議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 半田市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−02号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年3月12日 午前10時00分開議

1.議事日程(第2号)

 日程第1 施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問

2.出席議員は次のとおりである(28名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   7番  石川治久君          8番  神谷由美さん

   9番  山内 悟君         10番  間瀬和子さん

  11番  松本如美君         12番  岩橋昌彦君

  13番  本美正雄君         14番  新美富三君

  15番  坂野義幸君         16番  榊原正幸君

  17番  榊原伸行君         18番  大岩武久君

  19番  山口博己君         20番  大竹つい子さん

  21番  南雲忠光君         22番  竹内康夫君

  23番  新美保博君         24番  杉江義明君

  25番  榊原孝子さん        26番  新美舜三君

  27番  榊原久美子さん       28番  坂元 寛君

3.欠席議員は次のとおりである(なし)

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長       榊原伊三君     助役       杉村平八君

  収入役      佐藤利二君     企画部長     山田兼雄君

  総務部長     岡戸幹雄君     市民経済部長   宮崎泰保君

  福祉部長     水野源次君     建設部長     榊原君平君

  水道部長     岩橋 進君     病院事務局長   後藤章次君

  政策推進監    榊原純夫君     防災監      榊原昭夫君

  環境対策監    山碕信之君     高齢福祉推進監  榊原隆男君

  市街地整備

           田中治男君     財政課長     柴田克美君

  推進監

  防災交通課長   石川安雄君     商工観光課長   大久保雅章君

  都市計画課長   小田隆司君     病院管理課長   二宮公平君

  教育長      沢田祥二君     教育部長     村松憲治君

  教育部付部長   田中幸治君

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長   清沢吉徳君     議事課長     伊東 功君

  同副主幹     水口芳久君     同副主幹     大坪由男君

  同主査      間瀬正彦君     同主任      柘植偉昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時00分 開議



○議長(坂野義幸君) おはようございます。

 ただいま出席人員27名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時01分 休憩

          午前11時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問



○議長(坂野義幸君) 日程第1、施政方針と予算の大綱に対する各派代表質問を行います。

 お手元に配付した通告書の順に行います。

 清進クラブ代表 山本博信君の登壇、発言を許します。

          〔1番 山本博信君 登壇〕(拍手)



◆1番(山本博信君) 議長のお許しを得ましたので、清進クラブを代表して、平成14年度施政方針と予算の大綱について質問いたします。

 21世紀が平和で希望に満ちた世紀となることを地球市民の一人として我々も願っておりましたが、残念なことに昨年9月にアメリカ合衆国での同時多発テロにより、世界貿易センタービルが破壊され、日本人も含め、何の罪もない多くの国の多くの人々が犠牲になりました。

 国内においては、テロの発生こそありませんが、景気は引き続き悪化しております。失業率、企業倒産が増加し、将来に対する不安に包まれた中での新世紀の幕あけとなりました。市長もこのような状況のもと、半田市にとっての急務である財政再建と効率的な行政運営を目指した初の予算編成となり、大変御苦労されたことと思いますが、幾つかの点についてお尋ねいたします。

 初めに、市町合併についてお伺いいたします。

 現在、平成17年3月31日までの時限立法である市町村合併特例法に規定された財政支援措置を始めとする国の支援を背景に、市町村合併の取り組みが全国的に活発になってきています。愛知県でも、渥美郡3町、豊川市、宝飯郡4町が動き始めています。市町の合併は、ビジョンが大事だと思います。また、各市町としてのポリシーも大事だと思います。

 そこでまずビジョンですが、合併により重複する行政部門のスリム化、効率的に専門性の高い職員配置で多様化する市民ニーズに効果的に対応し、合併のイメージアップにより、企業の進出や若者の定着で地域の活力が強化される等です。ポリシーとしましては、市長が施政方針で述べられました健康で明るく豊かな町だと思います。

 次に、合併の方法です。

 まず、住民の動き、いわゆる住民発議による場合か、市長、議会の働きかけによる場合かのいずれかになると思います。例えば、渥美郡3町では、田原町の町長さんがリーダーシップをとられ、合併が進められています。また、豊川市、宝飯郡4町では、合併協議会の設立を望む会が合併協議会の設置を求める直接請求を関係市町に提出しました。いわゆる住民発議です。合併協議会設置後、合併のメリット、デメリットに関する調査研究、情報提供、合併に関するさまざまな調査、協議。例えば、形態、時期、市の名称、市役所の位置等、さまざまな協議が必要です。この協議時間及び期間が過去の実績で22か月から24か月、約2年かかると言われております。もしも合併を前提にしますと、14年度中にアクションを起こさないと手遅れかと思います。市町村合併特例法は、最初に述べたとおり、時限立法のため、期限つきです。意思表示がない場合、合併に至ることはできません。

 そこで、市長にお聞きします。

 合併についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。

 次に、PFIについてお尋ねいたします。

 PFIとは、御存じのとおりプライベート・ファイナンス・イニシアチブです。イギリスで、PFIによる成功事例があり、日本でも研究が行われ、平成10年にPFI法の案が議員立法で提出され、日本版PFIの骨格が示され、昨年、平成13年最終改正され、法律として成立しました。PFIとは、従来公の部門により行われてきた社会資本の整備、運営等の部門に、民間事業者の資金、経営手腕等を導入し、民間主導で効率的、効果的な整備を行う手法であります。私たちは、公共建築物を対象にPFI導入の検討を行うべきだと考えます。21世紀の新しい社会資本整備の手法として、それを導入することが公共建築物を利用する市民に対して効果的なサービス提供になると思います。

 そこでまず、お聞きいたします。

 PFIについてどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。

 大阪府摂津市では、閉鎖プールの跡地利用として、14年度より外部からアドバイザーを招き、庁内にPFI推進グループを設置し、自前PFIに取り組み始めるそうです。当市も自前のPFIを立ち上げる考えはありますか、お聞きいたします。

 特に、庁舎建設については、昨年9月議会で南雲議員より質問がありましたが、市長は借金があること、教育施設も十分ではないためと、答弁しております。新城市、犬山市では、市庁建設に対して調査研究を立ち上げ、準備の段階にまで進んでいます。庁舎建設に当たり、民間コンサルト会社に計画策定を委任するのではなく、役所内にプロジェクトチームを設置し、経費削減を図り、建設していかなければなりませんが、現段階で市長はどのように考えているのか、お聞きいたします。

 当市も、先ほど述べました合併も視野に入れ、まずは調査研究を立ち上げ、一歩踏み出すべきだと思います。

 次に、半田病院についてお尋ねいたします。

 全国自治体病院協議会によれば、全国の自治体病院の9割が赤字でありながら、多くの病院は赤字になる原因についての精査はしていないと言います。この背景には、自治体病院は赤字が当たり前という考え、そして赤字を出しても一般会計などから補てんされるため、病院長や自治体トップが責任を問われないなど、経営責任の所在があいまいな自治体病院の欠陥が問題であります。一言で言えば、企業意識が希薄であるということです。半田病院もこのような状況が続く中、前酒井市長が大きな赤字決算の続く経営を早急に体質改善すべきとの思いで、公立病院の経営改善にすばらしい成果を上げていることで、全国的に知られた余語先生を政策顧問としてお迎えいたしました。そして、この2年間ですばらしい成果を上げ、12年度の黒字決算、13年度においても黒字決算が出るようであります。この結果は、病院経営の健全化を進めていくためには、医療と経営に精通した管理者を置き、強いリーダーシップのもとで病院経営を行っていかなければならないことを示しています。一般会計から多額の繰入金を投入することが財政面で今後難しくなる一方で、既に国は診療報酬の引き下げも進めており、病院経営はますます厳しい状況となります。半田病院が今後さらに経営の改善を目指すならば、地方公営企業法の全部適用の病院として、すぐれたリーダーが独立採算とするために責任を持った経営をするべきときがきたと考えます。この際、全部適用を半田市が取り入れることこそ、これまで余語先生と一丸となって企業努力してきた職員の励みにもなり、そしてさらに職員一人ひとりの経営感覚が随所に輪を広げ、これからの厳しい時代を乗り切り、医療の充実と健全経営の2つの課題を同時に満足させ、名実ともに他に誇れる病院にする方策であると考えますが、この点も含め、今後の病院経営についてお尋ねいたします。

 次に、半田市地震対策会議の設置についてお尋ねいたします。

 東海地震の震源地が22年ぶりに見直され、最大西方に50キロ移動し、当市における予測震度は震度6弱以上とされています。また、東南海地震の発生率が今後30年以内に50%程度、南海地震が40%程度と、非常に高い確率で示されました。これを受け、早速地震防災対策の一層の充実強化を図り、市民の安心と安全の観点から、地震に強いまちづくりを推進するため、庁内に半田市地震対策会議が設置されました。いつ来るかわからない地震に対して速やかな対応をしていただき感謝しております。

 さて、この対策会議は、地震対策の基本的な方針に関すること、地震対策にかかわる重要施策に関すること、その他地震対策に関し、市長が特に必要と認める重要事項に関することを協議し、地震対策について総合調整を行うとなっておりますが、具体的にはどのような対策をとっていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 地震は、起こるまでの対策も大切ですが、起きてからの救助、災害復旧も非常に大切です。この両方が確立してこそ始めて市民に安心と安全がもたらされると考えますが、対策会議の構成員、これらに対する豊富な知識と経験を持つ方がいらっしゃるのでしょうか。

 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災で、献身的な復旧作業をした自衛隊、警察、消防の三者が構成員となり、より確かな地震対策をとることが当市の責務だと考えますが、お考えはいかがでしょうか。

 あわせて、地域防災計画に定める防災会議の構成に対してもお尋ねをいたします。

 次に、鉄道高架事業及びJR半田駅についてお伺いいたします。

 鉄道高架事業は、市民が一刻でも早くと、大きく待ち望んでおります。議会でもたくさんの提言がされてまいりました。朝夕のラッシュ時には、踏切での渋滞が増加していますし、ことしに入り鉄道事故も3件と、例年になく多く発生しております。

 施政方針では、名鉄河和線鉄道高架工事の完成予定が平成20年春となり、空港開港に間に合わないと言われました。国、県の財政状況、移転補償等、さまざまな理由があると思いますが、当初の完成予定より大幅に遅れることになります。現在、このような状況でJR高架事業は計画どおり平成20年度に事業着手できるのでしょうか。これからの予定についてお聞きいたします。

 一方、JR半田駅から名鉄半田駅方面へ向かう場合、開札を出てガード下を通って行かなくてはなりません。反対の場合も同じですが、大変不便さを感じます。東西の人の流れが大変悪いと思います。特に、これから駅前開発が進捗していき、半田市の顔として活気あるまちづくりを目指す上で、人の流れをよくすることは大変重要かと思います。人が寄らなくては、また人が動かなくては町の活性化はあり得ないと考えます。人の流れをよくするためには、JR半田駅西開札口の新設が早急に必要であると考えますが、そのお考えはあるのでしょうか。

 次に、市内循環バスについてお伺いします。

 平成13年7月20日より運行を開始した公共施設巡回バスの目的は、公共施設への利便性の向上、公共交通空白地域の解消、中心市街地の活性化、商店街の振興、移動制約者の社会参加の促進、環境負荷の低減の5つで、運行は平日9便、休日6便の予定で試行事業が始まりました。今まで6回のバス検討委員会を開催し、7回の庁内検討がされています。運行経費、運賃収入、公的補助の収支も把握できていると思いますが、どのようになっているでしょうか。

