での会場や、環境センターでの登録受け付け時において、チラシの配布などと併せ個々に御指導申し上げております。また、啓発看板につきましても区を通じて設置し、啓発に努めております。

 今後も市報掲載や区を通しての啓発用チラシの回覧などにより、飼い主のマナー向上に効果のあるPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして要旨3、ペットの日を決めてはどうかとのことでございますが、大変よい御提案で、後段述べられましたインパクトのある啓発、ユニークな企画と併せ、今後、県動物保護管理センターとも連携し、検討してまいりたいと存じます。

 要旨4、ペットGメンにつきましてお答えいたします。

 半田市におけるクリーンボランティアを登録されている方たちで、やはり問題となっているのは犬のふん問題であります。クリーンボランティアの方たち、特に公園や道路などでお力添えをいただいている方たちに、犬を連れている方に声がかけやすいよう、また声はかけなくても、その姿を見ただけではっとするようなマークをつけてはとの御提案でありますが、この点に関しましては公園、道路等におきまして不特定多数の対人関係の問題、また安全性やセキュリティーなども考えていかなければならないと思いますが、具体的な方法論についてクリーンボランティアの方を含め、幅広い方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、心ない一部の飼い主のために大多数の市民に迷惑と不快な思いをさせるのは、大変悲しいことでございます。今後、皆様の御協力をいただきながら、美しいまちづくりに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◎企画部長(清沢吉徳君) 大竹議員さんの質問中、主題2、ドメスティックバイオレンス、DV防止法の対応につきまして、要旨の順にお答え申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

 要旨1、相談窓口についての現状でございますが、半田市のドメスティックバイオレンス、DVに対しての相談窓口は青少年女性課で行っております。児童課、福祉課、保健センター、病院などでDVの情報を把握いたしました場合は、速やかに青少年女性課に連絡いただきまして、半田警察署や愛知県健康福祉課女性相談センター知多駐在室、半田保健所内にございますが、と連携をいたしまして対応をいたしております。夜間、土・日の休日、祝日等に要保護女性が保護を求めました場合には、半田警察署が窓口となっております。しかし、御指摘のございましたケースによっての対応マニュアルは現在ございませんので、これから各機関と連携をとりながら、早急に作成してまいります。

 DVだけではなくて、女性たちの悩みを相談することのできる総合的な相談窓口といたしまして、本市におきましては本年4月15日から、半田市女性のための相談事業を青少年女性課で開設いたしております。DVは圧倒的に女性が被害者になるのが現実でございますので、相談事業は女性のためと限定して始めております。電話と面接の相談を行っておりまして、電話相談はボランティアの協力により月曜日から金曜日まで、午前10時から午後4時まで行っております。フェミニストカウンセラーによります面接相談は、第2金曜日の午前10時から午後5時まで、第4金曜日の午後2時から午後9時まで、月2回行っております。

 4月15日から6月7日までの間に電話相談37日間開設いたしまして、相談件数63件、面接相談3回実施いたしまして11件でございました。この6割がDVを含めました夫婦間での悩みとなっております。特徴的なものが、「私のような相談でいいのですか」との第一声が多いということでございます。「自分さえ我慢すれば、何とかこのままやっていけるかも」とか「自分にも悪いところがあるのでは」と、電話をかける直前まで自問自答してみえるのが目に浮かぶとの報告を受けております。つまり社会の中に、加害者の側に非がある、女性への暴力は人権侵害であるという共通の認識がないため、自分さえ我慢すれば、自分が悪かった、相談してもむだだと思って問題を自分だけで抱え込んでしまっている女性が多いと考えられます。相談をする中で問題点を整理いたしまして、自分の生き方を考える機会にしていただければと考え、この相談事業の充実を図ってまいります。

 要旨2、シェルターについてでございます。

 DV防止法は本年4月から完全実施されましたが、都道府県は配偶者暴力相談支援センターの設置を義務づけております。愛知県におきましては、愛知県女性相談センターという名称で、一時保護のシェルターがございます。このシェルターが満床のときの対応といたしまして、婦人保護施設や母子生活支援施設と委託契約をし、一時保護を行っております。しかし、御指摘のありましたとおり、学齢に達している子供は異なる施設に保護されることなどまだまだ課題も多うございます。

 その他、御指摘ございました大府市内と名古屋市内に民間のシェルターがございます。レディース半田は、昨年10月に設置されましたこの大府市のシェルターに支援をしてきております。まずは衣食住が満たされ、安心して眠ることができることが重要でございますが、それだけではなく自立への支援をするためには、さらに大変きめ細かい援助が必要になってまいります。半田市といたしまして、シェルターの必要性、民間やボランティアがどこまでシェルターとして機能できるか。課題もございますので、女性が安心できる場所の確保、民間での協力体制について今後の課題として考えてまいりたいと考えております。

 要旨3、意識啓発についてでございます。

 DVはどういうことかということの学習会や広報紙を活用しての意識啓発に努めてまいりたいと考えます。社会全体が暴力は人権侵害であるという認識になることは、すなわち男女共同参画社会の実現になるということだと考えております。お互いに1人の人間として協力し、家族の一員としての役割を果たし、家庭生活と働くこと、学校に通うこと、地域活動をすることなどとの両立を図ることが重要でございます。DVの加害者である男性の多くが、自分の行為はだれでもやっている世間並みのことと容認し、罪の意識を持ちにくいと言われております。その根底にございますのは、文化的、社会的に植えつけられました男らしさという概念に根差したものであると分析されております。妻を主体性を持った人格として認めていないために、夫は暴力と思っていないとも言われております。

 DVをなくすためには、暴力によって問題を解決しない社会を作ることだと考えております。男性と女性の関係が支配と被支配の関係でもなく、またパワーとコントロールの関係でもなく、平等になることであると考えております。今後、さまざまな場面で男女共同参画社会の実現に向けて、男性も含めた意識啓発をしてまいりたいと考えております。

 要旨4、関係機関とのネットワークについてでございます。

 DVによる被害者の保護や自立支援のためには、母子生活支援施設などの福祉施設や生活保護などの福祉施策を利用いたします。現在、児童課、福祉課、保健センター、学校教育課、半田病院だけではなく、半田警察署の生活安全課、愛知県女性相談センター知多駐在室の相談員との連携をしております。現在、一堂に集まる連絡会議を持っておりませんので、今後早急に立ち上げ、ネットワーク作りに努めてまいりたいと考えております。

 要旨5、カウンセラーの養成についてでございます。

 DVのカウンセリングは、県女性相談センターやシェルターにおいても相談事業で行われております。子供たちもセンターや施設でケアがされておりますが、あらゆる機会を見てカウンセリングが必要であること、御指摘のとおりでございます。半田市におきましては、DVを受けた女性には女性のための相談事業、フェミニストカウンセラーによる面接相談でカウンセリングをしております。1回50分無料、10回まで継続することができることになっております。子供連れの方は乳児であっても別室で託児をし、同席をさせておりません。どんなに幼くても、母親が悲しんでいることを敏感に感じ取ると思うからでございます。現在は月2回の面接相談でございますが、同様知多市、大府市、東海市でも月2回行っておりまして、ここと連携をとり、空き情報を交換しております。

 本事業、始めたばかりでございますが、相談者が多く、二、三か月も待つような状況になれば増設を検討してまいりたいと考えております。また、電話相談員の育成は、心の電話相談員と併せて今年度も実施してまいります。子供へのカウンセリングはあらゆる場面で必要なとき受けることができるように、学校、保育園、幼稚園、医療機関、児童相談センターとの連携が必要となってまいります。

 このように、DVのカウンセラーは今後ますます需要が多くなると考えられますので、養成の必要性を痛感いたしております。カウンセラーの養成につきましては、愛知県などの講座を受講していただくことで養成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(南雲忠光君) 暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時55分 休憩

          午後1時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆20番(大竹つい子さん) 御答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。

 主題1の本市における環境美化の中で、特にペットの飼い方教室について少しお尋ねをさせていただきます。

 今、犬だとか猫に限定をしたようなマナー教室ということでございますが、小動物なんかも非常に飼っても気に入らないとすぐ捨ててしまうというような、そういうペットの飼い方をしていくことが大変多くなってきたというふうに伺っております。といいますのは、ミドリガメだとかそういうものも結構放流をされていて、非常に大きくなるとどうもうになるとかというそういう問題も出てきておりまして。犬、猫に限らず、そういう小動物に対しても飼い方教室でしっかりと啓発をしていただくようなお考えをされてはと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。

 それと、あとよそからもらう場合は別としまして、ペットを購入した場合に、業者の方たちにも半田市のチラシだとかそういう条例だとかというのの啓発も、買った時点においてそういう言葉を添えていただいて大事にしていただくようなまたマナーをきちっとしていただくような、そういう方向の啓発をしていただいてはと思っておりますが、その点につきましてまず2点ほどお願いいたします。

 それから、ドメスティックバイオレンスにつきましては、法律がようやくできましてこれからスタートしていくわけですが、先日もまだありました報道の中に、三重県の看護師の方が姉の夫に殺されるというような、他人にまで被害が及ぶような状況になってきております。今回この法律というのは、3年間でまた見直しをするという方向のことを伺っておりますが、この法律はあくまでも被害者を対象に組み立てられているものでありまして、逆に加害者というものがどういうふうになっていくのか。また、加害者に対する対策なんかを是非要望を国・県、また法律を見直す段階でしていただきたいと思っておりますが、その点につきまして御意見がありましたらお願いをいたします。

 以上です。



◎環境対策監(山碕信之君) 再質問にお答えいたします。

 犬、猫のみではなく、小動物の飼い方等について、ペットショップの協力を得たらどうかということと、購入した場合もまたそういったところへ協力を要請したらどうかという内容だと思うんですが、これは私ども取り寄せた資料ですと、市内には21のペットショップがございます。私どもたまたま近くに県の動物保護管理センターがございますので、そちらと連携をとりながらこういったペットショップ業界にも協力を要請してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(清沢吉徳君) ドメスティックバイオレンス防止法に関しましての再質問でございますが、議員さんおっしゃられるとおり、加害者につきましては本人の成長の過程でありますとか、心理的なものからこのようなことになっているということが、原因かと存じます。

 したがいまして、これらの制度的な欠陥と申しますか、法の上で十分な配慮がなされていないというような点につきましては、今後国に対しまして要望するといったことを考えてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲忠光君) 大竹つい子さんに対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南雲忠光君) ないようでありますので、大竹つい子さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 11番 松本如美君の登壇、発言を許します。

    〔11番 松本如美君 登壇〕(拍手)



◆11番(松本如美君) さきに通告してあります知多南部地域ごみ処理広域化計画と、半田市政策指針及び平成14年度施政方針にある市長の「世界平和」観についての2点について、お尋ねいたします。

 初めに、知多南部地域ごみ処理広域化計画について、その広域化計画の基本方針についてお尋ねをいたします。

 去る5月9日、ごみ処理の広域化計画が明らかになりました。知多半島南部の2市3町の半田市、常滑市、武豊町、美浜町及び南知多町で構成をする知多南部地域ごみ広域化ブロック会議が、ごみの広域処理を検討してきたとして、 250ページほどにまとめた知多南部地域ごみ処理広域化計画として公表されたものです。

 この広域化計画によれば、2021年度までに新しい焼却施設を2段階で建設するとしています。具体的には、半田市や常滑市を始めとする2市3町は、第1段階として、半田市のクリーンセンターと常滑市と武豊町でつくる常武衛生組合の施設を統合して、新しい焼却施設を2009年度に着工する。第2段階として、2018年度から美浜町と南知多町を運営主体に含めた施設にするとしています。

 焼却施設の建設場所については、半田市の南部と武豊町の北部の隣接する行政の境界域を中心に検討するとなっています。また、ごみを焼却する処理施設は、3つの計画案のうち熱分解ガス化溶融施設、いわゆるガス化溶融炉と記述がされています。そして、この建設に要する費用の試算は 384億 6,000万円、維持管理のための年間経費については16億 5,300万円とされるものであります。そして、これらを運営する共同整備の主体としては、広域連合なども視野に入れながら、PFI方式を優先して考えるというものであります。

 今回明らかになったごみ処理の広域化計画は、国のごみ問題に対する新たな方針と考えています。広域化計画に強調されているメリットとともに、新たな問題点はないのか心配をするところです。市民の皆さんとともに今後のごみ問題を考えるためにも、ごみを取り巻く現状を少し述べさせていただき、幾つかお尋ねをするものです。

 年々増え続けるごみは、私たちの暮らしの中から出る生活ごみから、企業活動によって出される産業廃棄物まで、さまざまな形で排出されています。また、食品容器としてのトレー、缶、ペットボトル、紙パック、ガラス瓶など容器の処理問題など、こうしたさまざまなごみ問題はあらゆる形でマスコミにも取り上げられ、時には環境や社会問題にも発展をしています。日本全体でごみとして出されるのは約4億 5,000万トン。以前はそのうちの毎年1億トンが、日本列島のどこかに埋め立てられて処理がされていました。が、今なお 8,000数百万トンが埋め立てられています。そして、毎年出ているごみの4億 5,000万トンのうち4億トンは産業廃棄物です。私たちが家庭から出すごみは、残り 5,000万トンです。

 この膨大なごみの処理方法は、日本のごみ施策の中心である焼却です。ごみは燃やそうということで、例えば今も全国の各家庭から出るごみの78%、約8割が焼却されています。こうした中で、日本の焼却炉は世界の7割を占めるとまで言われています。この結果、ごみ焼却でダイオキシンがどんどんと排出され、水、大気、土壌、食物の汚染が深刻になっています。

