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愛知県 半田市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年3月13日 午前10時00分開議

1.議事日程(第3号)

 日程第1 施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問

 日程第2 市政に関する一般質問

2.出席議員は次のとおりである(28名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   7番  石川治久君          8番  神谷由美さん

   9番  山内 悟君         10番  間瀬和子さん

  11番  松本如美君         12番  岩橋昌彦君

  13番  本美正雄君         14番  新美富三君

  15番  坂野義幸君         16番  榊原正幸君

  17番  榊原伸行君         18番  大岩武久君

  19番  山口博己君         20番  大竹つい子さん

  21番  南雲忠光君         22番  竹内康夫君

  23番  新美保博君         24番  杉江義明君

  25番  榊原孝子さん        26番  新美舜三君

  27番  榊原久美子さん       28番  坂元 寛君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(27名)

  市長       榊原伊三君     助役       杉村平八君

  収入役      佐藤利二君     企画部長     山田兼雄君

  総務部長     岡戸幹雄君     市民経済部長   宮崎泰保君

  福祉部長     水野源次君     建設部長     榊原君平君

  水道部長     岩橋 進君     病院事務局長   後藤章次君

  政策推進監    榊原純夫君     防災監      榊原昭夫君

  環境対策監    山碕信之君     高齢福祉推進監  榊原隆男君

  秘書広報課長   船橋正巳君     総務課長     榊原直和君

  防災交通課長   石川安雄君     児童課長     奥谷 正君

  都市計画課長   小田隆司君     土木課長     小笠原彰男君

  業務課長     山本 勇君     病院管理課長   二宮公平君

  教育長      沢田祥二君     教育部長     村松憲治君

  教育部付部長   田中幸治君     学校教育課長   村山市郎君

  生涯学習課長   大橋憲一君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   清沢吉徳君     議事課長     伊東 功君

  同副主幹     水口芳久君     同副主幹     大坪由男君

  同主査      間瀬正彦君     同主任      柘植偉昭君

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          午前10時00分 開議



○議長(坂野義幸君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

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△日程第1 施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問



○議長(坂野義幸君) 日程第1、施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問を継続して行います。

 民主クラブ代表 榊原芳三君の登壇、発言を許します。

          〔4番 榊原芳三君 登壇〕(拍手)



◆4番(榊原芳三君) 議長のお許しを得ましたので、民主クラブを代表し、去る3月4日に行われました平成14年度施政方針と予算の大綱及びかかわる課題について、主題3つにわたり質問をさせていただきます。

 これまで、代表質問で重複する点がございますが、本筋に迫った御回答をいただきたいと思います。

 景気低迷の真っただ中ではありましたが、新たな21世紀を迎えるときは、だれもが明るい夢、展望を持ったことと思います。しかし、幕あけの昨年、世界、そして日本でも次々と事件が発生いたしました。アメリカの同時多発テロは世界中の人を震撼させ、不安に陥れた最大の事件であります。さらに、なぜこのような事件が起きたのか、大きな課題を投げかけ、またテロ組織壊滅に世界の国々が巻き込まれ、対応はまだまだこれからという状況に置かれている事件でございます。日本は、やはり思ってもみない事件が相次ぎました。BSE発生に端を発し、現在も続いている食品会社に対する信頼性の低下を起こした相次ぐ事件が起きております。また、政治経済など、構造の見直し、改革が加速的に進み、企業倒産、政治的問題など、いずれも今までの常識でははかれない事件が続いてまいりました。

 我が半田市に目を向けてここ1年間を振り返ると、昨年4月の贈収賄事件、過日発生した半田病院MRSAの院内感染事件、これらは市民の信頼低下はもとより、市行政として広い地域に信頼の低下を来し、品位を落とすものであります。また、県下公立病院の中でも、我が半田市民病院は医療ミスが決して少なくない不名誉な問題もございます。業務上の交通事故においても、大事に至らずとも、変わらず発生しております。これらは組織の中でその内容、すなわち事件、事故を自分たちのものとする共有化がされていない。そして、その対応がされていない結果だと思えてならないのです。一般企業では、事件、事故を発生させることは社会的な信頼性低下はもとより、法的、道義的責任は問われ、企業の存続さえ危ぶまれる事態に発展することは、さきに起きましたBSE問題、端を発した食品会社、全農の製品偽装事件が多方面に影響を及ぼし、企業の危機的事態とつながっていることが明らかにしております。

 組織は、社会の信頼に成り立ち、構成する組織の人はその重大責任者と言えます。例えば企業活動における安全の活動は、最重要取り組みの活動であります。体系的な人材教育の中で重要な位置づけがされております。

 さて、この1年間に起きた半田市の行政事件、事故などについて、ここで一つひとつお尋ねするつもりはございません。それらに類似したこと、新たに今後起こさないための対策として、第1の主題と質問として、行政運営のかなめである職員の職員人材、行政職員としての意識、その高揚、業務上、効率推進、技術、安全など職員育成についてお尋ねをしてまいります。

 過日、2月18日と2月28日の2回、半田市は不祥事防止について組織を挙げて幹部職員に倫理研修を行ったと新聞を見ました。テーマは、「信頼をされる公務員であるために」とのことであります。まさに信頼されるよう改めて考え、意識を高揚し、効果を期待するわけですが、これからお尋ねをしてまいります。

 最初に、教育体系の総括的な内容についてお尋ねをいたしますが、倫理観の教育も含め、行政マンとして持つべき知識の基盤的教育、また業務の見直しにかかわる改善、改革は、その教育は今の時代特に必要なものと思っております。どのような教育が重要と考え、かつ必要であって、どのタイミングでやられているのか。特に、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、それらをどう体系化し、いわゆる教育のシステム化をして推進し、あるいは補強して進めるなど、現況と今後についてお考えもお尋ねをいたします。

 次に、事件、事故等に対する認識のあり方。

 小さいことでも危機に発展するかもしれない感受性の高揚、いわゆる危機意識を持つことから考え、さらに対策をとるなど、それらの育成、手法の教育、研修内容はいろいろあると思います。大切な教育と思うわけですが、さきに話した教育システムの中でこの種の研修、教育の実態はいかがなものでしょう。この種の教育などについて市長はどう思われるか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、わかりやすくするため、さきのMRSA発生を例としてお聞きいたしますが、院内感染事故は半田病院のみではなく、ほかの病院で多くの発生事例があると聞いております。また、半田病院でも、大事に至らないまでもその発生の報告を聞いております。ことし1月には、東京世田谷の脳神経外科の7人死亡を起こした院内感染事件も直近の出来事でありました。事例がありながら、我が半田市民病院で死亡2人、感染者数人となり、まことに残念なことと思っています。原因は、やるべきことがやられなかった。これは最も重大であり、幾らそれの言いわけを言っても、病院の使命からは通らない重大なことと思っております。マニュアルはつくってあるが守っていない。要するに守れないマニュアルは必要ないことであるし、体裁のいい形だけのマニュアル、使われないマニュアルも不要であります。たった1行でも、やるべきことが実行できるものでなくては生きたマニュアルと言えないのではないかと思うわけであります。

 当然、マニュアルの見直しもある期間で必要でありましょうし、パトロールまたは現場から声を聞いた確認、チェックの活動が必要と思われるわけです。今、半田病院のMRSA問題を例としましたが、言いたいのは行政業務全体に、個々業務に即したP.D.C.Aの活動をすべきであるということであります。

 質問いたします。

 半田市及びほかの市の事故、事件、事例は数多くあり、対岸の火事的意識が多いのではないかと、失礼ですが疑ってしまいます。このような意識は即是正しなければ、進展どころか、また再発の危険があると言えます。いろいろことわざはございますが、「他山の石、以て玉を攻むべし」、いいことわざがあります。まさに事例に学ぶ、類似災害、事故防止、危険予知の高揚、さらに相互に注意できる職場づくりなど、人に対する安全、物に対する安全のそれら教育活動は、一般企業では普通に行われているものであります。ハード・ソフト業務の区別なく、働く者の基礎的に身につけなければならないものですが、この種の教育システムが実際にあるのか、それら活動は機能しているのか、考えもあわせてお尋ねをいたします。

 以上で人材教育にかかわる質問は終わりますが、過日の倫理教育で新聞を見たときに、事思いましたが、幹部が教育を受けたならば、その幹部が職場に持ち帰って研修、勉強の場をつくって、幹部が講師となって学習するということは、行政ではできないものかと少し思いました。

 次に、主題2点目に入ります。行政として努力する雇用対策についてお尋ねをしてまいります。

 今や、雇用は大きな社会問題となっております。最悪の状態であり、さきの3月1日、総務省は1月の雇用統計を発表いたしましたが、完全失業率は5.3%、先月よりやや改善され、しかし依然高い失業率である、さらに悪化が懸念される状況にあると言われております。中部地方の状況で、愛知では4.4%、岐阜県は4.2、三重県3.9、長野県3.2%など、都市圏ほど高率となっています。この地のハローワーク半田の現実的な有効求人倍率のデータを見ますと、0.62と前月より0.05ポイントとわずか上昇したものの、やはり低求人倍率ということが言えます。東海地域は、全国と比較して求人倍率は高い地域であり、この値を見ますと、全国5.1倍に対し愛知は0.67であります。しかし、月を追うごとに低下しているのが実態のようです。

 このような社会情勢の中、日本労働組合総連合会、通称連合と呼ばれておりますが、この地域連合愛知は、生活と雇用を改善する政策の実現をスローガンといたしまして活動を現在展開しております。また、中央の方では、連合と日経連、政府によるワークシェアリング検討会議による危機的雇用状況を打開するための検討もされております。また、鉄鋼労連は今春闘を雇用春闘と位置づけています。これは例のない闘争でありまして、その中ではワークシェアリングも含めた論議が進められております。景気回復の決め手としてデフレスパイラルを阻止することが重要であり、そのためには雇用不安、年金、医療など社会不安を解消する政策が有効に結びつく考えによって展開しているわけであります。

 さて、最初に、このうちの空港に関する雇用についてお尋ねをいたします。

 2005年3月開港を目指す中部国際空港は、順調に建設が進んでいると聞いています。開港までちょうど3年となりました。加速的にかかわる建設諸準備の事業は進むと思われます。知多地域の雇用回復に大きく結びつかないものかと思っている一人であります。ちなみに、新東京国際空港公団、関西空港株式会社から出ている資料によりますと、新東京国際空港では各業種、これは一般航空運送業、飲食店、物品販売等に至るトータル515事業所、約4万人ほどの従業者数がいるようです。関西空港では、同様に430事業所、1万8,000人ほどの従業者数であります。空港区域外のこの空港に関連協力事業を含めれば、およそ倍以上の雇用になるのではと私は推測しております。中部国際空港は、前のこの2つの空港と比較してやや小さいものの、旅客数、貨物量を参考に単純に計算をしてみますと、空港等には約1万人ほどの従業者数と思われます。さらに、かかわる外での協力事業所の雇用を含めれば、2万人ほどが働くことになるのではないかと思っております。

 さきの2月に、5市5町で結成する中部国際空港知多地区連絡協議会は、各首長、市長連名で中部国際空港株式会社に要望書を提出されました。具体的内容は、地域活性化対策の中の地域を優先した従業員の雇用が言われております。開港まで残す時間は長くはなく、商工会などかかわる組織団体とともに行政は大きな努力が欲しいと思います。このことについて、まず市長の所見を伺いたいと思います。

 2つ目として、行政自体から雇用をつくり出すことについてお尋ねをいたします。

 現在の社会情勢から判断して、急速な雇用向上は見込めないと言われております。企業の雇用努力にもあるように、ワークシェアリングの方法も考えた行政業務上での雇用拡大ができないものかと思うわけであります。それは業務の内容によって、勤務、作業の見直し、雇用創出の事業、それらの検討など、長期・短期にわたり雇用対策を検討することについて、お考えをお尋ねをいたします。

 既にかかわる検討がされているならば、その内容もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、前の質問に若干関係はするかもしれませんが、緊急地域雇用特別基金事業について伺います。

 本議会には、連合愛知及び連合知多地協の名において、国へ雇用の危機的事態の突破を求める意見書提出の請願が出されております。雇用危機の蔓延をこのまま放置すれば、社会不安は一層高まることは必至であり、それを食いとめることが重要としております。一方、連合の中央は、日経連と雇用に関する社会合意、雇用を最優先に守るための自民党、経団連とも話し合い、緊急雇用対策の取り組みを進めてきました。結果、平成16年度までの新たな緊急地域雇用創出特別基金事業として実施に至ったことは御承知のことと思います。

 中央への諸施策の要望はもちろんですが、当基金は地方自治体のきめ細かな新公共サービス雇用が求められているものと思います。現在の社会的要請の高い福祉、介護、環境、教育、保育など、長期的にも効果のある雇用策を考え、推進することが欲しいと思われます。平成14年度予算中、県補助金として3,713万7,000円を受けております。その歳出として、学校教育充実事業、家屋経年異動調査業務委託事業、スポーツマネジャー活用事業など7事業にその活用を14年度予算化しております。

 過日、連合知多地協は、知多5市5町の自治体に対しまして、この事業の経過と今後についてアンケートのお尋ねをいたしました。実際に効果を上げるための課題は何であるかとの設問に対して、雇用の期間的問題がある。常用雇用としていく事業を考えなければならない。制約が多過ぎる。これは、例えば直接事業を教育関係のみに制限、限定しているなど、取り組みの難しさが言われており、理解できます。しかし、半田市としてより工夫をして雇用効果の上がる方法、また常用雇用に結びつくことの活用を思うわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、平成14年度予算中、当基金事業として決めた事業は目的に沿ったものであるか、所見を伺いたいと思います。

 また、半田市の地域特性、オリジナリティーな雇用、常用雇用に結びつくなど、この基金の活用はほかには考えられないか、あわせてお尋ねをいたします。

 雇用に関する質問は終わりまして、次は合併問題について伺いたいと思います。

 施政方針の中で、合併問題について、5市5町は広域行政の中で半島内公共施設をひとしく利用できる制度が具体化した。4月から実施の運びとなり、合併を視野に入れた機運も盛り上がりつつある。合併の問題は半田市にとって避けて通れない検討課題であると理解し、本年度中に庁内に検討組織を立ち上げ、広域における調査研究とあわせ、市民の皆さんに情報の提供など云々と言われております。極めてさらりとした大人しいという表現か、元気がない表現と言えますか、合併に対する思いにやや不足感を私は受けました。

 地方分権が進む中、さらに地方行政に対する財政的状況は厳しくなる一方です。高齢化、少子化の進展、教育、福祉、環境などに対する要望の高まり、そうした背景を持つ現在はさらに極めて速いスピードで社会は変化していくものと思います。また、ほかの市町村合併は大きくなったスケールメリットを生かした自治体の競争であり、その競争時代に今後突入するとも思います。合併課題は、久しくここでメリット・デメリットを云々しませんが、財政的メリットから地方行政に課せられた問題の円滑な推進、社会の背景から求められる要請に早い対応ができるなど、いろいろ浮かびます。合併を視野に入れて、より早い検討が必要と思っております。

 さきの新聞には、知多5市5町の商工会議所、商工会で組織する知多地域経済会議が3月5日に合併の会議を行ったとありました。アンケート調査の結果もありまして、合併についての関心76.2%、市町の合併72.6%が賛成と答えております。当経済会議は、半島内市町の広域連携や広域合併を推進と決め、新年度に広域問題検討研究会、これは仮称でありますが、を立ち上げて提言、広報をするとも言っております。

 市町村合併特例法の特例措置期限は平成17年3月31日までであります。残す時間は非常に少ないと思いますが、いかがなものでしょう。のんびりしたことを言っているときではないと思います。市長は、世界の荒海に向かって乗り切ってきた強い根性、内に秘めた強い魂、この魂を秘めっ放しではもったいないことであると思っております。中核的都市半田は合併に強力なリーダーシップが欲しいと思うのですが、いかがなものでしょう。重点取り組み課題として強力に推進する考えになって、ほかの市町への協議の働きかけの考えはいかがお持ちであるのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、合併の地域的考案についてですが、「知多は一つ」の基本はあります。しかし、合併の効果度、実際の実現可能性、これは特例法期限の時間的問題もあります。また、特例法期限を別にしても、いろいろ検討を要すると思います。合併を視野に入れて幾つも考えられるパターン、すなわち考案の中で市長の見解をお尋ねいたしまして、民主クラブを代表しての質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) 民主クラブを代表されての榊原芳三議員に対する質問についてお答えをいたします。

 まず、最初の要旨1の行政運営のかなめである職員人材育成と行政職員としての意識の高揚について、最初の行政マンとして持つべき意識、知識の基礎教育についてお答えをいたします。

 私ども行政が、市民の皆さんの期待にこたえ、高い信頼を得るには、御指摘のように、職員には倫理観はもとより行政マンの位置づけ、基礎的教育は必要不可欠なものと認識をいたしております。この点につきまして、現在、職員の研修体制、特に階層別に行う一般研修の中で、新入職員から管理職に至るまで各階層ごとに必要な基礎知識や役割認識、倫理などをカリキュラムに組み入れております。そのほか、特別研修の中ではその時折の重要課題をテーマに、例えば心の健康づくりのメンタルヘルス研修、お客様の満足度を高めるためのCSマインド研修、また先般幹部職員等を対象に行いましたが、倫理研修などを重点的に行っております。今後も、行政マンとしての基礎的教育は体系的に繰り返し行うことが重要だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、危機意識高揚のための研修教育についてでありますが、現在、本市では全職員を対象とした普通救命講習会や交通安全研修、看護婦を対象とした危険予知トレーニングなど、職員の危機意識の高揚や啓発にも力を入れております。今後も人事考課制度を通し、特に職場内研修、OJTに力を入れ、職場内での危機意識の高揚を図り、市民の皆さんから信頼される職員の養成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、人に対する安全、物に対する安全の教育システムでありますが、現在、庁内には、職員の交通事故防止を目的とした幹部職員で構成する交通事故対策協議会や職場の安全衛生のための各事業所ごとに設置している安全衛生委員会など、組織として職員の事故防止と安全の確保に努めており、一定の成果を上げております。しかしながら、今回の下水道清掃中の事故を含め、現に事件、事故などが発生していることを厳粛に受けとめ、その原因の究明と問題解決のプロセスを全職員が共有する中で、今後も職員一丸となって再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、要旨2点目の行政として努力する雇用施策についての1、空港関連雇用についてどう考え、どこに働きかけ、どう努力しているかについての御質問にお答えをいたします。

 中部国際空港につきましては、本年当初からいよいよ旅客ターミナルビルを始めとする空港関連施設の建設が開始されまして、2005年の開港に向け、着実に整備推進されているところでございます。

 さて、中部国際空港のコンセプトの一つに、地域と一体的かつ相乗的に発展する空港というものがございます。これは空港と知多地域とのさまざまな側面における共生を目指すものでございます。御質問の雇用の問題につきましても、中部国際空港株式会社では少なくともおよそ1万人の雇用が見込まれるといたしており、昨今の社会経済情勢の中で、本市のみならず知多半島の各市町にとっても、この知多地域における新たな雇用創出の場として大いに期待するとともに、特に私ども地元の自治体の積極的な働きかけが雇用の促進に必要であると認識をいたしております。

 そこで知多5市5町で構成いたします中部国際空港知多地区連絡協議会では、本年2月1日に中部国際空港株式会社に対し、空港の円滑な事業推進や環境保全及び交通問題対策、これらに加え地域活性化対策に関する要望書を提出をいたしております。御指摘の空港関連雇用につきましては、この地域活性化対策の中で、空港関連従業員に地域採用枠の設定を始め、従業員が地域に居住できるような住宅の立地、確保に努めるとともに、本市を始めとする知多地域を優先した従業員の積極的な雇用について要望をいたしております。本市といたしましては、引き続き中部国際空港知多地区連絡協議会において、空港会社等に対し強力に広域的な働きかけを行うとともに、御指摘のありました半田商工会議所等とも情報交換を始めとする連携を図りながら、活動してまいりたいと存じますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、行政業務上での雇用拡大についてでございますが、本市では平成8年度から定員適正化計画に基づき、職員定数の適正化に努めてまいりましたが、あわせて業務の見直しも行っております。その中では、臨時職員において対応可能な業務を位置づけ、現在も補助的な業務での雇用に加え、正規職員の超過勤務手当縮減のための雇用も行っております。臨時職員を効率的に雇用し経費の節減を図る一方で、雇用創出も行っているものでございます。ちなみに平成14年3月1日現在で、半田市全体では約550名が臨時職員として勤務いたしておりまして、これは5年前と比べ120名ほどの増加となっております。今後は、雇用創出、ワークシェアリングといった観点からも、臨時職員で対応可能な業務については臨時職員の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 要旨2の3点目、緊急地域雇用特別基金事業についてお答えをします。

 当事業につきましては、平成11年度から13年度までの3か年において、事業費約7,060万円、百二十余名程度の雇用を確保いたしており、それぞれ目的に沿った形で実施されております。引き続き、平成14年度以降につきましても県に示された当事業の交付要綱に沿って取り組んでまいります。また、御指摘の点につきましては、地域の特性を生かした事業といたしまして、総合型地域スポーツクラブの育成、定着のための学校地域連携促進スポーツマネジャー活用事業、オリジナリティーな雇用として、中学生の問題行動に対する指導、教師と連絡と調整を行う生徒指導アドバイザー配置事業、常用雇用に結びつく環境地域振興事業を始めとする2事業、その他時代の要請に合わせた情報教育アドバイザー活用事業などの3事業を計画しており、当事業目的を最大限に活用していきたいと考えております。今後も、御指摘の部分に十分留意しながら、半田市の特性を生かした雇用の創出に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、要旨3点目の合併問題についての1点目、重点課題として強力な推進、他市町への働きかけを行う考えがあるかについてお答えをいたします。

