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愛知県 半田市

平成14年  4月 臨時会(第2回) 04月09日−01号




平成14年  4月 臨時会(第2回) − 04月09日−01号







平成14年  4月 臨時会(第2回)



       平成14年4月9日 午前10時00分開会

1.議事日程(第1号)                      |付託委員会

 日程第1 会議録署名議員の指名について             |

 日程第2 諸報告について                    |

 日程第3 会期の決定について                  |

 日程第4 議案第51号 半田市市税条例の一部改正について     |総務

 日程第5 議案第52号 半田市都市計画税条例の一部改正について  |総務

 日程第6 議案第53号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について|厚生

 日程第7 議員提出議案第3号 半田市議会の政務調査費の交付に関す|

る条例の一部改正について                     |

 日程第8 議員提出議案第4号 半田市議会会議規則の一部改正につい|

て                                |

2.出席議員は次のとおりである(27名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   8番  神谷由美さん         9番  山内 悟君

  10番  間瀬和子さん        11番  松本如美君

  12番  岩橋昌彦君         13番  本美正雄君

  14番  新美富三君         15番  坂野義幸君

  16番  榊原正幸君         17番  榊原伸行君

  18番  大岩武久君         19番  山口博己君

  20番  大竹つい子さん       21番  南雲忠光君

  22番  竹内康夫君         23番  新美保博君

  24番  杉江義明君         25番  榊原孝子さん

  26番  新美舜三君         27番  榊原久美子さん

  28番  坂元 寛君

3.欠席議員は次のとおりである(1名)

  7番  石川治久君

4.地方自治法第 121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)

  市長       榊原伊三君     助役       杉村平八君

  収入役      佐藤利二君     企画部長     清沢吉徳君

  総務部長     岡戸幹雄君     市民経済部長   宮崎泰保君

  福祉部長     水野源次君     建設部長     榊原君平君

  水道部長     岩橋 進君     病院事務局長   後藤章次君

  政策推進監    榊原純夫君     防災監      榊原昭夫君

  環境対策監    山碕信之君     高齢福祉推進監  榊原隆男君

  市街地整備

           田中治男君     税務課長     森 則弘君

  推進監

  保険年金課長   田中義英君     教育長      沢田祥二君

  教育部長     村松憲治君     教育部付部長   田中幸治君

  生涯学習推進監  茶谷 悟君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   二宮公平君     議事課長     伊東 功君

  同副主幹     水口芳久君     同副主幹     大坪由男君

  同主査      間瀬正彦君     同主任      柘植偉昭君

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          午前10時00分 開会



○議長(坂野義幸君) ただいまから平成14年第2回半田市議会臨時会を開会いたします。

 ただいま出席議員27名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(坂野義幸君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議規則第80条の規定により、議長において嶋崎昌弘君、本美正雄君、大竹つい子さんを指名いたします。

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△日程第2 諸報告について



○議長(坂野義幸君) 日程第2、諸報告についてを行います。

 議案説明のため、地方自治法第 121条の規定により、市長初め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。

 次に、監査委員から議長のもとに、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成14年2月分例月出納検査結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。

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△日程第3 会期の決定について



○議長(坂野義幸君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期については、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

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△日程第4 議案第51号 半田市市税条例の一部改正について



△日程第5 議案第52号 半田市都市計画税条例の一部改正について



△日程第6 議案第53号 半田市国民健康保険税条例の一部改正について



○議長(坂野義幸君) 日程第4、議案第51号から日程第6、議案第53号までの3議案を一括議題といたします。

 日程の順序に従いまして当局の提案説明を求めます。



◎総務部長(岡戸幹雄君) ただいま御上程賜りました議案第51号半田市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 本案につきましては、去る3月27日に国会におきまして地方税法の一部を改正する法律が可決成立し、3月31日に公布されたことに伴いまして本市市税条例の関係箇所の改正をお願いするものであります。

 今回の地方税法の改正は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の軽減措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人市民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理・合理化等を図る必要性から改正されたものであります。

 改正条文について申し上げます。

 第20条の4は納税証明書の交付手数料の規定でありまして、手数料条例を引用するための字句の整理であります。

 第26条第2項は個人市民税の均等割の非課税の範囲の規定でありまして、低所得者層の税負担に配慮するため、非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族等を有する場合の加算額「15万 2,000円」を「19万 2,000円」に引き上げるものであります。

 第35条の2第1項は市民税の申告の規定でありまして、地方税法施行規則第5号の4様式(別表)に改められたことによる字句の整理であります。

 第54条は保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う名称変更であり、第62条第2項は固定資産税の徴収の方法でありまして、地方税法第 364条に課税明細書の交付及び記載事項に関する2項が追加されたことによる条文整理であります。