 これに比べてヨーロッパではどうかというと、ごみの焼却はドイツでは25%、フランスでは18%、オランダでは10%しか焼却がされていません。ほかの国は余り燃やさないのです。ではどうしているかといえば、ドイツでは繰り返し使う努力でごみそのものを出さないようにしているのです。ごみはごみを作らないという大もとから減らさなければ、燃やしても燃えかすが発生します。燃えないごみ、燃やせないごみとともに埋め立てられる用地が必要となります。ごみ処理は、製造者がごみを回避する商品をつくり、流通させるという当たり前の解決方法が必要です。

 日本のように、ごみは燃やすとの焼却中心の立場でないドイツを始めヨーロッパ諸国では、企業の責任で商品を引き取らし、再利用、再資源化をさせる。使い捨て商品には課徴金を課すというような、ごみをもとから減らす根本的な対策がとられています。ところが日本では、政府が大企業の利益を守る立場から、出たごみをどう燃やすか、新しい技術でどう処理をするかというばかりに熱中してきたのです。焼却によって発生するダイオキシン問題でも、このことは一層明らかです。日本のダイオキシン汚染対策は、欧米よりも10年もおくれていると言われます。ごみの焼却によってダイオキシンが発生することは、1970年代終わりから80年代初めにかけて、世界でも日本でも分かっていて、欧米ではどんどんとその手を打ってきました。

 しかし、日本の政府は「安全だ」「大丈夫だ」との一点張りであり、焼却中心のごみ政策は転換したくない大企業の利益を守る立場でした。だから、政府はダイオキシン問題にあえて今日まで取り組まなかったのです。結果は御存じのとおり、大阪府の能勢町、埼玉県所沢市などダイオキシン汚染がマスコミにも大きく取り上げられ、社会問題になりました。こうした焼却中心のごみ施策の結果、ごみはどんどんとその問題が行き詰まり、地方自治体にとって増え続けるごみとその処理に膨大な予算を注ぎ込まざるを得ず、悲鳴さえ上げる状況になっている、こういう状況では今ないでしょうか。

 こうしたごみ問題を抱える政府の次なる政策が広域化計画です。ヨーロッパ諸国のようにごみ施策を転換することなく、引き続き燃やすことの上に立って、今度は幾つかの自治体のごみを集めて、超高温でごみを溶かしてしまおうというのです。知多南部地域ごみ処理広域化計画は、1997年5月、当時の厚生省が各都道府県に出した「ごみ処理の広域化計画について」と題する通達からだと考えます。この通達を受けた愛知県は、1998年10月ごみ焼却処理広域化計画を策定し、翌1999年11月に広域化実施計画策定指針をつくり、県下の各自治体を指導していきます。そのころの半田市は、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の全市的な拡大計画に向けて、岩滑地域においての分別収集モデル事業を進めようとしていたころです。

 初めに、当時の厚生省の通達による広域化計画は、大型炉による高温連続処理を行うため、より多くのごみが必要となりはしないかお尋ねをいたします。今日さまざまなリサイクルの法整備が進められているように、循環型社会、分別リサイクルに逆行、矛盾するように思えるのですが、ごみ処理の広域化について、国や県の指導とそれに対する半田市のごみ処理計画はどういう経緯をたどってきたのか、初めにお尋ねをいたします。

 2つ目です。広域化計画による建設費用は、 384億 6,000万円。維持費は年間16億 5,300万円と試算をされていると述べました。これは焼却施設、いわゆるガス化溶融炉の建設費のみの金額でしょうか。広域化計画にはリサイクルの一層の推進を図っていくとあり、リサイクルプラザ等の廃棄物再生利用施設や、第2段階で考えられる中継施設などの建設が記述されています。また、施設建設のための土地が必要です。この土地取得などと併せ、それぞれ幾らと試算をされているのでしょうか。また、土地の必要面積はどのくらいの大きさを予定しているのか、併せてお尋ねをいたします。

 3、建設場所についてです。

 広域化計画では、半田市の南部と武豊町の北部の隣接する行政界域を中心にとあります。ごみ排出量から試算をされた数値などを基に、収集・運搬の効率から考えた場合として、いわゆる市境の地域が望ましいとされていますが、多くは住宅地域が点在しており、ある意味では数値の中身によってもごみが多く排出されるのは当然ではないでしょうか。場所の選定によっては、ガス化溶融炉を建設することによって新たな問題は発生しないのでしょうか。住民との合意はどのように継承されていくのかお尋ねをいたします。

 4、常滑沖で建設が進められている中部国際空港のいわゆる空港ごみについて、お尋ねをいたします。

 広域化計画では、空港ごみについて広域処理の開始時より受け入れとあります。しかし、航空機からの廃棄物は、貿易上からも焼却炉へ直接投入が必要とも言われています。空港会社は環境にやさしい空港を金看板にし、環境管理システムの国際規格ISO14001も取得をされておいでであります。関西国際空港がそうであるように、中部国際空港で発生したごみは、本来空港島内に設置をされた施設でごみ処理をすべきではないでしょうか。今後の計画はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 5、ごみ処理を行う運営主体の問題です。

 計画では、公共が事業監視システムを構築し、民間事業者による安全で環境性の高い運転で、低コストを期待する旨が記述されています。ごみ処理主体をPFI方式を優先するとなっていますが、PFIには幾つかの形態があります。総じて公共事業を民間企業が全面的に握って施工するものであります。計画段階から市に対して情報を十分に提供させることや、監視や点検が必要です。市民や議会からの関与に対して、一層手が届きにくくなる心配はないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 広域化計画の最後ですが、ごみ問題を真に解決するためには、地方自治体がどれだけ市民の参加、市民の皆さんの協力のもとにごみ行政を進めることができるかだと考えます。広域化計画が報告書の形で具体的な内容が出てきたのは、今回が初めてではないでしょうか。すべての情報を公開し、まちづくりの基本計画にごみ減量、リサイクル計画を位置づけて、市民参加で進めることだと思います。同時に、市民の皆さん自身が自分の捨てたごみがどうなっているのかについて関心を持っていただくことも大切だと考えます。特に小さいときからのごみ問題への教育が、非常に大切だと考えるところですが、現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、ごみ処理広域化計画で記述されているガス化溶融の焼却施設についてお尋ねいたします。

 ごみ処理広域化計画の第6章で、可燃物のごみ処理施設として3つの案を列挙し、ガス化溶融炉を建設、整備をすると書かれています。これまでのごみ焼却炉は 850度前後でごみを燃やし、燃えるごみ、燃やしてもいいごみしか焼却炉に投入できませんでした。市民の皆さんのごみ分別の努力や、町内会や子供会などからの資源回収など、徹底したごみ収集が前提であり、焼却炉から出てくるものは焼却灰でした。

 これに比べガス化溶融炉は、意図的に 1,300度以上の高温をつくり出し、金属類、ガラスや陶器類、家電製品など重金属の入ったもの、化学添加物が加えられた硬質プラスチック類など可燃ごみとか不燃ごみとかを問わずあらゆるごみを蒸し焼きにし、ガス化をし、どろどろに溶かして燃やす施設です。最後に残った排出物は、焼却灰ではなく液状化した重金属を含んだスラグというものであります。排出されたスラグについて溶融炉の製造メーカーは、重金属はスラグの中に封じ込められ、路盤材や敷石などに再生できると言っておいでです。

 お尋ねする1点目は、その溶融炉の安全性です。

 ガス化溶融炉は今日時点、全国で稼動あるいは試運転の段階を含めても、合わせて20か所ほどであります。技術の普及状況はまだまだ極めて少ないのが現状です。中でも一日 100トンを超える処理能力を持つ溶融炉は、私の知るところでは9か所だと考えています。 1,300度以上で24時間、年間を通して安定的に確保することは専門家の間にも疑問の声があり、膨大なコストがかかるとも言われています。技術的にも確立しているとは言えないとの声の中で、ガス化溶融炉の安全性についてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 また、ダイオキシンのその発生量の約8割がごみ焼却場から排出されていると言われますが、ガス化溶融炉による超高温での溶融は、予想もしないような新たな有害物質が出てはこないのか。そうした考えは必要ないのでしょうか。さらに、飛灰、騒音など周辺地域を始めとした風下などへの環境への影響は、どのように想定されているのでしょうか、併せてお伺いいたします。

 2つ目は、資源化されるというスラグの有効利用についてです。

 広域化計画では、溶融炉から出るスラグは有効利用が可能とありますが、どのような用途が想定されているでしょうか。溶融炉メーカーでは路盤材や建設資材というふうに言っています。例えばそうした活用方法は、酸性雨などから有害物質が溶け出すことなどはないのでしょうか。とりわけ溶融炉の底から水槽を通して冷やされてつくられるスラグは、研究者の中には質がもろく、重金属類が溶け出すことが懸念されるとも言われています。資源化利用の安全性について、広域化計画を策定したブロック会議ではどういう段階まで検証されているのか、お尋ねをいたします。

 次に主題2、半田市政策指針及び平成14年度施政方針にある市長の「世界平和」観を問うについて、有事関連3法案に関して市長の見解をお尋ねいたします。

 今、国会で武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案、いわゆる有事法制関連3法案が審議をされています。有事法制を制定する理由に、小泉首相はテロや不審船問題を例に挙げ、「備えあれば憂いなし」と言っています。しかし、テロや不審船を取り締まる条文は全くありません。テロは警察力で取り締まる犯罪であり、不審船問題は国内外の現行法で十分に取り締まれるからです。国民に見当違いの不安をあおり、成立をさせようとする有事法制は、まさにその実態は戦争を進めるための法律です。しかし、その政府答弁はこの間、全くその体をなしていません。閣僚の答弁が食い違う、答弁に立ち往生し発言が二転三転する。あげくの果ては言葉にならず、しどろもどろの状態です。それでもわずか40数時間のそんな審議の中でも、2つの重大問題が明らかになったと考えます。

 1つは、この法案が米軍が行う戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦する仕組みを作ること。もう一つは、その武力介入戦争に対して、戦時体制と称して国民を強制動員し、国民生活や経済を国家の統制化に置こうというものです。まさに戦争を国家的に推し進める戦争国家法案とも言える内容であり、かつての国家総動員法にほかなりません。とりわけ今度の法案は国民の権利と自由に制限を加えつつ、地方自治体に対して必要な措置を実施する責務を求め、戦争協力を押しつけています。首相による指示に強制力を与え、政府の強制執行まで認めている内容です。国が定める米軍と自衛隊の作戦支援方針に、地方自治体は国の方針に基づく措置の実施と、法律上の義務を課し、それを拒否すれば首相から是正の支持、政府による強制執行も視野に入れているものです。

 これは1999年に成立した周辺事態法の協力や依頼とは根本的に異なります。今回の有事法制では、港のみならず地方自治体がつくった病院や公共施設まで、米軍や自衛隊に優先的に使用されることになります。言うまでもなく、地方自治法は住民の福祉の増進を図ることを自治体の責務とし、地方自治体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと規定をしています。天皇制政府が県知事を任命した57年前の戦前の帝国憲法と違って、現憲法では地方自治の原則を高らかにうたい、住民が直接に知事を選ぶようになっています。地方自治体は国の下部機構ではなく、地方政治、行政は住民の意思に基づいて行うとなっています。

 ところが、この武力攻撃事態という不確定な概念のもとで、武力攻撃のおそれや予測されるなどという段階から、地方自治体を巻き込んで戦争の準備を強制しようというものです。有事という名のもとに地方自治を一切封じ込め、結果、地方自治体はいや応なしに国の戦争行為の協力機関として突き進んでいくことになります。こうした有事法制3法案に対し東京都国立市の上原市長は、「地方自治体の責務など法案に対して危惧される問題44項目にわたる質問書」を小泉首相に出しました。そうしたことを始め、少なくない県知事や自治体首長、そして県・市町村議会は、有事法制に対して反対や慎重審議の声を上げています。

 市長は今年1月、半田市政策指針を明らかにし、第4節で世界平和、国際貢献を掲げ、これまで地方の側では世界平和や国際貢献は政府に任せておけばよいという風潮であったが、地方が主役の時代を迎えた今日では、私たち一人ひとりが平和のために何ができるのかを考え、実行し、情報を世界に発信していくことが求められているとされています。

 また、今年3月、平成14年度の施政方針の中では、施政運営の課題と方針として5点を強調され、4点目として世界平和、国際貢献を述べられておいでです。

 今回の有事法制3法案は、日本が実際に武力攻撃を受けなくても政府が予測されるおそれがあるなどと判断すれば、国会の承認も得ずに自衛隊を出動させることができます。その際、市民の皆さんの土地や家屋、病院や物資等を収容し、政府は輸送や医療、土木、建築などに携わる市民に対して、業務従事命令ができることになっています。自治体職員の皆さんは、土地取り上げや民間人への業務従事命令の公用令書というものを交付することになります。57年前の第二次世界大戦、太平洋戦争で公務員の皆さんが赤紙と称した軍隊への召集令状を各家庭に配り、市民を戦場に駆り立てていった歴史がありますが、そうした役割を市職員の皆さん、再び担わされることになります。非核平和都市宣言を掲げる半田市として、また地方自治体の責任者として、有事法制関連3法案に対し市長の確固たる見解と明確な反対の意思表明を求めるものであります。

 次に要旨2、核兵器保有発言と、非核平和都市宣言についてお尋ねをいたします。

 6月1日の新聞の朝刊を見て、私は声が出ませんでした。そして、言葉に言いあらわしがたい怒りも込み上げてきました。これは市民の皆さんも、本当に同じ思いではなかったでしょうか。これまで国是として核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を、福田官房長官が核兵器は保有できる旨の発言を5月31日に行ったのです。非核三原則は、世界で唯一原子爆弾の惨害を被った我が国の悲惨な体験を踏まえて、二度とあのような惨劇を繰り返してはならないという国民の世論と運動に押されて、1971年、国会決議として日本政府が内外に表明したものです。