 清進クラブを代表しての山本議員の御質問を始め、さきにお答えしましたように、合併特例法の期限にとらわれることなく、慎重に対応してまいりたいと考えております。また、庁内の検討組織につきましては、この3月に設置し、必要な調査研究を実施してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の「知多は一つ」の基本から、実際の実現性を視野に入れた合併方策案の考えはあるかについてお答えをいたします。

 自民クラブを代表しての新美富三議員の御質問にもお答えをしたとおり、合併の理想的な形としては知多は一つになることが望ましいと考えてはおりますが、いろいろな組み合わせについてのメリット・デメリットなどを研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げ、私からの答弁といたします。



○議長(坂野義幸君) 榊原芳三君の質問を終結いたします。

 C・Cクラブ代表 新美舜三君の登壇、発言を許します。

          〔26番 新美舜三君 登壇〕(拍手)



◆26番(新美舜三君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります平成14年度施政方針と予算の大綱について、C・Cクラブを代表して質問いたします。

 代表質問7番目でありますので、質問が重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、一般会計についてお尋ねいたします。

 平成14年度の一般会計の予算規模は、前年度比マイナス2.7%の緊縮型予算の328億円であり、大変厳しい経済状況の中での市当局の予算編成での御苦労は理解するものであります。このような右肩下がりの状況の中で求められるのは、さらに右肩下がりに陥らせることなく、歳入を確保し、なおかつ増にするかは、市職員の知恵と努力と意識改革にあるかと思います。すなわち、市の努力により増を期待できる科目と他力本願的な科目とを見きわめることから始まると考えられます。

 一般会計の歳入予算科目別構成比によれば、市税が60.2%で、自主財源の中では85.1%を占めており、まさに歳入の大宗をなしているのは明らかであります。

 さて、歳入の大宗をなす市税収入は、前年度当初予算に比べて2億5,600万円、1.3%の減、このうち個人市民税は前年度比2億4,880万円、4.4%の減、法人市民税は企業収益の減少により7,000万円、3.4%減の見込みとのことであります。市税の中でも、市民税、固定資産税、都市計画税の予算編成に当たっての算出基準の数値については、平成14年度半田市の予算概要で示されているところであります。さきに意識改革が重要と述べましたが、市税の中の前に挙げた3税の収納率をいかに引き上げるかが重要であります。この部分は構成比の大きなところであり、努力により増額の期待できるところであります。あわせて、過年度分の滞納徴収を積極的に進めなければなりません。それは税の公平性の原則から当然のことであります。

 ところで、去る3月6日に中部経済産業局が発表した愛知、岐阜、三重、富山、石川県の総合経済動向は、1月の概況判断を前月の「さらに後退」から「引き続き後退」としております。前月と同じ状況との判断しております。このように景気回復が遅々として進まない状況にあります。また、3月9日の新聞紙上には、「国民年金未納率最悪27%」の見出しを目にしました。国民年金という制度とここでの内容と同一視するわけではありませんが、景気低迷が大きく影響していることは否定しがたい事実であることに注意したいものです。当然、市民の皆さんも大変厳しい状況にあるだけに、現況を理解いただき、いかに収納率を上げるかが課題ではないでしょうか。算出基準となった収納率の数値を中心に、上下0.数%の動きによってさえ、億に近い金額がふえもし減りもすることの実態を十分認識し、成り行きに任せた無策ではならないと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 歳入確保のためにどのような方策を考慮しているのか、お聞かせください。

 次に、緊縮予算に関連して、3か年実施計画について質問いたします。

 実施計画は第5次半田市総合計画を効果的、効率的に具現化するための実施プログラムとして作成され、3か年実施計画は予算編成の指針とされるものであります。

 さて、私は市政報告等の政治活動の中で、住民の要望事項を実現させるためには3か年実施計画に計画がのることが大前提であり、そこにのれば実現が保証されたも同然と説明しています。しかし、平成14年度においては、3か年実施計画に掲げながら見送る事業が10以上もあり、見送る理由はそれぞれではありますが、見送られる事業について見てみると、例えば愛知県新総合通信ネットワーク整備事業などは県が衛星系の整備を一時延期したためとのことであり、この事業については県等の関係した事業であり、見送られた事業としては納得できるものであります。しかしながら、岩滑保育園園舎改築工事事業は、見送りの理由として敷地狭隘のため仮園舎の設置等で検討を要するためとしていますが、実施計画に上げる段階で当然知り得たことであります。それが事実とするならば計画の甘さと言わざるを得ません。

 また、12月議会での一般質問の保育施策の拡充についての答弁は次のようなものでした。「平成15年度には岩滑保育園を改築し、ゼロ歳児保育事業を開始するとともに、1歳、2歳についても定員枠を広げ、23名の低年齢児の定員増加を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと思う。そして、平成15年度改築予定の岩滑保育園では施設の充実を図り、非定型的保育サービスも含む一時保育の事業に対応できるよう計画している」とのことでした。これが3か月前の答弁です。また、国会では、首相の施政方針演説の「子供たちの夢と希望をはぐくむ社会」の中で、特に「平成16年度までに、保育所を中心に15万人の受け入れ児童数の増大を図る待機児童ゼロ作戦の推進や放課後児童クラブの拡充などに力を入れ、子育てを支援してまいります」と述べられています。

 さて、さきにも述べましたが、見送った理由の敷地が狭隘などは計画の時点で当然気づくことであり、納得し得ない理由としか言いようがないのではないでしょうか。また、昨年の12月議会の答弁、首相の施政方針の内容にも逆行しているとしか言えず、この事業の見送りについては疑問でなりません。

 以上、具体的な事例、事業名を挙げて、いささか言葉が過ぎた点は御容赦いただくとして、ここで改めて3か年実施計画とはどう定義づけるのかをお尋ねいたします。

 次に、黒石墓地事業について質問いたします。

 黒石墓地については、新たに特別会計を設置し、歳入額1億5,386万2,000円で、その内訳は一般会計からの繰入金96万2,000円、市債1億5,290万円で、市民の墓地需要に対し安定供給を図るために、現黒石墓地を拡張して、周辺環境に調和し高齢者等に配慮した市民の安らぎの場となる墓地を整備するとしています。その工事により増設される墓地区画は1,076で、北部墓地では1区画の永代使用料は15万円でありますが、北部墓地の整備率と社会経済状況が大きく変化している現在、永代使用料が幾らになるか、注目するところであります。市債が歳入の99.37%を占める事業であり、まさに借金からのスタートであり、経済状況の厳しい時代だけに、危惧するのは、後年度一般会計からの繰入金に依存する度合いが強く、長期にわたらなければよいがと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 黒石墓地事業の計画の見通しをどのように考えているのか。黒石墓地の需要を年間何区画見ているのか。市債の償還を何年でするのか。また、年間の墓地管理費をどれほど必要としているのか、お聞かせください。

 次に、市民の皆様との協働によるまちづくりの推進についてお尋ねいたします。

 施政方針と予算の大綱の中で、「一昨年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方自治体は上下主従の関係から対等協力の関係となり、地方自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大され、その責務は極めて重いものとなっています。従来のまちづくりの考え方を見直し、これからは市民の皆様と行政が知恵を出し合い、連携と協力を深める新しい市民自治の観点が必要であると考えます」と述べられています。

 また、さきに発表された半田市政策指針の第1章、第2節、第2項の市民の市政への参加については、以下のように言われています。市民の声を聞く場として行政実態点検・市政懇談会や公聴会等があり、また「住民要望制度」、「市長への手紙」等が現況であるとし、そして地方の時代を迎えた今日、地域の政策は地域でつくることが求められ、市民の皆さんが直接まちづくりにかかわることにより、ふるさととしての愛着を増し、心の通う人間的なまちを目指すことができる。市民本位のまちづくりを進めるために、政策形成段階から成果の評価の段階まで市民の参加機会をより拡充させる必要がある。また、限られた人材や財源のもとで、より効果的にまちづくりを進めていくためには、企業やボランティア・NPOなどを含めた市民と行政が互いの役割と責任を明確にし、協力し合うことが不可欠でありますとしております。

 行政への市民参加を促すに当たっては、自治体が政策の説明責任を果たすことが不可欠であり、市民については行政参加への責任を求め、住民投票の導入をも視野に入れ、また政策検討の場の開放などをすることが重要であることは言うまでもありません。したがって、そのためには行政運営の基本ルールを明確に規定すべきであります。最高法規としての半田市版憲法とでも言うべき自治基本条例を制定し、市民の市政への積極的な参加を図ることが肝要であると思います。その条例には、当然なことでありますが、目的から始まり、まちづくりの基本理念や定義、市の役割、責務、また市長の責務、職員の責務、市民の役割、責務、市の施策の立案、決定及び実施に当たっては、その必要性及び妥当性を市民に説明する説明責任、情報の共有などなどの内容に、さきに述べた住民投票とその条例の位置づけを明確にすることが必要欠くべからざる事項であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、市民の市政への参加を促進するとしていますので、一定のルールを明示して、市民との協働によるまちづくりの事業を進めるためには、条例制定は必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、世界平和、国際貢献についてお尋ねいたします。

 昨年の9月11日のニューヨーク市で起きた国際テロ事件は、多くの人々を死に至らしめ、その様子はテレビの画面を通してリアルタイムに全世界に報道され、大変大きな衝撃を与えました。それを発端に、アフガニスタンのテロ組織に爆撃をアメリカが加えるなど、世界のどこかで今も戦争や紛争が絶えなく、世界平和の道のりはほど遠い状況にあります。半田市も、非核平和都市宣言をし、世界平和を熱望し、地方都市としていささかなりとも、地味でありますが平和のための事業を推進していることも事実であります。これまで、地方の側では世界平和や国際貢献は政府に任せておけばよいという風潮がありましたが、地方が主役の時代を迎えた今日では、私たち一人ひとりが平和のために何ができるかを考え、実行し、情報を世界に発信していくことが求められているとしています。

 そこでお聞きいたします。

 世界平和を全世界に向かって訴えるための情報を発信する方策の検討、ユニセフへの協力を始めとする世界平和、国際貢献のための具体的施策の検討は、いつ、どのような組織でいつまでに検討し実行するのか、具体的にお示しください。

 また、NGOやボランティアとの協力が必要と考えるが、その点についての御所見をお聞かせください。

 いずれにしても、この事業は地味で結果が見えないだけに、長期間継続しても空虚感の残ることも承知の上で、息の長い事業として継続しなければならないと思います。

 以上をもちましてC・Cクラブとしての代表質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) C・Cクラブを代表されての新美舜三議員の質問にお答えをいたします。

 まず、要旨1の歳入の確保策についてお答えをいたします。

 市税等必要な財源は、市民間の公平性を確保し、市政への信頼性を高めていく上で大変重要であります。しかし、社会経済情勢が厳しい中、市税等の収納率は年々低下傾向であり、本市を含む県内各市とも、さまざまな対策を講じながら収納率の向上を図るべく努力をいたしております。こうした状況の中、本市といたしましても、平成13年度市税等の収納向上に向けまして、市税等収納対策事業を計画し、現在、諸準備を進めているところであります。事業の内容につきましては、まず半田市市税等収納対策事業実施本部を3月18日の幹部会議後、設置をいたしまして、3月25日に事業説明会、4月30日までを実施期間とするもので、助役を本部長に、管理職に当たる副主幹以上76名を動員いたしまして、2人1組、38組で地区割り表に基づき滞納整理を実施したいとするものでございます。

 なお、歳入確保のための全庁的な取り組みを市民にアピールし、市民の納税に対する御理解をいただき、収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。

 また、職員が直接納税者と接することにより、税の重みを感じるとともに、予算を使うのでなく税金を使う、こういったことの認識をするための一助としても、13年度は第1次とし、今後とも事業の継続を行ってまいりたいと存じます。

 次に、要旨2点目の3か年実施計画のこのごろの考え方、あり方についての御質問にお答えをいたします。

 3か年実施計画で計上しつつも、新年度予算に反映できなかった理由に関しましては、クラブ21を代表しての新美保博議員の御質問にもお答えいたしておりますが、不況による市税収入の落ち込みが大きな要因でございます。3か年実施計画の位置づけにつきましては、本市の総合計画を具現化するプログラムとしての向こう3か年に実施する事業を毎年ローリング方式により年度別に明示するものであり、そしてまた予算編成の指針とするものでございます。したがいまして、3か年実施計画に位置づけられた事業から優先的に予算化されていくものであると認識をいたしております。しかし、平成14年度予算編成におきましては、厳しい財政状況から幾つもの事業を後年度に送らなければならなかったことにつきましては、反省すべきであると考えております。今後の3か年計画策定に際しましては、国と地方の大きな改革の動向を注視しながら、徹底した経費の削減と合理化を進めるとともに、財源確保にも努め、策定方法の見直しなどについても適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、要旨3点目の黒石墓地事業計画の見直しについてどのように考えているかについてでございますが、用地取得費及び黒石墓地整備工事費、測量や登記手数料、さらには起債の償還等に要するすべての事業費につきまして、現在の北部墓地同様、永代貸し出しによる使用料でまかなうことといたしております。御質問者が懸念されます一般会計からの繰入金は考えておりません。

 黒石墓地の需要を年間何区画と見ているかにつきまして、黒石墓地拡張のお話は平成9年以前より、地元板山区から要望が出されていた経緯もあることと、現在、市内には墓地用地が北部墓地しかないことから、青山地域あるいは成岩地域にお住まいの方などから、黒石墓地の早期整備を望む声が多く寄せられてきております。このようなことから、供用開始時において一時的には多くの需要があると予測しており、市債償還を考えますと、年50区画の永代貸し出しとなります。市債の償還を何年するかにつきましては、銀行等縁故資金で対応する関係から、相手方との協議により定め、契約していくこととしております。国の財政融資資金の借り入れの場合では、最大償還期間は3年据え置き、20年以内となっておりますので、これを参考にしたいと考えております。

 年間の墓地管理費をどれほど必要と見ているかにつきましては、現行の黒石墓地とは別に水洗トイレ1か所と水くみ場4か所の設置を計画しております。従来委託しておりました花殻等の処理は平成14年度から直営で処理することとし、経費の削減を図ることといたしておりますので、新設部分の管理費については以上であります。

 続きまして、要旨4点目の市民の皆様との協働によるまちづくりの推進についての市民の市政への参加促進のため、一定のルールを明記して市民と協働によるまちづくりの事業を進めるためにも、条例制定は必要と考えますが、市長の見解はとの質問に対しお答えをいたします。

 御質問者もおっしゃいました自治基本条例につきましては、平成12年12月に北海道のニセコ町で全国初となるまちづくり基本条例が制定されました。そして、今、類似の条例の制定が全国各地で検討されつつある状況でございます。本市におきましても、地域の実情にかなった、地域住民の福祉向上に資するような新たな取り組みの一つとして、このような市民参加に関する条例の制定に関しまして調査研究する必要はあると考えておりますが、その一方で、こうした条例を制定しなければ市民の皆様との協働によるまちづくりが推進できないかと申しますと、必ずしもそうとは思っておりません。全国的に見ますと、神奈川県を始め関東地方では、いろいろなタイプの自治基本条例が考案されておりますが、東海4県におきましては、こうしたタイプの条例の制定をした自治体はまだございません。なお、本市におきましては、「ふるさと景観条例」、「みどりのまちづくり条例」、「生活環境の保全、確保に関する基本条例」など、まちづくりに関する基本的な条例に関しまして、既に制定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、自治基本条例制定の動きは全国的に顕著となってきておりますが、法制面での調査研究や検討はまだまだ不十分な面がございますので、こうした動向を見きわめ、市議会並びに市民の皆様の御意見をお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 最後に、主題、世界平和、国際貢献のうち、要旨1の世界平和、国際貢献のための具体的施策の検討と実行についてお答えをいたします。

 今日、米国同時多発テロを発端としたアフガニスタンの戦争の勃発やイスラエル、パレスチナとの報復合戦など、世界平和と国際貢献のあり方について、全世界に大きな課題を投げかけています。こうした中、半田市におきましては、昨年10月に国際貢献にかかわる懇談会を開催し、半田国際ボランティアクラブを始めとする市内の国際交流関係団体や、国際協力や国際貢献に造詣の深い市民の皆さん方にお集まりをいただき、その具体的施策について検討してまいりました。国際貢献は、「米百俵」の例ではありませんが、物的あるいは経済的供与により長期的視野に立ち、人材派遣あるいは技術の移転を行うことが望ましいと言われておりますが、現に病気や飢餓にあえいでいる人々がいることと、一地方自治体ができる国際貢献ということを考え合わせますと、やはり物資等を送ることが中心になろうかと考えております。そうした具体的な方法については、後日、国際貢献にかかわる懇談会を開催し、14年度中には明らかにしていく予定でありますが、例えば国際交流ボランティアクラブ、区長連絡協議会など市民団体、市民と協力し、不要衣料品や文房具などを収集し、NPOなどを通して物資を送る運動を行うことや、ユニセフが全国的に展開しているユニセフ募金箱を公共施設、商店に設置し、募金に協力することなどが考えられます。

 いずれにいたしましても、これらの事業は継続して市民の意識の中に浸透してこそ意味があります。国際貢献の効果を上げるためにも、経験豊かなNPOやボランティア組織等と協力をし、一杯のコーヒーからできる国際貢献を合い言葉に、小さな活動からでも市民運動として定着させることが肝要と考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、私の答弁といたします。



○議長(坂野義幸君) 新美舜三君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

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          午前11時04分 休憩

          午前11時16分 再開

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○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 公明党代表 山口博己君の登壇、発言を許します。

          〔19番 山口博己君 登壇〕(拍手)



◆19番(山口博己君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります平成14年度施政方針と予算の大綱につきまして、公明党を代表してお伺いをいたします。

 私が、いよいよ最後の代表質問となりました。前の方々と、重要なテーマにつきましては既におやりになっておりますので、私は少々角度を変えて質問をいたしますので、丁寧な回答をいただけますようよろしくお願いいたします。

 まず最初に、市町村合併についてお伺いをいたします。

 現在、地方分権は実行の段階を迎え、自治体が自主性を発揮し自立性を高めるための制度的な枠組みが備えられつつあるところであります。地方分権によって増加する事務量を適切に処理するためには、受け皿となる自治体の基盤強化が大事になってくることは必然であります。そのため、市町村合併は有効な選択肢の一つだろうと思うわけであります。合併する市町村への財政支援策を盛り込んだ市町村合併特例法は、平成17年3月31日までに合併が成立した場合に限りとなっております。市長は、「合併の問題は本市にとっても避けて通れない検討課題であると理解いたしており、本年度中に庁内に検討組織を立ち上げ、広域における調査研究とあわせ、市民の皆様に情報の提供などをさせていただく予定としております」と施政方針と予算の大綱で述べられておりますが、市町村合併問題に対する市長の見解をお伺いをいたします。

 次に、成年後見制度の利用支援についてお伺いをいたします。

 痴呆症の高齢者や知的障害者で判断能力が十分でないために、悪徳商法の被害に遭ったり、福祉サービスの利用契約がうまくできない人などの権利を守る制度として、成年後見制度がスタートして2年がたとうとしておりますが、利用件数はふえてはいるものの、一般的にはまだまだなじみが薄く、十分利用されているとは言えない現状であります。成年後見制度は、それ以前の禁治産、準禁治産制度にかわる新たな制度として、2000年4月にスタートをいたしました。痴呆症が進んで判断能力が落ちた高齢者や知的精神障害者の権利を守るため、家庭裁判所の選任した後見人が本人にかわって財産管理や施設入所契約などを行うものであります。東京都杉並区が、住民の成年後見制度利用を支援するため、2001年10月に、区社会福祉管内に開設し、成年後見の支援事業を行っております。同センターでは、成年後見制度についての相談に対応するとともに、制度についての説明会も開いております。今は成年後見制度についてのPRがメーンのようであります。判断能力が衰える高齢者がふえつつあります。また、障害者の親なき後のことに心配をしている親もふえつつあります。高齢化が一段と進行する中で、自分の権利を守るための身近な制度が成年後見と言える支援対策をすることが大事であると思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。

 次に、地震対策についてお伺いをいたします。

 昨年12月11日、中央防災会議の東海地震に関する専門調査会が、東海地震が起きた場合に震度が6弱以上を予測される217の市町村名が公表されたところであります。愛知県では、この見直しによって名古屋市東部や知多半島まで広がったわけであります。このようなことから、地震防災対策の一層の充実強化を図り、市民の安心と安全の観点から、地震災害に強いまちづくりを推進するために、半田市地震対策会議設置要綱が先月26日に施行され、半田市地震対策会議が設置されたところであります。

 6,400人を超える死者を出し、戦後最大の被害となりました阪神・淡路大震災から早くも7年が過ぎたところであります。近年、東海地震、東南海、南海地震などの発生が危惧されております中で、地震防災対策のあり方などを考える地震防災シンポジウムが、本年1月29日に同シンポ実行委員会の主催により、東京国際フォーラムにおいて開かれました。今後の課題として、災害発生時における通信手段をどう確保するのか、また現在は音声主体の緊急情報を障害者や高齢者など耳の不自由な人に知らせる手段をどうするか等であります。また、シンポジウムでは行政が地震防災対策を進めるだけではなく、最終的に自分の身は自分で守るという自衛思想が欠かせないという点も強調されたところであります。