 今回新たに追加しました第67条の2及び第67条の3の2条は、固定資産課税台帳の閲覧及び課税台帳記載事項の証明書交付制度が地方税法において創設されたことによりまして閲覧の手数料及び証明書の交付手数料の徴収を定めたものであり、この手数料は現行の手数料条例の規定により実施したいとするものであります。

 次のページをお願いします。

 附則第5条第1項は個人の市民税の所得割の非課税の範囲等の規定でありまして、所得割非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族等を有する場合の加算額32万円を36万円に引き上げるものであります。

 附則第6条の2第3項は、第35条の2第1項と同様の理由による字句の整理であります。

 附則第10条は固定資産税の、附則第15条は特別土地保有税の、それぞれ課税の特例の読みかえ規定でありまして、法改正に伴う条文整理であります。

 附則第15条の2は特別土地保有税の課税の特例でありまして、第8項を加えるのは運輸施設整備事業団が造船業構造転換業務の用に供する土地に対しては税額を3分の1に減額する規定を定めるものであり、同条第9項は条文整理であります。

 附則第17条は長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でありまして、平成16年度分まで適用しないこととされております土地、建物等に係る長期譲渡所得に対する税率について課税長期譲渡所得金額 8,000万円を超える部分、6%の税率を廃止するとともに、当該部分の税率を 5.5%に改めるものであります。

 附則第19条は株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例でありまして、昨年9月議会で改正いただきました、1年を超えて所有していた上場株式を譲渡した場合は譲渡所得金額から 100万円を控除する規定の適用期限を、平成15年3月31日までの実施を平成17年12月31日まで延長するとともに、同条の条文整理及び字句の修正を行うものであります。

 附則第19条の次に4条を加えるのは株式譲渡益課税の見直しが行われたことに伴う新たな規定であります。

 附則第19条の2は上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例でありまして、第1項は上場株式等に係る申告分離課税の税率を4%から 3.4%に引き下げるものであります。

 次のページをお願いします。

 同条第2項は平成16年度から平成18年度までは1年を超える長期所有上場株式等に係る前項の税率 3.4%をさらに2%に引き下げるものであり、同条第3項は前項の適用を受けるための納税義務者の申告書への記載事項を定めるものでありまして、同条第4項は第2項の規定の適用を受ける場合は公開株式に係る課税の特例、すなわち2分の1課税を適用しないとすることを定めるものであります。

 附則第19条の3は特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例を定めるものであります。

 次のページをお願いします。

 附則第19条の4は上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例でありまして、納税義務者が証券業者に特定口座を開設している場合には証券業者が代行して年間譲渡損益等の上場株式等取引報告書を市へ提出するため、給与所得者、公的年金受給者等一定の者の個人市民税の申告不要の特例を定めるものであります。

 次のページをお願いします。

 附則第19条の5は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除でありまして、上場株式等を譲渡した場合において生じた損失の金額を翌年度以後3年間に限り上場株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができる制度を定めるものであります。

 次のページ、6ページの末尾から5行目をお願いします。

 附則第20条は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例でありまして、字句の整備及び租税特別措置法等の法令改正に伴う条文整理であります。

 次のページをお願いします。

 改正附則第1条は「施行期日」で、この条例は公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用したいとするものであります。また、同条各号に定める規定は各号に定める日から施行いたしたいとするものであります。

 第2条から次のページの第4条までは経過措置を定めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に、11・12ページをお願いいたします。

 議案第52号半田市都市計画税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案につきましても、さきの地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、本市都市計画税条例の関係個所の改正をお願いするものであります。

 改正条文について申し上げます。

 附則第10項は都市計画税の課税標準の特例の規定でありまして、今回の法改正において非課税等特別措置の整理・合理化が実施されたことに伴いまして条文整理をするものであります。

 改正附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用したいとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎福祉部長(水野源次君) 続きまして、議案第53号半田市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 13・14ページをお願いいたします。

 本案は地方税法の改正により改正をいたしたいとするものであります。

 地方税法の改正の内容につきましては、1つ、上場株式の売買利益等について申告分離課税に一本化されたこと、証券会社に特定口座を設けている者がいる場合、その者の特定口座内の株式取引に係る譲渡損益について証券会社がその者の市町村に通知することとされ、また上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度が創設されたことによるものであります。

 条文について申し上げます。

 第16条は保険税に関する申告に関しての規定でありますが、「申告書(当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者のすべてが市町村民税の申告等に関しての規定、法第 317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得または公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、給与支払報告書等の提出義務に関する規定、法第 317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合」を「申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書(法附則第35条の2の4第2項、この規定は上場株式等取引報告書の提出義務等を定める規定でありますが、の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者(法第 317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合」に改める。