 2年前、核兵器の持ち込みをめぐる日米の核密約が明らかになりました。1959年から60年にかけて、日米安保条約の改定交渉の中で核兵器をめぐる密約が結ばれ、アメリカの艦船や飛行機は核兵器を積んだまま自由勝手に日本に出入りできると、アメリカの公文書が明らかにしました。日本政府は、その密約の当事者の一方が明らかにした公文書であっても、それでも非核三原則は守られている。この公文書の調査はしないというものでありました。核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという非核三原則は、歴代の自民党政府ですらこれを国是として、政権が変わったとしても将来にわたって守り抜くこと、終始一貫した国是であることと、国会で何度も答弁をしてきました。「核兵器をなくしてほしい。人類が二度と繰り返してはならない」が、国民の総意だからです。

 そうした国是を、政権を支える中枢を維持する政治家が、かくも軽々しく踏み破る発言を行い、小泉首相のどうってことはないとの対応は、まさに被爆国日本政府としての外交姿勢と、国際感覚の欠如をさらけ出したにほかなりません。

 今なお世界各地で紛争が続いています。同時テロに対するアフガンでの報復戦争、イスラエル・パレスチナ問題を抱える中東地域、インド・パキスタンでの紛争などもしも核兵器が使われたならば、被害は紛争当事者に限定されることはあり得ません。核兵器廃絶は、その悲惨な体験を持つ被爆国日本であるからこそ世界に十二分に説得させ得るだけの資格と、日本政府の国際テロに対する責務があるのではないでしょうか。

 半田市は全国に先駆けて1958年、昭和33年に市議会が原水爆実験禁止並びに核兵器持ち込み反対、核非武装宣言に関する決議を行いました。また1993年、平成5年3月5日には、市制55年の節目として非核平和都市宣言を行い、核兵器廃絶を願い原爆パネル展、平和講演会等々平和行政が推進されています。非核三原則という国是をもてあそび、日本の国際的な信用を失墜させたその小泉政権と、閣僚の核兵器の保有見直し発言は、半田市の非核平和の実現を願う非核平和都市宣言と全く相入れないと考えるものです。

 非核平和宣言都市として、自治体の長として、市長の明快な見解を求め、以上、壇上からの質問といたします。

    (拍手・降壇)



◎環境対策監(山碕信之君) それでは、主題1、知多南部地域ごみ処理広域化計画について、要旨1、広域化の基本方針についてお答えいたします。

 まず、大型炉による高温連続処理は、循環型社会、分別リサイクルに逆行するのではないかとの御質問ですが、この広域化計画におきましても基本方針として、第1にごみの排出抑制とリサイクルの推進、以下分別の徹底と収集運搬の効率化、廃棄物循環型施設の整備等が織り込まれております。また、資源化の推進、すなわちマテリアルリサイクルの推進、そして熱エネルギーとして回収するとの意味ですが、サーマルリサイクルの推進を進めていく中で広域化は必要不可欠であり、リサイクルできない、焼却せざるを得ないごみだけを、大型炉で処理していくことといたしております。

 次に、広域化の国や県の指導と、これに対する半田市のごみ処理基本計画はどういう経緯になっているかにつきましては、国は平成9年5月に各都道府県に対して、ごみ処理の広域化計画の策定を求め、平成13年5月には廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を公表いたしております。

 また、愛知県では平成10年10月に県内を13ブロックに分けて広域化を進めるため、愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定、続いて平成11年11月には、ブロックごみ処理広域化実施計画策定指針が示されました。これに基づいて私ども知多南部の2市3町で、平成13年度に知多南部地域ごみ処理広域化計画を作成したものでございます。なお、御質問者も御承知のとおり、第5次半田市総合計画においてもごみ処理の広域化を検討することが盛り込まれております。また、半田市のごみ処理基本計画の中でも広域処理の考え方として、施設整備については広域ブロックの具体的検討を踏まえた整備を考えるといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、計画案にある焼却施設、ガス化溶融炉の建設費 384億 6,000万円及び維持管理費16億 5,300万円の中には、御質問の廃棄物再生利用施設の建設費、維持管理費ともに含んだものでございます。なお、中継施設など建設費用や、土地取得費用及び土地の必要面積につきましては、現在試算をいたしておりませんが、今後他市町と具体的な検討をしていく中で考えてまいります。なお、焼却施設の建屋面積については、過去の実績から 6,000平方メートル程度と考えております。

 3点目の施設の建設場所につきましては、収集運搬効率等を考え、周辺環境に影響の少ない場所を選定する必要があり、また都市計画法上、住宅地域には建設することはできません。したがいまして、今後関係市町との協議を進め、建設候補地の選定と併せ施設整備が具体化する中で、生活環境影響調査や住民説明を行い、環境に影響の少ない施設計画としてまいります。

 4点目の、空港施設内で発生したごみは空港島施設内で処理すべきではないかとのことでございますが、空港関連施設から発生するごみは事業系一般廃棄物であり、本来、立地市である常滑市と空港会社の協議により処理方法が決定されるものであります。本計画で盛り込んでいる空港ごみは、常滑市の推定により掲載したものでございます。今後、空港ごみの処理方法については、常滑市と空港会社の話し合いの結果を待って決定してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 5点目の、PFI方式は市民や議会の関与が薄れるのではとの御質問ですが、ごみを広域処理するための方法は一部事務組合、広域連合、第3セクター及びPFI方式の4方式が考えられます。このうちPFI方式は、平成11年7月に成立いたしました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律により、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でございます。

 PFI事業での効果として、1、低廉かつ良質な公共サービスが提供されること。2つ、公共サービスの提供における行政のかかわりの改革。3つ、民間の事業機会を創出されることを通じ、経済の活性化に資することが期待されます。御質問の内容につきましては、今後関係市町と運営方法等について協議する中で、PFI方式の採用に当たっては先進事例など十分調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 6点目でございますが、御質問者の言われているとおり、市民参加、市民の協力のもとにごみ減量やリサイクルを進めることが必要であり、市民自身が自分の捨てたごみがどうなるのかについて関心を持つことが大切だと考えております。

 御質問の小さいときからのごみ問題の教育が非常に大切だと考えるが、現状はどうかにつきましては、現在、半田市内の小学4年生児童に社会科の授業の一環として、副読本「ごみとリサイクル」を通じて理解してもらうとともに、環境センターの施設見学を毎年実施しておりまして、平成14年度におきましては33学級、 1,227人の方がごみの搬入から処理するまでの過程と資源センターを見学していただいております。また、そのほかにも自治区役員、老人クラブなどの方々及び本年度では夏休みの期間中に環境センターの見学会の実施も予定いたしております。

 今後ともごみ処理の現状を実際に見ていただき、ごみの減量、リサイクルの必要性を肌で感じていただくためのPR活動と、学習機会の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に要旨2、焼却ガス化溶融施設についてお答えいたします。

 まず、ガス化溶融施設につきましては議員も述べられているとおり、 1,200度から 1,800度の高温条件で有機物を燃焼、ガス化させ、無機物を溶融して廃棄物の熱分解工程に合わせて無機物の溶融化に至るまでを一連の工程で行い、スラグを回収するものでございます。処理方法も大きく分けまして熱分解溶融一体溶融炉、熱分解溶融分離型溶融炉、そして3つ目としてガス化改質方式の3方式となっております。

 そこで御質問の1点目、新たに有害物質が出てこないか。そうした考えは必要ないかにつきましては、本計画ではごみの処理方法の一つとして記述いたしているもので、今後関係市町との具体的な整備について協議する中で、専門家等の意見もお聞きし、処理方法について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、飛灰、騒音など周辺地域や風化などの環境への影響はどうかにつきましては、施設整備が実施段階になれば、さきにも申し上げましたが環境影響調査や周辺住民への説明など実施し、理解を得てまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目、スラグの有効利用が可能とあるがどのような用途を想定しているのかにつきましては、ガス化溶融施設から発生する副生成物に熱分解残渣があり、がれき、鉄分、銅等が含まれております。そのうちがれきが土木建設用資材として有効利用できる可能性があります。また、有害物質の溶出など資源化利用の安全性についてでありますが、今後具体的な施設整備を検討する中での課題として、スラグの有効利用や安全性についても調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎市長(榊原伊三君) それでは、有事関連3法案に対し、非核平和都市宣言を掲げる半田市として、また地方自治体の責任者として市長の見解はについてお答えいたします。

 この法案は武力攻撃事態、いわゆる有事において、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に対処することを目的とするものとされております。確かにこの目的だけを見れば、国民の生命と財産を守るために欠かせない法整備であるという意見もございますが、その中身に関し申し上げますと、地方公共団体をあずかる市長として、私はいささか懸念を抱いております。

 つまり、いざ有事となった場合、地方公共団体は国の指揮下に置かれ、武力攻撃事態対処の協力体制に組み込まれることになるわけでありますが、その際地方公共団体の役割分担、国民の協力や主権の制限など具体的内容については、武力攻撃事態法案の規定の中に位置づけられる国民保護法制等に2年間先送りされており、その内容が市民の皆様の生命、財産の安全を確保するという私の責務に相反するようなものになりはしないかと感じております。また、国民の安全をどう守るかが先決であり、このことを2年間先送りしてまでこの3法案を先に制定するという必要があるものかという点についても、疑問が残るところでございます。

 なお、本年6月6日に東京において開催されました第72回全国市長会議におきましても、この武力攻撃対処法案等について支部提案議題に取り上げられ、国に対し、この法案等に関する自治体等への十分な説明責任を果たすこと及び国会での慎重審議等について要望をいたしております。重ねて申し上げますが、地方公共団体の長にとって最も大切なことは、市民の皆さんの安全を守るということでございまして、今後このことを踏まえて公聴会等地方公共団体からの意見聴取にとどまらず、広く国民の意見を聞き、時間をかけて国民の合意形成を図り、その上で慎重かつ十分な国会の場での審議が重要であると考えております。

 次に2点目の、日本の国際的信用を失墜させた小泉政権と閣僚の核兵器の保有発言は、半田市の非核平和都市宣言と相入れないと考える。非核平和宣言自治体としての市長の見解を訪ねるについてお答えをいたします。

 本市におきましては、御質問者からもお話がありましたように、昭和33年に原水爆実験禁止並びに核兵器の持ち込み反対、核非武装宣言に関する決議を市議会にて行い、その後平和講演会を始め半田市の戦災の記録の発行など平和事業の推進に努め、平成5年3月5日には、全世界の恒久平和と核廃絶、そして美しく安全な地球環境の確立を願い、非核平和都市宣言をいたしました。そして、本市が加入いたしております日本非核宣言自治体協議会全国大会にも毎年参加し、この21世紀を核兵器のない平和な世紀とするため非核、平和についてのアピールを行っております。また、世界各国における核実験に対しては、その都度核実験の中止と世界の恒久平和を求める市長及び市議会議長連名による抗議文を関係大使館あて送付をいたしております。

 過日、官房長官による日本も将来的には核保有国となり得るであろうという発言や、非核三原則転換発言があったという報道がございました。この発言について、後に真意ではないと釈明され、首相も非核三原則を堅持すると発言されておりますが、いずれにせよ有事関連法案が審議され、またインド・パキスタン両国で緊張が高まっているこの時期でのこのような発言については、余りにも不用意な発言であると考えます。

 なお、この発言に対し、本市を含む全国 316自治体で作ります日本非核宣言自治体協議会では、自治体とその住民を代表して一連の発言の撤回、並びに非核三原則の厳守、並びにその法制化を求める緊急要請文を6月10日、会長である長崎市長及び副会長5名の連名で小泉首相あて提出をいたしております。

 非核三原則につきましては、世界で唯一の被爆国として堅持していかなければならないことは言うまでもなく、核のない平和な世界を築いていくことは人類の責務でもあり、今後次代を担う若い世代のためにも、世界平和へのさらなる努力を重ねていかなければならないものと考えております。



◆11番(松本如美君) ごみの関係では、日ごろの皆さんの仕事が大変な中、御苦労さまですが、ただ心配をするのは、さっき壇上でも言いましたけれども、燃やすということが日本では当たり前のようになっているんですけれども、外国から見ると本当に燃やさずに処理をしているというのが大前提になっている。だから、そういう意味でいえば、政策そのものを転換をしていただくことが、もちろん半田市の皆さんに向かって言ってもどうかという中身かもしれませんけれども、そのことがないと基本的な解決はできないんではないかなというふうに思うんです。

 この質問を作るときに、広域だとか、市議会だとか、県や国の動きを若干手書きですけど作ってみました。ダイオキシン問題が97年1月に国が策定をしてから、具体的に手を打ってくるわけですけれども、結局燃やすことが前提になっているわけですけれども、この広域化計画を作る、もちろん第5次総合計画にあるといっても、具体的に形が見えてきたのが今回初めてだというふうに私は思っているんですけれども。その広域化計画の中で、現在の焼却のやり方ですね。いわゆる分別をきちっとする。減量を進めていくという中での、その中での処分できないごみを燃やす。そういう方法は、いわゆる現在のやり方というのはこの計画の中に全く載っていませんけれども、それはブロック会議の中ではそういう現行のやり方の改善といいますかね、それは検討されてきたのでしょうかね。