 日本火災学会が震災後に行った調査から、建物の下敷きになった人で助かった人のうち、自力で脱出したり家族や隣人に助け出された人が97.8%、救助隊に救出された人はわずか1.7%というデータであります。半田市政策指針、防災対策の充実、第1項地震対策の中に、間近に迫りつつある大地震やそのほかの災害に備え、防災体制の強化及び災害防止についての啓発に努め、市民の防災意識の高揚を図るとうたっておりますが、今後は市民参加を視点に置いて、地域の災害防災力をどう高めるかを検討する以外ないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、市立半田病院における今後の院長の職務のあり方についてお伺いをいたします。

 市立半田病院で起きました院内感染問題は、重大事であり、衛生管理体制を強化することで解決を図ろうとしております。病院のトップは院長であり、絶えず全体に目を配っておかなければなりません。その大変忙しく絶えず目を配っていなければならない院長が、一医師として現場を担当することはいかがなものかと思うわけであります。院長は、一医師の立場から離れ、全体の指揮をとるべきであると思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。

 次に、感染症センター設置についてお伺いをいたします。

 新聞報道によりますと、2005年には中部国際空港が開港し、海外から危険なウイルスが持ち込まれるおそれが高まる中、感染症指定病院が県内にはなく、中部空港開港の2005年3月までには、愛知県周辺で指定病院が決まると見られるものの、もし間に合わなければ、指定病院がない以上は他県の指定病院に協力をお願いしなければならないと担当者は言っているようであります。エボラ出血熱、ラッサ熱など、致死率の高いウイルス感染症を治療できる医療施設の整備の遅れ、各都道府県が1か所設けることが義務づけられてはいるものの、設備やスタッフを確保できない病院が多く、中部地方ではまだ滋賀県の大津病院にしかありません。各都道府県には1類感染症の治療に当たる医療機関をそれぞれ1か所2床、指定するよう求めたようでありますが、法施行から3年以上たった現在、指定病院は9都道府県にとどまっております。危険度の高いウイルスを扱うために、病室の面積や構造、空調設備への基準が厳しいためであります。

 市立半田病院として感染床設置に対する見解をお伺いをいたします。

 最後に、学校評議員制度導入についてお伺いをいたします。

 2000年4月にスタートいたしました学校評議員制度は、全国に着実に広がってきております。これは校長が学校評議員を通じまして保護者や地域の人たちの意見を幅広く聞き、学校運営に反映させながら、地域、家庭のより緊密な連携による新たな学校づくりを図るものであり、地域が学校の運営に積極的に参画する試みとして、熱いまなざしが注がれているところであります。この学校評議員制度は、2000年1月の学校教育法施行規則の改正により、新たに設けられたものであります。98年9月の中央教育審議会の答申を受け、国が準備を進めてきたものでありまして、導入に当たりましては、1、学校、家庭、地域の3者が一層の連携強化を図りながら地域に開かれた学校づくりを推進する。2、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関しての保護者や地域住民の意向を把握し、それらの意見を反映させ、その一方で学校としての説明責任を果たしていくことを大きな柱としております。特に、校長が保護者や地域住民の意見を聞き、児童・生徒の実態や地域の実情に的確に応じた教育方針、計画を決定できることにより、特色ある教育活動の推進を一段と加速させる利点があります。

 また、本年4月から実施されます新学習指導要領に盛り込まれ、体験的な学習や問題解決的な学習を重視する総合的な学習の時間では、地域や家庭の協力が必要になることから、学校評議員制度の導入は、今後、総合的な学習の時間の充実にも大きな力になることが予想されるところであります。

 そのほか、社会生活のルールや正義感、倫理観、思いやりなどの豊かな人間性をはぐくむ教育や青少年の非行防止などに対しまして、学校、地域、家庭が一体となって取り組むことも可能であります。

 さらに、学校行事と地域行事との合同開催による子供たちと地域の交流、老人ホームなど地域の施設との連携、協力によるボランティア活動などが活発に推進され、地域、家庭とのつながりが強化された分、学校教育が一段と膨らみを持つことが期待をされるところであります。この学校評議員制度導入に当たり、本年度より学校評議員制度実践研究校を2校指定し、学校や地域の実情に応じた学校評議員制度のあり方を実践研究し、学校評議員制度のあり方について検討会議を開催するようでありますが、この検討会議で思わしくないと判断した場合には、教育委員会としては、その後、導入しないと考えておられるのか、それともあくまでもどのような形で持っていくべきかを研究されようとするのか。

 教育長の御所見をお伺いいたしまして、壇上よりの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) 公明党を代表しての山口博己議員の質問にお答えをいたします。

 まず、要旨1点目の市町村合併についてでございますが、御質問者のおっしゃるとおり、地方分権の時代を迎え、自治体は基盤を強化し力をつけていくことは必然であり、市町村合併も有効な選択肢の一つであると考えております。市町村合併は、今後の本市と市民の皆さんの生活を大きく左右する問題であり、合併をするしないかにかかわらず、必要な調査、検討を行うことは重要であると考えております。合併問題は、本市の将来のあり方についていま一度見詰め直す契機としてもとらえることができますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、要旨2点目の成年後見制度の利用支援についてお答えをいたします。

 成年後見制度につきましては、御質問者が言われますように、まだまだ周知されていない面があろうかと思います。この制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。申し立てができる方は、本人、配偶者、4等親以内の親族であり、そうした人がいない方は市町村長に法定後見人開始の審判の申し立て権があります。半田市を含む県下で、これまでのところ審判の申し立てを行った事例はございません。半田市としても、この制度をもっと市民に知っていただくために、平成14年度事業として成年後見制度に関する制度の内容や利用に関する相談先として、社団法人成年後見センター・リーガルサポート半田ブロックや法務局、家庭裁判所があることなどをPRするパンフレットを作成して、福祉施設や介護支援センター、各公共施設に配付し、その制度の利用促進に努めたいと考えております。

 なお、成年後見制度は権利擁護制度の一つであり、このほかに地域福祉権利擁護事業がございます。この事業は、判断能力が一定程度あるが十分でない人に対し、生活支援員が福祉サービスの利用手続の代行申請や金銭の管理、書類の預かりなど日常の地域生活の援助を行うもので、社会福祉協議会で実施をいたしております。成年後見制度とともに、こうした制度のPRにも努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、要旨3の地震対策についてお答えをいたします。

 山口議員が質問の中で申し述べられているとおり、災害が発生した直後に頼りになるのは自分であり身近な人です。そのためにも、災害に対する市民の皆さんの意識の高揚、訓練による技術の習得は欠かすことのできない重要なことと考えております。阪神・淡路大震災以降、市民の皆さんの防災に対する関心は高まり、各地区で開催されています自主防災会の防災訓練に毎年多くの方が御参加いただいております。平成13年度におきましては、35の自主防災会が訓練を実施し、総勢3,000人以上の方に御参加いただいているところであります。また、9月1日の防災の日にちなんで毎年8月に実施しておりますが、半田市総合防災訓練につきましては、見る訓練から、市民の皆さんに参加していただく訓練へとその内容を変え、災害が発生した際に、その経験が十分生かせるような訓練を実施をいたしております。このような訓練にさらに多くの市民の皆さんが御参加をいただき、災害に関する知識を身につけていただけるよう、なお努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨4点目の今後の院長の職務のあり方について、半田病院の院長は全体の指揮をとるべきであり、一医師として現場を担当するのはいかがかとの御指摘についてお答えをいたします。

 今回、半田病院で起きた院内感染問題など病院の危機管理を行うことは、院長にとって重大な役割だと認識をいたしておりまして、一方、患者さんから直接声を聞いたり、医師として現場を担うことも部下を指導するために必要なことと考えております。4月には新しい院長人事を予定いたしておりますが、現場の仕事は最小限に抑え、病院全体に目を配るよう、開設者として意を尽くしていきたいと考えております。

 病院に対する2つ目の御質問、感染症センターの設置についてお答えをいたします。

 平成11年4月1日から施行されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で、ラッサ熱やエボラ出血熱などは第1類感染症として位置づけられ、その治療は第1種感染症指定医療機関で行うこととなりました。この第1種感染症指定医療機関は、都道府県に1か所指定されることになっていましたが、御指摘のように、愛知県ではまだ設置がされていません。

 中部国際空港の開港を控え、半田病院に第1類感染症の医療を行う感染症センターを設置してはどうかとの御提案でありますが、感染症センターは15平方メートル以上の個室の確保、気圧の調整、高性能フィルター、紫外線殺菌の施設を備えねばならず、現在の半田病院の施設内容では困難と言わざるを得ません。議員がおっしゃるように、全国的にも設置数も少ない現状でありますが、今後、国際空港の玄関口としてふさわしい病院としての機能を備えるためにも、大きな課題として受けとめたいと思っております。

 以上で私からの答弁とし、次の教育に関する問題につきましては教育長からお答えをいたしますので、どうぞよろしくお願いします。



◎教育長(沢田祥二君) それでは、要旨6、学校評議員制度の導入についてお答えをいたします。

 学校評議員制度は、平成12年4月の学校教育法施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置づけられたものであります。その趣旨としましては、御質問の中でも述べておられましたように、開かれた学校づくりを一層推進していくため、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握、反映しながら、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしていくこととされております。

 教育委員会といたしましては、これからの学校がより地域に根差した特色ある学校づくりを目指し、開かれた学校となるよう、平成14年度に小学校1校、中学校1校を実践研究校に指定し、本市の学校の実情や地域の特性に合った学校評議員制度のあり方を検討してまいります。

 実践研究の具体的な内容としましては、地域の教育に関する理解、識見を有する方を学校評議員として各学校5名程度を委嘱し、地域住民の学校経営への参画のあり方と地域への説明、学校・家庭・地域の連携、協力のあり方などについて協議し、実践するものであります。

 なお、この実践研究は、学校評議員制度の導入の是非を検討するというものではなくて、本市にふさわしい制度のあり方の研究を委嘱するものでありますので、どうか御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(坂野義幸君) 山口博己君の質問を終結いたします。

 以上をもちまして施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

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          午前11時45分 休憩

          午後1時00分 再開

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○副議長(榊原孝子さん) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 市政に関する一般質問



○副議長(榊原孝子さん) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。

 お手元に配付しました通告書の順に行います。

 6番 名畑満彦君の登壇、発言を許します。

          〔6番 名畑満彦君 登壇〕(拍手)



◆6番(名畑満彦君) 議長のお許しをいただきましたので、既に通告してありますことについて御質問申し上げます。

 私の質問は半田病院についてでありますが、今までの代表質問の中でかなり重複する箇所があると思いますが、よろしくお願いいたします。

 主題1、半田市政策指針第1章、第2節、第3項、医療の拡充について。

 本年1月に策定された半田市政策指針第1章、第2節、第3項の中で、半田病院の3つの理念は、地域に愛され信頼される安全で安心な病院を目指すこと、患者の人権を尊重し、説明と同意に基づく医療を提供すること、地域の医療機関と連携を図り、高度な先進医療に取り組むこととしています。そして、基本施策として、高度医療機器の導入及び施設整備、救命救急センター指定を展望しての救急医療体制の整備、市民の皆様に親しまれ、受診しやすい環境づくり、医療情報開示の推進、病院経営健全化の促進といった5点を挙げています。その中の3点について御質問申し上げます。

 要旨1、救命救急センターについて。

 半田病院は、基本施策の一つとして、救命救急センター指定を展望しての救急医療体制の整備を掲げています。現在、半田病院は第2次医療圏に知多半島で指定を受けている愛知県内14災害拠点病院の一つであります。その14災害拠点病院のうち、8病院が救命救急センターの指定を受けています。救命救急センターとは、極めて重症の救急疾患及び外傷に対して高度な集中的治療を年間無休、24時間体制で行う、人口100万人に対して1か所設置とされている施設であります。この施設には、24時間体制で待機し、医師と看護婦が乗り込み患者の救命活動を行うドクターカー運営システムや、離島、山間部、事故現場からの重症患者の搬送、救命向上に役立てるドクターヘリの配備、また初期救急医療病院、在宅当番医や第2救急医療病院、病院輪番制病院の診察室や処置室のほかに、緊急手術室、高気圧酸素治療室、ICU、無菌室、熱傷室、緊急検査室、血管造影室等、すべての診療治療機器を整備する必要があります。高度医療機器の導入及び施設整備の現状及び将来計画について伺います。

 次に、体制づくりについてお尋ねいたします。

 2次救急病院の約60%で1人しか当直しておらず、約17%では経験が浅い研修医を単独で当直させていました。常勤医だけでは足りないし、研修医なら経費も安いとの理由からであります。救命救急センターとして、救急医療機関として、救急医療についての相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事する体制づくりは大丈夫でありましょうか。

 また、最近、院内感染問題が発生し、マニュアルの見直しや監視カメラの設置等の対策が講じられましたが、ハード面だけでなく病院関係者の基本的なモラルの向上についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、救急搬送時における気道を確保するための気管内送管についてお尋ねいたします。

 消防庁の委員会は、97年から99年にかけて全国10か所の救命救急センターに運ばれた心肺停止患者2,920人の3か月後の生存率を調べました。医師が救急車に乗るドクターカーでは10.8%、救命士の場合は3.4%、救命士も乗っていない救急車は2.7%でした。消防側は、救命士が送管できれば生存率が上がると考えています。米国やドイツなどでは救命士が処理しています。医師側は救命士に教えるべきだ、今の訓練体制では無理など、意見が分かれています。救命救急センター指定を展望しての半田病院としてのお考えを伺います。

 要旨2、市民の皆様に親しまれ、受診されやすい環境づくりについて。

 3020運動、こんな言葉が病院関係者の間で広がっています。紹介率30%以上、平均入院日数20日以下を目指すことを意味しています。病院から早目に退院させ、その後の治療はまた診療所で行うよう促すのがねらいであります。従来の診療所、病院、診療所、そういう流れを一層推し進め、患者の大病院志向に歯どめをかけて医療の効率をねらうものであります。ただ、現状では医療機関の側にも解決すべき問題はたくさんあります。何よりも欠かせないのは、地域の診療所や中小病院がさまざまな病気の初期に適切に対応できる機能を持つことだと思います。効率的な医療制度をつくるには、まず市民が最初に接する医師の質を高めることが必要だとされています。欧米では、家庭医が専門医の一つとなっていますが、日本では家庭医を育成する機運は盛り上がっていません。市民の皆様に親しまれ、受診されやすい環境づくりという観点から、患者の悩みや家庭内の問題にも耳を傾け、話に共感することで患者がいやされる場合のあるほか、病院の原因を見つけるきっかけにもなる家庭医の必要について伺います。

 また、受診されやすい環境づくりという観点から、駐車場問題について伺います。

 病院の駐車場の現状は、例えば午前9時に病院の受付に入ろうとするには、1時間前の午前8時には駐車場入り口に並ばねばならない現状であります。こうした駐車場問題にどう対処していくのか、お尋ねいたします。

 要旨3、病院経営健全化の促進について。

 病院は経営能率の悪い小児科を切り捨てる、医療保険制度は手間も人手もかかる小児医療に配慮を払わないというのが、小児医療の現場の悩みであります。病院小児科の廃止、縮小が相次ぎ、小児科がある病院は1990年代に全国で600近く、約14%減りました。背景には、少子化に伴う患者減少に加え、診療収入の低さがあります。大人と同じ量の薬を投与したり検査はできないから、小児の外来患者の薬剤料や血液などの検査料は内科の半分、エックス線などの画像診断料は4分の1にすぎません。病院小児科のもう一つの悩みは、深刻な人手不足であります。中でも、核家族化や共働き夫婦の増加などで夜間の小児患者が急増、当直の小児科医が対応に忙殺されています。厚生省の98年度調査によりますと、全国の小児科医は約3万4,000人で医師全体の14%、高齢化に加え出産、育児を抱える女性医師が多いため、一線で働ける中堅が払底しています。専門医への過度な期待や深夜の救急外来をコンビニ感覚で訪れる親の存在も、現場の繁忙化に拍車をかけています。日本の小児医療に携わる医師は英国やドイツの約5分の1にすぎません。安心できる医療を求める親のニーズにこたえるには、今ある人材を生かし切ることから始めなければならないと思います。

 病院経営健全化を促進しながら、より効果的な小児医療を推し進めることができるのか、お尋ねいたします。

 最後に、病院全体の経営についてお伺いします。

 昨年6月、全国公私病院連盟が全国の病院の経営状態を割り出した結果によりますと、赤字経営の割合は全体で66.1%、自治体病院は88.7%、公的病院40.2%、私的病院33.9%でした。経営状態を100床当たりの平均収支で見ますと、昨年6月中に上げた平均収益は1億4,599万円、費用は1億4,389万円で、差し引き790万円の赤字となっています。都道府県などからの補助金額を100床当たりで平均すると、公的病院が240万円、私的病院は80万円だったのに対し、自治体病院は1,859万円と突出しています。自治体病院の赤字の背景には経営責任の所在があいまいな病院の構造的問題があり、赤字を出しても自治体の一般会計などから補てんされるため、病院長や自治体幹部が責任を問われないためだと言われています。半田病院もその例外ではないと思います。

 今春からは、診療報酬が引き下げられ、自治体病院を取り巻く環境は厳しさを増す一方であります。経営責任の明確化を図る自治体もふえつつありますが、半田病院はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の方からの壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎病院事務局長(後藤章次君) それでは、名畑議員の御質問、主題、半田市政策指針第1章、第2節、第3項、医療の拡充についてのうち、要旨1、救命救急センターについてお答えをいたします。

 現在、県下におきましては、名古屋掖済会病院を始め8か所の医療機関が救命救急センターの指定を受けており、その基準としてはおおむね人口100万人に1か所の指定を指針としておりますが、地域の特殊事情によっては基準は緩和されております。こうした意味では、知多半島には一か所も指定病院はありませんし、中部新国際空港の開港を見据えれば指定への展開も開かれると思います。

 そこで御質問の高度医療機器の導入及び施設整備の現状並びに将来計画についてお答えをいたします。

 高度医療機器の導入につきましては、平成12年度以降、エックス線ナイフやMRIを導入し、今後もアイソトープや手術用顕微鏡等の購入を計画してまいります。施設整備につきましても、救命救急センターの指定を視野に入れまして、集中治療室を16から22床へと増床を図り、また現在、救急外来室の機能拡張工事に取りかかっております。

 当直体制についての御質問ですが、現在は医師は部長級を含む4名、看護婦は課長級を含む3名以上に加え、必要時に当直者をサポートする緊急呼び出し体制をとっておりますので、救急医療機関としての体制は満たしていると思っております。

 院内感染につきましては、市民の皆様に多大な不安を与えてしまい、心よりおわびを申し上げます。病院関係者の基本的モラルの向上につきましては、問題発生後、全職員を対象にした講習会を開催したり、各セクションごとの実践指導を行いました。何に増しても、この件により職員一同身の引き締まる思いをしております。これを契機に、手洗いはもとより患者様への対応などすべての面で基本に戻り、信頼される病院を目指していく所存でおります。

 次に、救急救命士の気管内送管についてお答えをいたします。

 救急救命士が行うことができる特定行為の中には、議員御指摘の気管内送管は含まれておらず、現在、社会問題にまで発展しております。半田病院としては、十分な練習と訓練を受けた上なら人命救助という観点で、救急救命士による気管内送管ができるような法整備が必要と考えております。

 要旨2、市民の皆様に親しまれ、受診されやすい環境づくりについてのうち、家庭医の必要性についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、家庭医についてはまだまだ立ちおくれている現状にあります。その原因は、縦割りの専門性がしかれている日本の医学教育にあると言われております。介護保険が導入され、患者様のかかりつけ医の意見書を作成したり、また悩みなどを聞く機会も多くなり、家庭医の必要性はますます高くなると思われます。半田病院といたしましては、地域の医療機関の先生方と各種研修会を開催したり、密接な連携を取り、患者さんの情報を共有するなどして、地域の先生方が家庭医としての役割を果たしていただけるよう協力していきたいとするものであります。

 駐車場問題につきましては、患者様の利用スペースを確保するため、従来ありました医師専用スペースを廃止するなどの方策を講じてまいっております。今後の方策といたしまして、一部違法駐車も見受けられますので、それを排除するために駐車料金の使用料条例の見直しとか新たなる駐車スペースの確保も考えております。

 次に、要旨3、病院経営健全化の促進についてのうち、小児医療の推進についてお答えをいたします。

 半田病院は、病院の経営効率の悪い部門は切り捨てるではなく、民間の医療機関では担えない部分を補うのが公立病院の使命と考えております。小児科につきましては、医師4人体制を従来から確保しており、新生児につきましては母子同室等拡張工事を完成させるなど、充実を図ってまいりました。平成14年度の診療報酬改定ではほとんどがマイナス改定ではありますが、小児医療関連につきましてはプラスの改定の面がございます。今後も、現在の水準以上のものを維持していけるものと思っております。

 最後に、病院全体の経営についてお答えをいたします。

 自治体病院にとって、その使命を果たすことは、施設の充実と高度医療機器の導入は必要不可欠なものですし、また単に不採算だからといって、ある診療部門をやめてしまうというわけにもいきません。こうした自治体病院個々の経営努力だけに負わせられない費用については、国は基準を定めまして一般会計からの繰り出しを求めております。半田市においても毎年基準の範囲内で繰り出しを受けておりますが、赤字の補てんではなく病院の健全経営のための応分の負担ということで御理解いただきたいと思います。