 また、検討委員会では4つの提言がなされていますが、これらの提言をどのようにしていくのか、お聞きいたします。

 さらに、財政状況が厳しい中、ワンコインで継続していくのでしょうか、また試行期間をいつまで続けていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、墓地事業についてお伺いします。

 平成14年度より黒石墓地整備事業が始まる予定です。現黒石墓地を拡張し、市民の墓地需要に対し、安定供給を図るためであり、時宜を得たものであると思います。現在、市営墓地は6か所、1万6,908区画あり、黒石墓地の区画1,076区画を入れると、全体で1万7,984区画になり、当市の世帯数の約3万9,600世帯に対し、約2分の1の比率になります。既に約1万6,000区画は永代借地を完了しているわけですが、荒廃しているところが多く見られます。特に、お盆の時期など、大変目につきます。

 そこで、お伺いいたします。

 権利者は存在しているが、墓地として利用されていない区画の管理はどのようになっているのでしょうか、また無縁仏の墓所の数の把握をしているのか、今後これをどのようにしていくつもりなのかもあわせてお尋ねいたします。

 半田市の墓地を清潔に美しく効率的な利用をするために、利用者名簿の作成をし、管理をしっかりしていかなければなりませんが、今後どのようにしていくのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、市営プールについてお伺いいたします。

 市営ブールは、昭和38年に建設され、施設はますます老朽化する一方です。施設改善をするにも莫大な費用がかかると思います。水泳協会からの陳情もあり、そろそろ何がしかの方向づけか結論を出す時期に来ていると思われます。

 平成12年9月議会で、神谷議員が質問されましたが、その答弁は、「雁宿公園再生のための基本構想を策定すべく新たに委員会を設置し、現在検討を進めています」と、答えております。それから1年半もたちました。これらの経過もお聞かせ願い、14年度以降の運営はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 最後に、本年は山車まつりが市制65周年記念行事として盛大に行われる年で、多くの市民が楽しみに待ち望んでいることと思います。半田市の伝統文化を日本全国のみならず世界に発信し、ふるさとの文化のすばらしさを十二分に実感し、堪能していただき、あわせて半田市の姉妹都市との友好を一層深めていただくよい機会であると思います。大好きなふるさとのために、半田市の発展と繁栄のために、多くの市民がいろいろな形で参加し、盛り上げていただく中、はんだ山車まつりが大成功となることを祈念いたしまして、質問を終わります。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) それでは、清進クラブを代表しての山本博信議員の質問にお答えをいたします。

 まず、要旨1の市町村合併について、市長の考え方はについてお答えをいたします。

 質問にもございましたが、平成17年3月までの時限立法であります市町村合併特例法におきましては、市町村合併を推進するため、合併を行う市町村に対し、地方交付税の算定の特例や合併特例債など、さまざまな財政支援措置を講じております。御指摘いただきましたように、一般的に合併が成立するには最低でも2年はかかると言われており、合併特例法の期限までに合併するためには、残された時間は少なくなってきております。しかし、合併は市民の生活に大きな影響を及ぼすことであり、また相手があって成立するものでありますので、合併特例法の期限にとらわれることなく、合併の是非やメリット、デメリットを含め、慎重に対応してまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、要旨2点目のPFIについてどのような考えがあるかについてお答えをいたします。

 御承知のとおり、PFIは公共施設等の整備に民間資本の積極的な活用を促進する手法でございまして、市の財政負担を一時的に軽減する有効な手段として全国的に注目を集めております。PFIを活用した数々の事例が出てきております。また、PFI法が平成11年に施行されて以来、事業実施のプロセスやリスク分析などのガイドラインも定められ、PFIを推進するための制度は着実に整備が進んできております。しかし、PFIは必ずしも自治体の財政負担を軽減させる万能な方法ではなく、活用の仕方次第でそれが可能になる方法であると考えております。また、国の補助金などを活用する事業には、依然制約も多いとの指摘もございます。PFIは、民間企業の資本やノウハウを公共施設整備などに取り入れるという点で、従来の公共事業の枠組みを刷新するものではありますが、長期間の事業コストの精査や民間事業者との十分な協議と詳細な契約を取り交わさなければならないため、十分かつ相当の期間にわたり検討を進めなければならないと考えております。本市といたしましても、半田市の財政状況に照らし合わせますと、今後公共施設の整備を中心として、PFIを活用した事業について検討を進めていく必要があると考えております。

 続きまして、半田市自前のPFIの考えはあるかについてお答えをいたします。

 PFIについては、現在のところ公共施設の建設に適用される事例が多く、この地域でも田原町のリサイクルセンターや桑名市の図書館を含む複合施設について、PFI事業として実施することが公表されているほか、さまざまな市町村が検討を進めております。半田市でも国の動向などを受けまして、平成12年度に半田市PFI研究チームを立ち上げ、PFIに関する情報の収集や基礎知識の習得を横断的に行うとともに、職員を対象としたPFIに関する研修会を実施し、PFIを始めとした民間のノウハウ活用の啓発に努めております。しかし、一口にPFIを活用するといいましても、それぞれの公共施設や事業の状況、性質に即して事業の方式や民間企業にゆだねる業務の内容、コストや事業のリスク分担など、条件はさまざまに異なり、その点で先進事例も各自治体の状況によって多種多様なものとなっております。これらの点を踏まえて、今後建てかえを要する公共施設を中心として、PFI手法として活用することについて、有効性の高い事業には可能性の調査を行うことも視野に入れながら検討を進めていく必要性を感じておりますので、よろしくお願いをいたします。

 PFIについての3点目の庁舎建設に当たって計画策定の委託でなく職員のプロジェクトにより経費削減を図る考えはについてお答えをいたします。

 新庁舎建設に当たり、PFI方式を導入した場合、計画策定を職員で実施することは、PFIが新しい施策でもあり、まだそこまでの水準に達していないと考えますが、新庁舎建設は今すぐ実施できるものではございません。今後研究し、可能なものについては職員で対応し、経費の節減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市立半田病院についての御質問でございます。

 まず、病院経営の今後の見通しはについてお答えをいたします。

 半田病院の経営状況は、11年間続きました赤字決算から脱却し、平成12年度には5億7,000万円余の黒字を計上し、本年度の決算では6億円余の黒字となる見込みであります。かと申しまして、来年度以降につきましては、診療報酬のマイナス改定、老人の自己負担額の上限のアップ、本人自己負担3割の実施など、病院経営には非常に厳しい状況が立ちふさがっております。半田病院では、市民の皆さんがよりよい医療を受けられるよう、第三者機関による病院機能評価の実施、放射線検査機器を始めとする最新機器の導入、救急棟拡充整備などを実施し、積極的に医療の質の向上に取り組み、経営基盤の安定化を目指したいと考えております。

 続きまして、地方公営企業法の全部適用をすべきと思うが、その考えはについてお答えをいたします。

 御指摘のように、地方公営企業法の全部適用をすることにより、病院は独自性を保ち、また柔軟な人事管理を行うことができるなど、長期的な展望に立った一貫性のある経営方針をとることが期待をされております。

 一方現在、半田病院は多額の累積赤字を抱えており、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない現状から判断いたしますと、まず経営体質を強化することが当面の課題と考えております。自治体病院を取り巻く財政状況は非常に厳しく、地方公営企業法の全部適用も一つの選択肢として経営の健全化に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨4点目の地震に対する防災対策についてのお尋ねでございます。

 去る2月26日に設置いたしました半田市地震対策会議は、地震防災対策の一層の充実強化を図り、市民の安心と安全の観点から、地震災害に強いまちづくりを推進するため、地震対策の基本的な方針や重要施策などを協議する庁内組織であり、私を会長とする各部の監以上18名で構成をいたしております。庁内組織でありますので、自衛隊、警察を対策会議の構成員にする考えは持っておりませんが、必要に応じ意見を求めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、「半田市防災会議の構成員には、市域を管轄する地方行政機関の職員及び指定地方公共機関の職員、愛知県警察の警察官、教育長や市内部の職員、消防機関の長で市長が任命する委員25人以内で構成をする」となっております。お尋ねのように、現在自衛隊は構成員に入っておりません。しかし、最近の地震情報などを踏まえまして、御質問者のおっしゃるように、所定の手続をして加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨5点目の鉄道高架事業及びJR半田駅についてのうち、JRの高架事業は計画どおり平成20年度事業着手できるかについてお答えをいたします。

 JR武豊線の高架事業につきましては、平成12年度よりその実現に向けて鉄道高架関連事業調査を実施をいたしております。平成12年度の調査報告では、本市のまちづくりにはJR武豊線と名鉄河和線、両鉄道の高架化が必要であるが、中心市街地の一体化による活性化、現在施行中の知多半田駅前土地区画整理事業への影響、実現性を考慮すると、名鉄河和線よりもJR武豊線を先行して高架化するのが望ましいと報告がなされ、13年度からはJR武豊線の高架化実現に向け、周辺のまちづくりの構想について検討をいたしております。

 引き続き、平成14年度以降につきましても、JR武豊線の鉄道高架事業の都市計画決定に必要な調査、設計及び愛知県が行う連続立体交差事業調査、鉄道事業者との協議などを行いまして、平成19年度に都市計画決定、平成20年度には事業着手していただけるよう、事業主体であります愛知県や国など、関係機関に積極的に働きかけてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、2点目のJR半田駅西開札口の計画はありますかについてお答えをいたします。

 結論から申し上げますと、現在のところ計画はございません。JR半田駅西開札口があれば便利であるとは思いますが、駅西には開札口の建設用地が現時点ございません。将来高架事業との関連の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 続いて、要旨6点目の市内巡回バスについて、まず試行期間はいつまで続けるのですかとのお尋ねでございます。

 当面の試行期間につきましては、平成14年12月27日までを期限とした上、平成13年7月20日から始めております一連の巡回バス運行事業に一たん区切りを設けたいと考えております。平成14年4月1日からは、半田市巡回バス検討委員会からいただいた意見を踏まえながら、路線やダイヤを一部変更するほか、回数券の販売を開始するなどして、さらに利用促進を図っていきたいと考えております。

 また、平成14年度では、今回の試行運転の利用状況などを見ながら、政策評価委員会でも御審議をいただき、委員会の意見も十分参考にしながら、今後の巡回バスのあり方について判断をしてまいりたいと考えております。

 なお、15年1月以降の運行につきましては、利用状況や半田市のバス交通の状況を総合的にとらえた上で、本年9月ごろを目途に判断をしたいと考えております。

 次に、半田市巡回バス検討委員会の提言をどのように反映するのかについてでございますが、半田市巡回バス検討委員会におかれましては、昨年6月に設置以降、公共施設巡回バスの試行状況を見ながら、市内のバス交通や巡回バスのあり方について御検討をいただきました。そして、検討委員会の最終回に、バスの環境整備、2点目としてコスト、負担意識を持ったサービス水準の模索、3点目としてバスを守り、はぐくむ住民意識の喚起、4つ目といたしまして制度面やバス事業を取り巻く状況の変化への柔軟な対応といった4つの柱からなる御提言をいただいております。