 それはなぜかというと、溶融炉もさっきも言ったように物すごいまだまだ未知の部分の技術だと思いますし、焼却をしていくという点では諸外国もそうでありますけれども、わずか残ったものを燃やすという点で部分的にまだ残っていますけれども、そういう現在の焼却施設を工夫をしていくといいますかね。現瞬間でいくと、次のときはクリアできていませんけれども、今の瞬間でいくと現在の焼却施設では、現在の建てかえ前では今の数値はクリアしているというふうに思っていますけれども。そういうことを考えていけば、分別を徹底していく、例えば塩ビ類のダイオキシンが発生しやすいものを取り除くことなども含めて検討していけば、可能かどうかということも考えないでもあれなんです。ですから、南部協議会の南部ブロック会議の中でも、そういう現行の施設の運営方法は検討の対象になったのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、この広域化計画ですけれども、かなり 250ページに及ぶ具体的な記述も幾つかありますけれども、これは今後の計画の動き方なんですけれども、この広域化計画はこれを出した指針として、これに基づいて市町が具体的に条件整備を図っていくのか。それともこの計画をベースにして、各市町が持ち帰って、修正も含めて検討の素材に付されていくものなのか。どういう段階にこの計画書はあるのかお尋ねをしたいんです。それ2点目です。

 それから、先ほどの答弁の中で、リサイクルできないごみのみを焼却をするというふうになっているわけですけれども、現在の分別リサイクルの形と、ここで広域化の中で行っていくリサイクルできないごみのというこのリサイクルできないということは、リサイクルをずっとしていくということでしょうから、その違いがあるのかどうか。具体的にその除却の仕方がこういう形になるよということが今分かっていれば、お教えください。

 それから、場所の関係ですけれども、一応 6,000平方メートルというと一定量の大きさですよね。新設小学校の敷地が2万平方メートルといいますから3分の1ぐらいの大きさで、一定の土地の広さが要るわけですけれども、この広域化計画を想定されていくときに、もちろん住宅地の真ん中というのは多分ないだろうし、そういう土地はありませんでしょうから、やはり一定考えられるところはそう多くはないんですけれども。そういう想定される土地を一定考えながらこの計画書が策定されていくのか。例えば土地の一定の場所がこのかいわいでどうかということが想定されているのかどうか、あればお答えください。

 それから、空港ごみの関係ですけれども、先ほどの答弁では一応常滑市と空港会社が協議をしたのを待って検討ということですけれども、ブロック会議の中ではその空港ごみを受け入れていくといいますかね、一応計画の中ではこの年度から受け入れをというふうに書いてありますけれども、協議の結果検討するというのは、例えば受け入れを前提にということになっているのかどうか、そこだけがちょっと分からないんですね。そこをお尋ねいたします。

 それから、財政計画ですけれども、今 384億円余り云々の金額ですけれども、これを例えばごみの量やいろいろ係数掛けて割り振るといいますけれども、半田市としてはこの試算に基づいて予測といいますかね、財政計画があるのかどうかお尋ねをいたします。ごみの関係はそれでまとめて、そういうふうにお尋ねをいたします。

 それから、有事法制と非核三原則の関係ですけれども、市長としてのコメントとしてはそういうことだろうなと思っているんですね。いろいろと立場もあるかもわかりませんけれども。ただ、私は市長とともに日本の本当に、被爆を受けた国民の一人として、核兵器はまずはやはりなくしていくというのがね、どういう人も含めて世界のこれは流れだと思っています。NPTという包括核兵器の削減会議が一昨年ありましたけれども、その中でもアメリカやロシアや核兵器を持つ国も含めて、期限を切ってなくしていこうということを約束をしたんですね。もちろんその後にテロだとか、アメリカが悪の枢軸だといって7か国を名指しして、相手に証拠がなくても戦争を仕掛けていくというようなことを言っていますけれども。そういうことがあったとしても、核兵器を本当に使ってはならないということは、世界共通の今は声だと思っています。

 そういう点では、市長のある意味では生身の声もここで言えないかどうかわかりませんが、是非語っていただきたいなというふうに思います。非核三原則はきょうの朝刊でもありますように、「非核三原則は、後の内閣も堅持していってもらいたいという一方で、将来の内閣のことはあれこれと言わない」とこう言っているんですけれども、さっき壇上でも言いましたが、これまでの政府はさきの内閣のことも含めて一貫して守ると言ってきたわけですね。そういう意味で今の内閣というのは、極めて核兵器に対する認識が雑といいますかね、これでいいのかということを言わざるを得ないもんですから、そういう点では市長の被爆国日本の国民の一人として、是非声が聞きたいというふうに思います。

 有事法制は、そういう意味では核兵器の発言とほとんど裏表の関係で動いていると思います。そういう点では、自治体の首長としても非常に憂慮すべきことだと思いますので、今後ともその部分については一層努力をしていただきたいなと思っていますので、そこの部分については要望です。

 以上です。



◎環境対策監(山碕信之君) それでは、再質問にお答えします。

 1番目の質問ですが、心配されているのは焼却するということに関しての方向転換だということだと思うのですが、これは国の施策でありますので私ども考えられないということであります。私どもでは、最終処分場の確保ということから考えますと、全国的にこういった最終処分場の問題があるわけですが、こういったことから日本では焼却するしかないということになるわけですので、よろしくお願いいたします。

 それから、現私どもの施設でもダイオキシン問題は解決済みでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから2番目の問題ですが、今回の計画は2市3町の方針として決定したわけでございますが、あくまでもこれは現段階での方針でございます。5年をめどに見直しもあり得ますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3番目のリサイクル、今回考えているのはリサイクルできないものを焼却するということでございますが、この計画の中にもリサイクルについては徹底をしてまいります。現在、その他プラスチック容器包装ですね。こういったもの現在は行っておりませんが、これについても2市3町でやっていくか、まとめて一緒にやっていくか、また各市町で取り上げていくかは別にして、計画の中ではこういった取り組みもしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、 6,000平方メートルの関係ですが、これは建屋のみの面積でございます。プラント部分のみの考えでございますので、その他の土地等についてはまだ考えておりません。今後の協議の中で決定をさせていただきます。

 それから、次に空港ごみの関係でございますが、これはまだ先ほども言いましたように、常滑市と空港会社の正式なというんですか、きちっとしたまだ話し合いはできていないようであります。常滑市の推定による数字を載せさせていただいておりますので、今後決定されればこの中に、また修正もあり得るということになるかと思います。ただ、やはり同じこの知多半島にある区域ですので、計画の中にはごみ量等は推計、掲載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、財政計画でございますが、これについては半田市がどういうふうになるかということについてはまだ全く考えておりません。今後、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市長(榊原伊三君) 核兵器をなくすことについての市長の見解はというお尋ねでございます。

 さきにも申し上げましたように、私ども日本は全世界で唯一の被爆国であります。また、半田市は過去にも非核平和都市宣言を行ってまいりました。私どもの次の世代の方が生きていくにも、この青い地球を守っていくためにも、核兵器をなくすことは、今地球に生きている人類の務めだとこのように思っています。



◆11番(松本如美君) 焼却炉の関係ですが、私はやはり燃やすしかないというところを是非変えてほしいと思うんです。それは、最初にも言ったように、地方自治体の半田市だけでどうのというのはなかなか無理かもしれませんけれども、僕はその声を上げていかないと本当に変わらないと思うんですね。なければそのまま行こうと思ったんですけれども。

 例えばこれは2000年3月10日の全面広告です。たまたま朝日という新聞ですが、いろんな新聞に載っていたんですね、日経も含めて。結局、減らすのはダイオキシンといいながら、塩ビはすぐれていますということをいうんですよ。塩ビのよさはまた別にあると思いますけれども、ただその部分についての燃やさない体制、それからそのものを回収する体制がないと、それは事業者の責務だという。それは諸外国できちっとされている現実があるわけですから、そういうふうにしていかないと何ともこのごみの問題、基本的な解決にはなっていかないのではないかというふうに思うんです。

 それから、もう1点紹介しますけれどもね、これも一般紙の中に載っていたんですけれども、これは熊本市の消費者グループの内容ですけれどもね、容器代だけで1世帯4人家族で年間14万円の支出をしているということなんですよ。それは何かというと、今の現状のシステムでいうと私たちはごみを買ってくるわけです。ごみの値段が年間14万円といっているんですけれども、例えばトレーについては5円から18円かかっている。刺身用トレーは20円から 250円かかっている。アルミ缶では18円から30円、スチール缶は14円から15円、カップラーメンの容器は28円から70円、ペットボトルは30円から70円。それから、紙の箱では80円から 200円、レジ袋は4円から10円、牛乳パックは15円、調味料の瓶は50円から 100円、洗剤用のポリボトルは90円から 100円というふうに、ここで新聞の記事になっているのですけれども、それだけのものを商品を買うと一緒にごみとして、商品とともにお金を出して買ってくるわけですよ。

 だけど、それは家庭では処理できない。で出すわけですね。出したものは地方自治体が税金を使って処理をするとこういう仕組みになっているわけですから、基本的にはやはり事業者がそういうものを作らない。それから、作ったものを再利用できるようなシステムを作る。そういうことをしない限りは、基本的な解決は僕はしないと思うんです。

 地方自治体の中で本当に税金の大きな額を使って今処理をしているわけですけれども、今度の溶融炉もそういう意味では私どもも会派で去年視察をさせていただきましたけれども、リサイクルをするという中身も、例えば今までは半田でやっているように瓶だとかトレーだとか細かく分けていくんですね。溶融炉ができてからは、資源ごみとして一括して集めちゃう。パッカー車で持っていっちゃうもんですからバリバリとして、瓶もみんなカレットにしかならんような形でしか回収できないということで、それをリサイクルセンターで分別をしていって、使えない瓶ですけれども瓶だとか鉄だとかそれぞれに分けて処分をしていくというかね、売り払いなりするわけですけれども。

 結局、分別自体もそこだけで、全体は言えませんけれども、そういうふうに分別自体も変わっていくふうなことになっている現実も一方であるし、今言ったように、私ども自身がごみを処理できないものですから、必然的に現状のまま出していくというシステムを変えなければ何ともならんと私は思います。そういう点では、それに携わっている皆さんの方も含めて、是非この仕組みを変えていく声を上げてほしい、こういうふうに思います。それが一つです。もし御意見があれば、今の現状、国や県での動きだとかがあればお答えください。

 それから、財政の関係と土地の問題とセットですけれども、建設のみの、プラントのみで 6,000平方メートルというと、今言ったように入れると敷地はもっとたくさんなるという意味ですよね。そうすると、そんな土地がどこにあるんだとこういうふうに、私反対に素朴に思っちゃうわけですけれども、そういう点が今度のこの計画の中に、その部分の広さの土地を確保するような場所があるのかどうか。例えばなければこれは机上の議論で前へ進まないわけですけれども、そういうことが具体的に想定されていればということでさっきお聞きしたんですが。プラントの 6,000平方メートルだったとは、全体が 6,000平方メートルかと思ったものですから、その点をもう一度お答えください。

 以上です。



◎環境対策監(山碕信之君) それでは、お答えいたします。

 塩化ビニールの関係なんですが、こういった有機塩化化合物ですね。こういった規制の必要性を述べられていると思うんですけれども、こういった問題は、私ども一市町村で対応できる問題ではないというふうに考えております。例えば国だとか経済界など幅広い社会的な問題ではないかということでありますので、例えば私どもで上級機関の都市清掃会議というのがありますが、そういったところへも働きかけをしていきたいいうふうに思います。

 それから2番目の容器、一般的な関係でございますが、御意見のとおりで消費構造の大転換の必要があるというふうに考えております。また、これについても一市町で解決できる問題ではありませんし、また私どもで今度2市3町の中でもこういった問題取り上げていきたいというふうに思います。これについても、できればやはり先ほどの都市清掃会議、こういったところで働きかけを国の方へしてまいりたいいうふうに思います。

 それから、建設場所の関係なんですが、これは全く私ども場所の限定は想定もいたしておりません。今後、2市3町の中で協議してまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎市民経済部長(宮崎泰保君) 私の方から補足をさせていただきますが、ごみを燃やすという観点を変えて、ほかの方法でごみの処理できないかというようなお話でございますが、まずごみを燃やすということについては、日本は非常に土地が狭いというようなことがございまして、ごみを燃やしてそれを減量させる、いわゆる灰にして減量させるというのが今の方式でございます。しかし、御質問者がおっしゃられたように、ごみを作らない、買わない、また出さないという社会の構造転換は、私どもも必要だというふうに認識をいたしておりますので、これについては今後半田市のみならず、広域化計画の中でもどういう形で消費者の方にその点を理解していただくのか。あるいは働きかけていくのかということについては、当然でございますが研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、土地の問題でございますが、あの関係につきましては時間と距離を考え合わせた場合、半田市の南部、武豊町の北部というところが適地であろうと。適地であろうという言い方は言い過ぎかもしれませんが、そういったところに建設場所を求めていくことがいいだろうということで、計画の中に盛り込んだわけでございます。具体的な土地の関係については、これは対策監が申したように今後検討していくこととしております。

 いずれにいたしましても、ここまで言っていいかちょっとわかりませんが、たまたま今年度厚生委員会の方でこういったことを研究していただけるようなお話も少し私の方伺っておりますので、もしそういうことが決定されたら、今御質問いただいたようなことも併せて御議論をいただけるものというふうに期待をいたしております。

 以上です。



○議長(南雲忠光君) 松本如美君に対する関連質問並びに名畑満彦君の質問のうちごみ処理広域計画についての項目に対する関連質問を許します。

 10番 間瀬和子さん。



◆10番(間瀬和子さん) 空港のごみは常滑と空港会社との協議で、その返事を待って対処したいというようなことを言われましたが、空港島のごみは空港島で処理をしていただくということを、半田市の担当者がきちんと言うべきじゃないかと思うんです。それとも受け入れなければならないというような何かが、基本計画の中に盛り込まれて一応ありますが、そのあたりはきちんと拒否すべきではないかと思うんですけれども、そのあたりどういうお考えでしょうか、お尋ねします。