 経営責任の明確化につきましては、公営企業法の全部適用も選択肢の一つとして考え、経営の健全化を図りたいと考えております。幸いにも、12年度は5億7,000万円余の黒字、13年度も若干これを上回る数字が見込まれておりますが、経営改善は軌道に乗りつつあると考えております。しかし、14年度の診療報酬改定により、2.7%の医業収益の減少はさらに赤字病院の増加につながるのではとの懸念が出され、深刻な事態になることは必至でありますが、こういうときこそ職員一丸となって累積赤字の解消に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(榊原孝子さん) 名畑満彦君に関する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、名畑満彦君の質問並びに関連質問を終結いたします。

 3番 斉藤正之君の登壇、発言を許します。

          〔3番 斉藤正之君 登壇〕(拍手)



◆3番(斉藤正之君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告済みの2点についてお尋ねをいたします。

 なお、内容の一部について、所属の所管事項にかかわること、また昨日よりの代表質問の質疑と重複する部分があることについて、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 初めに、主題、県市長会の教育懇談会で何を目指すのか、市長の見解を問うについて質問いたします。

 過日、市内の中学生による生徒間暴力について報告を受け、また報道もされました。さまざまな原因があっただろうと推測をされますが、解決をされない教育課題があったのではと懸念をしております。生徒の心身の傷の解消が一日も早からんことを祈っております。

 教育の荒廃という言葉が活字になって以来、一体どれだけの年月を経たのか。関係者はさまざまな対処に負われました。そして、いまだ根本的解決はなされておりません。道遠しの感がいたします。新年度にも警察官OBの生徒指導アドバイザーの4中学校配置が予算化されております。市民が教育問題を語るとき、家庭は学校任せ、学校は教育委員会の方へ顔が向いている、教育委員会は閉鎖的といった結論に落ちつくことが少なからずあります。一方のみに非があるとは思われません。子供が子供を産み育てると言われる教育力の低下が、社会不安を増長します。批判しつつも、このままでいいのかというのが多分共通の認識だととらえたいと思います。

 4月からの新学習指導要領に基づく教育改革を前に、自治体首長の教育問題への発言、取り組みへの行動を多く目にするようになりました。そんな中、去る2月4日、愛知県市長会が教育問題懇談会を発足し、第1回会合を開いたとの報道を目にしました。教育を住民の代表者の手に取り戻そうを合い言葉に、26市の市長が参加し、本市の榊原市長も参加される学校教育と組織づくり及び生涯教育と地域づくりの2部会を立ち上げ、教育行政のあり方について学び、新年度中に改革案を取りまとめ、提言に終わらない実用的な提案を目指すとのことであります。県教育委員会に対する不信感が根底にあるとのことですが、教育の中立性を損なうことがないのか、若干の懸念を感じつつ、立場の違いを踏まえ、生きる力をはぐくむために学ぶ児童・生徒にとってよりよい学校教育環境が整えられることを切望しつつ、以下お尋ねをいたします。

 要旨1、学校の現状の学校教育についてどう考えておられるのか、お尋ねします。

 市長は長い行政マンとしての経験の中、教育行政にも深い理解と見識をお持ちだと思います。しかし、就任後、時間が短いことと相まって、教育問題は教育委員会に任せたというスタンスでおられたのかどうか。教育、なかんずく学校教育についてお聞かせをいただく機会もないままに今日に至っております。今回、学校教育部会に所属され研究されるということは、学校教育に対する問題意識あるいは懸念をお持ちなのではと推量いたします。国、県の指示、指導という制約の中、市長の立場で学校教育の現状をどう分析されますか。そして、あるべき姿、つまり目指す方向との乖離があるとすればそれはなぜか、お考えをお聞かせください。そして、それは他の25人の市長さんとも共通する認識と理解してよろしいのでしょうか。

 次に、要旨2、目指すべき方向に対して懸案点をどう変えていこうとお考えか、お尋ねします。

 この4月から、新学習指導要領に基づく学校教育が始まります。新たな教育課題がふえました。少人数学級、マンモス校解消等々の従来からの懸案に加え、例えばゆとり教育、すなわち授業時間数、地域裁量3割という課題がふえました。ゆとりの時間をどうするのか、学力低下、学力格差の懸念の中、想定される対応策にも財政措置が必要となってくる由、予算執行者として市長が関与する一面があるのは当然で、教育の中立性を損なうことなく、どう、いわば口出しをされるのか、注視したいと思います。

 報道では、県教育委員会に市長の立場で教育行政に物申すとのことですが、県教育委員会に物申すだけでいい方向に変えられるのか。課題の多くは財政措置が必要であり、「我が町の教育、市長の手に」実現のためには物申す相手も県教委だけではないのではと思います。学校教育懸案事項を望む方向に変えていくために、教育懇談会にどのような意欲で臨んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、要旨3、市教育委員会との関係はについてお尋ねします。

 市長の教育問題懇談会への参加は、当然本市の教育委員会も御存じのことと思います。また、今後も連携を取っていかれることと理解をしておりますが、先日近隣市で教育委員全員辞任といった報道も目にしました。理由は懇談会問題とは異なるようですが、意思の疎通を欠くことのないよう望むところであります。お考えをお聞かせください。

 次に、主題2、東海地震対策についてお尋ねします。

 東海地震については多く報道がされておりますし、またさきの代表質問でも語られておりますので省きますが、要約をすれば、1、東海地震は近い将来起こる可能性が高い。2、計測点の変化などで予知の可能性はあるが、いつ起こるかの特定は大変難しい。3、東海地震のような海溝型またはプレート型地震は、東南海地震、南海地震とも連動する可能性があり、当然震度も大きくなる、つまり巨大地震になると想定をされる。そして、活断層型、つまり直下型の周期も危険域に入りつつある。4、警戒宣言はその影響を想定すると出さない場合もあり得、いわば不意打ちの可能性もある。5、したがって、対策は、警戒宣言発令も含めた事前のもの、事後のものについて詳細に検討する必要があるといったことでしょうか。

 本市でも、防災対策の見直しとあわせ、2月26日に半田市地震対策会議が設置され、地震対策の一層の充実強化が図られることとなります。対策の具体化には膨大な財政負担が想定されますが、市民の安心と安全の観点から、地震災害に強いまちづくりを推進する。そのためには、ためらい、一刻のためらい、ちゅうちょも許されません。阪神・淡路大震災後の防災対策に向けた高揚感が薄れつつある今日、膨大な財政負担が壮大なむだ遣いであればと願いつつ、防災対策に取り組むべきと考えます。

 対策の細かな具体的な内容検討は今後のことでありますが、指定強化を受け、当面の考え方をお聞きしたいと思います。

 要旨1、地震対策強化地域指定の受け入れについてお尋ねします。

 1点目に、指定受け入れの検討計画を、結果は受け入れということでございますが、お尋ねをいたします。

 東海地震に備えた防災対策強化地域の指定見直しの結果、本市も指定の見込みが高くなり、2月27日の全員協議会で助役から、指定があれば受け入れるとの表明がありました。その前の新聞報道では、半田市は指定受け入れに消極的とされております。この間の検討経過をお尋ねいたします。

 2点目に、負担増についてお尋ねします。

 指定受け入れの可否検討の中で、負担増についても当然検討されたと思います。報道では、専門知識を有する人的補充も検討すべきとの指摘も目にしました。受け入れに伴う人的、財政的負担増はどの程度になるのか、お聞かせください。

 3点目に、緊急対策本部雁宿ホールの機能アップの必要性はについてお尋ねします。

 地震発生日の特定は、現在、不可能とのことであります。情報収集、発信の拠点としての機能を万一に備え用意する必要はありませんか。庁舎倒壊を想定するなら、庁舎と同程度の機能を有する必要があります。例えば機器の電源となる発電装置を含め、当座の最低限の生活用品までの準備、備蓄の必要性はありませんか。対策本部指定とともに、見合う機能の充実の検討はされておられますか、お聞かせください。

 4点目に、庁舎の耐震強化の考えはについてお尋ねします。

 先ほど述べましたように、万一の拠点として一定の機能強化を図る必要があるとすれば、新庁舎建設のめども立たない今、庁舎の適当部分に耐震工事を行い、拠点機能の充実を考えたらと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎企画部長(山田兼雄君) それでは、斉藤正之議員の主題1、県市長会の教育問題懇談会で何を目指すのか、市長の見解を問うについてお答えをさせていただきます。

 愛知県市長会の教育問題懇談会設置についてお答えする前に、まず全国市長会の動向についてお答えをさせていただきます。

 戦後の我が国の教育行政は、文部科学省、そして都道府県教育委員会、さらに市町村教育委員会という縦の系列の中で組織化され、進められてまいりました。そこには教育の政治的中立性や専門性の確保から、市長部局とは独立した行政委員会制度によって実施されてまいりました。また、教育内容におきましても、昭和33年に学習指導要領が導入され、時代の求めに応じていくため、教育内容や教職員の人事面など強固な中央集権的なシステムにより進められてまいりました。しかし、社会経済や国民の価値観が大きく変化する中で、学級崩壊やいじめ、不登校などの学校教育現場での混乱や凶悪な少年犯罪の多発、あるいは大学生の基礎学力の不足など、教育改革の必要性が叫ばれてまいりました。本格的な地方分権の時代を迎えつつある今日、これからの教育問題に対処していく上で、従来の中央集権的教育システムを改めまして、市町村の意向が反映されるべきであるとの首長の声が強くなってまいりました。

 そこで全国市長会では、社会文教分科会を中心に市長の意見を取りまとめ、平成13年2月19日付で、学校教育と地域社会の連携強化に関する意見としまして、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しということにつきまして、国に対し意見書を提出いたしております。

 さて、愛知県市長会では、昨年度に犬山市における民間人校長登用方針に対する愛知県教育委員会の拒否問題について、勉強しようとの提案がありまして、その後、本年度10月5日に開催されました第136回愛知県市長会議において、教育問題懇談会の設置が提案されました。それを受けまして、本年2月4日に愛知県下26市長が参加をしまして、教育懇談会の設置を見たものであります。

 この教育問題懇談会は、その規約によれば、教育問題に関し市長として取り組むべき各種の事項について協議、検討を行い、もって地域の発展及び活性化に資することを目的といたしております。座長につきましては安城市長さんが就任され、学校教育と組織づくり部会、これは部会長が犬山市長さんでございますが、それとともに生涯学習と地域づくり、部会長は豊川市長さんのこの2部会に分かれまして、市長として取り組むべき教育課題を調査研究を行いまして、本年10月ごろまでに中間取りまとめをいたしまして、来年1月をめどに最終取りまとめを行い、市長会として連携をしまして国や県に必要な施策を提言していくことといたしております。

 なお、本市は学校教育と組織づくり部会に所属することとなっております。

 さて、要旨1の市長としての立場から、現状の学校教育についてどう考えておられるかとのお尋ねでございますが、これまでも議会の場で学校教育のさまざまな問題につきまして御議論をいただいておりますけれども、地方分権の時代を迎え、また文部科学省が進める7割は国が学ばせたいという最低限を保障しまして、あとの3割は自治体で決めるといった状況を踏まえまして、教育の政治的中立性や専門性を尊重しつつも、従来のごとく教育の専門家にゆだねておけばよいといった時代は去ったのではないかと考えております。

 斉藤議員が御指摘のように、マンモス校の解消等の本市が抱える教育課題については、その早期対応を図らねばならないことは申すまでもございませんけども、現在及び将来にわたる教育の動向などにつきましては、市長として真摯に検討する必要があると考え、この懇談会に参加することとしたものであります。

 次に、要旨2の懸案点、目指すべき方向に対してをどう変えていこうとするか、その考え方、また要旨3の市教育委員会との関係はの質問でございますが、御質問にもありましたゆとり教育、県教育委員会との関連などございますけれども、この御質問の具体的な目指すべき方向や教育委員会との関係につきましては、この懇談会がまだ発足したばかりでございまして、現在、調査研究は行われておりませんので、今後、中間取りまとめあるいは最終取りまとめの段階で御報告をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



◎防災監(榊原昭夫君) 続きまして、主題2、東海地震対策について、要旨1、地震強化地域指定の受け入れについてのうち、1点目の指定提言受け入れの検討経過と結果についてお答えいたします。

 平成13年12月17日、愛知県庁におきまして、市町村県事務所防災担当部課長会議が開催され、国の中央防災会議の検討結果のポイント、東海地震による震度分布等の見直し検討結果について説明等がされました。平成14年1月8日付で、某報道機関から東海地震に関する見直し等のアンケート調査依頼があり、強化地域の指定についての問いに対し、十分な情報がない中で特に希望はしていないが、国が決定すればこれに従うと回答いたしましたことが、消極的と報道されたものであります。今後は、十分検討する中で対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 平成14年2月19日、同じく県庁で部課長会議が再開され、東海地震における国の動向についての情報を得ました。この内容は、地震防災対策強化地域指定のための専門調査会は3月上旬に開催される見込みであること、専門調査会が開かれた後、3月中旬ごろに関係市町村の意見聴取があること、それまでに市町村としての考えをまとめておくことなどの説明がありました。大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策強化地域指定の見直しは、東海地震対策専門調査会で検討、了承された強化地域を尊重したいとの考えから、本市といたしましては、2月26日開催の第1回半田市地震対策会議幹事会合同会議で協議をし、今後、愛知県から強化地域の指定について意見を求められた場合、指定を希望する方針といたしたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の負担増について、指定受け入れに伴う人的、財政的負担増はどの程度になるのかについてお答えいたします。

 東海地震における地震防災対策強化地域の指定がされますと、地域防災計画の見直しと地震防災強化計画の策定をすることとなります。これらは半田市地震対策会議で地震対策の再検討、見直しについて検討を重ねてまいることといたしておりますので、現在のところ、専門知識を有する人的補充は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、財政負担増につきましては、地震対策の再検討、見直しを進める中で、今後、具体的に検討していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の緊急対策本部雁宿ホールの機能アップの必要性についてお答えいたします。

 現状の災害対策本部は市役所委員会室に設置し、応急対応を実施しておりますが、東海地震に対する半田市の予測震度は震度6弱以上の揺れと予測され、また過去の東南海地震では市役所のあたりが最も被害が大きかった記録もあることから、万が一市役所が機能しない場合、第2の災害対策本部の設置場所をあらかじめ雁宿ホール内に置くこととしたものでございます。雁宿ホールには本部設置に必要な会議室を始め地域防災無線、電話、ファクス、自家発電装置、蓄電器など完備されておりますが、なお不備なものにつきましては整備をしていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

 また、避難所として指定もされておりまして、避難所用備品も備えていますが、必要なものは順次整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡戸幹雄君) 続きまして、4点目の庁舎の耐震強化の考えはについてお答えいたします。

 御質問者の言われますように、市役所庁舎は災害時の拠点施設でもあるため、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災以後、同年8月に耐震診断を実施いたしました。結果につきましては、北館は公共性大なる建築物でもあり、震災時における防災拠点としての重要性を考えれば、東西方向で脆性部材、いわゆるもろい材質部分の排除のため改造補強や補強壁の増設等を適切に行って建物強度を上げることが望ましい。また、中館につきましては公共性大なる建築物でもあり、震災時における防災拠点としての重要性を考えれば、かなり大規模な改修補強、主に補強壁の増設が必要となる。しかし、補強壁を事務室内に何か所も設けることは用途上困難であり、2階建てであるということを考えれば、大規模な改修補強よりも建てかえの方が経済的に望ましいとの結果となっております。

 御質問者御指摘の庁舎建物の耐震補強につきましては、東海沖地震震源域の見直しに伴い、本市も東海地震強化指定地域の指定が予定されております。また、予測震度が6弱以上となることから、市の公共施設全体の耐震補強につきましても、今後、半田市地震対策会議において検討し、その中で、庁舎につきましても方針を決定する中でお示しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆3番(斉藤正之君) 再質問させていただきます。

 ずっと、教育問題というんですか、流れ等、報道等でしかわからないわけですが、犬山市さんの市長さんが大変熱心だというような流れがありまして、その中で犬山市さんの場合は民間人小学校長の登用とかというようなことで、県教委と対立をしているというような報道があったと記憶をしております。そういう中で、こういう多分犬山市さんがある意味ではリーダーシップをとったのか旗を振ったのか、その辺は定かではありませんが、もちろん全国市長会の意向も当然ここにあったと思います。ですから、そういうことで各市長も取り組みを、教育問題の取り組みをやろうということで、多分今回のことになったという理解をしとるわけですが、私の質問の持っていき方が悪かったのか、私としては1点目に現状の学校教育ということをお尋ねしたときには、本当は市長さんの教育観がお聞きをしたかったんですが、市長さんのお立場でということでさっき言ってしまいましたので、お答えがいただけなかったのかもしれませんが、市長さんの言葉で、市長さんの肉声で、教育とはと、私はこうあるべきだというようなお考えがあるとすれば、それをお聞かせいただきたかった。こういうことでございます。

 市長さん、お答えがいただけるかどうかわかりませんが、たまたま本当これひとつヒントになるかなと思って、私、聞きに行っておったわけですが、分数の割算が必要、小学校で必要かどうかということの議論が報道されてる。御存じだと思いますが、犬山の高校の先生は、例えば3分の2割る4分の1なんていうものは、子供から意味を問われたときに、これはたまたま映画の中の話だったんですが、答えができない、答えられない。意味のないものを教えることが、あるいは3分の2を4分の1で割るということの意味が非常に説明がしづらい、わかりづらい、こういうことを小学生に教える、その意味を教えることができない。だから、計算の規則を暗記させるということは、自分の頭で物を考えることが好きで数学的才能に恵まれた人間をかえって算数嫌いにするんじゃないか、こういう意見ですね、片方の意見ですね。

 もう一人は慶応の教授の方が言っておられるのは、実は大変、今、計算力が低下をしている。やはりいろいろやってくると、意味を重視した算数教育というのは、要するに結果としては応用力、理解力ともに低くなってしまう。だから、いろいろあるかもしれないが、4分の1ひっくり返して4を掛けよと、こういう形で勉強させていくことの方が意味があるんではないか、こんなことを。ですから、そういったことがもし子供に伝わらないとするならば、それはそういうことを教えられない教師の責任ではないかなと、こういうようなお話でございます。

 これは、また機会があれば文教委員会の中で教育長さんにお尋ねをするつもりでいるんですが、こういう教育の両方の考えで、割算を教えることが無意味だという意見と、いやいや、必要なのだとの意見があるのですね。これは市長さんの率直な感想というのか、教育的な見地からいって市長さん長い御経験あるわけですから、その辺をどんなふうに、お考えになられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと、こう思っておりますので、後ほどお願いします。

 それから、2点目の懸案点ということにつきましては、これは例えば昨日ですか、新美議員さんからも質問がありまして、大規模校の話がございました。教育長さんのお答えでは、検討委員会をたちあげると、ところがあれ、たしか私の記憶では去年の3月にも、私、同様内容の質問をして同じようなお答えをたしかいただいている。逆に言えば、教育長さんとしてはお答えができんわけですね。教育的な立場からいけば、マンモス校の少人数学級も本当はやった方がいいのだと、その辺のとこは検討委員会やったって多分答えは一緒だと思うんですね。だから、問題はお金がかかる。お金がかかる、予算措置をしなきゃいけないということがあるから、いわゆるそういう返事しかできないんですから。そこを、こうなってくるとそういう部分はやっぱり市長さんの範疇に入るんじゃないかな。要は、今の新設小学校ができないと言われたことが結果でできてしまったというようなことがありますので、市長さんの決断で、判断でできるのではないかなと、できるというのは一定の方向が見出せるのではないかなという気もするもんですから、この部分をお聞きをしたかったわけでございます。

 いずれにせよそういったことがすべて今後の課題であるということでございますので、また機会を置いて質問をさせていただくつもりでおりますが、市長の教育に対する考え方が一点お聞きをしたかったということが本意でございますので、ぜひお答えをお願いしたいと思います。

 地震につきましては、私がびっくりしましたのは、万一庁舎が倒壊したとき、雁宿ホールがなるという、そういう考えで防災対策としていいのかな。本来なら市民感情からいえばやっぱりここが拠点、いわゆる頭脳だろうと思うんですよね。そういうことが、いきなり雁宿ホールということが、倒壊した場合ということで出てきたもんですから、そういうことを前提にしていく考え方がいいのかどうか、私としてはちょっと疑問を感じるもんですから質問をさせていただいたわけです。お金がかかるから建てられた方がよろしいというような御意見、お話だという、お聞きをしましたが、やはり市民感情からいけば本来的には補強をしてでもここに置くのが本筋ではないかと思います。要するに、雁宿ホールには、いつ起こるかわからないとすれば二重の投資をしなきゃいけないという考え方があるわけですから、私はその辺にちょっと疑問も感じますので、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎助役(杉村平八君) 市長さんの教育観というのは一番最後にさせていただきまして、背景につきまして、私、教育問題懇談会の最初の回に出ておりますので、それについて御答弁させていただきたいと思います。