 先ほど申し上げました平成14年4月1日以降の路線やダイヤの一部変更は、主にバスの環境整備として御指摘いただいた内容を、本市の財政状況に照らし合わせながら、最大限取り入れさせていただいたものでございます。

 また、2のコスト、負担意識を持ったサービス水準の模索に対しましては、路線バスへの補助を含めた、市の負担とバス利用者の適正な負担について、さらに検討を加えるとともに、住民の輸送サービスとしてタクシーなど、別の事業方式でコストを抑えることも方策の一つとして考えております。

 それから、3点目のバスを守り、はぐくむ住民意識の喚起としては、半田市を始めとした広報の反復や新聞などのメディアを通した積極的な情報提供、あるいはバスを取り巻く状況や課題について、市民の皆さんにも考えていただけるよう、アンケートの実施なども考えております。

 最後に、4点目の制度面やバス事業を取り巻く状況の変化への柔軟な対応についてでございますが、現在市内の10路線、13系統の路線バスを運行されている知多バスや名鉄知多半田駅から広域的な路線が運行されている隣接市町などと今まで以上に連携を深め、バス事業者の経営の意向や本市のバス交通環境の整備について協議を重ねた上で、地域バスの交通体系の確保と状況の変化に対応した新たなバス交通網の確立を図っていく必要があると考えております。

 次に、3つ目のお尋ねのワンコインで継続していくのですかについてお答えをいたします。

 巡回バスの運行に当たっては、市民の皆さんに手軽にバスに乗っていただくことができるとともに、バスをより身近なものに感じていただけるよう、引き続き100円、つまりワンコインの運賃設定にいたしました。

 一方、半田市巡回バス検討委員会の提言書の中で、コスト、負担意識を持ったサービス水準の模索の項目にありますように、巡回バスの運賃収入は運行経費の20%程度しか得られておらず、残りの80%は公費で補てんしている状況であります。

 また、巡回バスの運行している地域以外の方から、路線バスとの料金の格差を指摘する声もいただいております。同じ市役所に行くにも300円も400円も運賃を払わなければならない人と100円で行くことができる人というように、現状では地域によってバス料金の格差も出ております。

 当面、平成14年12月までの試行期間中は100円で運行いたしますが、こうした状況も踏まえた上で、市民の方々にバスを取り巻く状況やバスの運行経費の負担について、なお情報を提供し、御理解をいただきながら、適正な負担について考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨7点目の墓地事業についてのお尋ねでございます。

 市内の6墓地の管理について、権利者は存在しているが、墓地として利用されていない場合にはどうするかについてお答えをいたします。

 御質問にありましたように、墓地につきましては現在縁故者の特定ができるものについて、適正管理をお願いいたしておりますが、縁故者の特定など、なかなか困難な状況にあります。御質問者の言われるように、権利者は存在しているが、墓地として利用されていない墓所の管理のため、その手続が必要になります。従来の制度では、墓所使用権不存在の証明と在籍調査、さらに新聞公告といった大変な事務手続が必要でありましたが、平成11年5月1日より、墓地埋葬に関する法律の改正により、無縁墳墓の改葬に関する事務手続が簡略化されました。これにあわせ、平成13年度に環境センター職員1名を墓地管理講習会に派遣、研修させ、今後順次整理、適正管理に努めていくことといたしております。

 ついで、市内6墓地の無縁墳墓を把握しているかについてでございますが、乙川一色墓地を除く条例適応の5墓地につきましては、書類上で管理をいたしており、不要になった墓地については返還の手続等を行わせるなど、適切に行っております。しかし、現地には相当期間にわたりまして祭祀されている形跡の全くないものも見受けられますので、適正管理のため、順次事務手続をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続いて、要旨8点目の市営プールについての御質問、雁宿公園再生のための委員会の検討経過と14年以降の運営はどのように考えているかについてお答えをいたします。

 半田市営プールは、昭和38年に25メートル、昭和41年に50メートルプールが建設され、最初につくられました25メートルプールの建設から既に39年が経過をいたしております。現在のプールは、プール槽本体を始め、シャワー設備のない更衣室やトイレ、さらには管理棟部分の老朽化も著しく、補修を行うには数億円という費用が必要となります。また、平成13年度の利用者数では1万108人と、ピーク時の昭和45年に比較いたしますと、6分の1に減少をいたしております。福祉ふれあいプールの完成に続き、雁宿小学校のプールも完成し、同校児童のプール学習への支障もなくなりました。

 このような中で、平成9年度より行政改革推進計画の一つとして検討会議を設置し、交通公園、雁宿テニスコート、市営球場まで含めた雁宿公園全体の構想を検討してまいりました。平成12年度では、委員会の設置により一定の構想が策定されましたが、市としてその構想を承認するまでには至りませんでした。教育委員会では、平成13年度では、市営プールについて当面どのようにすべきかを検討いたしました。その結果から、平成14年度は開設をいたしますが、それ以降、市民の皆様へ十分お知らせをした上、14年度の開設期間終了をもって廃止したいと考えております。

 なお、市営プールを利用してまいりました各種大会の開催につきましては、水泳関係の方々に福祉ふれあいプールや学校プール、あるいは平成15年4月1日より始まります知多地域の公共施設の相互利用にて他市町での開催を検討していただきたいと考えております。

 また、跡地の利用につきましては、再度雁宿公園全体の見直しを図る中で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁といたします。



○議長(坂野義幸君) 山本博信君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時44分 休憩

          午後1時00分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 自民クラブ代表 新美富三君の登壇、発言を許します。

          〔14番 新美富三君 登壇〕(拍手)



◆14番(新美富三君) 私は、自民クラブを代表し、平成14年度予算案及び当面する諸問題に関連して質問を行い、市長並びに関係部局の御見解をお尋ねします。

 事前に通告しました順序に従い、質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、市町村合併についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、政府は地方行政の構造改革を目的に、市町村合併を推進する立場から、財政上の特典や合併後の議員の処遇などの特例を盛り込んだ市町村合併特例法を定め、さまざまな支援策を講じているところであります。これまでに茨城県潮来市、埼玉県さいたま市など、既に合併したところ、あるいは現在進行中の自治体もあり、全国的に合併の機運が高まっています。当愛知県においても、42通りの合併パターンが示され、渥美郡の田原町など3町では、具体的スケジュールに入っており、豊川市など1市4町では、住民発議により合併協議が進められています。常識的に見て、行政の効率化、行政コストの削減などが合併のメリットと考えられますが、逆にデメリットはないのか、あるいはどういうことが障害になるのか、このあたりのメリット、デメリットについて、市町村合併というものをどのように認識をされているか、市長の御見解をお尋ねいたします。

 当半田市が近隣市町との合併を目指すのであれば、特例法の期限である平成17年3月から逆算し、具体的なスケジュールを想定しなければなりません。商工会議所会頭らで組織する知多地域経済会議では、半島内の広域合併を念頭に置いた協議に入るなど、住民発議の動きも活発なものがあります。当市としては、どういう理念で、今後どのように道筋をつけていくべきなのか、市長のお考えをお示し願います。

 一般によく言われる知多半島一体論から発展した5市5町による広域合併、57万都市構想は理想ではあるけれども、多分に精神論としての色合いが強く、現実的にはいかがなものかという気も率直なところいたします。もっと柔軟にいろいろな合併パターンを視野に入れてもよいのではないでしょうか。現実に、北部では東海、大府、知多と東浦の3市1町のパターンで議論が先行していると承知しております。

 そこで、仮に半田を中核にし、隣接する阿久比町、武豊町の1市2町のパターンを想定してみますと、地勢上からも、人的交流の面でもほとんど違和感がなく、自然な流れとして議論に入っていけるのではないでしょうか。また、人口20万というのは、都市としての最適規模といってよく、半田市の独自性、いわゆるアイデンティティを確保する意味からも、大いに利点があると思われます。この1市2町の合併パターンについてどのようにお考えをお持ちでしょうか、市長の御見解をお願いいたします。

 次に、当市の活性化対策についてお尋ねします。

 2005年の空港開港を機に、この地域にも新しい時代の展開がありましょうし、またそうでなくてはなりません。経済活動全般に低迷が続き、特に地場産業に往年の勢いがない当市にとって、その思いは切なるものがあります。今後、当半田市をどう位置づけ、どのように性格づけていくのか、基本的な方向性についてお考えをお示し願います。

 空港は、それ自体でさまざまなビジネスチャンスをもたらし、経済波及効果が発生するものと期待されます。しかしながら、それだけでよしとして、受け身の姿勢にとどまるなら、いかにも消極的に過ぎ、気がつけば人と物の流れはこの地域を素通りして、空港と名古屋が直結していたということになりかねません。私たちは、より積極的に空港を次の飛躍へのステップにするための起爆剤と考え、みずからの手で次代を切り開く気概を持つべきであります。

 空港は、我が半田市の西に位置します。一方、東に目を転ずれば、広いすそ野を持つ自動車関連の一大生産拠点である西三河地域が視野に入ります。不振の日本経済、製造業の空洞化が言われる今日、なお強い競争力を有し、日本経済の牽引役たる自動車産業は、まことに魅力的な存在に映ります。空港と自動車、その真ん中にある半田市、まさに格好のロケーションではないでしょうか。西三河との結びつきを強め、新たな産業構造を構築していく方向は、半田市の将来像を描く上で極めて有力な選択肢の一つではないでしょうか。市長の御見解を伺いたいと思います。

 いま一点、臨海部における企業所有地で現在遊休地となっているものの、なお活用の計画が立ってないものについて、早急にその利用を促す必要性を痛感いたします。これは、固定資産税などの税収増加を図ること以上に、地域の活性化の見地から、大きな意義があるものと考えます。そのために、行政としてどういう支援ができるのか、また手だては考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、市民を対象としたスポーツ振興対策についてをお尋ねいたします。

 市の運動公園は、いよいよ最終整備の段階に入り、当市の他のスポーツ関連施設とともに、広く市民各層の利用が期待されるところであります。また、当市が推進、支援している地域型スポーツクラブについても、年々活発になり、市民へのスポーツへの関心と参加が広がりつつあることはまことに喜ばしいことと思います。

 そこで、今後の振興策として、ハード、ソフト両面でさらなる行政のサポートが望まれるのでありますが、市当局として具体的にどのような方法を考えておみえになるのか、お尋ねをいたします。

 また、成岩中学校内に建設が予定されている地域共同利用施設は、新しい試みとして各方面からも注目され、成果が期待されております。今後、このように広く地域社会にも開放する同様施設を建設する計画なり構想がおありになるのかどうか、お尋ねをいたします。

 いま一点、スポーツ愛好者のために宿泊ができる研修、合宿センターの設置を望む市民の声がありますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。前向きな御答弁が願えれば幸いでございます。

 次に、市の行っているごみ処理事業の新しい展開について若干の御提案を申し上げ、当局の御見解をお尋ねいたしたいと思います。

 当市のごみ処理事業については、年々市民の意識が高まり、分別回収、軽量化に見るべき成果があるように感じております。私は、市民の皆さんの御理解と御協力、また関係者の皆さんの御努力に対し、心から敬意を表するものであります。市長としては、市のごみ処理事業の現状についてどのように評価をされておりましょうか、お尋ねをします。