 それと何度も言っておりますが、企業がごみを作らない。このことに一自治体が言っても仕方がないのでということで先ほども言われておりましたけれども、そういうことではなくて、私たち自治体から声を上げていって国を動かしていかなければ、絶対に動かないと思うんです。一番苦しんでいるのは各自治体の財政上に大きな負担がかかっているということなんですね。ですから企業がごみとして作り出す容器は、ごみではなくて再利用してもらうということを再度、市民経済部長も言われておりましたけれども、少し違うんじゃないかなと思ったもんですから、買う人の責任とかそういうことをよく言われますが、そうではなくて企業が作る瓶などを生き瓶として本当に必ず再回収して、再利用させるというこの義務を課さなかったら、自治体はますます苦しむんじゃないかと思うんので、再度お願いいたします。

 それと私もう一点は、どうしても言っておきたいのは、半田市のミツカン酢さんの瓶も以前は生き瓶でした。それが生き瓶でなく、集まってきたものは砕いてカレットにするというような、そんな今のごみで困っている状況の中で逆行するようなことをやられては、本当にせっかくつくったものの資源がもったいないと思うんですよね。ですから、そのあたり半田市としてどういうお考えを今持っているのか、お尋ねします。



◎環境対策監(山碕信之君) 空港ごみのことなんですが、これは先ほど来言っておりますように、常滑市の問題であります。あくまでも空港島ですか、その中の企業のごみ、これは当然企業みずから処分するのが法で言われておりますので。ただし、御承知のように私どもでも市内、一般の事業所がございます。そういった事業系の一般廃棄物、こういったものは受け取っているわけですので、その辺やはり常滑市と空港会社の話し合いの中で決めていただくということになりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、企業系のごみの関係については、私ども全国都市清掃会議の中でも建議されて、国の方にも強く要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 瓶のリサイクルの関係なんですが、今生き瓶はビール瓶と一部の一升瓶だけが生き瓶として利用されております。ほとんどがカレット、無償で引き取ってもらっているという状況でございます。これらについてもやはり経済情勢というんですか、そういったことでこういう状況になっておりますが、今後もこれらについても何とか有償でとっていただけるような、これについてもまた全都清等で私どもから申し上げてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲忠光君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南雲忠光君) ほかにないようでありますので、松本如美君の質問及び関連質問、並びに名畑満彦君の質問中ごみ処理広域計画についての項目に対する関連質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時22分 休憩

          午後2時38分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 山内 悟君の登壇、発言を許します。

    〔9番 山内 悟君 登壇〕(拍手)



◆9番(山内悟君) さきに通告してあります点について質問させていただきます。

 主題、学校教育について。要旨1、学校週5日制が実施されてであります。

 新学習指導要領に基づく学校週5日制が実施されて2か月が経過いたします。生きる力をはぐくむゆとりの教育の理念を掲げて、総合教育の推進とともに導入されました。しかし、子供たちの居場所の問題と、学力の低下を心配する声が出ています。

 1つ目は居場所の問題です。学校週5日制で土曜日が完全に休みとなりました。その受け皿についてお伺いします。

 せっかく週休2日となりましたが、「土曜の子供たちの生活はどうしたらよいのか」と、心配の声も多く聞かれます。マスコミからも見切り発車、受け入れ不十分と報道も見られます。家庭ではゲームの時間が長くなっただけとか、塾通いが増えただけなど、その対応が必ずしもうまくいっていないと思われます。私のもとにも「前の方がよかった」「学校に行けば友だちに会えた」とか、「今は家に閉じこもっているだけ」と戸惑っている実態を書いた手紙も来ています。「子供が道路で遊んでいて危ないところを多く見る」「家でふらふらしているだけ。何かボランティアさせていただけないか」という手紙も参っています。所期の理念どおりにはいっていないようです。

 親と子のゆとりある触れ合いという目標も、親の方が土曜日が休みとは限りません。親も毎週土曜休みという家庭は半分にも満たない。文部科学省の調査結果もあります。そういった家庭の対応は深刻です。「身近に安心できる施設が欲しい」の声も出ています。半田市は児童館、児童センター、ふれあいセンターなど7館があります。子供会活動など活発に努力している地域もあります。また、半田市は生涯スポーツに力を入れています。総合型地域スポーツクラブは学校週5日制も視野に入れて、学校の部活動との調整を図って対応してきました。半田市スポーツ振興計画では、小中高生で60%の加入、これは平成22年、8年後の目標ですがこれを目指しています。しかし、小学生の加入率は約3割にとどまっています。

 第2、第4土曜日が休みに段階的に導入された1994年と、その10年前の84年との比較では、テレビを見る時間が3時間から4時間という子供が19%から27%にアップしました。4時間以上テレビを見るという子供が12%から26%になったとしています。これは学研の小学生白書のデータです。今回も「テレビゲームの時間になるのでは」と不安になっている声を多く聞きます。

 そこで、小・中学生に放課後の居場所を作る全児童対象事業が全国で広がっています。小・中学生を対象に市の施設を無料開放する動きも出ています。美術館や博物館、プラネタリウムなどを無料にした岡崎市や安城市、岩倉市ではコンピューター室や図書室も開放などしています。しかも、別途人員も配置して行っています。学校週5日制に対するその受け皿を半田市はどう考えているのか、お尋ねいたします。

 2つ目に、今回の改訂で学力が低下するのではないかと当初から心配されていました。その見解をお聞きします。

 学校週5日制で土曜の授業がなくなった分、年間 140時間分を平日に持ってきて70時間、つまり半分は平日で補う形となりました。例えば小学1年生で5時限目が増えて週3回になりました。2年生で週4回になりました。3年生で6時限目も授業ができました。子供も疲れていると聞くが、ゆとりの教育と標榜していたのとは反対の方向ではないかと察します。また、中学では技術家庭科、美術などの教科が、週3時間から1時間に減り、そういう分野を楽しみにしていた生徒からは「つまらなくなった」の声も聞くが、どう思うかお伺いします。総合学習は各学校でどう具体化して行われているのかについてもお伺いいたします。

 一方、教える側の先生も大変忙しくなりました。新学習指導要領で教育内容の3割削減と言われましたが、小学校6年間で習う漢字の数、 1,006という漢字の数は全く減っていません。授業時間だけが14%も減りました。ゆとりの教育とはなっていないようです。新学習指導要領は詰め込み教育への批判から改訂されたものですが、詰め込みは解消せず、教育内容は間引きしただけとの批判も出ています。

 ところで、ティームティーチングの導入などいろいろな取り組みがあるようですが、習熟度別の授業を行っているところでは加配の先生、つまり非常勤の先生と正規の先生と2人で行っています。週に2時間行い、一方普通授業も行うとどうなるかと言えば、統一した授業になったときには半分の生徒は既に行った授業を行う。半分の子供たちは新しい授業を受けることになります。そうなると、加配の先生との打ち合わせの時間も必要になってきます。その時間もないのが現状で、あたふた現場はしているようです。その対策はどうとっているのかお伺いします。

 要旨2、少人数学級の展望についてお伺いします。少人数学級、30人学級などの推進についてお聞きします。

 要旨1で述べたようなさまざまな問題の根本的な解決をするためには、やはり少人数学級です。30人学級など少人数学級の取り組みが必要です。今、求められています。全国の自治体の過半数である 1,677の議会で決議が行われ、30人学級、少人数学級へ国の財政支援を求めています。全国の小学校の低学年を中心に、30人代の編制で既に16の府・県が実施しています。少人数学級では20県に上ります。大阪府、京都府、兵庫、千葉、埼玉、新潟などです。山形県では全小学校で30人学級を実施しています。福島県では小学校1年生と、中学1年生で32人以下の学級編制を実施しています。北海道でも小学1年生で35人以下を実施しています。

 市の単位でも、埼玉県志木市では8小学校の1、2年生を対象に、25人学級が実施されています。新聞報道では「ざわざわしない」「全員がよく見える」と評判です。このように市独自でも行っている自治体が増えています。半田市の今後の計画についてお伺いします。3月議会の間瀬和子議員への質問の答弁で、「30人学級について県に要望していく」と答弁されています。どう要請しているのかお伺いします。

 最後に、少年非行の低年齢化やいじめ・不登校の対策、学級崩壊、学校の荒れなど未然に防ぐ手だてのためにも、少人数学級に取り組むべきと考えるがどうかお伺いして、壇上からの質問とさせていただきます。

    (拍手・降壇)



◎教育部長(村松憲治君) それでは、山内 悟議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、主題、学校教育について。質問要旨1、学校週5日制が実施されてについてお答えを申し上げます。

 完全学校週5日制が始まって2か月が経過いたしました。平成4年9月から月1回の土曜休業が始まり、平成7年4月からは月2回となり、今年度よりすべての土曜休業となりました。この間、子供たちを取り巻く環境を十分充実したものとするために、全国津々浦々でいろいろな取り組みがなされました。地域の受け皿の充実に向けてであります。全国で一斉にスタートした全国子供プランがそれであります。その一つの事業として、子どもセンター事業があります。

 半田市では情報紙「キッズはんだ」を発行して、行政と民間が一緒になり、地域の子供を育てていこうとするもので、子供や家族に活動の場の情報を提供しております。また、半田市独自の取り組みといたしまして、平成9年度からこの日のために「半田探検マップ」を、各地域の子供の手によって作成し、市内を中心に知多地域のおもしろい場所やさまざまな施設を紹介しております。これらを見た多くの子供や家族がその場所に訪れ、有意義な時間を過ごしたものと思われます。

 文化的な活動といたしましては、少年少女合唱団や、ジュニアブラスバンド、あるいは地域の福祉活動への参加も見られるようになっています。また、公民館においては子供が楽しんで活動できる講座を開設し、大人と子供が触れ合いを大切にしながら楽しく活動しているところもあります。

 スポーツの面では、子供から高齢者までスポーツに親しめる環境として、全国の多くの自治体に先駆け実施している総合型地域スポーツクラブの育成を図っているところであります。平成14年3月に策定いたしました半田市スポーツ振興計画においても、子供がスポーツクラブに加入することによって体力の向上につながるだけでなく、社会性の向上や地域社会での交流につながるという観点から、小・中学生の60%という加入率、数字目標として掲げ、積極的な参加を促すこととしております。

 現在の加入率は御質問者も申されましたように、おおむね小学校30%、中学生60%であります。総合型地域スポーツクラブは、地域で支える地域のクラブです。運営の主体はあくまで地域の子供たちは地域で育てようという理念に賛同する方々のお力によるものであります。今後はさらに子供たちのニーズを地域で受けとめていただくことによって、文化的な事業にも徐々に幅が広がり、参加する子供たちも増え続けていくものと考えております。そうしたことが、学校週5日制の目指す地域の教育力の向上に結びつくものだと思っております。

 また、保護者の方には、土曜日も日曜日も休めない場合も少なからずあります。そのようなときこそ子供が我が家の手伝いをし、家族のみんなが役割を分担し、助け合って生きるという大切な心を学ぶことができると考えております。

 次に、学力低下についてお答えを申し上げます。

 新学習指導要領に関しまして、授業時間数や教育内容の削減により、学力低下が懸念されておりますが、学力は知識や技能だけでなく、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等までを含めたものが学力と考えております。その意味においてもこうした学力をしっかり身につけさせ、向上を図ることが大切だと考えております。

 次に、総合的な学習についてお答えを申し上げます。

 新学習指導要領では、教科指導のほかに総合的な学習が小学校3年生以上に取り入れられました。これまでの教科学習とは全く異なり、子供の興味・関心、学校・地域の実態に併せた学習内容で、各学校の独自性により行っております。小学校では3年生以上に週に3時間程度、中学校では総合的な学習と選択教科の学習を合わせて、各学年によって若干の差はありますが、週3時間から7時間程度実施されております。また、各学校での取り組みは低学年との連携を図りながら、学年または各クラスごとに目標を定め、意欲的に行っております。

 小学校では自然体験、社会体験、観察や調査、実験、見学などの体験的な学習や、問題解決的な学習を行い、地域の人との触れ合いも大切にしながら、学ぶことへの意欲を、みずからの生き方を真剣に考える力を身につけさせようとするものです。中学校では、特に美術や音楽、技術家庭など学年によって時間が減少しておりますが、選択科目の増加により、今まで以上にそれぞれの興味・関心のある内容が豊富にあり、自分で選択して学習することができ、個の能力を伸ばしやすい学習ができるようになっております。今までのような一律的なものでなく、一人ひとりを大切にした学習が展開されるようになりました。自分たちが目的を持って取り組む学習となるため満足感が味わえ、本当の意味での心のゆとりを感じる学習となっております。

 次に、少人数授業についてお答え申し上げます。

 学校における授業の工夫の一つとして、少人数授業を部分実施しております。形態といたしましては、学習集団を2学級、3分割などの少人数として、理解の状況や習熟の程度、興味、関心などに応じて個別指導を行ったり、複数の教師で授業を行うティームティーチングを実施しております。算数や数学などの体系的な教科では、学年が上がるにつれて理解度の差は大きくなるものです。子供の差を正しくとらえ、それに合った授業をしてこそ、個人の違いを尊重できた教育になると考えております。少人数授業の指導に当たってのお尋ねについては、教師間では事前に十分な打ち合わせや準備に時間は必要でありますが、年間計画を基に共通理解を図って進めておりますので、進度や学習内容に大きな差は生じないものと考えております。