 「附則第8項」を「附則第9項」とし、「附則第7項」を「附則第8項」とし、附則第6項中「前項」を「第5項」に改め、同項を「附則第7項」とし、附則第5項の次に附則第6項として上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る保険税の課税の特例に関する規定を定めるもので、内容は「世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第35条の2の6第1項、この規定は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する規定でありますが、の規定の適用を受ける場合における前項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の2の6第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。」を加えたいとするものであります。

 附則として、第1項は施行期日の定めで、この条例は平成15年1月1日から施行し、第2項は適用区分に関する規定で、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるものとするものであります。

 以上で説明は終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(坂野義幸君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案につきましては、審査のため所管の常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

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          午前10時18分 休憩

          午後2時20分 再開

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○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4から日程第6までの3議案を一括議題といたします。

 以上の議案につきましては、各委員会に付託、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いいたします。

          〔総務委員長 新美保博君 登壇〕



◆総務委員長(新美保博君) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、本日午前10時30分から委員会室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第51号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、市税条例の一部改正についてのうち固定資産税関係において、固定資産課税台帳の閲覧手数料と固定資産課税台帳記載事項の証明書交付手数料が創設され、手数料の規定を講ずることとなったが、この手数料は現行の半田市手数料条例を改正せずに対応できるか。とに対し、新たに創設される閲覧手数料と証明書交付手数料は現行の半田市手数料条例で徴収します。なお、この施行は平成15年4月1日からとなりますので、規則で定めるとしている閲覧、証明書等の回数・枚数計算などの取り扱い事項は半田市手数料条例との整合を図ってまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第52号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(坂野義幸君) 次に、厚生委員長からお願いいたします。

          〔厚生委員長 榊原芳三君 登壇〕



◆厚生委員長(榊原芳三君) 当厚生委員会に付託されました案件につきましては、本日午前10時30分から全員協議会室におきまして、委員全員出席のもと慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第53号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、平成16年度から適用する条例を1年前に改正するのはなぜか。とに対し、国の法律が改正されたことにより速やかに条例改正を行いたいのと、該当する市民の方に周知する期間を設けるためです。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

          (降壇)



○議長(坂野義幸君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、採決いたします。

 議案第51号、第52号、第53号、以上の3議案を一括採決いたします。

 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第51号から第53号までの3議案は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第7 議員提出議案第3号 半田市議会の政務調査費の交付に関する条例の一部改正について



△日程第8 議員提出議案第4号 半田市議会会議規則の一部改正について



○議長(坂野義幸君) 日程第7、議員提出議案第3号及び日程第8、議員提出議案第4号の2議案を一括議題といたします。

 提出者の南雲忠光君から提案説明を求めます。



◆21番(南雲忠光君) ただいま上程されました議員提出議案第3号半田市議会の政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてにつきまして、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は地方自治法等の一部を改正する法律が平成14年3月28日に国会において可決成立し、平成14年4月1日から施行されたことに伴い、議員派遣に関する事項が地方自治法第 100条第12項に追加され今までの項が繰り下がりましたので、条文の整理を図り、地方自治法に適合させたいとするものであります。

 条文について申し上げます。

 第1条中「第 100条第12項及び第13項」を「第 100条第13項及び第14項」に改めたいとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 何とぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議員提出議案第4号半田市議会会議規則の一部改正についてにつきまして提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、先ほど提案説明いたしました地方自治法等の一部を改正する法律が施行され、議員派遣に関する事項が地方自治法第 100条第12項に規定されました。この法律の改正に伴い、地方自治法の条文に適合させるため、議員の派遣を新たに設ける会議規則の一部改正を実施したいとするものであります。

 改正について申し上げます。

 目次中に「第7章 議員の派遣」を新たに追加するものであります。

 条文中に「第7章 議員の派遣」を設け、第 105条第1項は、法第 100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは議会の議決でこれを決定するものであり、ただしただし書きとして緊急を要する場合は議長において議員の派遣を決定することができるとするものであります。

 第2項は、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間、その他必要な事項を明らかにしなければならないとするものであります。

 附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するものであります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(坂野義幸君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号及び第4号の2議案については委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各議案は委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議員提出議案第3号、第4号、以上の2議案を一括採決いたします。

 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号、第4号の2議案は原案のとおり可決いたしました。

 これにて今期臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、平成14年第2回半田市議会臨時会を閉会いたします。

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          午後2時30分 閉会

   地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成14年4月9日

               半田市議会議長  坂野義幸

               会議録署名議員  嶋崎昌弘

               会議録署名議員  本美正雄

               会議録署名議員  大竹つい子