 しかしながら、資源として再利用できるものは再利用のルートに乗せ、そうでないものは焼却処分する現在の方式では、いつか限界に達するのは明白であります。また、行政としても財政的な負担はいよいよ重くのしかかってまいりましょう。新しい理念に基づいた新しいごみ処理システムは、いわば時代の要請と言っても過言ではありません。

 そこで、今神奈川県で進めている新しいシステムについて、当市としてもぜひ前向きに取り組むよう御提案申し上げ、当局の御見解を伺います。

 つまり神奈川方式というのは、缶、瓶などは現行どおり再利用ルートに乗せ、従来再利用できないこととされていた可燃物のごみについては、ごみ発電で電力に変え、また畜産廃棄物や汚泥などは、有機資源センターで薬品や代替エネルギーなどに変えようとする徹底した循環型社会を志向するものであります。この受け皿には、東京ガスなど40社が参加する民間の新組識が当たり、現在公営で行われている焼却施設は順次廃止するとしています。焼却処分から資源循環型へ、公営から民営へと時代の要請を先取りして対処しようとするこの構想は、まことに遠大な構想であり、一半田市の範疇を超える大きなテーマかもしれませんが、愛知県や近隣自治体とも諮り、前向きに取り組んでいただきたいと念願いたします。このことについて、市長の率直なお考えを承りたいと存じます。

 次に、常滑新空港開港後の交通アクセスについてお尋ねします。

 これは、先ほどの当市の活性化に関する質問とも関連ありますが、空港開港後、空港から当市を経由して西三河と連絡する道路アクセスが一向に見えてまいりません。2005年の開港が既に既定の事実でありながら、道路アクセスの整備は伴わないか、大幅に遅れるようであれば、市内至るところ車の大渋滞という状況を想像せざるを得ません。実際、多くの市民からこうした事態を心配する声が私どもへも寄せられています。具体的な計画について、その完成までの日程なども含めてお示しいただきますようお願いをいたします。

 また、神戸川周辺の用地買収についても、その進捗の状況を御報告、お願いをいたします。

 最後に、このたびの市立半田病院の院内感染事故についてお尋ねをいたします。

 このたびの市立半田病院の院内感染事故は、医療機関としてはあってはならないことで、まことに遺憾であります。不幸にしてこの感染事故によりお亡くなりになられた方々に対し、心からお悔やみを申し上げます。

 私は、市民病院の存在目的は、市民の健康を守るための医療を通じて、真に信頼される市民医療体制を確立することにあると考えています。もちろん運営の合理化に努めることも大切なことではありますが、事業として病院経営で黒字を出すことは、少なくとも第一の目的でないと、私は思っています。関係者一同、もう一度この原点に立ち戻り、認識を新たにすべきと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか。

 私は、医療については全く門外漢でありますが、およそ病原菌というものは、手から口へ、あるいは体内へと感染するもので、そのためには手洗いの励行は常識で、まして医療従事者なら基本中の基本、イロハのイでないかと承知いたしております。パスツール、コッホの時代から変わることのないこの基本がおろそかになったわけですから、これは高邁な医療倫理とか高度に訓練された医療技術云々の次元ではなく、問題の根底にはモラル、つまり士気の緩みがあったのではないか、このことを指摘したいのであります。再発防止策として、監視カメラの設置を考えておられますが、あえて言わせていただくなら、このあたりの認識からして既におかしいのであります。監視カメラで監視しなければ基本中の基本、イロハのイである手洗い一つおぼつかない病院をどうして市民が信頼できましょうか。

 本定例会議冒頭、市長はこの問題に触れられ、再発防止のため管理体制、予防体制の十分な見直し、厳正な業務遂行を趣旨とする決意を表明されました。それはそれで結構なことでありますが、問題把握の仕方が私とは少し違うように思われます。問題の根本は、体制を云々する以前の関係者のモラルにあると、私は思います。市長並びに関係部局の見解をお尋ねするとともに、再発防止策、特にモラルの立て直しに向けてどのような手だてを考えておられるのか、お答えを願いたいと存じます。

 以上、各項目にわたって質問を申し上げましたが、いずれも市民の関心の高いテーマばかりですので、なるべく具体的な御答弁をいただきますようお願いをいたします。

 なお、代表質問の本題からは離れますが、昨年の酒井前市長の収賄事件始め半田市のことは新聞などのマスコミに取り上げられたときは、芳しくない事柄が多いのは残念なことです。一日も早い信頼回復のため、また対外的にも半田市のよきイメージを構築するために、市長を中心に全職員が一丸となって力を尽くされるようこの機会にお願いを申し上げます。その手始めとして、今秋、ことしの秋に開催予定のはんだ山車まつりは、半田のよきイメージをアピールする絶好の機会でもあります。厳しい予算の制約など、困難はありましょうが、何とか知恵を出し合い、ぜひとも成功されるよう関係者皆様の御尽力をお願いしたいと思います。

 また、私ども議会に籍を置く者は、市民に対する責任を共有する者として、一層の研さんに励みたいと念願します。広く市民のニーズをくみ上げ、市当局に対し、私どもの方から政策提案を行うことも今後はふえることになろうかと思います。いずれにせよ、市当局と私ども議会はともに手を携え、協力し合い、他方適度の緊張感を持って切磋琢磨し合えるよき関係を構築してまいりたいと願ってやみません。このことを最後に申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) 自民クラブを代表しての新美富三議員の質問に対し、お答えをいたします。

 まず、要旨1点目の市町村合併についてのうち、1点目の現在政府が進めている市町村合併についてメリット、デメリットなどをどう評価するかについてお答えをいたします。

 市町村合併のメリット、デメリットにつきましては、合併に関係する市町村の規模や地理的な要因など、地域の個別的な事情や合併関係市町村相互の関係によって、その影響が大きく異なるものと考えます。したがいまして、メリット、デメリットの詳細な検討、評価が大変重要であると考えております。

 続きまして、2点目の合併を施行する場合、どのような理念でどのように筋道をつけていくのかについてお答えをいたします。

 清進クラブを代表しての山本博信議員の御質問にお答えしましたとおり、合併特例法の期限にとらわれることなく、十分に検討し、市民の皆さんの御理解と御賛同を得る中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目として、5市5町とは違う組み合わせのパターンを考える必要はないかについてお答えをいたします。

 愛知県では、知多地域の合併について5つのパターンを提案いたしております。その1つとして、知多5市5町の合併も示されており、知多は1つになることは理想的な形ではあると考えております。しかし、地理的、経済的要因などにより、各市町の合併に対する温度差もあり、一朝一夕になし得ることは困難な状況にあります。したがいまして、知多は1つを前提とした上で、御提案のパターンも含めて、現実的に合併が可能な組み合わせも考えていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、要旨2点目の当市の活性化策についての1点目、2005年の空港開港に伴う当市の位置づけについてお答えをいたします。

 中部国際空港を見据えた本市の第5次総合計画では、その都市像を「共感交流都市・はんだ、出会いと創造のまちづくり」と位置づけいたしております。これは、中部国際空港という新たな交流創出の場を踏まえつつ、本市の魅力ある資源を通し、さまざまな人々が訪れ、気軽に触れ合え、ともに共感することができる交流の舞台としてのまちづくりを目指したものであり、本市の基本的な方向を示すものであります。

 また、この都市像を実現し、中部国際空港によるプラスの影響を積極的に本市に創出するため、交通基盤整備や内陸部開発などの臨空拠点開発や中心市街地の活性化など、都市拠点整備を重点施策として位置づけておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目は、西三河地区との結びつきの強化と地場産業の振興についての御質問ですが、西三河地区との結びつきにつきましては、さきに述べました第5次総合計画のまちづくりの基本理念、重点施策の中でも関連道路の整備や愛知環状鉄道線からの中部国際空港への延伸構想の実現などでも重要な位置づけをいたしております。御質問者の御指摘のとおり、さらなる結びつきの強化の必要性があると認識をいたしております。

 地場産業の振興につきましては、さきに決定いたしました半田市政策指針の中で、半田市産業観光振興計画をこの15年、16年度に策定することといたしており、その中で重点施策として検討をしてまいりたいと考えております。14年度は、その準備に入ることになっております。厳しい経済状況の中ではございますが、地場産業の支援を含め、半田市全体の産業振興を推進してまいりたいと考えております。

 3点目の臨海部などでの未活用、遊休地の利用促進についてお答えをいたします。

 本市における臨海部の工業地帯は、北から潮干町、日東町、11号地、川崎町となっております。このうち愛知県企業庁が行いました造成につきましては、潮干町、11号地、川崎町であります。この地域の企業所有の土地で購入はしたが全く活用をしてない企業が1社ございます。その企業につきましては、愛知県企業庁によりますと毎年計画書の変更及び確認、指導を行い、土地の活用を要望いたしておりますが、今日の社会情勢及び経済状況上、先延ばしになっているのが現状であります。半田市といたしましても、さきに御紹介いたしました企業に限らず、臨海部の土地を所有している企業から万一売却したい旨の要望を受けた場合は、スムーズに売却ができるよう愛知県企業庁とも連携を取り、土地が有効に利活用されるよう鋭意努力をしてまいりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 要旨3点目のスポーツの振興についてでございますが、御質問1点目の総合型地域スポーツクラブの活動に対するハード、ソフト両面でのサポートが望まれているが、今後の市としての支援方策についてどのように考えているかについてお答えをいたします。

 現在、市民の皆さんの指導によって総合型地域スポーツクラブの活動の輪が広がっていることはまことに意義深いものだと考えております。学校週5日制への対応という点からも、また市民の健康増進という点からも、こうした活動を支援していくことは重要なことだと認識をいたしております。市といたしましても、各スポーツクラブの自立が一層促進されるよう、ハード、ソフト両面にわたって支援をしてまいりたいと考えております。

 ハード面では、既存の施設の有効活用、学校体育施設の一層の共同利用化を図ってまいりたいと考えております。

 また、ソフト面の支援としては、そのための機関として、現在広域スポーツセンターを育成しているところでございます。この機関を中心にクラブの運営のアドバイス、スポーツ指導者の教育、質の高い指導環境の提供、クラブ間の交流事業などを実施し、各クラブの自立を支援していきたいと考えております。

 御質問2点目の成岩中学校内に建設予定の地域共同利用施設は、新しい試みで注目されているが、今後同様の施設建設予定はあるのかについてでございますが、御質問者御指摘のように、成岩地区での共同利用施設の建設計画は、成岩スポーツクラブというソフト事業と相まって、学校と地域の融合を促進する新しい試みとして全国的に注目されているものでございます。今後、他の地域においても中学校体育館等の改築を視野に入れ、既存の施設との調和、ソフト事業の進捗状況などを踏まえつつ、地域におけるスポーツ振興の拠点整備を検討してまいりたいと考えております。

 3点目の宿泊ができる研修・合宿センターの設置を要望するが、市長の考えはについてでございますが、今回のワールドカップ開催を機に、スポーツの合宿施設を設置した自治体があることは承知をいたしております。半田市におきましては、今後地域スポーツクラブの活動がより発展し、広域スポーツセンターとしてそうした機能が求められるようになった時点で検討をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 要旨4点目のごみ処理事業の新しい展開についてのお尋ねでございます。