 次に、質問要旨2、少人数学級の展望についてお答えを申し上げます。

 市町村立の小・中学校の学級編制については、国が定めた標準に基づき、都道府県教育委員会が定めた基準により、市町村教育委員会が行うこととされております。本市の学級編制につきましては、愛知県教育委員会の定めた1学級40人で編制しており、平成14年度の通常学級の状況は、小学校では児童数 7,388人で 210学級。1学級平均35.1人であり、中学校では生徒数 3,656人で98学級、1学級平均37.4人であります。御指摘の少人数授業につきましては、平成14年3月の定例会において間瀬和子議員の御質問にもお答えをさせていただいておりますが、現時点におきましてはいわゆる30人学級の実現は困難と考えております。

 しかしながら、文部科学省は当面教科を限って20人程度の学習集団に分ける少人数授業を推進しており、本市におきましても一部の学校を除き少人数授業を実施しております。この少人数授業により、子供たちの学習に対する意欲や関心を高め、自主的に行動し、確実な基礎・基本の定着が図られるよう努めていきたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、30人学級の実現に向け、昨年も愛知県市町村教育委員会連合会を通じ、愛知県教育委員会に要望をいたしてまいりましたが、本年度も昨年に引き続きまして要望をしてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



◆9番(山内悟君) 受け皿についてですけれども、学校週5日制そのものは、私も子供たちの豊かな発達を保証するそういう第一歩になると思います。それは、子供が主役と考えれば、子どもの権利条約の31条でも、休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加、これを保証するというのがうたわれているとおりであります。

 最近の新聞を見ましても、自主的にごみ拾いに参加した高校生の姿や、小・中学生の姿を紹介した新聞報道を私も見ました。また、そういう地域活動をやっていらっしゃる子供たちも見て、うれしく思います。問題は先ほどもあったように、そういうかかわり方を知らない子供たちが、どうボランティアなどにも接していけるのか。また、そういう地域活動の指導者を育てる保障が要るのではないかと考えるんですけれども、それについてどう思うかお伺いします。

 また、学童保育の充実ですけれども、放課後児童対策として学童保育の充実が求められています。学童保育は専門の指導員が、留守家庭の親にかわって年齢の異なる子供たちも一緒に保育をしている。それが放課後の居場所として重要な役割を果たしています。小泉首相自身も今年2月、放課後児童クラブの拡充に力を入れて子育てを支援するといって、施政方針演説で述べているとおりです。この一小学校区に一クラブが必要だと言われている学童保育について、半田市は12小学校、もうすぐもう一つができ上がって13学校になります。ならわ学園も含めれば14であります。に対して5クラブしかありません。どうしても拡充が必要だと思うが、それについて当局はどうお考えかお尋ねいたします。

 それから、学力の低下についてお伺いします。

 もともとすべての子供に人間として必要な基礎的な学力を保証する、これは切実な父母の願いだと思います。これも憲法と教育基本法がうたう学校教育の基本的な任務と考えます。ところが、現実は基礎的な事柄が十分のみ込めないまま、授業がどんどん進んでしまう。そういう中で子供たちがついていけない、学年を追うごとに授業が分からなくなってくるという実態があると思います。そういう中で、新指導要領は最低基準であって、できる子にはもっとどんどん教えてもよいという学習のすすめというような、文部科学省の遠山大臣自身も言い始めて、上も戸惑って混乱しているわけですから、現場の人はもっと混乱しているのではないかと思われます。実際の、すべての子供に基礎的な学力を保証する、この学校教育の中心に据えるためには、どうしても少人数学級が必要ではないかと思います。

 先ほど習熟度別の授業、ティームティーチングの話が出ましたけれども、それがうまくいってない実態が先ほど壇上で紹介したとおりです。犬山市の実例で言えば、犬山市は少人数授業、つまり少人数指導を行っています。しかし、ここでも子供は頑張るが、学級分断で感動する共有が難しい。1つのクラスの中で同じことに感動を同時に与えることができない。そういう矛盾した事例や、「単元ごとに子供の顔ぶれがかわるので、うちの子は隣の席の子を知らない」これは新聞報道に載っていた記事ですけれども、というような矛盾も出ています。ですから、習熟度別の授業やそういう少人数指導というものではなく、根本的には少人数学級がどうしても必要ではないかと考えるものです。

 先ほど平均では小学校で35人平均だと。中学では37.4人という御答弁ありましたけれども、それはあくまで平均であって、実態で言いますと、私の知っている半田市内の小学校でいいますと、年度初めに、つまり4月の直前の段階でクラスがえをするわけですから、ぎりぎりのあと数人いれば5クラスに分かれて人数が減ったんですけれども、たまたま数人足らなくて4クラスになったと。つまり40人ぎりぎりになった。ところが、4月になってから転入者が次々来るんです。それは公務員の方々でいえば、辞令が4月ぎりぎりにならないと配置がわからないとかいろんなことがあります。そういう方も含めて4月に入ってから転勤者が2名、3名と増えてくる。事実上、平均ではなくて43人学級になっているという事例もあるんです。そういう意味では、根本的に人数の絶対数を減らす、その少人数学級が必要だと思います。それについてお伺いします。



◎福祉部長(水野源次君) 学童保育の質問について、私の方からお答えさせていただきます。

 過去の議会を通じても、小学校区に一つという我々の考えは変わっておりません。そういう中で、現在一番ニーズが高いのが、花園学区と新たにこの地区に小学校ができる、今運んでいるわけですが、この地域がニーズが非常に高い環境にあります。

 せんだって花園学区では民間の方から学童保育がやってみたいと、何かいい道はないかというような相談がございました。3月の議会の答弁でも申しておりますが、NPOの法人をとったら、厚生省の外郭団体であるこども未来財団から法人の取得があれば補助が得られますよというようなお話もし、御本人もそういうような形で現在愛知県へNPOの法人の取得について、あるいは未来財団にも補助の問い合わせをしたというふうに聞いております。そういう意味で、民の力を現時点借りざるを得ないと思いますが、我々としてはそういった形で進めていきたいというふうに思っております。

 また、御質問が学校の週5日制との関係でございますので、全国的にはやはり土曜日の受け皿をどうするかという問題であります。半田の場合は幸いに5つの学童を運営している団体の方々も、以前から18時30分まで土曜日も開設をしていただけております。あるいは、夏休みも開設していただいておりますので、十分機能は果たしているんだろうというふうに思っております。

 つけ加えますが、亀崎の地域で学童を運営している団体では従前18時まででございましたが、本年度から20時30分まで平日は開設していただけるようになりましたので、親御さんのニーズに対応できているんだろうと、こんなふうに思っております。

 また、児童館では土曜日に子供のニーズを聞きながら、新しい例えば将棋だとか碁のような事業も取り入れ、受け皿の充実に努めているところです。是非ともテレビを見て、児童館へというような御希望、あるいは出かけていただけたらありがたいなとこんなふうに思っております。

 以上で答弁とします。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、受け皿としてのいろんな事業、これらを子供たちは知らないということがあり、もっとPRに工夫を凝らすべきではないかという御質問についてでございますが、私どもといたしましても例えば市報を使ったりだとか、こういう知らない子供さんたちがいてはいかんということで、パンフレットも春・夏・秋・冬、年間に4号出す予定にいたしておりますが、あとどういうPRの方法があるかなというのはちょっとつらいところではございますが、さらに研究を進めまして、各学校の方からの意見もいただきながら、広く伝わるような方法を敢行していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、指導者の育成がおくれているんではないかということではございますが、ゲームだとか、フォークダンスだとか、いろんな種目はありますが、もし地元の方でどうしても指導者がということでありましたら、生涯学習担当に御質問いただければ御協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(沢田祥二君) 少しのどを痛めていますのでお聞き苦しい点があるかもしれませんが、御容赦ください。

 学力の低下が心配だという声が上がっているがという、御指摘がございました。数年前から学力の低下が心配だ、心配だという声が上がっているわけです。私がある雑誌を、もう何年前になりますか読んだときに、理科系の大学の教授が経済界・産業界の代表の方たちと懇談をしたその記事が載っておりました。その記事の中で、理科系の大学でありながら、大学生が分数の計算もできないということを、その大学の教授が述べておりました。私それを読んで、非常に腹が立ったわけです。

 と申しますのは、確かにそういう学生がいるかもしれないけれども、その学生は現実大学の入学試験をパスして学校へ入ってきているわけです。そのことをまず大学自身に反省してもらわなきゃいけない。それから、大学がこれから育てていこうという人間像、大学の目標に合っていない学生なら、再教育してもらわなきゃいけない、大学で。そのことの方が、私は大事だと思うんですね。しかも、自分の大学の学生のことを半分冗談でしょうけれども、何かこうばかにしたような言い方で対談に臨んでいる。その態度が非常に腹立たしい思いがしたわけです。

 先ほど部長の方からの話にもありましたが、学力というのをどう見るかということが、やはり基本的に大事な点ではないかなと思います。昔の学力観とは変わってきているわけです。単純に、例えば読み書き昔はそろばんでしたね、計算。これは本当の基本中の基本ですけれども、さらにそれだけではなくて、やはり正しく質問ができる、あるいは正しく分析することができる、あるいはいろいろ新しく創り出す創造する能力が身につく、そういうことを私は基礎学力というふうにとらえていきたいと思うわけです。そういう点からして、総合的な学習で子供たちが学ぶ、その中にそういう基本的に学力として認めてやりたい大事な力が育つ場面が、総合的な学習の中にはたくさんあるというふうに思っております。

 学力の問題で、学力が低下しているんじゃないかという指摘に答えて、これは文部省からいただいてきた資料なんですけれども、決して他国に比べて日本の小・中学生、あるいは大学生の学力が落ちているとは言えない。統計的にきちんとそのことは証明されている。ただし、一番気になるのは、例えばこれは藤沢市の教育文化センターが35年間にわたって中学生の意識調査をした。それによりますと、勉強にうんざりしちゃった、勉強はしたくないという中学生が約5%だったのが、35年たった現在6倍に増えた。勉強なんかしたくない、うんざりしちゃったというのが30%近くあると。つまり、学びからの逃避といいますか、勉強する時間も少ない。それから、学ぼうとする意欲が欠けてきている。それがだんだん増えている。この現状は学力の問題だけではなしに、いわゆる教育する側の立場として反省しなきゃいけない点ではないかなというふうに思っております。

 それから、最後に少人数学級のことについて。

 実は5月末に全国都市教育長協議会が山形でございました。私もそれに参加させていただいて、全体会が終わった後、第3分科会、学校教育部会に参加しました。いろいろあらかじめ用意した質問に対して、文部科学省の課長補佐でしたけれども、いろいろずっと答えてくださって、最後にある教育長さんがぱっと立ち上がってこういうことを申されました。その教育長さんはずっと行政職で勤めてきて、突然教育長に指名された。現場の先生方がいかに忙しいか、大変かということが初めてわかったと。学校現場を回らせていただいて、そのことがよくわかった。努力に頭の下がる思いだ。

 その教育長さんが、今、文科省はゆとりある教育、そして生きる力ということを盛んに言っておる。それはそれで分かるけれども、ちょっと何か批判されたら、つまり学力低下が心配だと言われたら、学びのすすめなどを出して、やれ宿題がどうだとか、補習がどうだとか。そんなことは現場の先生が子供を見て決めりゃええことだ。私は文部科学省に少人数学級を少しでも早く実現するように声を大にして言いたい。それが学校の現場の先生たちが安心して教育に立ち向かえる最善の方策だと。このことを大臣に伝えておいてくださいと。満場大拍手でした。私も同感で大いに拍手しましたが、その教育長さんの言葉を伝えて、私の考えとさせていただきます。

 以上です。



◆9番(山内悟君) 受け皿の一つとして、学童保育については一小学校区に一必要だという認識は変わりないということと、今、一事業者で増やす努力をされているということですけれども。

 最近、出生率が公表されて、1.33ということで最低記録を更新しました。実は出生率の全国ランキングで、この知多半島の大府市が高い方から12位に入りました。これは日経ネットの資料によるものですけれども、99年時点のものです。全国 671市の中で上から12位と。ここにはひとつ、実は大府市というところは、8小学校区に対して学童保育は11あります。そういう意味では、子育て支援が愛知県下では進んだところに入っていると思います。そういうことも出生率の関係からいっても、決して偶然とは言えないと思っていますので、そういう推進を一層の学童保育の拡充の努力を行政としてもしていただきたい、これは要望です。

 それから、今教育長さんからの発言もあって、少人数学級への満場の拍手があったと、山形での会議のお話が紹介されましたけれども、そのとおりだと思いますので、是非実現に向けて邁進していってほしいと思います。先ほど壇上で紹介した埼玉県志木市が市独自でやっているというこの志木市の教育担当者は、新聞のこれも報道ですけれども、25人学級についてやろうと思えばできると語っています。そういう決意が大事なのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。これも質問じゃありません。終わります。



○議長(南雲忠光君) 山内 悟君に対する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南雲忠光君) ないようでありますので、山内 悟君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 10番 間瀬和子さんの登壇、発言を許します。

    〔10番 間瀬和子さん 登壇〕(拍手)



◆10番(間瀬和子さん) 通告に従って、私は市町村合併の問題と、飲料水の問題を質問いたします。

 初めに、市町村合併について質問いたします。

 この問題は、今地方自治体の政治では最大の焦点の一つとなっています。市町村合併を促進するねらいはいよいよ明らかになってきました。1つは、市町村合併によって自治体リストラを進め、中・長期的には国の地方への財政支出の削減を図りつつ、一方大型開発をより一層進める体制作りをねらっていること。2つには、自主的な市町村合併と言いながら、その実国の押しつけ、強力な誘導策で地方自治の精神に反するものだということです。

 これらを検証してみますと、総務省の合併協議会マニュアルでも「今後の財政構造改革のためにも、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があり、市町村合併は」と、ちょっと長くなりますので少し飛ばしますが、「画期的な行政改革手法なのです。」とあります。このように、合併でコストの削減をねらっていることが明白です。また、総務省は、「国の財政支出は、市町村が 1,000自治体程度になれば、4兆円から5兆円は縮減できる」としています。