 本来、教育といいますのは、地方分権のシステムから成り立っていると思います。それは歴史でも出てまいりますいわゆる寺子屋だとか、あるいは藩校などを見ればいい例かと思います。また、近年でも昭和20年代ではもう既に学校週5日制をとっていた市町村もあるやに私は聞いております。しかし、昭和33年から学習指導要領というのができまして、時代の求めに地方分権ではもう立ち入っていけないということから、中央集権にいったのではないかと、そういうふうに推察しております。しかし、今また地方分権の時代に入っております。中央集権では学校教育はできますが、しかし家庭や地域の分野、非常にそれぞれの特性がございまして、学校週5日制に向けて各自治体の力量が問われていると、そういう背景からこういう教育問題懇談会が設置されたと。そういう背景がございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、先ほども教育長からの発言ございましたが、教育問題懇談会会議での私の感じでございますが、新しい指導要領によりますと3割は自治体で決めてください、そういうものでございます。そういうことで、自治体の取り組みいかんでは教育の質や量が問われる時代になってきたと、そういうことでございます。したがいまして、予算の執行権としての首長たちも取り組むべき課題は何なのかを勉強することが必要であるというのが、いわゆる愛知県市長会の教育問題懇談会の共通の認識であります。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、犬山市長さんが強力な個性で引っ張っていく云々ということに関しましては、これ、合議制、2つの部会で合議制でございますので御心配はないと思います。

 それから、少しちょっと教育委員会との関係が、少し触れましたので、少しこれを整理させていただきます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、明確に教育委員会としての職務権限、あるいは、首長としての職務権限が明記されておりまして、政治的中立性だとか専門性に配慮することは当然のことでございまして、教育の中身まで私ども教育問題懇談会は踏み込むことは差し控えたいと思います。しかし、先ほど冒頭申し上げましたが、従来のごとく、教育の専門家、いわゆるギルドソサエティーといいましょうか、そういう方たちにすべて教育をゆだねる時代はもう既に見直しの時期に来ているというのが県市長会の懇談会の内容でございますので、私が出席した者としての認識として述べさせていただきます。

 教育観につきましては市長の方から一番最後で述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎防災監(榊原昭夫君) それでは、地震についての第2の災害対策本部設置場所雁宿ホールは、市民に感情的にはよくないんじゃないかというような再度の御質問でございますが、実は先ほども申しましたが、この地域は東南海地震等によりまして大きな被害を受けたところです。それと、この地域はいずれも橋によって囲まれたといいますか、そういう状況である。また、地盤も、御承知のように1メートルほど掘りますと水が出てくるというようなこと等もございまして、その場になって慌ててどこにするということでは困りますので、そういった点で第2の設置場所をあらかじめ定めておこうということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(榊原伊三君) 教育についての市長の考えということでございますが、私、戦後の教育を受けてまいりました。昭和21年に幼稚園に入って以後、つまり戦後のすべての教育を受けてきたことになりますが、教育委員会制度はそれなりに機能してきたかと思います。日本の民主化に多いにその力量を発揮してきたと思います。かといって、今日の小・中学校、高等学校のいろいろな問題あるいは現代の若者の様子などを見ておりますと、何か教育委員会だけに任せておいたことの限界について、国民全体としてもそれなりに御意見があろうかと思います。

 非常に難しいところでございますが、教育委員会の機能を侵さない範囲で、首長が物を言っていくのはやむを得ない時代になってきたんじゃないかと。

 一つ象徴的な意見が出ておりますが、最近の動きについて文部科学省の審議官の談でありますが、「原則として首長が教育に提案することは問題ない。地域の教育に責任を負うのは教育委員会であり、教育委員を選ぶのは首長、首長にも当然責任があるからだ」と、各地の懇談会の設置について意見を述べております。このような意味からも、教育委員会に過大な干渉をするという意味じゃなくて、よくしていくという意味でいろいろなことに参画をしてやろうということは時代の要請じゃないかと、このように思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(斉藤正之君) 地震の件につきましては、そうすると、どうしてもここと雁宿ホールと、2つ用意をしていくんだと、こういうことですね。当然、いわゆる対策本部がきちっとして対応できるような状況をハード面も含めて全部、両方に用意しておくという考え方でいくわけですね。今の考え方で。つまり、ここは壊れるということを前提での向こうを指定ということですから、そういうことでしょう、今の理解なら。だから、その辺がちょっとどうしても理解ができないですが、そういうことだということであれば、それはそういうことで理解をさせていただくことしか、やむを得んなと思います。

 それから、教育のことについては、今、市長さんから一定のお答えをいただいたんですが、要は私が先ほども言いましたように、当然教育委員会としていろんな教育的な見地からこうした方がいいと思うけども、やっぱり予算措置を講ずるようなものについては、どうしたってこれは最終的には予算執行者である市長さんがうんと言わなけりゃあ、これは口出すとか出さないとかということじゃなくて、必要なことだろうと思うわけです。ですから、市長さんの教育的な考え方、教育観といわゆる教育委員会の教育観というのが余り乖離があって、どうだこうだがあって、不要不毛の議論が行われるのは困るがなあと、こういう意味でございますので、その辺でひとつ十分御配慮をいただきまして、先ほどのお答えどおり、ただ私は予算措置は当然市長さんのことでございますので、学校問題でも少し教育委員会じゃなく、場合によっては市長さんにお答えをいただきたいと、こういうことをお願いしたいと思います。



◎総務部長(岡戸幹雄君) ただいまの、地震で市役所が壊れてもいいのかというような御質問につきまして、いや、そういうことではないということをお答えさせていただきたいと思います。

 公共施設の中でも、避難所とか防災拠点というのは耐震補強の重要性、その優先順位というのは非常に高いというふうに認識をいたしておりまして、さらにこれは財政事情を考慮したとしてもその優先性は非常に高いものだというふうに考えております。そうした考え方の中でも、防災拠点である市役所を耐震補強をするとしても、月日あるいは年月というものがかかるということで、今ずっと言われております東海地震につきましてはあしたに起きるかもしれない、あるいは今起きるかもしれないというようなこともございますので、あらかじめそういったものが整わない段階で起きたときに第2の拠点としても機能できる場所をあらかじめお示しをし、また準備をし、そうしたことで市民の皆さんに少しでも安心感を持っていただくという意味で、第2の拠点をあらかじめ、第1回目の防災地震対策会議で決めさせていただいたということでございますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(榊原孝子さん) 斉藤正之君の質問中、東海地震対策についての項目を除く事項に対する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、斉藤正之君の質問並びに東海地震対策についての項目を除く事項に関する関連質問を終結いたします。

 18番 大岩武久君の登壇、発言を許します。

          〔18番 大岩武久君 登壇〕(拍手)



◆18番(大岩武久君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります主題の地震と景観についてお尋ねをいたします。

 期待のできる適切な御答弁をお願いをいたします。また、地震の質問は、代表質問で5名の方、そしてただいま直前で一般質問1名ということで、計6人、私で7人目ですけども、そんなことで非常に重なり合った点が多くあると思いますけども、温かい新しい回答をよろしくお願いをするところでございます。

 まず、主題の地震に強い半田市を目指してをお尋ねいたします。

 阪神・淡路大震災が平成7年1月17日に発生をいたしまして、6,432名のとうとい生命が奪われ、広域の都市インフラやライフラインの壊滅とともに、経済界においても甚大な被害がありました。7年以上を経過した今日、ようやく地震発生前の人口に回復しておりますが、まだまだ神戸港のコンテナ輸送基地のように後遺症は多くあります。半田市においても、昭和19年12月7日に発生しました東南海地震、そしてその直後の昭和20年1月13日の三河地震など大きな被害の地震を経験してきました。今回、東海地震対策強化地域の指定、現在、案でございますけども、その候補に上がっておりまして、この機会に地震に強い半田市を目指して前向きに強化対策を講じなければならないと思います。

 この東海地震の防災対策強化地域指定案は、政府の中央審議会の東海地震専門調査会が、昨年12月11日に予測強化地域の見直しとして公表をいたしました。現在、この強化地域に指定されていない愛知県の44の市町村で、新たに大被害のおそれのある震度6弱以上が想定されました。半田市も、本年4月中にはこの強化地域に指定されることになると思います。愛知県では、この指定に備え、防災計画の全面見直しを行い、被害予測の修正や耐震診断のほか、観測機器の徹底した整備などを急務に取り入れていくように聞いております。

 強化地域が指定されますと、警戒宣言が発令されました場合は、避難対象者はあらかじめ指定されました避難場所へ避難します。また、鉄道や道路などの通行が規制されたり、金融機関もオンラインの稼働を除いて閉鎖されます。これらの都市機能の麻痺によりまして市民生活に大きな影響が出ます。しかし、その反面、公共施設の耐震事業では国の補助率がアップすることになると思われます。

 そこで半田市としてこの強化地域の指定をどうとらえていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、要旨2に移ります。

 地震が発生しますと、火災、液状化現象、活断層、津波などの影響が心配されます。

 まず、火災については、半田市の防災計画の中で東南海地震、三河地震とも発生後55年以上たった今でも調査中ということで、データが明らかになっておりません。これは第二次大戦で厳重な情報管制がしかれ、被害の実態など不明な点が多かったとされております。一般的に、地震時の火災の発生件数は非常に多いとされております。また、半田市内には古い木造住宅の密集地区で消防車の入れないところも多く、一度火災が発生すれば類焼火災も免れません。この火災対策をどう考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、液状化についてですが、この現象は震度5以上になりますと多く発生しております。地中の砂や地下水が噴き出す現象でございまして、地盤沈下や埋設物が浮き上がります。東南海地震で大きな被害の出た半田市内の上浜町、東洋町を始め埋立地や干拓地、また河川流域地区で液状化の被害予測の高い地域があります。この影響をどう考えているのか、お尋ねします。

 また、市民にわかりやすい液状化の現象と分布図もこの機会に広く市民に周知していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、活断層についてでございますが、東海地域は我が国で最も活断層が集中している地域でございます。半田市内においても活断層があります。延長の長い加木屋成岩断層を始め半田池撓曲や平井撓曲があります。活断層は地盤の縦や横のずれにより繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のことでございまして、連動すれば直下型の大地震につながることもございます。この活断層についても、その影響と分布図を市民に周知してはどうか、お尋ねをいたします。

 次に、津波についてですが、過去の東南海地震では70センチメートルの数値がありますが、またこれまでの東海地震津波対策計画では60センチから80センチメートルと資料がございます。伊勢湾では比較的大きな被害は起きにくいとされておりますが、震源地によっては沿岸地域の被害が考えられます。この影響についてもお尋ねしておきます。

 これらの火災、液状化、活断層、津波については、同時に複合して災害が予想されます。行政として実施できる危険地域の指定や防災知識の普及が必要であると考えております。また、市民の危機意識を高めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、要旨3の地震対策計画の見直しと被害想定についてですが、これからの問題として地震対策計画の見直しと被害想定を早急に進めるべきでございます。東南海地震では死者は全体で1,223人でした。この地震の震度は6で、半田市での被害では死者が188名出ております。負傷者は286名でございます。建物の全半壊戸数は1,792戸でございました。大被害が発生しているわけでございます。また、三河地震では震度5から6とされておりまして、半田市内では死者が12名、負傷者が5名とされております。住宅、非住宅の被害は567戸と記録されております。これらの過去の地震被害をかんがみ、被害想定と地震対策計画の見直しはどう進めていくのか、お尋ねいたします。

 次に、要旨4でございますが、具体的な緊急対策についてお伺いいたします。

 愛知県下の各市町についても、財政事情から防災対策に追いついていけないのが現状でございます。そんな中で、半田市では地震対策会議を新メンバーによって行っております。また、災害対策本部の設置場所を半田市役所が機能しない場合に備え、知多中部消防本部とともに雁宿ホールに設置場所を追加しました。新年度では、木造住宅の精密耐震診断士の派遣事業も考えられております。雁宿ホールへの災害対策本部は、電波通信機器や非常用発電機並びにヘリポート、緊急用品の蓄積など、また市庁舎、消防署、市民病院とも距離が遠くなります。これらを万全に対処していかねばなりません。お考えをお伺いいたします。

 また、現在、市庁舎や消防署などの主たる公共機関での地震防災訓練は徹底されているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 今後の具体的な緊急対策をどう考えて、どう進めていくのか、お尋ねをしておきます。

 次に、要旨5、半田市の公共物の耐震事業は進んでいるかに移ります。

 阪神・淡路大震災を教訓に、多数の人が利用する一定規模以上の建物が耐震基準を満たしていない場合、耐震診断や補強の実施を求める耐震改修促進法が施行されてきました。東京都の板橋区では病院や学校、マンションなどの公共性の高い建物の耐震性が不十分なものについて、建物名を公表する条例ができるようでございます。

 そこで半田市の公共物の耐震事業は、平成7年に耐震調査の発表がありました。公共建物30か所のうち18か所は改修が必要であり、6か所は建てかえが望ましいという結果が出ておりましたが、この耐震事業はどう進んでいるのでしょうか。

 また、河川橋の橋梁についてもお伺いをいたしておきます。

 上水道は、ライフラインの中で、一たん被害が出ると復旧に時間がかかります。地震に備えたブロック化や耐震ジョイント、またダクタイル補強管の布設などはどう進んでいるのか、あわせて消防施設の耐震性貯水槽は新年度も計画されているようですが、過去と今後の計画はどうか、お尋ねをいたします。

 次の主題の景観行政についてですが、まず要旨1の都市景観の基本理念についてお伺いいたします。

 半田市の第5次総合計画の中で、「豊かな環境と共生できるやわらかなまちづくり」で、ふるさと景観の整備が位置づけられております。景観は一昔前、歴史文化都市京都で日本の木造建築で最も高い57メーターの東寺、「東の寺」でございますけども、この五重塔が総合設計制度により近代ビルが60メーターまで緩和されることになりました。建築主と仏教界とで熾烈な景観論争がありました。このことは、現在争われている東京都の国立市でも同じでございます。半田市のふるさと景観整備については、景観重点整備事業を始め彫刻のあるまちづくり事業、サイン計画推進事業、電線類地中化事業など主要施策があります。

 そこでこれらの都市景観についての基本理念をお尋ねいたします。

 愛知県内で景観条例を制定している市町は、名古屋市を始め10市1町あります。現在、検討中の市町もあります。特に、都市景観基本計画策定済みの県内の市町は、昨年度で20市4町に上っております。近年、都市景観に寄せる機運が高まってきているわけでございます。

 次に、要旨2の半田市ふるさと景観条例の重点整備地区の指定についてを質問いたします。

 平成7年4月1日にこの条例は施行されてきました。この条例の第12条1項に、重点整備地区の指定があります。この条例が施行されてから、もう7年が経過しております。半田市の代表的な景観の一つは、半田運河周辺地区で4つのゾーンに分けられて考えてきました。1つ目は、酒の文化館西のゾーンでございます。2つ目は、運河沿いの源兵衛橋から北のゾーンでございます。3つ目は、源兵衛橋から運河沿いに沿って船方橋までのゾーンでございます。4つ目は、船方橋から半田水門の南のゾーンでございます。半田運河はこのところ源兵衛橋とともに一新されてきました。これらの地区指定がどう進んでいるのか、お尋ねいたします。

 また、この地区内で行う建築などは事前に届け出て、計画や基準に適合し景観の向上に寄与すると認められる工事などに対し、その一部を補助することになっております。今までにその実例はあるのかどうか、これについても質問をいたします。

 次に、要旨3の半田市ふるさと景観条例の重要建築物の指定についてですが、この条例の第25条で、「市長は、景観の形成上、重要な価値があると認める建築物や工作物その他の物件を景観重要建築物として指定することができる」とあります。また、29条では、「景観重要建築物などを保存するために必要と認めるときは、その所有者に対し技術的な援助を行い、またはその保存に要する費用の一部を助成することができる」となっております。重要建築物の指定はあるのかどうか、また助成の実績があったかどうか、質問しておきます。

 本市の酒の文化館の通りには、神社仏閣とともに歴史文化の漂う木造建築物が幾つかあります。その一つは、小栗圓一郎本宅でございまして、ここは前回、半田の都市景観文化賞に輝いた建物でございます。もう一つは、酒の文化館の南隣の中埜半六邸でございます。ここは明治の醸造業が最も栄えたころ、日本の陸海軍総合大演習が挙行され、日本初の大本営が置かれたところだと言われております。半六邸の中に入ってみますと、明治時代をほうふつとさせる貴重な木造建築物であるけれども、残念ながら相当老朽化しております。最近になり、市民のボランティアグループが屋内の畳をかえたり障子を張りかえたり、内外の清掃を行っております。また、そういうグループによりまして、お茶会や撮影会を開催しております。もうしばらくこのままにすれば、この建物は恐らく消滅すると思われます。こんな建物こそ重要建築物として指定したいと思っております。こういうことについてお尋ねをしておきます。

 景観問題は、財政面で格別に厳しい時期でありますけども、長いスパンの中で今どうしてもやらなければ手遅れになるものもあります。よろしくお願いをいたします。

 質問の最後になりますけども、要旨4をお伺いいたします。

 ふるさと景観条例の33条で、「すぐれた景観の形成に寄与していると認められる建築物、工作物、広告物その他の物件についても、その所有者、設計者、施工者などを表彰することができる」とあります。34条では、「すぐれた景観の形成に寄与すると認められる行為を行う個人、団体に対して技術的援助または資金的援助を行うことができる」と規定されております。

 そこでこの景観賞の過去の実績はどうか、次の景観賞はいつになるのか、質問をいたします。

 以上、3か年実施計画に掲げながら多くの事業を見送っております半田市財政状況の現況は十分承知しておりますが、地震と景観問題についてはいずれも今重要な課題でございまして、ぜひ前向きな御答弁がいただけますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



○副議長(榊原孝子さん) ただいまから暫時休憩いたします。

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          午後2時29分 休憩

          午後2時43分 再開

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○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎防災監(榊原昭夫君) それでは、大岩武久議員の主題1、地震に強い半田市を目指して、要旨1、東海地震の想定防災対策強化地域指定のとらえ方は、半田市として強化地域の指定をどうとらえているかについてお答えいたします。

 国の中央防災会議は、東海地震について高精度の観測データの蓄積、新たな学術的見地を踏まえて、東海地震に関する専門調査会が設置され、平成13年12月11日までに11回の会合が持たれ、想定東海地震の発生メカニズムや地震の揺れ、津波の高さ等広がりについて精力的に審議される中で、想定震源域が22年ぶりに見直され、最大西方に50キロメートル移動拡大されたことにより、予測震度が半田市を始め愛知県では45市町村が震度6弱以上となりました。大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策強化地域指定の見直しで、東海地震対策専門調査会で検討、了承された強化地域を尊重したいとの考えから、本市といたしましては、2月26日に開催いたしました第1回の半田市地震対策会議幹事会合同会議で協議をし、今後、愛知県から強化地域の指定について意見を求められた場合、指定を希望する方針といたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 要旨2、火災、液状化現象、活断層、津波などの影響について4点にわたる御質問についてお答えいたします。

 1点目の地震時の火災対策をどう考えているかでございますが、半田市は過去に東南海地震と三河地震で大きな被害を受けておりますが、火災については詳しい資料はなく、半田市の地震対策計画では、火災の延焼を拡大するおそれのある地域として有脇町一帯を始め17地域を定めております。これらの地域は消防活動上、特に困難な特殊地域として、火災防御計画を策定する上で建物の密集状況、道路、地形、消防水利の状況、障害物の有無などの実態をあらかじめ詳細に調査し作成したものを消防署員が把握し、延焼拡大を防御する体制を整えておりますが、地震災害を最小限に食いとめるには、火災の発生をいかに防止するかが大きなポイントで、消防力の強化、出火防止のための指導等で自主防災会での防災訓練等では初期消火活動の指導に努めているところでございます。また、市民の皆様には地震発生時の火の始末について市報等を通じて啓発してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の液状化の影響をどう考えているか、また液状化の分布図も市民に周知したらどうかについてお答えいたします。

 水平地盤の地震時における液状化は、地盤破壊で土木建築構造物に甚大な被害をもたらし、地震災害に大きな影響を及ぼすと考えられています。昭和19年、20年に発生した東南海地震、三河地震での液状化による被害は、中島飛行機製作所乙川工場、同山方工場等で粉砕泥水が記録されており、大地震では液状化での影響も考えられるところでございます。液状化現象は緩く堆積した飽和砂質地盤に多く見られ、比較的年代の新しい埋め立て、干拓地も可能性が高い地盤とされております。平成4年度から6年度にかけまして、愛知県東海地震被害予想調査研究会で液状化の危険度判定が実施され、半田市では衣浦湾沿岸地域で液状化発生の可能性が高くなっており、その他の地域はかなり低くなっているとの報告がされています。現状では、この報告書による液状化判定結果により、建築課窓口で指導いたしております。

 なお、愛知県の東海地震、東南海地震等被害予測調査検討委員会では、平成14年度、15年度で調査、検討されますので、その結果の液状化分布図につきましても市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の活断層の影響と分布図を市民に周知したらについてお答えいたします。

 半田市における活断層は、平成8年度に愛知県により活断層調査が実施され、加木屋から成岩に至る断層の存在が明らかになりましたが、活動間隔が約2万年と推定され、活動度が高くなく、地震発生の可能性は高くないとされました。その他阿久比町から半田市北部亀崎地区に至る断層では阿久比東部撓曲と半田池撓曲、平井撓曲は、この数十万年間に明瞭な活動がないことが報告されています。しかし、将来の地震発生時期の予測を厳密に行うことは不可能であり、未警戒とはまいりませんので、平成10年2月17日付で庁内の各部課長あてに愛知県による活断層調査の結果について報告をしております。

 分布図を市民に周知することにつきましては、来年度全戸配布を予定しています浸水実績図に掲載し、周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の津波についての影響は、また市民の危機意識を高めていくべきと思うがどうかについてお答えいたします。