 1点目の分別、減量化に見るべき成果があると思われるが、市長はどう評価するかについてお答えをいたします。

 分別、減量化につきましては、地域の集団資源回収やペットボトル、トレーの回収拠点に御尽力と御協力をいただき、多大な成果を上げていることに対し、心よりお礼を申し上げるものでございます。今後も市民の皆さんの御理解をいただき、一層のごみ減量に努めるとともに、循環型社会の構築に向け、市としてもさらなる努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の神奈川県が進めようとしている循環型社会志向の新しいシステムをどう評価するかについてお答えをいたします。

 私どもが聞いているところによりますと、神奈川県は民間団体と協力をして廃棄物処理対策の研究会を設置し、その報告会の中でそうした内容が報告されたもので、神奈川県の施策として決定されたものではないとのことです。しかし、こうした研究が進められることにより、廃棄物処理の転換が大きく図られるものと考えておりまして、今後の推移を見守っていきたいと考えております。

 また、当市といたしましても、前向きに検討すべきとの御指摘でございますが、御承知のとおり本市は常滑市、南知多町、美浜町、武豊町の2市3町でごみ処理の広域化ブロック会議を設立し、広域的なごみ処理の基本計画を本年度中に策定をいたします。今後は、この計画に基づきまして、民間活力の導入も視野に入れて、構成市町と協議しながらごみの広域処理を進め、循環型社会への対応を図ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、要旨5の空港開港後の交通アクセスについてお答えをいたします。

 まず最初に、空港から当市を経由して西三河地区へ流れる交通アクセスが見えてこない。市民も心配しているとの御指摘でございます。来年3月には、衣浦海底トンネルの4車線化工事が完成する予定であります。しかし、この先半田市内におきましては、御指摘のとおり、神戸川にかかる昭和橋から東の区間2.2キロメートルは、工事着手されておらず、交通アクセスは現在見えたものになっておりません。愛知県におきまして、工事着手に向け検討がされておりますが、半田市としても一日も早く具体策が見え、着手していただけるよう強く要望しているところでございます。

 次に、神戸川周辺の用地買収は進んでいるかについてでありますが、このような状況の中で昭和橋から東の用地買収は進んでおりませんが、昭和橋から新成岩橋まで600メートルの区間におきましては、約75%の用地買収率となっております。

 次に、市立半田病院の院内感染についてのうち、最初の御質問である公立病院の第1の目的は、真に市民に信頼され、市民の健康を守る医療を行うことであって、事業として病院経営で黒字を出すことではなく、少なくとも第1の目的でないと思うが、市長の見解を問うについてお答えをいたします。

 半田市病院事業の設置等に関する条例では、経営の基本として、病院は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされております。患者サービスを向上し、医療の質を向上すれば、おのずから経営の健全化が図られると考えております。

 次に、御指摘をいただいた今回の事件は、プロ意識の欠如、モラルの緩みが根底にあったのではないかについてお答えをいたします。

 今回の事件は、一部職員にモラルの緩みがあったことは否定できません。院内感染の予防につきましては、専門の医師や看護婦を養成し、院内感染対策チームを組織し、取り組んでまいりましたが、その徹底が図られなかったことは医療のプロとして大いに反省すべきことだと思います。

 次に、御質問でありますモラルの立て直しにどのような手だてがあるかについてお答えをいたします。

 本定例会の開会に当たり、院内感染の問題につきましては、管理体制と予防体制の十分な見直しを行い、再発防止に努めることを述べましたが、御指摘のようにこれら予防策の徹底には、1つに関係者のモラルの向上が欠かせないことは言うまでもありません。モラルの向上は、病院の基本理念を守り、基本的なルールの徹底を図ることだと考えております。今後は、これらのことを含め、職員一丸となって信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げ、質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(坂野義幸君) 新美富三君の質問を終結いたします。

 日本共産党代表 松本如美君の登壇、発言を許します。

          〔11番 松本如美君 登壇〕(拍手)



◆11番(松本如美君) 私は、日本共産党半田市議団を代表し、市民の目線と市民本位の半田市政を目指す立場で、平成14年度市長の施政方針と予算の大綱をもとに、市政及び国との関係などについて質問をさせていただきます。

 初めに、市政を語る上で切り離せないのが国の動きです。最近の国政を見ると、小泉政権はこれまでの自民党政治の古い枠組みを少しも変えるものではなかったということが、今やだれの目にも明らかではないでしょうか。

 昨日11日、国会では鈴木宗男議員の証人喚問が行われました。この鈴木議員の疑惑の起こりは、2月20日、衆議院予算委員会での私ども日本共産党の佐々木憲昭議員の質問からでありました。「友好の家」という「ムネオハウス」の建設疑惑、入札業者を限定し、受注企業からの政治献金という支援事業を食い物にし、税金を還流していた構図が浮かび上がっています。後の外務省の調査報告書も認めるとおり、疑惑の実態は次々と明らかになっています。北方四島支援事業疑惑、ケニアODA、政府開発援助問題、アフガン支援NGO排除問題を始め、これらは外務省にとどまらず、防衛施設庁や国土交通省などにも広がり、今や底なしの状況であります。

 さらにもう一つ、加藤紘一自民党元幹事長の前事務所代表が脱税容疑で逮捕された問題であります。このことも脱税にとどまらず、公共事業の受注に介入し、強引に莫大な口きき料をせしめ、加藤氏の政治資金に回っていたのではないかと言われるものであります。

 鈴木宗男議員の疑惑は、国の外交に介入し、それを利権の手段に変えたものであり、族議員の暗躍によって国民の税金を食い物にする政・官癒着の利権構造が吹き出したものです。加藤氏にかかわる疑惑は、こうした金権構造が自民党政治のあらゆるところに広がっていることを示しているのではないでしょうか。

 昨日の証人喚問を前にして、新聞記事はこう書いています。

 「次々に噴出する疑惑をめぐり、どこまで解明できるかが最大の焦点だ。ただ、この宗男的政治は自民党全体に共通する問題で、今回はその一端をのぞかせたにすぎない」と、あります。3月10日の中日新聞朝刊であります。

 さらに、BSE、牛海綿状脳症問題は、日本の畜産業を根底から揺るがし、政府の失政はだれの目にも明らかです。1996年を始めとし、WHO、世界保健機構が日本国内でのBSE発生の危険性を繰り返し勧告していました。昨年4月には、EUからBSEの危険性を指摘する評価に対して、武部農林水産大臣は、逆に抗議をするさまでした。BSE感染の1頭目の牛が明らかになったのは、それからわずか3か月後でした。

 さらには、雪印食品の偽装肉問題など、政府の対応のおくれに負けず、劣らず、企業の社会的倫理観の低さは、改めて畜産関係者を始め、国民の怒りとなっています。

 では、経済対策はどうでしょう。今や世界のマスコミは、エコノミストらが日本経済はかつての世界恐慌に引きずり込みかねないほどの経済指標になっているなど、日本経済の危機的状況に警告さえ発しているのが、今の日本の経済の状況です。所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気悪化と物価下落が同時に進むデフレの悪循環と呼ばれ、未曾有の危機に陥っているのであります。経済の6割を占める個人消費を冷え込ませ、さらに追い討ちは、病院での窓口負担を3割に、高齢者の皆さんの窓口1割負担の上限額の撤廃などの医療改悪の問題です。リストラ推進政策によって働きたくても働く場がなく、今や完全失業率は史上最悪の5.6%を記録したほどです。小泉内閣になって0.8ポイントも上昇する事態になっています。

 こうした国政のていたらくを目の前にして、本当に怒りがおさまりません。内閣支持率のがた落ちは、小泉内閣の過激な言葉もスタンドプレーも結局は国民の前にその正体が見抜かれ始めたのではないでしょうか。

 榊原市政におかれましては、昨年6月の市長選挙以降、政治腐敗の原因に政治資金の禁止が緊要、非常に大切であると考えますが、こうした国会議員の醜態を反面教師として感ずるところ、その御感想があればお伺いしたいと思います。

 さて、国政問題が少し長くなりましたが、新年度予算について幾つかお尋ねをいたします。

 長引く景気の低迷と失業率の増大が端的に示しているように、景気が上向く要素はありません。3月1日、総務省が労働力調査、厚生労働省が労働経済動向調査を相次いで発表しました。しかし、発表された就業者数は減少、有効求人倍率は減少、新規学卒者の採用企業数は最悪など、それらの指標は押しなべて景気回復を裏づける要素にありません。

 2月25日、愛知県は就業者状況調査を明らかにしました。県下の完全失業者は20万人、完全失業率は5.0%、比較的よかった東海地方でも、今や全国レベルで悪化をしています。年齢層別では、15歳から24歳代が7.5%と高い失業率で、若者が置かれている厳しい雇用状況を示しています。自営業種が前年より4万人、9.6%も激減している状況も明らかになっています。完全失業率の5%は、集計を始めた1983年以降、最悪の結果になっています。かつて大型公共事業中心で、地域経済や地域開発を維持してきたやり方は見直されつつあります。かつての大規模事業、いわゆる箱物中心の公共事業費が減っても、予算の使い方が福祉や教育などの分野を重視して、市民要求や地域振興に沿った事業に転換することで、地元業者への発注の拡大など、地域の経済や雇用の効果で公共事業費を上回る効果を得ることが近年指摘されているところです。地方自治体が市民の生活を支える防波堤として、税金の使い方をより厳しく見ているのが今日の状況ではないでしょうか。新年度を控え、榊原市政の本格的なかじ取りとなる予算編成は、今日の経済状況を反映して、その中での予算編成だったと思います。

 また、施政方針で述べられています市税収入の落ち込みは、今日の経済下を如実に示しているところであり、財政当局の御苦労を察するところであります。しかしながら、厳しい財政状況とはいえ、榊原市政の本格的な温かい心通う市政など、政策指針や施政方針からすれば、それらを裏づける施策がいま一見えない感じを持ち、物足りなさを感じるのは私一人でしょうか。経済悪化は、市民の生活も同じく厳しい暮らしを余儀なくされておいでです。

 御案内のように、輸送機工業の希望退職という名の120名にも及ぶリストラ、常信の突然の経営破綻、店舗をたたむ個人事業者などもございます。そうした皆さんのこれからの生活を考えると、心中余りあるものがあります。限られた予算での市政の運営、より一層の市民の暮らしを支える市民本位の市政をと、思うところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 地域経済の冷え込みも大きい中、例えば衣浦みなとまつりの花火大会を漫然と進めてよいものでしょうか。また、公園整備計画の最終整備年度としている半田運動公園の公園整備事業や、市勢要覧の発行などの市制65周年記念事業等々、当面これら市民の暮らしに直接影響のない事業の圧縮、例えば中止や事業予算の見直しなどを行い、市民の暮らしの直接応援する予算に市政を進めてはどうでしょうか。予算編成に当たっての考え方をいま一度お尋ねをいたします。

 その見直しに関してもう一点、成岩地区の学校・地域共同利用施設建設事業費についてお尋ねをいたします。

 総合型地域スポーツクラブは、各学校の施設などを利用して子供から高齢者まで、生涯にわたっていろいろなスポーツをしたり、健康づくりをするグループだと言われています。半田市でいち早く成岩地域で始まった成岩スポーツクラブは、平成7年から取り組んだモデル的事例として全国からも注目を浴びてきました。その活動拠点として、成岩中学校の体育館の高老化による建てかえにあわせて、学校・地域共同利用施設が建設されようとしているところです。