 さて、今年が合併の正念場と国は号令をかけているこの時期に、住民の不安や疑問の声を真剣に検討もしないで、とにかく合併特例法のあるうちにと法定協議会の設置を求めるのは、急ぎ過ぎではないでしょうか。

 要旨1、地方自治法の本旨と今回国・県が強引に推し進めている市町村合併のやり方は相入れないのではないかという問題です。憲法、自治法の精神から見れば、市町村合併問題はその地方自治が行われる基礎的な形をどうするのかということですから、ほかにも増して住民の意思と自主性が尊重されるべきものです。

 しかし、今回の市町村合併の動きは、住民自治の主体者である地域住民の意思から生まれたものでもなく、団体自治の担い手である地方自治体の意思から生まれたものでもありません。現在のやり方は国による上からの押しつけで広がっていることは明らかです。日本国憲法がうたう地方自治の本旨に、真っ向から反するものと言わざるを得ません。全国町村会が、国による合併の強制に反対していることは当然です。

 以上、国・県の合併の進め方は、憲法の精神、地方自治法の精神に沿ったやり方だと思うかどうか、お答えをください。

 次に、住民がみずからの意思で自主的に判断していくために、公正な情報の提供についてお尋ねします。

 この点について、6月1日号のはんだ市報に「考えてみよう市町村合併、パート1」が掲載されました。私はこれを見る限り総務省の考え、つまり合併推進の立場に立った考えの掲載だと思います。これは知多半島5市5町で構成する知多地区広域行政圏協議会が、愛知県市町村振興協会の協力を得て製作とあります。これでは、市報で国・県の合併推進の広報をしているということになるのではないでしょうか。市民にとって、合併することによって暮らしやすくなるかどうか、幸せになるかどうか、住民自治にどのように影響するかの公正な判断材料が必要ですが、今後合併についての広報はどのようにするのかお尋ねします。

 そこで、刈谷市の合併パンフレットを見て、非常に参考になりましたので紹介します。特徴的なのは、近隣5市の行政間の比較表29項目を載せており、この中身は各市の沿革、財政力、借金額、保育料金などが比較できるようになっています。そして、このパンフレットには返信用はがきがつけられ、市民の意見を集約しています。この5月の下旬にその第1回の集約が新聞でも報道されました。半田市は、是非このような広報の仕方、これを学んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 要旨2、合併した場合、市民への影響、問題点は何かを4点お尋ねします。

 第1点は、少子・高齢化が深刻、だから合併しなければと盛んに宣伝されますが、合併すれば少子化や高齢化への対応策が進む保証はありますか。2点目、合併すれば厳しい自治体の財政が解決できると考えていますか。3点目、合併すれば地域経済は活性化するのですか。合併しなければ活性しないのでしょうか。4点目、合併後10年、15年、20年後の地方交付税は増える見通しなのか。以上、4点をお尋ねします。

 この主題の最後に、市長にお尋ねします。合併問題が期限つきで急浮上しています。半田市としてどのようなまちを作っていきたいとお考えなのか、お尋ねいたします。

 主題2、飲み水を長良川河口堰から木曽川の水に切り替える問題についてお尋ねいたします。

 要旨1、市民の多くは水質に不安を持っています。区長さんや老人クラブの人たちから、よどんだ水だけは命にかかわることだから早く変えてほしいと、よく声をかけられます。市長へ期待する声も大きいのです。日本共産党半田市議団、半田市議会は、今市民の皆さんへアンケートをお願いしています。返信していただいた分の飲み水に関する設問では、「水が臭い、まずい」が一番多く50.5%、「わからない」31.1%、「変わらない」が15.6%、「おいしくなった」が 2.8%となっています。「臭い、まずい」という回答が一番多い状況です。

 また、この水を「そのまま使っている」が35.7%、「浄水器を取りつけた」37.3%、「煮沸している」19.8%、「ほかの水を使っている」 7.1%と、そのまま使っていると浄水器を使っている人たちがほぼ同じです。

 このアンケートに寄せられた声を紹介します。「飲み水がなぜ変わったのか」「木曽川の水を取り入れていたのに、長良川の水を取水したのか」「税金のむだ遣いではないか」「市か県で浄水器を各家庭に取りつけてほしい」「木曽川の水にしてほしい」「安心して飲みたいです」「臭い、まずい、水が命」「長良川より木曽川だ」と切実な声が届いています。

 5月下旬に朝日、中日新聞に、市長が昨年末に県企業庁に水源をもとの木曽川に変えてほしいと要望したと掲載され、また大きな市民の中で話題となっています。愛知用水のことが、そのほかにも今反響を呼んでいます。それは、NHKテレビ、プロジェクトXで、「命の水、暴れ川制圧せよ、日本最大愛知用水13年」5月28日に放映されました。ごらんになられた方はどのような感想を持たれたでしょうか。川のない知多半島、かんがいで悩む農民、知多半島22万人の人の命を救おうと13年かけて、 120キロ先の木曽川上流から知多半島に水を引く大事業をなし遂げた人々のドキュメントです。知多の住民の悲願がかなったのです。

 ところが皆さん、今では飲み水は長良川河口堰のたまり水を知多の住民は飲んでいるのです。市長は水をもとの木曽川に戻すと公約し、市長になられました。もしこの番組を見ておられましたら、感想をお聞きしたいと思います。知多半島の先人がいかに努力したか。また、農業用水だけではなく、上水も知多半島が頑張ったのです。しかし、水利権がないのです。おかしいではありませんか。新聞の先ほど述べた報道によれば、県企業庁に市長が働きかけたということが、先ほども述べましたが多くの市民から期待の声が出ています。そのあたりも含めて、今までのこの水の問題での取り組みの経過報告をお尋ねします。

 要旨2、その期待に早くこたえるために、今後の対応、見通しについてお尋ねいたします。

 水利権問題など困難だと理解はしていますが、全国には水利権問題の解決は幾つかの自治体で解決しているとも聞いています。庁内での勉強会も、これらの自治体を参考に勉強会を開いているのかどうなのか。どのような勉強会を今まで何回行っているのか。今、何を解決したら水を変えることが実現できるのか。そのあたりどのような見通しを持っているのかをお尋ねいたします。

 これを打開するには、4市5町の市長、町長と市長は真剣に話し合いをしていただき、市民、町民の将来の健康を考えれば、県企業庁に要望書を届ける、こうした具体的な回答をできましたらこの議会答弁の中でお願いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

    (拍手・降壇)



○議長(南雲忠光君) 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時36分 休憩

          午後3時45分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(南雲忠光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎政策推進監(榊原純夫君) 間瀬和子議員の御質問のうち、主題の1点目、市町村合併について、私からお答えをいたします。

 主題1、市町村合併についての要旨1、地方自治法の本旨と今回の市町村合併推進のあり方について問うの1点目、国が推進する市町村合併に対する市の考え方に対してお答えをいたします。

 地方自治の本旨とは、一般的に地方に関する行政は、原則として国から独立した団体である地方公共団体に委譲する団体自治及びこれらの行政を地方の住民みずからの責任と負担において処理すべき住民自治を意味すると言われております。国は市町村の合併を推進するため、合併特例法などに基づいた制度的、財政的支援策を展開しておりますが、これは市町村の自主的な合併を促すための施策で、地方公共団体や住民の意思を拘束するものではないととらえております。

 合併は住民福祉の向上のための一つの選択肢であり、最終的に判断するのは関係いたしますそれぞれの地方公共団体であり、住民でございます。その意味からも、本市の合併問題につきましては、地方自治の本旨に基づき、議員各位を始めとする市民の皆様の声をお聞きしながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第2点目、住民が合併について判断できる情報提供を、についてお答えをいたします。

 住民の皆様が合併について関心を持ち、議論そして判断をするための材料となる情報を提供することは、非常に重要なことと考えております。その一つとして、先ほど御質問の中にございましたように、知多5市5町で組織いたします知多地区広域行政圏協議会では、各市町の広報紙に「考えてみよう、市町村合併」と題した同一内容記事を6月広報に載せておりまして、今後あと2回、8月、9月合計3回にわたり連載し、合併の基礎的な知識を紹介しております。

 また、本年度は県が広域行政体制調査研究事業として、生活圏や公共サービスの現状、人口や財政の現状と将来推計など、そして市町の基礎的なデータ調査を実施いたします。この調査結果がまとまりましたら公表させていただき、市民の皆様に御提供してまいる予定でございます。

 今後とも合併問題につきまして、適宜適切な情報を提供してまいります。なお、御質問の中でございました刈谷市の事例、参考として私も見させていただきましたが、これらも参考としながら、市民の皆様への情報提供を今後させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして要旨2、市民の暮らしに問題はないかの1点目、合併により少子・高齢化問題が解決できるか。2点目、財政問題が解決できるか。そして3点目、地域経済が活性するか、及び4点目の地方交付税はこのまま推移することが可能かについて、一括してお答えをいたします。

 一般的に合併は、そこから生じますスケールメリットを生かしまして、行財政の効率化と基盤の強化を行い、地方公共団体が抱えております諸問題を解決していく方法の一つの選択肢であると考えております。すなわち、少子・高齢化問題の観点から申し上げますと、今後少子化に伴う労働人口の減少による税収などの減少の中で、ますます増大が予想される高齢者福祉などを始めとする市民の皆様の多様なニーズに対処するためには、より効率的・効果的行政の推進が必要でございます。

 行政サービス別に見た地方自治体の適正規模の観点から言えば、例えばでございますが、高齢者福祉では人口規模40万人前後が適正であるとの指摘もございまして、その意味からも合併は本市の少子・高齢化対策にとって有効な選択肢の一つであると考えております。

 いずれにいたしましても、地域の個別的な事情や、合併する市町の組み合わせなどにより、その効果は異なるものと考えられます。したがいまして、合併の相手方が具体的になった時点においてメリット・デメリットを始め詳細な検討が必要であると考えております。

 4点目の地方交付税の問題につきましては、昨今の新聞紙上などによりますと、国も現状のまま推移するのは困難であると言っておりまして、当面、人口規模などの小さな自治体、5万人以下、将来的には人口規模10万人以下の自治体に対する交付税額の削減ですとか、基準財政需要額の算定基礎数値の見直しなどを言っております。私ども半田市も、これを重大なことと考えざるを得ないと考えております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、少子・高齢化が進みますます多様化してまいります市民・住民の皆様からの可能な限り御要望におこたえするために、こうした市町村合併もそうしたことを解決するための有効な選択肢の一つであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、5点目の、市長は合併によりどういうまちをつくっていくのかという点につきましては、後ほど市長より答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎水道部長(岩橋進君) 間瀬議員の御質問の主題2、飲み水の木曽川への切り替えについてのうち、要旨1の今の状況はどうかについてお答えいたします。

 上水道水の原水について県企業庁は、「原水の水質試験をしており、その結果は気温、時期により変動がありますが、上野浄水場と知多浄水場の試験結果を比較しましても全体的には大差がなく、浄水処理した飲料水については水質基準を十分満たしており、安全である」と言っております。

 また、本市においても市内の給水栓で水道法で定められた水質試験を行い、安全であることを確認いたしておりますが、「水が臭い、まずい」との市民からの声も多くありますので、木曽川への切り替えについて、政策指針において決定してきたところでございます。

 こうしたことから、昨年の年末及び今年の年始の企業庁へのあいさつの折、浄水の水源を木曽川へ切り替えるよう、口頭ではありますが要望してまいりました。企業庁は、「長良川河口堰の原水を知多浄水場で処理した水は、水質基準を満たし、安全であり、環境ホルモンは研究中で基準がないことから、水源を切り替える理由にはならない」との答えでございました。また、長良川から木曽川への切り替えについて水源調査、取水地の視察及び県の関係職員による水利権等の勉強会、及び区長会でも河口堰水源や知多及び上野浄水場の視察を実施してまいりました。

 一方、庁内では長良川から木曽川への切り替え施策の検討部会を立ち上げて、水源及び取水地の現状把握を始めとして、水需要の現況や水利権の調査を行い、水源の切り替えについてさらに検討し、愛知県を始めとする関係機関に粘り強く働きかけてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨2の今後の見通しはどうかについてお答えをいたします。

 要旨1の今の状況はどうかの中でも申し上げておりますが、現在検討部会で水利権、水需要の動向を調査しているところでございまして、今までにも幹部会での勉強会、指針策定委員会での水源視察等4回ほど勉強会をいたしております。そしてまた、さらに担当職員による県への働きは逐次いたしているところでございますが、県企業庁や関係市町への働きの時期につきましては未定であります。

 しかし、機会があるごとに働きかけをしていくこととしておりますが、木曽川への水源の切り替えについては難しい問題もございますので、さらに調査・研究を進めながら、関係機関に粘り強く働きかけをしてまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で、御答弁とさせていただきます。



◎市長(榊原伊三君) 市町村合併の御質問、5点目の市長は合併によりどのようなまちづくりを考えているかについて、まずお答えをいたします。

 地方自治法第2条第5項によれば、市町村は議会の議決を得て、市町村構想を策定することとなっております。同様に、合併特例法第5条によれば、合併市町村は議会の議決を得て、市町村建設計画を策定することとなっています。まちづくりはその地域の歴史や文化、あるいは住民意識を踏まえる中で、土地利用の状況、社会資本や産業の集積状況など幅広い現況把握と将来を展望しつつ、多くの関係者の十分な議論の上で地域の将来像を描いていくことが重要であると考えております。また、まちづくりの主役は住民の皆様であります。