 東海地震に関する専門調査会の検討結果を見ますと、半田市の海岸における津波の高さの分布及び到達時刻では、海岸における津波の高さは1メートル弱、第1波到達時刻は49分程度と見込まれています。半田市の地域防災計画の津波計画では、海岸線10.7キロメートルを津波危険地域として指定しており、現状の計画とさほど差異はございませんが、これも見直しを含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 地震に対する危機意識は常日ごろから継続的に持っていただくことが必要と考えており、今後は市民の皆様に市報などを通じ、地震に対する情報などをきめ細かく提供し、意識を持っていただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 要旨3、地震対策計画の見直しと被害想定について、被害想定と地震対策計画の見直しはどう進めていくのかについてお答えいたします。

 現在の地域防災計画の地震対策計画は、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に、愛知県地震対策計画に準じて過去のデータから予測している駿河湾沖における海洋型の東海地震を想定して被害想定を見直しております。地震の規模はマグニチュード8前後、震度は6、木造家屋の被害は全壊・半壊合わせて3,000棟と想定していますが、愛知県では東海地震、東南海地震等被害予測調査検討委員会で平成14年、15年度の2か年度で被害予測調査を実施いたしますので、その調査結果のデータに基づき見直しを進めていく考えでございます。また、地震対策計画は、地震対策強化地域に指定されますと地震防災強化計画を策定することになり、愛知県の計画と整合性を図りながら、半田市として必要な事項等でできるものから順次見直しを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 要旨4、具体的な緊急対策について、雁宿ホールへの災害対策本部設置は必要な機器設置など万全に対処していかなければならないが、考えを、また主たる公共機関の地震防災訓練は徹底されているか、さらに今後具体的な緊急対策をどう考え、進めていくのかについてお答えいたします。

 万が一市役所が機能しない場合、第2の災害対策本部の設置場所をあらかじめ定めておく必要から、雁宿ホール内に置くこととしたもので、雁宿ホールには本部設置に必要な会議室を始め地域防災無線、電話、ファクス、自家発電装置、蓄電器などが完備されていますが、なお不備なものは整備していく考えですので、よろしくお願いいたします。

 また、地震防災訓練は、毎年8月に実施します半田市総合防災訓練は東海地震を想定しての訓練で、隔年ごとに防災関係機関、自主防災会で実施しておりますし、市職員や消防職員も風水害や地震を想定して招集訓練を実施しております。緊急対策は、公共施設の耐震化の推進と民間木造住宅の耐震化の促進と考えていますが、財政事情などもあり、今後十分検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 要旨5、半田市の公共物の耐震事業は進んでいるかについて、4点にわたる質問のうち3点について私からお答えいたします。

 1点目の平成7年に耐震調査発表の公共建物18か所の改修が必要、6か所建てかえが望ましいの耐震事業は、どう進んでいるかについてお答えいたします。

 公共建物30か所の耐震調査の結果、改修が必要とされた建物18か所について、平成8年度から耐震補強工事を実施してまいりまして、現在までに7か所が完了しており、1か所は14年度設計を予定し、15年度に補強工事を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の上水道のブロック化やダクタイル補強管布設の耐震事業はどう進んでいるかについてお答えいたします。

 上水道のブロック化整備事業は、平成12年度から着手したものであり、大きく進捗はしていませんが、計画整備延長約8,000メートルのうち13年度末で1,150メートルを施工済みで、またダクタイル鋳鉄管等への布設替え工事は他工事による支障移転等で既に整備を進めてきておりますので、布設替えを要する配水管は残り約9,500メートルになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の消防施設の耐震性貯水槽の今後の計画はどうかについてお答えいたします。

 100トンの耐震性貯水槽は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年度から毎年度1基、主要な箇所へ設置をし、現在までに既存の施設を含め12か所へ設置をしてまいりました。また、40トンの耐震性構造の貯水槽は現在までに18基整備をしました。今後の計画としては、100トンの耐震性貯水槽は17年度まで毎年1基整備する計画、また40トンの耐震性構造の貯水槽は2年に1基を整備することとしていますが、その後は消防署と協議する中で新たな設置計画を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(榊原君平君) 続きまして、主題1、地震に強い半田市を目指しての要旨5、半田市の公共物の耐震事業は進んでいるかのうち、2点目の御質問、河川の橋梁についてはどうかについてお答えをいたします。

 現在、半田市が管理しております橋梁は大小合わせ111橋あります。阪神・淡路大震災を教訓とし、平成8年度から10年度にかけて、交通量の多い33橋の耐震調査を行いましたが、すべての橋梁について補強等が必要であるとの調査結果が出され、本市として、橋けたを受ける部分を広くし橋が落ちないようにする落橋防止を目的とした工事を実施しております。

 御質問の進捗状況でありますが、耐震調査をした橋梁につきまして、平成9年度には半田運河の船方橋、神戸川にかかる昭和橋の落橋防止工事を行い、13年度までに8橋の工事をいたしましたが、14年度以降も引き続き神戸川にかかる神田橋を始め交通量の多い橋から順次実施してまいる予定でございます。また、落橋防止工事とは別に、乙川中部土地区画整理事業区域には稗田川、平地川にかかる橋が7橋ありますが、このうち乙川昭和橋は新しい設計指針に基づき、平成13年度に架け替え工事が完了しており、残る6橋につきましても土地区画整理事業の進捗に合わせ、架け替え工事を実施する予定であります。さらに、知多横断道路建設に伴い、深谷橋、平和橋につきましても、現在架け替え工事を実施しており、平成15年度末には完了する予定でございます。

 なお、半田市地域防災計画の地震対策計画では、避難、救護、消防、警備などの活動のため、重要道路といたしまして国道247号、県道碧南半田常滑線を軸として、これらに接続する主要な道路の交通確保を図る4ルートが指定がされており、その中に橋梁は9橋ございます。そのうち半田市が管理している橋梁は、既に落橋防止工事を行いました船方橋1橋がございます。残る8橋につきましては愛知県が管理する橋梁で、4橋は架け替えが完了もしくは工事中となっておりますが、4橋については対策がなされてないとのことで、今後、愛知県に対し、早期に耐震化工事を実施していただくよう要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、主題2、景観行政についてのうち要旨1点目、都市景観の基本理念についてお答えをいたします。

 本市では、残された自然を始め蔵、山車などの歴史的、文化的資源を有効に活用し、誇りと愛着を持つことができるまちづくりのため、地域の持つ個性を十分調査し、地域の個性を反映した景観づくり、だれもが楽しめ、安らぎや落ちつきを感じる景観づくり、懐かしい風景を残し、まちの風景に愛着や誇りの持てる景観づくりを基本理念として各種景観事業を実施いたしております。

 次に、要旨2、半田市ふるさと景観条例の重点整備地区の指定についてのうち、重点整備地区の指定がどう進んでいるのか、またこの指定で一部補助ができることになっているが、今までに実例があるかについてお答えをいたします。

 平成7年に施行されました半田市ふるさと景観条例第12条第1項の既定に基づき、蔵、運河など、歴史と文化を感じさせる本市の代表的な景観を有する半田運河周辺地区、約8.2ヘクタールを景観重点整備地区の指定に向け、地元住民、土地建物所有者など関係者の方々と懇談会等を開催し、地区景観整備計画案などの御理解、御協力をお願いしてまいりましたが、建築物などの改築、修繕などを行う際に制約が多く、負担が大きいのではなどの意見がございまして、関係者の皆様から同意が得られず、指定には至っておりませんが、半田運河周辺地区は本市の景観を代表する地区であり、景観形成と保全を図っていく必要があるため、関係者の皆様に御理解と御協力が得られるよう、地区景観整備計画案などの見直しも視野に入れ、指定に向け検討をしてまいります。

 また、景観重点整備地区指定による補助金の交付はございませんが、半田市ふるさと景観条例第34条で、「すぐれた景観の形成に特に必要と市長が認めたところに対して補助を行うことができる」と規定しており、これに基づき半田運河周辺地区の建築物などの塀や外壁、屋根などの改修、補修などに対して、平成7年度1件、平成9年度2件、平成11年度2件の計5件に対して補助をいたしております。

 次に、要旨3点目、半田市ふるさと景観条例の重要建築物の指定についてのうち、重要建築物の指定及び助成があったかどうか、また中埜半六邸についてはどう考えているのかについてお答えをいたします。

 景観重要建築物などにつきましては、半田市ふるさと景観条例第25条第1項で、「市長は景観の形成上、重要な価値があると認める建築物、工作物その他の物件を景観重要建築物等として指定することができる」と規定いたしておりますが、この景観重要建築物などの指定をした建築物等はなく、補助の実績もございません。また、中埜半六邸につきましては、周辺の小栗家本宅や酒の文化館など、町並みとして貴重な景観を有していることは十分認識しておりますが、昨今の厳しい財政状況の中、直ちに指定とはまいりませんが、所有者の同意を得る中、景観アドバイザーの先生などの御意見を伺い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨4、景観賞について、景観賞の実績と景観賞は今後いつ実施できるかについてお答えいたします。

 本市の景観賞の実績につきましては、平成7年度に半田市ふるさと景観条例制定を記念いたしまして、愛知県建築士会半田支部の協賛をいただき、半田市ふるさと景観賞を実施し、公共施設、個人住宅、町並みや風景など、総数にして342件、264名からの推薦公募があり、その中から旧カブトビール工場を始め10件を表彰いたしました。次回開催につきましては、厳しい財政状況ではありますか、前回の景観賞より10年の節目に当たります平成17年度をめどに、愛知県建築士会半田支部の御協力をいただく中で開催したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。



◆18番(大岩武久君) 二、三、再質問をさせていただきます。

 地震の方の要旨2ですが、火災の関係ですけども、先ほどの御答弁の中にも17か所くらい半田市内は木造の密集地があるということで、私も成岩地区でそういった場所がありまして、ゴーストタウン化しているというようなところがあるわけでありますけども、そういったところはよく承知をしているわけでありますけども、例えば名鉄の半田駅、今いろいろと区画整理もやられておりますし再開発もやられているわけでありますけども、あそこらあたりは住宅の多いところに網をかけていただいて、今急ピッチに進んでいるわけでありますが、例えばそういう構想をひとつ持っていったらどうかなということを思っているわけであります。

 実は平成7年4月になりますけども、これも阪神・淡路大震災の後でありますが、当時の半田市のまちづくりの顧問会議というところが会議をやっておりまして、そこで名大の新海先生がおいでになってお話があったということで、私は新聞でその記録を持っているんですけども、非常に社寺などでも歴史がある建造物の耐震対策というのが、非常に消防車も入れないところが多いということで、消防車が近寄る経路がない、そういうことで建物の補強も大事だけども、金と時間がかかるんで、図面だとか写真だとか、そういったものを重要な建物では整備してはどうだということであったわけでありますけども、そんなことで金だとか時間だけの方向じゃなくって、そういう方向も出ておりましたので、これについて御意見があったらお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど活断層の浸水実績図とともに、活断層の配置を起こしていくということで、実はきのうも市長さんの方からお話がありました。しかし、非常に1万5000分の1ですよね。都市計画図もそうですけども、非常に細かい図になるわけでありますけども、つくられるということで、浸水実績図とともに液状化も、活断層の方も落とすわけですけども、実は液状化の分布図についても前に建築課の方で出ておりました。僕もそれは目にしておりますし、資料も持っておりますけども、20万分の1という非常に縮尺の大きな図でございまして、だものですから半田の海の近くは液状化があるんだなというのはわかりますけども、もう少し細かいそういったものが、ただいまのお話ですと14、15年度に県が本格的に調査していくということでありますので、ぜひそのときにはそういった情報を市民に徹底して周知をしていただきたい。そういうことで、この辺もお答えがいただけたらいただきたいと思います。

 それから、要旨4の方ですけども、例のこの役所の対策本部の設置場所が、できないときは雁宿ホールの方へということなんですけども、先ほども御回答いただけませんでしたけども、その建てかえの部分のものが前の調査で6か所あったわけであります。これは成岩中学校だとか、亀崎中学校だとか、有脇小学校だとか、乙川中学校だとか、半田中学校だとか、これの5つは体育館ですけども、それでもう一つ上池の公民館ということで、6か所の分が書かれておりまして、今ちょうど新年度予算で成岩中学校の体育館が今度は建てかえになります。そういう意味では、私は非常に歓迎をしております。地震と地域のスポーツということで、まさに一石二鳥でありまして、このことは本当に前向きに考えていかないかんと思っておりますけども、後のところ、これも前にも話が出とったんですが、一体順番はどういうふうになっていくんだろうと。非常に避難場所でもありますし、こういったものはきちっとして計画をしていかなきゃならないと思っております。

 それから、先ほどの雁宿ホールの関係に移りますけども、実はこの市庁舎も実は3つの棟によってできてますよね。南と、それから中と北ですね。お話を聞きますと、第1にこの2階で、委員会室で対策の本部をつくるというようなことを聞いておりますけども、ここの建物は桁行(けたゆき)といいますけども、地震の想定、耐震をやったときに桁行方向、長い方向ですね、長い方向と梁行(はりゆき)の方向、分けて実は数字を出しているわけですね。例えばこの棟におきまして、北館ですと、安全値というのがありまして、梁間(はりま)方向では7.2という数字が出ます。それはもう7以上は大体いいだろうというところでありますけども、たまたま北館はこういった長手方向が0.35という数字がでていまして、ここが危ないよということなんです。中館ですと、梁行も桁行も全部NGでございまして、僕は南館がだいじょうぶだと思っているのです。この資料は、ありませんけどね。ですから、僕は今のその進路だけで考えるならば、雁宿ホールも大事ですけども、あそこもヘリコプターの基地もありませんし、ヘリポートもないわけでありまして、まあここだと病院だとか消防署も近いものですから、その南の館を目をつけたらどうかと。庁舎の中でも議論されたかもしれませんけども、僕はあの3階が、南の館が大丈夫だということで、まずあそこを第一に固めて、そしてどうしてもいかんという場合には雁宿ホールにしたらどうかなと。実はそんな考えを持っております。

 消防署もそうでございまして、これも縦も横も0.45、0.57ですから、0.7よりも安全値というのは低いわけでありまして、そういう結果で今回お考えになったと思いますが、その辺のところをもう少し、急いでやるばっかりが能でありませんので、金の要らない、時間もかからない、そういうものでひとつ考えていただいたらどうかと思います。

 それから、先ほど景観の方でもお話をいただきまして、ありますが、半田の中で一番景観で僕がすばらしいとこだというのは、やっぱり半田運河だと思います。あそこは、本当に市外から来たお客さんもまず、半田はこれですよということで、山車も今度そうですけども、ありまして、それで、まず半田のその4つのゾーンの中でその船方橋と源兵衛橋、あそこの景観を真っ先に考えていただいて、あそこだけをまずやると。広い部分は後にして、あそこだけをぜひその指定にしていただきたい。

 お話伺うと大変なようですけども、そんなふうで固めていかないと。いつまでたっても、この条例つくっても、地域が決まらないということになると思うので、その辺ひとつお願いをしたいと思います。

 それから、景観賞の問題は、10年めどで17年めどということで、10年ぐらいが私も妥当かなと思うんですが、実は先般、県の方の資料いただいたときに、半田市は平成14年度が景観賞の時期ですという実は資料いただいたものですから、本気になってそれを、そうかなあと思っておりましたけども、信憑性がないということのようでございますので、ただいま御答弁をいただいた17年度、10年にやるんだということで考えていきたいと思います。

 今ちょっとまとまりのないような再質問させていただきましたけども、お答えになれる部分がありましたらお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎防災監(榊原昭夫君) 地震対策についての中の要旨の2でございますが、火災の関係でございますが、私の方17か所地域指定をさせていただいておりますが、議員がおっしゃられた駅前地区については、その地域の中には含まれておりません。ですが、知多半田駅前につきましては、いわゆる防災も考えた中での整備ということでございますので、そういったところにつきましても一度地震対策会議等で十分検討をし、考えてまいりたいと思っております。

 それから、活断層の図面の件でございますが、私ども活断層の調査報告書をいただいておりまして、その中に図が示してございます。それを1万5000分の1に落としてという意味ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 調査報告書に出された図を市民の皆様に、実績図の一部分へ刷り込みまして、周知をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、液状化図の問題でございますが、これは先ほども建築の窓口の方で見ていただくように用意はさせていただいております。これも当然出すということになれば、今の図ほどしか出せないわけでございますが、そこら辺は今後検討をさせていただきますが、14年度、15年度で愛知県の方で調査をされますので、そういったものが出てくれば、当然市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、地震の方で最後の災害対策本部の設置場所を雁宿ホールじゃなくて、ここの庁舎の南館でというようなお話、あるいは改修の順番等のお話等もいただいたと思いますが、雁宿ホールは先ほども総務部長の方からお答えしましたように、ここの庁舎の改修等が早く進んでいけばいいんですが、それ以前に地震が来てしまった場合には、一時的にあちらの方でというような考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、改修の順番につきましては、今後十分地震対策会議の中で検討する中で順番を定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(榊原君平君) 景観についての再度の御質問にお答えをいたします。

 1つは、半田運河周辺地区で4つのゾーンがあるわけですが、その4つのゾーンのうち船方橋から源兵衛橋のゾーンをまず優先して重点地区に指定したらどうかという御提案でございますが、実は指定に向けまして地元の方々と4回にわたって懇談会を開催いたしました。その中で、反対意見としましては、余りにも規制緩和の流れの中で、新たな規制を加えることは疑問があると。それから、補助金の額が少なく、とても維持はできない。そして、準防火地域でございますため、板塀などはできず、その中で古い景観を維持していくことは無理ではないかなど反対意見がございました。

 また、賛成意見といたしましては、良好な景観や生活環境を守るためには、規制もやむを得ないと。もう一つは、指定する区域をもう少し大きくしてはどうかという意見などもございました。

 私ども先ほども申し上げましたように、地区景観整備計画案を若干見直しも視野に入れまして、再度地元の方々と意見を交わしながら、何とか8.2ヘクタール全体を景観重点整備地区として指定をしていきたいという考えでありますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、景観賞の件でございますが、実は14年度は愛知県建築士会半田支部の節目の年に当たるのが14年だと私は聞いておりまして、半田市が主催で行いました半田市ふるさと景観賞、これは条例の施行を記念いたしまして行ったものでありまして、それから10年が経過する平成17年度に半田市主催で行いたいという考えでありますので、よろしくお願いをいたします。



◆18番(大岩武久君) はい、ありがとうございました。

 最後に、お願いをしておきたいと思います。

 地震の教訓として、備えあれば憂いなしと申しますけども、地震対策を常に重点課題として、全庁を挙げて取り組んでいただいて、一過性でなくて継続のできるような事業で推進をしていただきたい。まず、このことについてお願いをしておきます。

 また、課題を短期間のものと長期のものと出てくるわけでありますけども、そういったものを区分していただいて、半田の町の耐震化、あるいは小学校レベルでの防災教育、あるいは市民の意識啓発、防災ボランティアの掌握と育成、こういったものなど地道で長い活動が必要だと思いますので、考えていただきたい。

 市民と一緒になって、来るべき地震に備えていただきますように強くお願いをするところでございます。

 また、景観問題も幾つかお願いをしましたけども、こういうもので市政の中で反映できるものは反映をしていっていただきますようにお願いをいたしまして、私の方の質問を終わります。



○議長(坂野義幸君) 大岩武久君に対する関連質問並びに斉藤正之君の質問のうち、東海地震対策についての項目に対する関連質問を許します。



◆6番(名畑満彦君) 1点だけお願いしたいんですが、今の大岩議員の御質問の中で地震対策について、これ自治区で防災訓練を実施なさっているということでございます。

 今も大岩議員のお話にもありましたが、災害ボランティアの養成、あるいは各地区の、どのくらいこれから災害に向かって災害ボランティアにどんな計画で養成なさっていくのか、この部分だけお尋ねします。



◎防災監(榊原昭夫君) 災害ボランティアは、今社会福祉協議会の方で掌握しとるわけですが、そういう方々につきましても、常に地震等、地震だけじゃなくて、ほかの災害等についてもお願いしていくような方法をとっておりますが、実は特にボランティアコーディネーターの会というところがあるわけでございますが、そういったところにつきましては、昨年の防災訓練の中でコーディネーターを務めていただき、またボランティアもその防災訓練の中で活動をしていただいたというような実績もございます。そういったことから、今後そういった面にも力を入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(坂野義幸君) ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、大岩武久君の質問並びに関連質問並びに斉藤正之君の東海地震対策についての関連質問を終結いたします。

 20番 大竹つい子さんの登壇、発言を許します。

          〔20番 大竹つい子さん 登壇〕(拍手)



◆20番(大竹つい子さん) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。

 初めに、主題1、子育て支援について。

 要旨1、ファミリーサポートセンター設置についてお尋ねをいたします。

 少子・高齢化、核家族化、地域連帯感の希薄化、離婚のため母子家庭の増加、また女性の社会進出など、子供を産み、育てる環境は年々変化しつつあるようでございます。豊かで活力ある社会を維持するために、ますます安心して子供を産み、育てられる環境の整備が求められてきております。

 今回は、平成11年6月定例会で質問いたしましたファミリーサポートセンターにつきまして再度お尋ねをいたします。

 ファミリーサポートセンターは、子育ての援助をしてほしい人と子育てを手助けしたい人が会員になり、センターのコーディネートで子供を預かってもらうシステムでございます。これは、現在の厚生労働省が平成6年に新事業として立ち上げたもので、質問をいたしました平成11年には、全国に62か所であり、平成13年には637か所に、平成15年度末には1,000か所に拡大していく予定であると伺っております。