 さて、共同利用施設の建設仕様を見ると、建物3階に男女の浴室それぞれ1槽ずつが設置をされる予定とあります。建設後には、当然通常の体育館管理料とは別に、浴室の維持管理費が継続的に必要になります。また、屋上には、2から3面のテニスコートを設置し、半ドーム状というか、かまぼこ状の屋根がレイアウトされています。これは、この施設の象徴としての形なのかもしれませんが、実用的には二、三面のテニスコートに対して余りにも多額な建設費がかかる構造ではないでしょうか。共同施設の建設は、日常的に利用する生徒のためのより使い勝手のよいものにして、改めて建設コストや設備、機能の見直しなど、その変更チェックができないものか、所見をお伺いいたします。

 次に、こうした学校・地域共同利用施設についての今後の各地域での建設計画についてお尋ねをいたします。

 成中体育館は、昭和35年に建設され、今回建てかえであります。その他の中学校、亀中の体育館は、それから2年後の昭和37年に、また乙中体育館は昭和39年、半中の体育館は昭和42年、青中の体育館は昭和56年にそれぞれ建設をされています。今回の成岩中学校での共同利用施設は、これからの半田市における各スポーツクラブの活動拠点とする施設建設のモデルとされるものでしょうか。他の中学校区では、既にスポーツクラブが立ち上がっていますが、そうしたスポーツクラブの各活動拠点の整備は、今後どういう形で、どういうものが整備計画として進められていくのか、具体的にお尋ねをいたします。

 あわせて、後に述べさせていただきます東海地震対策の関係からしても、傷みの激しい高老化した体育館には、耐震対策、地震対策と兼ね合わせての計画の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。学校体育館の建てかえ計画について、今後の見通しをお尋ねいたします。

 次に、施政方針で「今後も安心してお子さんを産み育てていただけるまちを目指し」とあります教育、福祉施策にかかわって乳幼児の医療費無料化制度の拡大について、また放課後児童対策、いわゆる学童保育の2点についてお尋ねをいたします。

 初めに、乳幼児の医療費無料化の制度拡大についてお尋ねをいたします。

 市長は、4日の施政方針で、出生率が下方修正され、総人口の減少時期が早まると予測されていると述べられました。2月初め、国立社会保障人口問題研究所は、「2050年までの将来推計人口は、女性が生涯に産む子供の数を1.39と予想」と、あります。一時は、1999年の1.34まで低下し、危機的状況もありました。出生率の低下には、家計という経済的な条件や教育費の増加など、さまざまな要因が指摘をされています。しかし、少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことは御案内のとおりです。その少子化の一因に、働く女性がふえているにもかかわらず、働きながら安心して子供を産み育てられる環境が整っていないことです。働こうとすれば、長時間残業や保育園自体の不足、待機児童をなくさなければならない。そうした社会的な環境整備と社会全体で子育てを支援する必要性が指摘をされているのです。

 乳幼児の医療費無料化制度は、子育ての大きな不安の一つである病気の早期発見、早期治療をさせる環境として、その果たす役割は大変大きいものがあります。今日では、全都道府県、全市町村で実施をされています。医療費の無料化拡大の程度の差はありますが、全国的には高校卒業や中学校卒業までという自治体もあります。

 愛知県下では、国の医療制度との関係で、4歳未満に引き上げられますが、それでもなお4歳を上回る自治体は88自治体の中、通院では28自治体、入院の無料化では51自治体に上っています。また、その多くが6歳未満、または就学前までなどとして、通院及び入院の医療費無料化を実施をしています。財政事情はどこの自治体も大差がないと考えます。そうした中で、県下の自治体から比較をしてみると、半田市の取り組みは遅れているのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 教育、福祉施策にかかわってもう一点、学童保育所の充実についてお尋ねをいたします。

 現在、市内の学童保育所は、25年前の1977年に岩滑にペリパス、成岩にたいようクラブが誕生しました。1988年には、乙川かも池クラブが、そして1991年、平成3年には半田青空クラブがそれぞれ各地域で働く父母の皆さんによって開設をされていきました。1998年、この年には亀崎地域で土っ子クラブが開設をされているところです。学童保育所とは、小学生児童の放課後の生活が安心をして過ごせるよう、放課後の子供の生活の場として、また遊びの場として存在しています。学童保育という言葉は、約四十数年前に小学校の放課後保育を必要とする働く親たちが生み出した言葉であります。小学校に上がる子供たちのために保育園のように安心をして預けられるところが必要だったのであります。

 愛知県下での学童保育所の始まりは、1964年に尾西市が児童館で週3回の学童保育を開始したのが始まりであります。半田市の25年の歴史の中で、かつては市への要請に対して学童保育所の存在やその持つ役割とともに、働かなければならない親、社会の中で働き続けたいと願う親、そしてさまざまな理由から、母子や父子家庭として頑張っている親たちに対して、なかなか理解の得られない時期もありました。そんな中でも、当時の親たちは保育所運営のために物資のあっせんなど、運営資金づくりに奔走しながらの子育てであり、我が子が安全な放課後の生活を確保し、子供の成長を願いながらの共同の保育の場でした、子育ての場でした。そうした学童保育も、やっと国は重い腰を上げ、1997年6月に児童福祉法の一部改正、翌年4月から放課後児童健全育成事業として、児童福祉法と社会福祉事業法とに位置づく事業として施行されました。昨年5月時点で、全国で1万2,000か所学童保育所があります。この保育所を政府は2004年、平成16年までに1万5,000か所までにするとしています。しかし、民設・民営を中心にして多くの学童保育所では、その厳しい財政での運営は変わりません。今日なお高老化した施設と指導員の献身的な放課後保育で学童保育所が成り立っているのが現状であります。

 今年度から、半田市内すべての保育園で長時間保育が実施をされているようであります。その長時間保育の子供たちが今度は安心をして小学校へ上がれる保障として、学童保育所は必要な施設ではないでしょうか。当面の支援策を進めると一方で、市の遊休地、公有地の活用や公的施設での併設など、各小学校区での開設を目標にした市としての独自の拡充策の取り組みが必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、地震、防災対策について幾つかお尋ねをいたします。

 国の防災会議は、今月4日、東海地震対策専門委員会を開催し、防災対策強化地域を、これまでの6県167市町村から8都県229市町村に拡大をするとの方針を決めました。また、各自治体の意見を聞きながら、4月中にも正式な強化地域を決定したいとしています。

 半田市は、日本地震学会や愛知県の活断層調査で、半田市内には活断層や活断層の一種とされる撓曲があることがわかっています。しかし、これまでの予想された想定震源地が西にずれて愛知県を境に、愛知県境に近づくことになり、各マスコミがそれぞれの調査結果として、公共施設の耐震工事や避難所の耐震化などの対策の遅れを指摘をし、新たな対応策を講じなければならない状況だと報じています。

 一昨年、平成12年12月議会で、私は日ごろから地震を始めとする各種災害に、各家庭が地震に備えるためにも、各家庭に配布をすべきものは、それぞれの家庭で家族がいざというときにどういう対応をするのか、どういう必要な非常用備品をそろえておくのか、緊急連絡先はどこか等々、一つの冊子にして配布をしてはどうかと、お尋ねをいたしました。これは、関西での阪神大震災の後で、大阪府のある自治体が防災マップを例にしてさまざま改善をされました。阪神大震災の後、関西の自治体の多くはそうした防災マップの見直しが行われたとのことであります。そのときの議会でお話しした中身であります。そのときの当局の答弁は、「ハザードマップを組み込んだ防災マニュアルを建設部と共同して作成をしていく。また、提言については、慎重に検討していく」と、ありました。施政方針にあるように、今もし災害が発生したら、自分の身は自分で守るためにも、各家庭での防災対策がまずは重要ではないでしょうか。阪神大震災の経験と教訓は、ある自治体では「未曾有の非常時に当たり、通常の指揮、命令系統が機能せず、緊急の対応ができない事態になった」と、あります。水害は言うに及ばず、地震災害など多用途に活用できる防災内容の掲載が改めて必要だと考えるところですが、所見をお尋ねいたします。

 また、大規模災害時は、地域住民の皆さんの協力なしには災害に対処できません。地区レベルで各公民館の役割は一層重要ではないでしょうか。現在、大規模災害時のマニュアルやその整備状況がどうなっているのか、状況をお尋ねをいたします。

 続いて、中小企業対策など、地域振興とペイオフ、預金全額保護規定の撤廃についてお尋ねをいたします。

 常滑信用組合の経営破綻は、地域に大きな衝撃を走りました。小泉首相の構造改革の名による不良債権処理は、4月のペイオフを前に、事実上の金融引き締め、貸し渋り、貸しはがしが常信の経営破綻に追い込んだのではないでしょうか。大手銀行とは違う地域に密着をした地域金融機関の役割を無視し、全国一律の検査基準が適用されているのです。この1年余りでも、50以上の信用金庫、信用組合が金融庁の指導によって破綻に追い込まれています。常滑信用組合では、融資残高の23%がRCC、整理回収機構へ送られると報道されています。連鎖倒産や地域経済の冷え込みに一層拍車がかかるのではないかと、大変心配するところです。

 半田市では、常信の支店が2店舗あります。この影響は、当地域ではないのでしょうか、市としてどのような状況を把握されているでしょうか、現況をお尋ねいたします。

 4月を目途としたペイオフが解禁されれば、地域の中小企業などに資金供給をしている金融機関の融資制度が崩れる事態が起きることを心配しています。半田市でもそうであるように、自治体の預託制度は財政資金を金融機関に預託をし、それを呼び水として金融機関の資金を中小企業者に誘導するというところにあります。しかし、ペイオフ解禁によって、この預託金方式が利子補給方式に変わるとなれば、融資制度とは名ばかりの、金融機関任せの制度になってしまいます。これでは金融機関の利益優先の融資事業に対して、自治体が利子を補給するのみ行うことになり、利子補給制度は預託金方式にあった地域振興を応援する公共性はなくなってしまいます。地域経済にとっても自治体にとっても、今はペイオフをすべきでないと、国への働きが必要ではないでしょうか。少なくともペイオフ解禁に当たって、自治体の公金及び準公金など、対象外とすることを求めるべきだと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、中部国際空港への対応についてお尋ねいたします。

 愛知県の新年度予算が先月13日に発表されました。不況による県税収入の落ち込みであっても、愛知万博関連事業は、前年比3.2倍の519億円と突出し、中部国際空港関連事業費は、前年比1.65倍の243億円を計上しています。この結果、県の借金は一般会計だけでも3兆3,272億円に、他の会計を合わせると4兆円を突破するものです。

 関西空港を抱え、赤字再建団体の一歩手前の大阪府は、借金4兆円を超えています。そこでやったことは、府職員3,000人、教員1,400人の削減、府立高校の統廃合でその跡地売却、施設の統廃合、民営化、高校授業費の値上げ、禁じ手である減債基金からの借り入れなどなどであります。

 愛知県のやろうとしていることは、大阪府と全く同じであります。空港建設や万博の財源づくりに県債券の発行を初め3,000人の県職員の削減、1,300人の教職員の削減、県立高校の統廃合、医療福祉など各種補助金のカット、県の諸施設の廃止や統廃合、民営化などです。大阪府と同じように、どれも県民生活に直接かかわる部署の切り捨てであります。その一方で、空港や万博を推進しようとするのが、今の愛知県の姿は一層顕著であります。