 したがいまして、合併の相手方が特定されていない現時点で、具体的なまちづくりの構想は有しておりません。現時点では、本市の普遍的な都市像であります健康で明るく豊かな町の実現に向け、私を先頭に職員一丸となってまちづくりに取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 また、飲み水についてのお尋ねのうち、テレビでのプロジェクトXの愛知用水についての感想はといったものでございますが、テレビを拝見いたしまして、当時あの終戦直後の大変な時期に、私ども知多半島の先人の皆さん方が、あのような大きな事業を短い時間でやってのけてきたということは、まさに知多半島ならではできなかったことだと。先輩皆さん方に深く敬意を表するものでございます。

 私自身、久野庄太郎先生には私がまだ若いころ、昔、社会教育課といっておった時代に高齢者教室などが始まりました。そのときに受講生の皆さん方から、あの人のお話を聞きたいという要望などもございましてお願いをし、あちらこちらに御案内をし、お話を伺った覚えがございます。大変立派な方だと記憶をいたしております。

 また、濱島先生につきましては、私の先輩市長であります竹内市長の水についての先生でもございまして、私もあちらこちらに連れていっていただきまして、いろいろな御指導をいただいた覚えがあります。テレビが終わってから、何人かの方からのお電話がございましたが、農家の皆さん方からは、「濱島先生あそこには出てこんかったが、半田農業におったんだよ」と、「おれたちの先生だった」と、水のことについてとても熱っぽく、いつも熱意を持って語っておられた」と。「知多半島に水を引いてくるといいことになるぞということをやって、その後安城農林にかわっていかれました」ということを言っておられました。

 また、まるきりこういうことを知らなかったたくさんの方から、「お前の言おうとしていることがようわかった」といったようなお電話などもいただいております。早いこと知多半島としてまとまってやれというわけでありますが、いろいろな御意見もございまして道のりは厳しゅうございますが、同じ思いの者が団結し、働きを続けていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(間瀬和子さん) 再質問させていただきます。

 まず、市町村合併の問題ですが、壇上でも申し上げましたが、今の国の、要旨1です。合併推進のやり方と、地方自治法の本旨とは合わないんじゃないかということを質問したのでありまして、何か勘違いされた答弁だったと思うんです。その地方自治法の精神は守っていかなきゃいけないということでしたが、半田市はそれを守っていくというようなことでしたが、今私が言いたいのは、国や県が推し進めている市町村合併は、地方自治法の精神に沿っていないんじゃないかと。それで、市当局としてはどういう見解を持っているかをお尋ねしたのであって、半田市の取り組みということをお尋ねしているわけではないんです。

 しかし、そういう答弁でも、残念ながら市報でも、やはりまた今の幾つかの答弁の中も総務省の流れ、地方自治法の精神から少しそれているような、住民が置き去りにされたような合併推進に市当局も乗ってんじゃないかというちょっと危惧を感じまして、そのあたりをはっきりと私が聞いたことに対してお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと市報の件ですが、刈谷市の市報は見たから御存じだと言われましたが、壇上でも言いましたように29項目のいろんな数値を、5市が比較した表が載っているわけです。それで、これは今の答弁ですと県の公表を待っておいおいという感じでしたよね。そうじゃなくて、今研究会なり庁内で合併研究会やられているわけですから、資料はあると思うんですよ。知多5市の広域圏の協議会もやられているわけですから、そんな県が出すのを待っているという自身が、県に目を向けている政治のような気がしてならないんです。

 ここのところで、刈谷市のこうしたところ、本当に今後検討していきたいと言っていただいたもんですから、ならばこうしたものを参考にして、本当に市民がどう考えるかの判断材料を一刻も早くですね、持ってない資料じゃないと思います。決して難しい資料じゃありません。決算の報告書にも載っているような資料ですよ。しかし、それはほとんど市民の方々知らないもんですから、お知らせしてないもんですから、是非少しでも判断材料にするために公平な目で見れるようなそうしたことを、県を待たずして、市が本当に率直に努力するということが今求められていると思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

 高齢化・少子化問題で、やはり答弁の中にも合併先に、合併しないとこの高齢化・少子化が解決できないようなことをやはり言われました。一つの選択、しかし重要な選択だと言われましたが、この高齢化・少子化の問題は本当に合併しても私は解決できないと思うんです。それはやはり国の力をかりながら、市としても高齢者が安心して老後を暮らせるような、そして若い人がここへ定住できるようなそうした施策を進めない限り、合併したからといって本当に推し進められないんじゃないかと思います。これは私、意見だけさせていただきます。まだ何かそれについてありましたら、そちらの方で意見なり、答弁なりしていただければ結構ですが、私はそういうことを思います。

 それと、市長に私お尋ねしたのは、合併したときのまちの構想ということをお尋ねしたわけではなくて、今合併問題が全国的に広がっている中、これをいいチャンスに半田市として、市長として、どういうまちづくりが理想的なのか。どこの市とくっつくかわからないからじゃなくて、どういうまちづくり、それは健康で明るいまちづくりしていきたいと言われました。

 それで、市長が例えば11万都市が適当なのか、適当じゃないのかということもあるでしょうし、また半田市のこの面積でも、お年寄りが市民病院へ来るのに大変な苦労をしてみえるとか、なかなかこの半田市だけでも大変な状況じゃないかなと私は思うもんですから、市長がどういう具体的に合併、合併しないは別として、本当に市長の願いとしてどんなまちづくりをしていきたいんだということをお尋ねしたわけでして、私の言い方が悪かったのかもしれませんが、再度伺いたいと思います。

 地方交付税の問題は、合併すれば地方交付税は増えるとかよく言われましてね、今の答弁では非常に危惧していると。政府の発表で合併特例債で地方交付税が増えていくから早く合併しなさいということで、アメとしてぶら下げてきましたが、最近の政府の発表では地方交付税は削られると。そういうことで夢を描けないということは、そのとおりだと私は思います。ですから、本当に何がなんでも合併しなければならないという問題じゃないかなと思います。

 水の問題を質問いたします。

 水の問題は、水質は安全だと言われました。県企業庁は水源を切り替える考えはないと。それで、市当局は本当に市民にとって長良川河口堰の水が安心できる水なのかどうなのか、そのことは検討されたでしょうか。私、市の水道部の方からいただいた資料で、環境ホルモンが出ているわけですよね。ビスフェノールAが、長良川の取水口で 0.00014ナノグラムというんですかね。これが出ていて、知多浄水場に来ますとゼロになるんですね。こんな不思議な話はないなと思って、環境ホルモンは活性炭を入れれば消えるというわけでもないでしょう。ですのに、長良川の取水口では 0.00014あると書いてあるんですよね、市からいただいた資料で。どうしてこれが、浄水場に来るとゼロになるのか。

 この環境ホルモンは、本当に少しで大きく反応して、脳に反応したりして奇形児などが生まれるという心配な問題なんです。ですから、環境ホルモンは水質基準の中にないと言われても、今環境ホルモンがこれだけ問題になっているんですから、知多の人たちの、半田の人たちの健康についてどうなのかというその姿勢に立てばどうでしょうか。本当に企業庁が言うから安心だといっていていいのかどうなのかということ。そのあたりどのような見解をお持ちでしょうか。

 4市5町の首長、市長や町長さんと具体的にお話をして、この水を切り替えるような努力、これをしようじゃないかということは未定だと言われました。市長、どうでしょうか。この問題で未定じゃなく、何か月後にはやりたいとか、先ほど壇上でも言いましたように、非常に水のことでは市民が心配しております。ですから、それぞれの町や市の市長さんたちとこの問題でお話をしていただいて、心を合わせて県企業庁に陳情する。また、文書を持っていくとかそうした姿勢を、まだ未定という答えでしたが、どのくらい待てば「息長く」という答弁も以前はありましたが、どのくらい待てばこの話し合いが進んで、企業庁に申し入れしていくのか。そのあたりお尋ねをいたします。

 それともう1点、検討会、何回今までやられまして、そして水利権の問題を今研究しているようなことを言われました。水利権の問題で、先ほど壇上でも言いましたが、切り替えている自治体もあるということも聞いておりますので、そうした勉強会を資料を取り寄せて勉強会をされたのかどうなのか。そのあたり、先ほど申した水質の問題も、本当に市民に影響があるのかないのか、どうなのか。この真剣な取り組みが今求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) 市町村合併について、私の方からお答え申し上げます。

 まず、今国に救済を求めても、国には頼ることはできないということを、まず御認識していただきたいと思います。そういう状況を認識していただきまして、21世紀におけるみずからの地域のあり方を真摯に考える時期であると、そのように考えております。

 したがいまして、市長は合併するともしないともまだ一言も言っておりません。それは、合併はいわゆる目的ではなく手段であるからであります。

 したがいまして、私どもは市報等を通じまして透明な合併を求めているわけでございます。つまり、第1回のいわゆる市町村合併についての特集記事を出しましたけれども、これが第1回目でございまして、さらに私どもの自治体の状況だとかそういうものを市民の皆様にお示しして、市民の皆様が御判断する。そして、市民の方の御意見を真摯に受けとめて地方公共団体が決定していくものと。そういうことでございますので、是非御理解をしていただきたいと思います。

 これにつきましては、さらに住民の皆様に情報提供を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、水の問題で1点だけお答え申し上げます。

 環境ホルモンでございますが、環境ホルモンはこれまだ調査の段階でございまして、いわゆる安全だとか、安全ではないとかという、そういう決定を尽くす段階ではございません。したがいまして、今研究中ということでよろしくお願いしたいと存じます。

 さらに水問題につきましては、先ほど水道部長が申し上げましたように、粘り強く関係機関に働きかけてまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



◎水道部長(岩橋進君) 間瀬議員からの御質問の中で、半田市の水は安全かどうかという御質問でございます。

 浄水場で処理した水につきましては、水道法で定められた水質項目、すべてクリアしている水でございまして、安全な水でございます。しかしながら、市民の皆様方からまずいとか臭いとかいう問題がありますので、今後さらに検討は進めてまいりたいと思っております。

 そしてまた、今、助役の方から御説明がございました環境ホルモンにつきましては、長良川のみ検出されているものでなく、全国の河川におきましても検出されている物質でございます。現在、調査・研究をしている段階でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 4市5町で具体的な話をする考えはないのかということでございますが、私どもも今後他市町の水利権を転向した市町の実情等を現在も調べているところでございますが、さらに詳しく調べる中で、そのような一定の結果を見て、また4市5町にも働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎政策推進監(榊原純夫君) 再質問のうち、今回の合併特例法が憲法あるいは地方自治法の趣旨に反しているのではないかという観点の御質問に、お答えをさせていただきます。

 今回の合併特例法の改正の中では、いわゆる住民発議、住民の方が合併についてよく考え、直接請求できるような制度も盛り込まれておりまして、あながち地方自治法の趣旨と反しているというふうには言い切れないものであって、むしろそういった意味からは、地方自治法の趣旨を踏まえた改正もされているというふうに解釈いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◎水道部長(岩橋進君) 水利権についての勉強会でございますが、今後もさらに勉強会、検討部会等で十分な勉強をしてまいります。そしてまた、先ほど申し上げたとおり、他市の水利権の転向した市町等、それらの調査も含めていろんな水利権についての勉強会をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 失礼しました。今までに水利権の勉強会につきましては2回やっております。そしてまた、それ以外に水源視察等も実施いたしておりまして、水源視察等を含みますと計4回でございますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(間瀬和子さん) 地方自治法に国のやり方は、合併の推進の仕方は別に反していないということでした。そこで私は思うんですけれども、確かに総務省が言っているのは、昨年3月に出した指針ですが、市町村の合併の推進についての要綱というのが出ておりまして、市町村や地域住民が自主的に取り組むことが基本であると。ここまではいいんです。

 ところが、同時に市町村合併の問題は、まさに21世紀の地方自治の姿を決めていくものであり、合併の推進は不可欠なものであって、もはや避けることができない緊急課題。何が半田市として避けることができない緊急課題でしょうか。

 ですから、本当にこの自治法と照らし合わせて、国のこのやり方、どうなのかということをお聞きしているんです。しかし、合っているということでしたので、やはり私は残念に思います。そのあたりは、本当にこの市報にも反映してきているという状況で、是非改善していただきながら、住民が主人公、その立場に立った情報公開など。そして、住民発議でのということでお願いいたします。

 水の問題ですけれども、助役さんもまた水道部長さんも、いつまでも環境ホルモンが悪いか悪くないか研究中だと。しかし、これはもう明らかじゃないんですか。テレビなどでもかなり環境ホルモンの問題やっています。それから、欧米諸国では環境ホルモンでこうした状況になるという、テレビでもよく出されています。

 しかし、水質基準には環境ホルモンという項目がないから、今研究中だと。これでは、余りに国がそうだからいいというんじゃなくて、自治体の、市民の命をあずかる立場としてどうなのかということを何度も聞いているんです。そのあたり、本当に真剣になっていただいて、今検討会が2回だと。水源見に行って、合計合わせて4回。これでは、市民のもうじき変えてくれるかもしれないという期待を、少し心配なんですね。どうでしょうか、その辺、お願いします。



◎水道部長(岩橋進君) 環境ホルモンの件でございますが、先ほどから御答弁申し上げているとおり、国の方で調査・研究をしている段階でございまして、その環境ホルモンがどのように人体に影響するのか、その辺のことも確かでございませんので、私どもも一定の基準ができたときには速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そしてまた、勉強会4回ということでございますが、正式には4回でございますが、私ども水道部職員はその都度疑問点が生じたときに県等に出向いて、いろんな面を県に働きかけをしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(南雲忠光君) 間瀬和子さんに関する関連質問を許します。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南雲忠光君) ないようでありますので、間瀬和子さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 以上をもちまして、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて市政に関する一般質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 よって、本日はこれにて散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時20分 散会