 特に、平成13年度からは、原則として雇用労働者に限られている対象が専業主婦や自営業にも広げられ、皆様が利用しやすい状況が整ってきております。これからますます子育てにいろいろな選択肢が必要になってまいります。

 本市におかれましては、子育て支援に対しましていろいろな施策を行っておられますが、特に一時保育の中で保護者の傷病、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない理由により保育できないときに利用できる緊急一時保育について、現在の利用状況をお聞かせください。

 また、私的な理由及びその他の事由により利用できる私的保育サービスにつきましても、現況をお願いいたします。

 先日の新聞によりますと、本市の17保育園の新年度園児は、見込みで2,665人、13年度より63人増加の傾向にある旨の報道がありました。第1希望の抽せん漏れや空きを待つ待機児童も出ているとのこと。

 また、市立の7幼稚園も新年度の園児数は1,619人で、本年度より59人ふえるとのこと。こういった状況の中、いかに子育てを支援していくか、今後ますます課題がふえていくことと思います。現在の待機児童に対する手だてはどうしていかれるのかお尋ねをいたします。

 いろいろな状況を踏まえ、ファミリーサポートセンターも子育て支援の選択肢の一つとしてぜひともお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 県内でも、13年度まででは、名古屋を始め豊田、刈谷、日進、春日井、豊橋、岡崎、岩倉、一宮、犬山にファミリーサポートセンターがあると伺っております。

 平成11年の定例会の御答弁では、既に実施をしている春日井市の状況を調査するということでした。その後、どのような経過を今日までたどられたのかをお尋ねいたします。

 次に、主題2、雁宿ホールのトイレについて。

 要旨1、身障者多目的用トイレの設置についてお尋ねいたします。

 私は、平成12年3月定例会で、福祉文化会館のバリアフリー化について質問をいたしました。その中でも、特に身障者用のトイレが1階のみであり、2階にもぜひ必要ではとの思いでお尋ねをいたしました。これは、使用されている方からの切実な願いから質問をしたわけでございます。ちょうど2年前になります。当時の生涯学習推進監からは、本市では人に優しいまちづくり基本計画を策定中であり、モデル地区を指定して公共施設全般についての検討をしており、今後この計画の具体化の中で改善について対応していくとの御答弁をいただきました。

 身障者用の多目的トイレや洋式トイレの確保につきましては、現在どのようになっているのか。また、どのような検討をなされてきたのかをお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎福祉部長(水野源次君) それでは、大竹議員御質問の主題1、子育て支援について。要旨1、ファミリーサポートセンター設置についてお答えいたします。

 近年の男女共同参画型社会の進展に伴い、就労と育児の両立支援を推進するために、さまざまな保育施策の充実が強く求められています。

 半田市では、その一環として延長保育、あるいは一時的保育を実施しております。

 御質問の緊急一時保育の状況については、平成12年度から葵、修農、平地の3園で開始し、13年度からは新たに同胞園にて緊急一時保育、非定型的保育、私的保育サービスの一時保育を実施してきました。利用者数は、平成12年度から13年度にかけて大きく増加しております。

 緊急一時保育につきましては、平成12年度で延べ24名が87日。平成13年度、これにつきましては2月末でございますが、延べ38名が178日の利用がありました。

 非定型的保育につきましては、平成13年度では115名が712日、私的保育サービスにつきましては、延べ65名が65日の利用をされております。

 なお、今後につきましても、施設の充実を図る中、保護者の要望にこたえていきたいと考えております。

 2点目の待機児童の状況についてでありますが、定員には余裕がありますが、希望の園に入れない子供さんにつきましては、平成14年度は15名となっております。これまでも、このような子供たちの解消のため努めてまいりましたが、今後につきましても、その割合が多い低年齢児対策を中心として充実を図り、解消に努めてまいりたいと考えております。

 3点目のファミリーサポートセンターに対する調査結果についてお答えします。

 ファミリーサポートセンター調査につきましては、春日井市の状況調査を実施してまいりました。春日井市のサポートセンターは、レディアンかすがいという市の施設の1室を活用して、子育て依頼会員と援助会員で構成されている互助的組織に548名が登録されておりました。職員につきましては4名、そのうち非常勤の臨時職員が3名配置され、会員さんのコーディネートを主な業務としております。

 平成13年度の1か月の平均利用状況は、おおむね100件でありました。その利用は、保育園への迎えとその後の預かり、利用時間は、その開始が18時以降が非常に高いウエートを占めておりました。感想としては、登録会員数と比較し、利用者が少ないとの印象を持ったところでございます。

 本年、市内保育園の保護者を対象としてアンケート調査を実施したところ、御意見の中で数名の方からサポートセンター設置について要望が出ておりました。女性の就労と子育ての両立支援を推進するためにも、有効な制度であるとの認識を持っており、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



◎教育部長(村松憲治君) 引き続きまして、大竹つい子議員の御質問、主題2、雁宿ホールのトイレについて。要旨1、身障者多目的用トイレの設置についてお答えを申し上げます。

 福祉文化会館、通称雁宿ホールのトイレ改修につきましては、御質問の中にもございましたが、平成12年3月定例会の御質問を受けまして、平成12年12月に人に「優しいまちづくりモデル地区整備事業」の一つといたしまして、御質問の内容に沿った改修工事をいたしました。改修工事は、2階の福祉センター浴室東側トイレを身障者用トイレとして改修し、現在では1階に3か所、2階に1か所の身障者用トイレを設置いたしております。

 また、あわせて1階講堂東側トイレ3か所及び2階練習室南側トイレ2か所の洋式化工事も行っております。

 しかし、身障者用トイレの案内表示が十分ではありませんでしたので、早速案内表示の改善をさせていただいたところでございます。

 今後とも、市民の皆様からより愛される、使いやすい施設にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。



◆20番(大竹つい子さん) 御答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。

 待機児童の件でございますが、対策を立てていくということですが、具体的な対策をお聞かせ願えればお願いをしたいと思います。

 それとあと、ファミリーサポートセンターの件ですが、これからも研究をしていくというお答えをいただきましたが、検討と研究はどのようにちょっと、検討ではないということでしょうか、お尋ねをさせてください。

 それと、トイレですが、私まさか改修されているとは夢にも思っておりませんで、たまたま雁宿ホールを訪れたときに2階に上がりまして、あるのかなあと探しました。たまたまそこにトイレのお掃除をされている方がいらっしゃいましたので、2階に身障者用のトイレはありますかって伺いましたら、ありませんというお答えをいただきまして、やっぱり先ほど部長もおっしゃいましたように、非常にまだ流布してないわけです、皆さんに。ですので、しっかりとしたサインだけは、説明をされても多分利用されている方は、きっと浴室のそばにあるんだなあということはわかると思うんですけれども、いつ、どんな健常者でもいつその車いすになるかもしれませんし、状況はわかっておりませんので、これは要望ですが、ぜひ見やすい、わかりやすいサインを設置していただくようにお願いしたいと思います。

 以上です。



◎福祉部長(水野源次君) 保育園の充実について検討していくということでございますが、代表質問の中でも3か年で計上した事業が送られている中で、非常に苦しい立場にあるわけでございますが、そういったものが一日も早く実現するように努めていきたいというふうに思います。

 また、ファミリーサポートセンターの件でございますが、春日井市さんの状況を聞きますと、1室で、極端なことを言うと、電話が1本あればある意味では実施できるというようなふうに私は受けております。

 しかし、難しい問題は、なかなかいわゆる利用を希望される側と受ける側を結びつけるのが非常に難しいようであります。

 また、実施の体系につきましても、果たして直営でやったものがいいのか、場合によっては市内には幾つかのNPOの法人もあります。その中には、児童を対象にした活動をその他の事業で掲げておられる団体もあります。

 何よりも我々保護者のニーズを聞きながら、保育園のアンケートの中には、一部の方でございますが、わずかな時間でも預かっていただけるそういったサービスがあったらいいなあというような御希望もありました。

 春日井の実態を見てみますと、3時間程度を利用してみえる方が8割程度データとして出ております。そういった要望の実態の把握と、あるいはそういった受け皿の問題、こういったことを含めて研究をしていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(坂野義幸君) 大竹つい子さんに対する関連質問を許します。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、大竹つい子さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

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          午後3時48分 休憩

          午後4時00分 再開

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○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 間瀬和子さんの登壇、発言を許します。

          〔10番 間瀬和子さん 登壇〕(拍手)



◆10番(間瀬和子さん) 私は通告に沿って、市民の命、健康、教育を守る立場で院内感染問題と学校教育問題を質問いたします。

 さきの代表質問などと重複するかと思いますが、一層発展した答弁をお願いいたします。

 主題1は、市立半田病院での院内感染を再び起こさないためには、何が問題であったのか、何を改善していく必要があるのかをお尋ねいたします。

 1月にMRSAの院内感染でお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、遺族の方々に心から哀悼の意を表します。

 さて、政府・与党は、医療費の窓口支払いをサラリーマン本人3割負担を来年4月1日から実施するなど盛り込んだ医療改悪法案を国会に提出しました。医療は、国民にとって生き死にが直接かかわる文字どおりの命綱です。医療保険財政が破綻するとして、窓口での負担増によって医療費を抑制しようとすることは、本末転倒です。安心して医療機関にかかれること、これが大切です。このことによって早期発見、早期治療こそが国民の健康と医療保険を真に両立させる道だと考えます。そうした中にあって、公立病院の果たす役割は大変大きなものがあります。また、地域医療の中核として期待されるところです。

 しかし、そうした期待、信頼が一挙に崩れたのが今回のMRSAの院内感染です。

 病院は、患者さんの命を救い、健康を取り戻すところでもあるにもかかわらず、病院内での細菌感染で患者さんが亡くなるということは、あってはならないことです。

 このことを踏まえて、要旨1、病院経営の合理化を進め過ぎたことが事故の原因になっていないかどうかをお尋ねします。

 看護師さんを始め、職員は不足していないでしょうか。病院職員の勤務状況は、超過勤務、サービス残業、過密労働になっていないか。年次有給休暇の消化率はどうか。手当カットが働く意欲を失わせていないかをお尋ねします。

 例えばICU、集中治療室の看護師さんは不足していないのでしょうか。ICU担当の看護師さんは39名です。この間ベッド数がふえたにもかかわらず、看護師さんはほとんどふえていないようです。現場からは、あと10人の看護師が必要という声があります。医療現場の命を預かる病院のスタッフから、体力的に定年まではとても働けないという声をよく聞きます。

 また、人員確保、労働条件の改善を図ることが、このような不幸な事故をなくす根本ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 要旨2、MRSAに限らず、院内感染を繰り返さないための具体的な方策について、3点お尋ねします。

 第1に、市立半田病院で使用している感染予防マニュアルは、医療スタッフの声が十分に酌み上げられ、現場に生かされたマニュアルとなっているかどうか、今後の改善点は何かをお答えください。

 また、現場で看護師が医師に意見が言いにくいという関係があったと聞きます。同じ医療従事者として看護師、医師に限らず、職種にとらわれず、現場を向上させていくためにも同等に話ができる環境であるべきだと思います。この点についてどのようにお考えですか。

 第2は、院内感染の勉強会参加の問題です。これは、現在自主参加のようですが、全職員を対象にする考えで臨むことが防止策には必要ではないでしょうか。手当を保証してでも、すべての職員が知識を深めるためには、参加することを義務づける必要があるのではないでしょうか。

 さらに、委託業者の病院給食、清掃の業者さんも勉強会に参加してもらうということが必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。

 第4、院内感染を起こさないためには、施設の改善が必要です。例えば、ICUの蛇口をセンサー式に変える。手の荒れない消毒剤に変える。また、効率よく動けるように手袋、消毒剤、ペーパータオルの位置の改善が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

 主題2。次の主題に移ります。子供たちの学校環境について質問いたします。

 子供をめぐる事件、事故は日常茶飯事、慢性化しています。すべての子供たちがまともに、そして人間性豊かに生きられるためには、学校環境も大切な一つです。そんな思いで質問いたします。

 要旨1、まず新学習指導要領、学校完全5日制がこの4月から導入されるわけですが、子供たちにどのような影響を与えるのかについてお尋ねをいたします。

 この新学習指導要領の実施について、多くの市民に十分知られていますか。今までの教育と大きく変わるのは、3点あるということです。その1点は、この4月から完全に土曜日休み、週5日制になること。2点目は、総合的な学習の時間が導入されること。3点目は、学習の時間が減るということです。

 5日制になれば、小学校1、2年生で1日5時間も学習する日が週1日ふえる。帰りに行っていた掃除を昼休み30分に行うなど、さまざまに予測されていますが、土曜休みでもゆとりがないようです。

 また、授業時間も減り、学習内容は3割減らすものの、実は難しい内容になると言われています。今よりも詰め込み教育、わからなくてもどんどん進めていく学習内容になるのではと心配する声が多くあります。

 子供たちがゆとりを持って学習できるようになるのか。子供たちが土曜日をどのように過ごすこととなるのか。小学校低学年、また高学年、中学生とそれぞれどのような生活をすることになるのか気になるところです。

 3月11日付朝日新聞には、愛知県内の各自治体が学校週5日制の受け皿づくりを準備していることが報道されています。大府市は、市内公民館を予約なしでも利用できるようにする。日進市では、新設小学校の運動場、体育館、図書館を開放し、監督員として人を配置する。一宮市は、土曜日の午前中、全小学校の運動場を開放するなど手だてがとられています。半田市としてどのような手だてをとろうとしているのかお尋ねいたします。

 保護者の皆さん、特に土曜日も働いている家庭では、子供だけでどのように過ごすのか、勉強は遅れてしまわないか。宿題が今でも多いのに、さらに多くなるのではないかと気になります。新学習指導要領、学校完全5日制が半月後に始まろうとしています。子供たちへの影響について、教育長はどのように考えているかお尋ねいたします。

 要旨2は、学ぶ環境づくりに積極的な姿勢を求めて4点お尋ねいたします。

 第1点は、マンモス中学校である乙川中学校、半田中学校の解消について質問をいたします。

 半田市の学校教育をよくしたいと思えば、このマンモス中学校の解消は避けて通ることはできません。過去の区画整理事業と中学校建設の遅れは、人口推計の見誤りではないでしょうか。

 さらに、現在もこの2校の周辺地域は区画整理事業やマンション建設が進みつつあって、児童・生徒は減少しないと思います。県下一の大規模校を解決するには、1学校の生徒数を少なくするしかありません。それには乙川中学校と半田中学校の中間に中学校を建設しなければ、マンモス中学校の解消にはならないと思いますが、いかがですか。

 東洋町にできる新設小学校区域と乙川小学校地域の子供が通う中学校を建設できないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 例えば、乙川保育園方面とかクリーンセンター方面、そうした点もぜひ検討委員会で一つの案として検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。

 第2点は、30人学級について質問いたします。

 30人学級の実現は、マンモス校の解決とあわせて、子供たちと教師にとって切り離せない問題です。現在、公立小・中学校の学級定員は40人が上限とされております。20人学級と40人学級では大きな差があり、少人数学級では教員が余裕を持って接することができ、子供たちにとっても出番が十分保証されます。

 しかし、40人近くになれば、教員が子供たちの席に回るスペースさえ制限され、授業中の子供たちの発言が私語、私語として取り締まりの対象となってしまうそうです。1学級の人数は、子供たちの学校生活における基礎単位です。30人学級が適正規模の上限であるという声は全国で高まりつつあります。半田市は、小学校1年生からでも30人学級実現可能に努力することを求めますが、いかがですか。

 第3点は、供用開始されている地域の学校で、下水道に接続できていない点についてお尋ねいたします。

 下水道使用可能な地域の学校で、接続工事をしていない学校はどれだけあるのか。総合学習の授業で環境について学習を行っているにもかかわらず、学校施設がなぜ今まで接続しなかったのか。今後、どのような計画でこれを進めていくのかお尋ねいたします。

 第4点は、教室の暖房設置の問題です。12月議会の後に12月の定例教育委員会が開かれ、私は傍聴させていただきました。初めて教室の暖房設置が協議題となりました。

 しかし、残念なことに、市教育委員会は教育委員の皆さんに、実際の室温の資料を出していないし、また教育委員からは何度で勉強しているなどの質問もありませんでした。なかったと思います。寒い朝に、教育委員の皆さんが学校訪問をして、子供たちの教育環境を理解しようという意欲があってしかるべきだと思います。こうした点にどういう考えかお尋ねいたします。

 さて、最近石油ストーブが小学校1年、2年生の半分くらいまで設置されたと聞きました。27教室がふえたそうです。

 また、学校のこの石油ストーブは、各学校の需要費で賄っているために、ある学校はお金がなくて、消耗品費を節約しなければストーブを買えないということを聞きました。私がこの問題で何度も質問をしてきた中で、昨年の12月議会では実情を踏まえて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げますというこうした答弁が何度も続いてきました。ですから、当然私は各学校に渡された需要費ではなく、教育委員会の費用でこのストーブが購入され、燃料もそうしたことで措置されていると思いましたら、実はそうではなかったようです。この点についてどのような見解を今お持ちでしょうか。

 最後に、新設小学校建設の際には、ガスストーブを設置する考えがあるかどうかお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎病院事務局長(後藤章次君) 間瀬和子議員の主題、院内感染を再び起こさないためにのうち、最初の御質問である要旨1、経営の合理化を進め過ぎたことが事故の一因になっていないかについてお答えをいたします。

 今回、半田病院での院内感染問題につきましては、多大な御迷惑をおかけしましたが、この事故は職員の院内感染への認識不足から起因していると考えております。

 半田病院では、経営の健全化を目指し、多くの課題に取り組んできましたが、その基本姿勢は、医療の質の向上であり、患者サービスの向上であります。

 また、基本理念に掲げた最重要事項が、安全で安心な病院づくりであり、安全な医療提供のための必要な職員数を配置してまいりました。このように、経営の健全化を進めたことと、今回の院内感染問題とは結びつきはないと考えております。

 今後は、全職員が基本理念をしっかり守り、これまで進めてきた課題を臆することなく推進したいと考えます。

 次に、要旨2、院内感染を繰り返さないための具体的方策のうち、最初の御質問である当病院のマニュアルは現場に生かされたマニュアルとなっていたのか、その反省点と改善策は何かについてお答えをいたします。

 半田病院の院内感染対策マニュアルは、平成3年マニュアル作成以来改訂を重ねておりますが、院内感染対策チームが職場全体の意見を吸い上げて内容を検討し、原案を作成しております。医師2名、看護婦4名のほか、検査技師など合計9名で構成されている院内感染対策チームは、若手や中堅の職員が中心となって、マニュアルの作成や現場の巡視などの活動をしております。

 今回の事例を反省にマニュアルの見直しが早速行われましたが、表現が抽象的であったり、詳細の説明が不足していた箇所について検討をし、ICU集中治療室への入室基準と接触感染予防策の改訂をいたしました。

 次に、全職員と出入り業者も含めた院内感染防止の勉強会の実施を求めるについてお答えをいたします。

 半田病院では、毎月院内感染講演会を開催し、啓蒙に努めてまいりましたが、去る2月26日にもMRSAの対策と手洗いの講習会を開催し、委託業者を含めた282名の職員が熱心に受講しております。今後は、開催時間を柔軟に設定をしまして、委託も含めた全職員が仕事の一部としてこのような講習会に出席できるようにしたいと思っております。

 最後に、センサー式手洗いなど条件整備についてお答えをいたします。

 今回、MRSA感染の増加が報告されてから、院内の問題点を見直し、対策を講じてきました。手荒れの少ない消毒剤への変更やディスポザブル医療機器機材の導入のほか、集中治療室では既に監視カメラを設置し、3月中にはセンサー式手洗いを設置いたします。

 また、事故直後からMRSA相談窓口を設置したり、今後も院内感染対策室を新設し、専門職員を配置するなど、組織の見直しも進めてまいります。

 質問者の御提言も参考にして条件整備に努め、職員の意識改革とあわせ院内感染防止対策を講じたいと考えております。このような大きな騒ぎを引き起こしたことに責任を感じ、全力を挙げて信頼の回復に努めますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(沢田祥二君) それでは、主題2、子供がまともに生きられる学校教育についての要旨1、新学習指導要領、学校週5日制における子供たちへの影響についてお答えをいたします。

 今、子供たちに一番必要なのは、主体的に学ぶことの楽しさ、おもしろさを実感することだと思います。ひいては、日々生きていることは楽しい、頑張ればできるんだという自信を持つことだと思います。この4月から始まる学校週5日制と新学習指導要領が目指すのは、そのような“よりよい学び”だと思います。

 学力の低下を心配する声もあり、文部科学省から“学びのすすめ”というアピールが急遽発表されるというようなこともありますが、子供たちが学ぶ場は学校や塾だけではありません。休みの土曜・日曜を利用して、家庭や地域社会の中での生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や体験をすることにより、自主性や主体性が育ち、望ましい人間関係をつくり上げることができると考えます。

 また、子供たちの学びの時間は年中無休です。学校での授業だけでなく、家庭や地域で過ごす時間も、子供たちはそこでの活動や体験を通してさまざまなことを学んでいます。子供たちは、それぞれの教科の知識だけでなく、生活の中で必要なルールや思いやり、優しさといった内面的なものも学ばなければなりません。それらは学校だけでなく、家庭や地域社会など生活全体で学ぶものだと思います。