 空港建設の矛盾は、さらに広がっています。常滑商工会議所が前島の4分の1をカジノにと、たたき台とはいえ、前島の必要性や採算性の根拠も示さない状況を示しているのではないでしょうか。土地売却の見込みはなく、この矛盾が広がっています。

 また、韓国の仁川空港を始めアジアの大規模な国際ハブ空港が林立する中、国内でも国際線は関西空港や成田などの東京圏に集中する傾向にあり、空港需要は全くの未知数、知多横断道路を経営する道路アクセスも、常滑市内はその目途が立っていないのであります。県職員の間でさえ、「アクセス、コスト面など、航空会社にとって魅力ある空港になるかは疑問」などの声が上がっています。壮大なむだとその負担を後世に大きなツケを残しはしないか、大変危惧を抱くところであります。そうした中での知多丘陵地開発事業などを始めとし、安易にそうした空港建設に寄りかからず、その採算性や自然破壊などの観点から十分に調査をし、その見直しが必要ではないでしょうか。市長の見解をお尋ねをいたします。

 次に、地方交付税の削減問題について半田市の対応をお伺いいたします。

 言うまでもなく、地方交付税の機能は、地方交付税法第1条で、「自治体間の財源の均衡化を図る財政調整機能とともに、地方行政の計画的な運営を保障する財源補助機能を合わせ持つ」と、規定をされています。また、「地方自治体に財源不足が生じれば、交付税率の引き上げなどによって政府の責任で措置をするもの」と、定めています。平たく言えば、地方交付税は国税として一たん集められた税の一部が地方公共団体の共有の税となり、地方税収の不足する自治体に客観的な物差しによって公平に配分をされ、各自治体はみずからの地方税と同様の財源として使えるもの、いわば国が地方自治体にかわって徴収する地方税であります。

 今この地方交付税をめぐって小泉内閣は、新年度予算の交付税総額を19兆5,400億円とし、8,000億円のマイナス分を赤字地方債、臨時財政対策債として後年度に全面面倒を見るとしています。その削減によって配分制度も変えられます。人口10万人より少ない自治体がもろに影響を受け、この交付税の削減を盾に、国が市町村合併を迫るという構図にもなっています。

 全国町村会は、交付税削減に反対する立場から、昨年7月、「21世紀の日本にとって農山村がなぜ大切なのか」と題するパンフレットを出しました。それによると、農山村は食糧や材木などの原材料を供給し、全国民の生存を支え、また森林や水源地域の国土の保全を支えるなど、農山村の役割はその大きさを強調しているのです。こうした国の財政施策は、他人事ではないと考えます。地方分権を叫ぶ政府こそが、地方自治を応援すべき国の役割があるのであって、地方交付税を有する役割をきちっと国が果たすべきではないでしょうか。半田市として、全国市長会等を通じ、そうした国の責任を明確にさせ、そうした要請を強く行うべきだと考えるところです。その所見をお伺いいたします。

 次に、自治体合併を強要する市町村合併についてお尋ねをいたします。

 政府が強力に市町村合併を推進するねらいは、地方自治体のそのものをリストラして、国から地方への支出を減らすということがいよいよ明らかになっています。自治体を大規模化し、経済界が望む都市再生の名でもっと大型開発などがやりやすい体制につくりかえようというのです。そう考えざるを得ない状況が多々見受けられます。そうした財政的な後押しをしているのが、誘導策としての合併特例債であり、地方交付税額の算定特例にした期限つきの優遇策です。

 その一方で、さきに述べた地方交付税の削減では、人口10万人未満の自治体約3,000の自治体、9割もの自治体が影響を受けようとしています。まさにあめとむちのやり方です。市町村合併になれば、森林や水源地域など、国土の保全はだれが守るというのでしょうか。全国町村会が市町村合併に反対する理由はそこにあるのです。初めに合併ありきの国の財政誘導は、そこに暮らす住民が全く無視をされています。国や合併推進側との立場からは、市町村の合併によって行財政の効率化が図られ、財政基盤が強化をされる。また、負担は低く、サービスは高くなると宣伝をされています。しかし、既に合併した自治体は、その逆の事態が起きており、その事例には枚挙にいとまがありません。現在、合併議論があるとするならば、経済界を始め国、県主導の合併議論であり、市民の間にはその機運はありません。

 それでは、市長をして検討組織を立ち上げるとは、どういう立場で、何を検討するというのでしょうか。合併問題に対する見解をお尋ねをいたします。

 最後に、より安全でおいしい水の確保についてお尋ねをいたします。

 長良川河口堰の水は、知多半島5市5町の飲み水に回されて、この4月で丸4年になります。より安全な水を水がくさいなど、市民の不満と不安は引き続き高まっています。河口の最下流でせきとめられた水は、岐阜市などの市街地を通り、生活排水や工場廃水、農薬などが混入をしています。このため、アオコが浮き、ヘドロが堆積、メタンガスが発生をしている状況なのです。アンモニア性窒素も非常に高く、昨年12月発表の国土交通省の調査では、長良川で高いダイオキシンが検出をされました。水質基準をクリアしていると言いますが、基準は最悪の許容範囲の基準であり、基準にない環境ホルモン濃度も高いなど、市民の不安はおさまりません。

 一昨年9月、長良川にタンクローリー車が転落をし、毒物の流出事故がありました。このとき、私たちの飲み水は3日余り、木曽川の水に切りかえられました。木曽川の水に今すぐに切りかえる状況があるのです。水利権は普遍的なものではない。このことは、水を売る側の県自身が一番よく知っていることであります。

 昨年9月議会で、庁内の検討委員会の設置を表明されましたが、その後どのような検討が進められているのでしょうか。

 最近長良川からの導水を見送った亀山市など、三重県の自治体などと、例えば水サミットなど、市民参加型で水利権を変更した自治体交流、あるいは講演会などの企画を進めてはどうでしょうか。

 また、区長会による河口堰見学会に続き、市民を募った河口堰の見学会の開催などの企画、今後の具体的な方策や及びそうした水を戻すための決意をお伺いする次第です。

 以上、お尋ねとし、質問を終わります。

          (拍手・降壇)



○議長(坂野義幸君) 暫時休憩をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時11分 休憩

          午後2時21分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(榊原伊三君) それでは、日本共産党の松本如美議員からの質問についてお答えをいたします。

 まず、国政についてのお尋ねでございますが、御質問者がおっしゃるとおり、失業率、倒産件数の増加などとともにデフレスパイラルの初期の段階に入ったのではないかと危惧をされるような状況でございます。私といたしましては、このようなときこそ適正な国政が推進されることを切に希望するものでございます。

 それでは、要旨1点目の新年度予算のうち、衣浦みなとまつり花火大会を漫然と進めてもよいのかについてお答えをさせていただきます。

 御承知のとおり、衣浦港は昭和32年に重要港湾に指定されて以来、臨海部に輸送機器や鉄鋼業、窯業などの企業が進出し、本市の産業、経済の発展に大きく寄与いたしており、臨海緑地やスポーツ施設などを通じて、市民の憩いの場ともなっております。また、歴史的にも、江戸時代から半田の醸造品を江戸に運び出した港であり、まさに半田の産業の原点でもあります。この衣浦港をより多くの市民の皆さんに親しんでいただくため、半田市民のみならず衣浦港沿岸の市町の皆様が楽しみにしている夏の風物詩、衣浦みなとまつり花火大会を、半田市制65周年記念事業の一環として、また衣浦港重要港湾指定45周年記念として、本年7月20日の海の記念日に、衣浦港中央埠頭で開催し、港湾についてより親しみ、理解していただくための行事でありますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。

 続きまして、同じく要旨1点目の新年度予算のうち、市勢要覧など、市制65周年記念事業の圧縮など、予算の見直しで市民の暮らしの応援の市政を進めてはどうかにつきましてお答えをいたします。

 非常に厳しい社会経済情勢の中で、本市の普遍的な都市像であります、健康で明るく豊かなまちづくりの着実な推進のために、極めて限られた財源のもと、平成14年度の予算を編成いたしました。市制65周年記念事業につきましても、先ほどの衣浦みなとまつり花火大会のほか、文化会館で行う自主事業等の既存の事業の最大限有効活用をするなど、経費の縮減に努め、最小の経費で最大の効果を上げる予算といたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。

 なお、市民の暮らし、応援の市政を進めてはどうかにつきましては、学校生活支援員、ティームティーチング講師、情報教育アドバイザーを市報で募集するなど、雇用対策に積極的に取り組むほか、市民の負担軽減と生活基盤の安定を図るため、半田市勤労者サポート資金の信用保証料助成事業なども実施をいたします。

 私にとっても初めての予算であります。平成14年度予算につきましては、真に市民が主役の市政、そして市民の生活を守る市政の実現を目指した予算となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。

 要旨2点目の学校・地域共同利用施設建設についてお答えをいたします。

 質問1点目の浴室や半ドーム状の屋根が設置される予定だが、厳しい財政状況を考えると、施設建設は日常的に使用する生徒に使い勝手をよくする一方で、コスト面や機能面の見直しはできないかについてお答えをいたします。

 この施設の建設に当たりましては、中学校を含めた地域からの強い要望によって進められてまいりました。スポーツだけでなく、各種の文化的な活動のほかに、高齢者の方への福祉的な活動、さらには子育て支援まで、幅広い地域活動が可能な町のシンボルになるものでございます。こうした施設を学校が共同利用することを通して、子供たちには絶好の総合的な学習の場になると考えております。浴室は、運動後、特に高齢者の方のリフレッシュに有効ですし、膜構造の屋根は威圧感を抑え、軽やかな印象を与えるとともに、屋上への直射日光や雨を防いで、施設の有効スペースを倍増させるものであります。いずれも、この施設の価値を左右する大切な機能だと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 質問2点目の他の中学校区で立ち上がっているスポーツクラブの活動拠点の整備はどういう計画で進められていくのかについてお答えをいたします。

 現在、成岩地区で計画されている共同利用施設は、地域の非営利団体である成岩スポーツクラブの活動拠点として考えております。その際の施設運営に関しましては、規制を極力緩和していく方針で、今後検討してまいりたいと考えております。そうすることによりまして、官と民の望ましい協働社会の構築にもつながるものと考えているわけでございます。

 先ほどの新美議員の御質問に対するお答えの中でも申し上げましたが、今後他の地域におきましても、自立したスポーツクラブの運営がなされている地域におきましては、中学校体育館等の改築にあわせ、地域におけるスポーツ振興の拠点整備を検討してまいります。

 質問3点目の東海地震の強化地域に指定されたとき、体育館の建てかえ計画の抜本的な見直しが必要ではないかについてお答えをいたします。

 半田市は、中央防災会議の見直し案に新たに追加され、強化地域になる可能性が高くなりましたが、中学校の体育館につきましては、総合型地域スポーツクラブの活動拠点として、学校・地域共同利用施設の建てかえも視野に入れて検討する中で、既存の体育館の耐震補強についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、要旨3の教育福祉施策についてのうち、1点目の乳幼児医療費の無料化の拡大について、半田市の取り組みが県下自治体から比較して遅れているが、どのような所見かについてお答えをいたします。