 昨日の新美保博議員の代表質問でもお答えいたしましたように、学校週5日制のもとで自主的、主体的な活動のできる子供が育つことが期待されています。

 本市においては、週5日制に向けて以前から子供にさまざまな活動の場や機会の提供を積極的に行ってまいりました。現在、子供たちは地域での活動に参加しており、地域の一員としての役割を果たすようになってきております。今後も、教育環境のさらなる充実を図り、自主的、主体的な子供の育成に努めてまいりたいと考えております。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、間瀬和子議員の要旨2、学ぶ環境づくりに積極的な姿勢を求めるのうち、1点目のマンモス中学校の解消についてお答えを申し上げます。

 教育委員会が過去に行った中学校全体の生徒数推計と実生徒の差は、ここ10年間は100人程度でありまして、推計の範囲であったと判断はいたしております。

 実生徒数の状況は、昭和61年度がピークで5,097人、127学級でありました。それ以降減少を続け、平成6年度からは横ばいの状況で、平成13年度3,840人、112学級であります。このうち、現在大規模校として生徒数1,086人で、学級数30の乙川中学校と、生徒数956人で学級数27の半田中学校がありますが、両中学校の生徒数もここ数年横ばい状況であり、今後10年程度は同じ規模と推計はいたしております。

 大規模校の解消は、過去の議会においても答弁させていただいておりますし、さきに御質問のありました新美保博議員にもお答えをさせていただいておりますとおり、学校の分離新設か、学区の再編成が考えられますが、分離新設の場合、中学校を建設するにふさわしい地域での広大な土地の確保が必要であります。

 また、学区の再編成には、自治区や小学校区の問題も絡んできますので、地域の方々の理解を得ることが非常に困難であると思われます。

 しかしながら、教育環境の整備は行政の重要な役割であると認識いたしておりますので、平成14年度にはPTA、自治区、議員各位、学校関係者による検討会議を設置し、適正化を図るための方策について、総合的に検討していただくことといたしております。

 次に、2点目の30人学級の実現についてお答えをいたします。

 30人学級の実現につきましては、平成12年6月定例会においても、間瀬和子議員の御質問にお答えさせていただいておりますが、現在本市の学級編成は国が定めた標準に基づき、愛知県教育委員会が設定している基準により、1学級40人で編成しております。

 本市の平成13年度の小・中学校における通常学級の状況は、小学校では児童数7,399人で218学級、中学校では生徒数3,782人で101学級であり、小学校1学級平均33.9人、中学校では37.4人であります。

 御指摘の30人学級について、文部科学省の調査研究協力者会議は見送りと報告しており、国が定めた学級編成の標準は1学級40人といたしております。

 しかしながら、文部科学省は当面、教科を限って20人程度の学習集団に分ける少人数授業を行うため、非常勤講師を13年度より5年計画で2万2,500人増員する予定であります。

 本市におきましても、本年度亀崎中学校に少人数授業の調査研究のため4名の加配職員が置かれておりますし、他校においても少人数指導等対応職員が小学校7校に各1名、中学校4校で6名配置されております。

 また、緊急地域雇用特別基金事業として実施しています教員2名で授業を展開するティーム・ティーチング講師の派遣や、小学校における学校生活支援員の配置につきましても引き続き実施してまいります。

 このように今後は、一部の教科において少人数授業が展開されることと考えております。教育委員会といたしましても、各教科あるいは各学級において、30人学級を今後も愛知県市町村教育委員会連合会を通じ、愛知県に要望してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、3点目の下水道整備についてお答え申し上げます。

 市内小・中学校、幼稚園の公共下水道への接続状況でありますが、現在供用が開始されております地区で接続が完了しております学校は、小学校1校、中学校1校、幼稚園3園、プールを除いて接続が完了しております学校が小学校2校、中学校1校の計8施設で、未接続施設は小学校3校であります。

 施設の公共下水道接続は、半田市全体で計画的に行っていく事業でありまして、今後も関係各課と調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、4点目の暖房設置についてお答えを申し上げます。

 暖房設置につきましては、これまで何度か議会でお答えをしているとおり、全校、全クラスで一律に暖房を設置する計画はありませんが、12月の定例教育委員会におきまして協議いただき、小学校1、2年生の教室に設置する方向で対応すべきとの意見を受けまして、今年度におきましては小学校1年生の全教室に暖房器具を設置いたしております。

 全体の状況といたしましては、小学校の普通教室が12校54教室、特殊学級、11校16教室であり、中学校では5校の特殊学級8教室に暖房を設置いたしております。

 お尋ねのその中の費用の出どころは、学校でがっかりしたという御意見でございますが、この新しく設置しました学校中、教育委員会の費用で購入しましたのが2校、学校と、教育委員会が調整をしまして、その学校の残額で購入したところが5校、合計7校であります。

 私ども常々各校にお願いを申し上げておりますのが、新しい事業をやればそれなりにお金がかかるのが当然でありますが、今やっている中で何か節約するところはないか、ミニスクラップ・アンド・ビルドをぜひやってほしいということをお願い申し上げております。その結果、このような結果になったものであります。

 次に、新設小学校の計画にガス暖房の設置はどうかという御意見でございますが、現在のところガス暖房設置での計画はいたしておりません。しかし、電気での暖房等が可能なように、各教室にはコンセントを多く配置いたしていく予定をいたしております。

 今後につきましても、小学校低学年を中心に暖房設置を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◆10番(間瀬和子さん) 再質問させていただきます。

 まずMRSAの問題ですが、病院の経営の合理化を進めたことによってこの事故の一因になっていないかということを私はずっと心配をしておりました。今の答弁ですと、結びつきがないと思うという答弁でした。

 それで、私、病院の組合の資料、病院支部ニュースをいただきまして、この中には病院と市当局の職員との年休の消化率、これいただきましたら、病院の職員の年休が昨年に比べて2日間年休の消化が少なくなって、6日しかとっていないという状況です。20日間1年間ある中で14日捨てているという状況ですね。

 市全体でいきますと、この年休消化率は9.77日なんです。それで、病院全体でいくと6.06日、ですからもう3.7日ぐらい病院全体の方が年休の消化率が低いという状況です。特に、看護婦さんが5.34日という、ほかの部局にはない年休の取得の低さです。

 それともう一個は、これも組合の支部ニュースいただいたんですけども、病院にはサービス残業があるということで、そのあたり病院の当局と組合が交渉した中では、サービス残業はないと認識していると今のお答えのような答弁をしておられるのがここに書いてあります。

 それで、実際に組合が調べた結果、これ報道されているもんですから、これは多分正しいんじゃないかと思うんです。それで、これは2001年の11月12日から12月11日の1か月間を調べた数値です。それで、病棟の看護婦さんの調査結果です。53名でサービス残業時間、1人平均6時間58分やっている、1か月にです。それで、残業すべては15時間15分なんですが、そこの中で残業手当もらっているのが8時間17分、サービス残業が6時間58分というこういう数字が出ています。

 それで、もしこれが組合のニュースです。自分たちで病棟の看護婦さんたちが自主的に調べた数値だと思います。もしこれが間違っているというなら、また私の調べたものじゃありませんけれども、どういう状況になっているかを知りたいと思いまして、ここに今述べさせていただいておりますので、また御答弁の中でいただければと思います。

 それと、ですからそういう中で特に看護婦さんが年休の消化率も悪い、それからサービス残業もたくさんしているんじゃないかなと思います。でも、看護婦さんのしかサービス残業調べてありませんので、ほかの業種さんのはわかりませんから、それはちょっと比べることはできませんが、こういう状況の中、一因でないかと。先ほども壇上で言わせていただいたように、命を預かる病院職員さん、どこでもなんですけれども、最低の労働条件、それが守られないと本当にうっかり、はっとしたりとそういうことになり得ると思うもんですから、このあたり大変お金のかかることでもありますけれども、サービス残業はもともと違法ですから、これが事実だとするならば、改善をしなければならないと私は思います。その点について御答弁をお願いいたします。

 あとは、勉強会などはぜひ改善をしていただいて、今後は仕事の一部としてこの勉強会に出席していただくということでしたので、ぜひお願いいたします。

 これが、こうしたことでだれが出席したかということも、本当に全職員を対象とすることですので、きちんとチェックしていただいて、本当にこれで知識を得て、手洗い励行のこの基本的なことを守っていただいて、もう二度と再び起こらないというそうした意識を身にしていくということが本当に大事なことじゃないかなと思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 ちょっと私、聞き漏らしていたら済いません、二重になるかもしれませんが、看護婦さんにお聞きしますと、どうしても医師と看護婦、また医師と一般の事務員さんかどうかわかりませんけれども、どうしても上下の関係になってしまうと。同等の立場でお互いが気軽に注意をし合えれる関係、そうしたことがこの院内感染を起こさせない、そして過誤も起こさせないそういうことに、自由にものが言える、言い合えるそれが必要じゃないかと思います。そのことちょっと答弁なかったような気がいたしますので、あったかもしれませんが、もしあったら済みません。よろしくお願いします。

 学校問題に移らせていただきます。

 週完全5日制ですか、それで教育長さんは自主的なもの、自発的なもの、家庭と地域、そうしたことで土曜日は、日曜日はそうしたものでやってほしい。やっていくことが力をつけることだと言われました。じゃあなぜ遊ぶ、勉強に何使うということで自治体が先ほど述べましたように受け皿づくりを心配して一生懸命やっているんでしょうか。

 半田市は、前もってこうしたことを予測して、もうそれも教育長さんは何歳ぐらいの、小学生ぐらいの子をイメージしているのか、中学生ぐらいの子をイメージしているのか、小学校の高学年をイメージしているのかわかりませんが、自分たちで生きていく力を養えということなんですけども、きのうの代表質問を聞きまして、児童館とか、それから地域スポーツ、そうしたところを利用してと言われましたけれども、全市的に自分たちの親が働いているときに、そういうところ本当に行けるのかなと思いながら、近くにあれば幸いですけれども、かなりへんぴなところにだってあると思いますし、児童館もそんなにたくさんあるわけじゃないもんですから、そうした中で苦労に苦労して愛知県内の各自治体が運動場を開放して、そこに監督員を雇ったり、それから学校の図書館を開放して、きちんと緊急雇用対策で雇われたかどうかわかりませんけども雇って、こういう対策をもう練っているわけなんですよ、当然、半月前ですから。そうしたことがこの半田市は自主的にやればいいんだと。もちろんそういう子供ならいいですけれども、まだまだ小さい子もいるでしょうし、そうした受け皿をこの自治体としてはどうするのか、そのあたりについてきのうの御答弁ときょうの御答弁聞いていても、いま一つ現実味がまだちょっとわかないものですから、もう少し具体的に、かぎっ子のことも含めて御答弁いただけたらと思います。

 マンモス校の問題ですけれども、人口推計と開発の数値はあってたんだと言われました。それは、推計で合っていたかもしれません。ですけれど、合っていたならなぜそこに子供が、家庭ができて子供が産まれて、そしてその子たちが中学校に行くというここまでの推計が過去にできなかったのかということに、過去を言っても仕方がないという問題もありますけれども、今後もそういうことがあるものですから、ある一定の乙中は1,086人、ほとんどこれで横ばいですといって言ってますけど、現在横ばいがマンモス校、県下一、二なんですよ。それでよしという問題じゃないと思うんですね。

 ですから、そのあたりどうやったらこの人口推計、開発行為を行っていく中で中学校や保育園、小学校はやはり必要になってくることは、その当時からきっとわかっていたんだと思うんですよ。ですから、そのあたりどういうふうにこれを改めていったらいいのかなあと私は思います。そのあたり、もちろんマンモス校いいと思っていないということもよくわかっています。ですから、それをどうやって解決していったらいいのかということなんですが、検討委員会を来年度中、しかし予算がついてないと思うんですが、いつごろやられて、そういう予算はいつごろの補正予算でやれるのかどうなのか。

 そして、私が壇上で言わせていただいたような、もちろんどんなふうになるかわかりませんけれども、新設小学校と乙川地域の子供たちが一緒になれるような地域に、費用が大変ですけども、分離して中学校ができたら両方がいいんじゃないかなと思いますので、一応その検討委員会の中にも、ぜひこんな意見もあったということを上げていただけたらと思います。その点についてもう一度お願いをいたします。

 30人学級の問題ですが、ぜひ30人学級が理想だというのが本当に常識になってきております。文部科学省残念ながら見送ったということで、本当に実情を知らないということで憤りを感じます。

 それで、特に学校の先生方はプロに近い先生たちを雇ってほしいと、そういう声がよく出てきます。それで教室、40人もいる教室で走り回っている子供たちを見てもらえるような、そして少しわからない子供たちに教えてあげれるようなそんな人を雇ってほしいということを言ってました。

 それで、ティーム・ティーチングとか緊急雇用対策事業で雇っていただけると思いますが、教育長さんに聞きたいんですけれども、この半田市の小学校、中学校の教頭先生や校務主任、教務主任の方々はこの専門の教科を教えておられるのか、どのくらい教えておられるのか。そういう人たちがもっと教室内に入っていってもらえると、もっと現場の先生たちも助かるという声があるもんですから、実情を知っていただいて、少しでも30人学級にはならなくても、近づけるようなものにできたらと思いまして、お願いいたします。

 下水道事業は、計画的につないでいく考えだというだけで、今度はここを計画したいとか具体的なものは残念ながらありませんでした。壇上でも言いましたけれども、総合学習の中で環境問題など勉強している子供たちが、下水道になるとこういうふうになる。下水道をつながないとこういう環境がこうなっていくんだよということがわかる、それが教育だと思いますので、費用も大変ですけれども、どういうふうにやる考えが今あるならば、またお知らせください。なければ結構です。

 暖房の問題については、もう本当にくどいぐらい言ってきました。やっとこの1月、2月でプラス27教室石油ストーブがついたそうです。しかし、本当に各学校の需要費がかなり少なくなっています。このところ据え置きなんですけれども、五、六年前だったと思いますが、10万円とか5万円削ったもんですから、かなり学校のやりくりも大変だと私聞いておりますので、そういう中で石油ストーブを買うのもかなり大変だと言っております。

 ですから、答弁どおりにしてやっていただくならば、教育委員会に申しつけてくださいと。だから、そういうふうでやれるということの答弁だったと思うんですよ。余っておればそれはいいでしょうけれども、各学校で。基本は、教育委員会が本当に各教室に一日も早く低学年の子供たちに暖房器をつけるという姿勢に立っていただかないと、これはなかなか市として進んでいかないと思いますので、もうこの点についてもう一言あったらお願いします。

 新設小学校は、ガスでなくても電気で結構でございます。ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(坂野義幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◎病院事務局長(後藤章次君) 間瀬議員の再質問にお答えをいたします。

 私どもはサービス残業、いわゆる給料のつかない残業なんですが、この実態につきましてはないというふうに認識をいたしております。

 ただし、看護婦等が自主的に研修会ですとか学習会に参加をしておりますが、このような場合については超勤扱いといたしておりません。

 それと、組合のニュースでの数値が今議員の方から発表されましたが、これにつきましては調査した上で、再度確認をいたします。

 それから、病院のああいう特殊的な繁忙を極めている状況は、皆さん御承知のとおりかと思いますが、先ほど申しましたように研修会なんかにつきましては、定期的にその回数も継続しながら、今後も積極的に研修会を開催いたしまして、知識の研さんをしたいと思っております。

 それから、医師と看護婦がどうもその距離があるんではないか、お互いにものが言えないんではないかということでございますが、確かに私の方といたしましても、そういう声は耳にしたことがございます。これを重要なことと私どもとらえまして、過日の統括部長会議ですとか、病院の運営委員会の中でも、病院長の方から、最も重要なことであるから、これを徹底をしてくれということで院長の方から統括部長なり委員会の中で発表をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、失礼しました。

 年休の消化率のことが、本庁との比較が出ておりましたけれども、このことにつきましても、先ほど言いました繁忙を極めている状況ではありますが、できるだけとれるようなふうで改善をしていきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(沢田祥二君) 土曜日、あるいは学校から帰った後の子供たちの過ごす場所のお尋ねがございました。実は、2月の尾張部の都市教育長会が岩倉でありまして、そのときに議題としてこの週5日制を迎えるに当たって、それぞれの市町はどういう受け皿を準備しているか、お互い発表し合おうではないかということで話し合いをしました。

 真っ先に半田は、クラブ活動といいますか、地域スポーツ環境のその一例を持っているようだからぜひ、実は尾張部でこれに取り組んでいるところは、1か所もないんです。参考にしたいから発表してほしいということで、そこで説明をいたしましたが、各都市ほとんどが児童館とか、あるいは公民館とか、あるいは学校の土曜日を開放していろんな講座を用意したり、指導者を雇ったり、そういう施設を開放して子供たちに参加してもらうといいますか、そういうことを考えているところがほとんどです。

 いずれの市も新しく何か事を起こすということには、財政的に許されないという事情があって、今申し上げたような施設を開放して、町の先生方に来ていただいて、講座を開いてというそういう状況でありました。

 私ども、その様子を聞いていて、半田は比較的進んだ取り組みをしているということで自負しておったわけですが、さらに、特に幼い子供たちの居場所を確保するという意味で、児童館あたり一度よく話し合いをして、活動を考えていかなきゃいかんかなあとは思っております。まだ具体的に案は持っておりません。

 それから、30人学級にかかわっての御質問で、実は日本教育新聞が全国の教育長にアンケートをとりまして、いわゆる学級編成基準の引き下げについて教育長はどう考えているかということで、30人学級という規定はありませんでしたけれども、とにかく学級編成基準を引き下げるということについての問い合わせに対して、4分の3の教育長がぜひ取り組んでほしいという要望を出しております。

 今、少人数学級ですとか、ティーム・ティーチングとか、部分的なそういう児童・生徒数を少なくするという方法がとられているわけですけれども、私は基本的にはそういう部分的なものじゃ不公平だと思うんですね。だから、今すぐできるかどうかは別として、編成基準をやっぱり下げていく。その努力をしていきたいなあということは考えております。

 現在、市内の小・中学校の校務主任とか教務主任、それぞれ得意な教科があるわけですので、可能な範囲で授業を受け持っております。ちょっと時間数までは把握しておりません。教頭が授業を持っている事例は、ちょっと私把握しておりませんが、いろいろ教頭会なんかの話を聞いておりますと、特に生徒指導にかかわって教頭がいろいろ出番があったり、指導したり、校内で研修するときのリーダーになったりということには努力しているという話は伺っております。

 以上です。



◎教育部長(村松憲治君) それでは、間瀬和子議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、マンモス校の関係でございますが、3点御質問いただきました。

 いつごろこの検討会議を開催するのかという御質問でございますが、もう既に昨年からこの検討会議を設置したいとお話を申し上げているところでございまして、準備でき次第検討に入っていただきたいというふうに考えております。

 予算はということでございますが、実は本年度の予算には見積もりをさせていただいておりません。と申しますのは、みんなのもの、みんなでやっていこうということで、私どもが逆に近くの公民館等に出向いてでもやっていただこうということで、ボランティアにて御協力をいただきたいというふうに考えております。

 この件の3番目で、間瀬議員が言われたこの案もぜひ上げてほしいというお話でございます。昨日の新美議員のところにもございました。御意見がありましたことはお伝えをさせていただきます。

 それから、下水道に関しての接続でございますが、これは私は現在供用開始区域で3校でございますとお話を申し上げました。この3校につきましては、校舎の建っている状況、土地だとか、下水管の走っている状況によりまして接続費用が非常にばらつきがございます。しかし間瀬議員も言われますように、この接続は非常に重大なものだというのは認識いたしておりますので、具体的に上げるのはちょっと容赦させていただいて、これからも調整をして進めていきたいというふうに考えております。

 それから最後に、暖房の設置についてでございますが、教育委員会の事務局の中で購入してということでございますが、先ほども申し上げましたようにお互いに、教育委員会も事務局も、それから学校も知恵を出し合って、節約し合ってやっていこうということを、共通認識として持ってこれからも行きたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂野義幸君) 間瀬和子さんに対する関連質問を許します。



◆11番(松本如美君) 先ほどの答弁の中で、年休のとれるように努力をされるということですけども、この実態を見てみますと、ことしは先ほど間瀬議員が言ったように5.34、看護局は。さかのぼっていきますと、1999年は9.60で、2000年になると8.04で2001年で5.34というふうに下がっていくわけですよ。

 現実的に、事務職の部分では努力なりいろいろとやりくりしてやれるかもしれませんが、看護局というのはやっぱり人手がかかる職場だというふうに思います。そういう点でいくと、とれるようにしていくということは、精神論上はそうだと思いますけども、一つは具体的にその方策があれば示していただきたいというふうに思います。

 私は、やっぱり人員をふやさなければ、基本的には看護局のところはその手だてがとれないんではないかという思いを持ちますけども、その点で一言御答弁いただければと思います。



◎病院事務局長(後藤章次君) ただいまの関連質問に対して御答弁申し上げますが、4月1日現在でございますが、職員の数でございます。これについては、半田市の職員定数条例におきますと、半田病院としては557名ということでございますが、現状の把握している数字とは若干違います。といいますのは、看護職の方につきましては、現在でも産休ですとか育休、それから病休という方がかなりの数の方がお見えになります。4月1日現在でも15名ほどそういう状況にあられる方がありますので、それを補完するという意味から、常勤の臨職を私ども採用いたしまして、それの補完をしているところでございますが、なお今松本議員の方からおっしゃっていただいたことにつきましては、先ほどの答弁を繰り返しますが、とれるよう看護職なんかに促していきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(坂野義幸君) ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 ないようでありますので、間瀬和子さんの質問並びに関連質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

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          午後5時04分 延会