 御承知のとおり、本市では県補助対象の3歳児未満の乳幼児医療の助成を行っているところでありますが、御指摘のとおり、少子化対策、子育て支援の一環として、乳幼児医療体制の拡大は必要なことと認識をいたしております。今後一定の時期には、半田市独自の福祉医療制度の見直しをする中で、乳児医療制度の助成拡大を図りたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、要旨3の教育福祉施策について、2点目の安心して働き続けることができる小学校の放課後の生活を保障する学童保育所を各小学校区に開設を目標に公共施設での併設、市の遊休地の活用など、市独自の取り組みが必要ではないか、所見を求めるについてお答えをいたします。

 本市では、市内5か所の民間学童保育所があり、そのうち4か所については民家を借用し、実施されております。施設も狭隘で、学童保育所としては厳しい環境にあるという認識を持っております。また、通所の負担を考えると、学校に近いところにあるのが理想と考えております。これまでも学童保育の充実について、議会においても質問が繰り返され、その充実のための方策が論議されてまいりましたが、公の施設を利用しての方途は、現時点良策はなく、民の力に頼らざるを得ない環境にあることを御理解いただきたいと存じます。

 遊休の公有地を活用しての学童保育所の設置につきましては、厳しい財政状況の中、現時点では考えておりませんが、小学校区に1か所という考えはともに一致できますので、半田市学童保育連絡協議会とも引き続き協議し、よりよい学童保育のあり方を模索していきたいと考えております。

 次に、要旨4点目の地震防災対策について、1点目の浸水実績図はどういう内容のものを想定しているか、水害だけでなく地震災害など、多用途に活用できる内容の掲載が必要だと考えるがどうかについてお答えをいたします。

 浸水実績図につきましては、昨年過去のデータをもとに手づくりで作成し、各議員さん、区長さんに配付させていただきました。縮尺1万5000分の1の図面でございまして、これを印刷して全戸に配布することといたしております。掲載内容は、過去の集中豪雨などの浸水状況、避難所、非常時に役立つもの、防災倉庫設置場所と備蓄資機材、河川、ため池の水位標識設置箇所でございますが、御指摘の活断層や過去の地震被害状況なども掲載し、市民の皆様に地震災害に対する備えもお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の大規模災害時のマニュアルの整備状況はどうなっているかについてお答えをいたします。

 災害時の対応に、職員一人ひとりが日ごろから意識を持ち、緊急時に迅速に行動できる体制にしておくことが重要であり、災害時の対応マニュアルを現在担当で作成中であり、これを災害対策本部の班ごとに検討を加え、整備してまいりますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。

 次に、要旨5、中小企業地域振興とペイオフについての1点目、常滑信用組合の破綻により、整理回収機構への融資残高23%が移管されることによる地域経済への影響についてお答えをいたします。

 現在半田市では、常滑信用組合破綻に伴う金融取引の正常化を目的とした中小企業信用保険法第2条第3項第6号、いわゆる国の特別融資制度への認定を行っており、今現在その件数は37件であります。また、半田商工会議所の特別金融相談窓口への相談件数も3件と、他市町の相談件数よりも低い水準となっております。

 このことを踏まえ、整理回収機構への移管が決定されている融資が地域経済へも少なからず影響を与えているのではないかという御指摘でございますが、整理回収機構によりますと、債権の返済につきましては、債務者と相談しながら企業の体力に応じて無理のない返済計画を立てていく。例えば、手形貸し付けのように期限が定められた短期での貸し付けも長期となるような証書貸し付けに移行するなど、柔軟な対応をするとのことです。

 また、整理回収機構の債権がある場合、市中銀行から借り入れが難しくなるのではといったことも懸念されますが、企業経営に努力し、計画性のある企業に対しては、市中銀行も積極的な支援を行っていくとお聞きをいたしております。

 半田市といたしましても、愛知県信用保証協会を利用した融資制度のあっせんや国民金融公庫、商工中金といった国の金融機関の紹介を引き続き実施してまいります。したがいまして、地域経済への混乱は最小限にとどめることができるものと考えております。

 次に、要旨5、中小企業地域振興とペイオフについてのうち、質問の2点目についてお答えをいたします。

 中小企業者に対する低利融資のために、金融機関に対して預金を行う制度融資については、平成14年度は普通預金にて預託を継続し、15年度からは利子補給方式で実施が可能かどうか、県の動向を見守る中で検討することとしております。

 また、今ペイオフはすべきでないと国への働きかけが必要ではないか。少なくともペイオフ解禁に当たって公金及び準公金を対象外することを求めるべきだとの御意見でありますが、全国市長会では既に数度にわたりペイオフ解禁後の公金預金の保護に関する要望を決議し、仮に金融機関が破綻した場合においても、各都市自治体の行政執行に多大な支障が生じることがないよう、適切な措置を講じられたい旨、国に対し要望を行っているとこでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、要旨6の中部国際空港への対応についての知多丘陵地域開発事業は、空港建設に寄りかからず、採算性や自然破壊の観点から十分に調査し、見直しが必要ではないかについてお答えをいたします。

 知多中央丘陵地域における地域開発事業は、松本議員も御承知のとおり、本市、常滑市、武豊町の2市1町にまたがる地域開発構想であり、本市の第5次総合計画を始め各種計画に位置づけのなされたものであります。

 本市域におきましては、常滑市境の十三塚地区を始めとする本市臨空都市圏整備計画の幾つかの構想が位置づけられております。事業の具体化に際しましては、松本議員の御指摘のとおり、昨今の厳しい財政状況の中、こうした大規模開発については、採算性やコスト面に十分な配慮が必要であると考えております。

 また、大規模開発のもたらす負の側面、いわゆる自然環境の破壊などについては、今後十分な調査や環境への配慮が必要なことは当然でありまして、時代の要請であると認識をいたしております。

 本市といたしましては、平成13年3月議会の間瀬和子議員からの代表質問にもお答えいたしておりますが、半田市臨空都市圏整備計画における構想をもとに、中部国際空港の波及効果を過大評価せず、地道なまちづくりの延長線上としての地域整備を進めてまいりたいと考えております。その推進に当たっては、御指摘のとおり、適宜見直しを図り、例えば大府市における「あぐりタウン元気の郷」などの事例も参考にしながら、時宜を得たまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、要旨7の交付税の削減問題で、地方交付税の有する役割をきちっと果たすよう、全国市長会等を通じ政府に要請を行うべきだについてお答えをいたします。

 松本議員の申されているとおり、国は地方交付税を人口10万人未満の地方公共団体に対し、合理的、効率的な行財政運営をするよう、平成14年度から3か年かけ、見直しをしてまいります。しかし、地方交付税は地方公共団体の固有財源であり、従来からの役割、独自性を考えれば、この見直しは小規模団体だけの問題ではありません。このことから、本市も含め、地方公共団体の行政サービスの水準を維持していくためにも、地方交付税の削減について、市長会などを通じ、国に見直すよう求めてまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。

 続いて、要旨8の地方交付税の削減をてこに、自治体合併を強要する市町村合併問題についてに対しお答えをいたします。

 国、県は、市町村の自主的な合併に向けての支援を推進しておりますが、これは市町村や住民に合併を強制するものとは考えておりません。合併は、市民福祉の向上のための一つの選択肢としてとらえており、関係する自治体の住民の御理解と御賛同を得て成立するものと認識をいたしております。住民の皆さんが合併に関し、判断する材料とするためにも、情報提供をしていくことが重要であります。

 そこで、庁内に主査以下の職員を中心とした研究組織を設置し、合併に関する情報収集、合併の効果と課題、行財政の今後の見込みなどの検討を行い、広域行政圏における調査研究とあわせ、市民の皆さんに情報提供させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨9点目のより安全でおいしい水の確保についてお答えをいたします。

 市民から長年飲みなれたおいしい木曽川の水をという声も多くありますが、私も同じ思いであることから、昨年9月に長良川河口堰及び長良川に切りかわる前の木曽川大堰等の水源状況を視察してまいりました。そうしたことから、より安全でおいしい水の確保について、政策指針を策定するとともに、庁内関係部課で検討部会を立ち上げ、今年2月に1回目の部会を開催し、当面の検討課題を水源、取水地点での現状把握、水需要の現況及び水利権等についてさらなる調査研究をすることといたしております。

 また一方で、水利権問題につきましては、県の職員を講師として勉強会を開催してまいりました。今後水利権等の研究課題を調査研究するとともに、水利権を変更した自治体の変更経緯及びその実態を調査し、県を始めとする関係機関に粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、松本議員の申されているような自治体等の水サミット、自治体交流、市民を募った見学会の開催などにつきましても、御提言として受けとめさせていただき、今後検討部会で調査研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(坂野義幸君) 松本如美君の質問を終結いたします。

 クラブ21代表 新美保博君の登壇、発言を許します。

          〔23番 新美保博君 登壇〕(拍手)



◆23番(新美保博君) 議長のお許しをいただきましたので、クラブ21を代表しまして、過日市長が出されました平成14年度施政方針と予算の大綱を主題とし、その内容と市政にかかわる幾つかの点について質問いたします。

 なお、先ほどの質問と重複する点があるかと思いますが、市民に優しくわかりやすい前進した答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、物の豊かさから心の豊かさへと言われ出したのが20世紀の後半でありました。方向転換を図り、心の豊かさを目指し、突入した21世紀ではありましたが、現在日本の政治、経済、社会情勢において、何を信じていいのかわからない、いまだ先が見えない状態ではないかと思われる事件、人間が人間でなくなったとも思われる事件が毎日のように起きております。安心とは、心配、不安がなくて心が安らぐこと。また、安らかなこと。信頼とは、信じて頼ることです。今の時代、一番重要であり、市民が切望することではないでしょうか。半田市の普遍的な都市像、健康で明るく豊かなまちづくりのため、暮らしてよかったまち、暮らしてみたいまち、半田にするために、今行政が、議会が、そして市民みずからが何をなすべきかが問われております。だれかが何かをしてくれるのかではなく、自分が何をするのか、できるのかを問うときではないでしょうか。

 そこで、我々クラブ21は、このことを実現するため、またより多くの提言ができるようにとの思いから、特にことしのテーマを「安心と信頼」といたしました。過日、発表されました愛知県の平成14年度当初予算のキーワードも「安心」、「安心を守り、未来を切り拓く予算」とのことであります。多岐にわたるテーマではありますが、このことを基調として、過日の施政方針と予算の大綱及び半田市政策指針について、以下順次質問をしていきます。

 要旨1として、平成14年度当初予算案編成に当たって、市長の感想を伺いたいと思います。

 質問の1点目として、市長はあと3か月で就任1年目を迎えることになります。これまで行政マン、助役を歴任され、そして不幸な事件の後、昨年の6月、市長に就任されました。それぞれの職責から、数々の市政上の課題、問題点を認識されていたと思います。半田市のかじ取りとして、将来に向けての夢や理想があったと思います。そして、これまでの政策のいいものはいい、改めるべきは改めていくとの考えから、実現すべく努力されてきたことでしょう。市長に就任をされ、初めての予算編成であります。厳しい経済情勢ではありますが、行政経験豊富な市長であります。施政方針を言葉だけに終わらせないために、よい知恵を持って少しでも将来につながる予算を考えられたことと思います。平成14年度当初予算にかかわる事業、どれもこれも重要ではありますが、緊縮型の予算にあって、今回特に意識したもの、榊原カラーはこの予算のどこに反映されているのか、お伺いいたします。

 2点目として、平成14年度当初予算と3か年実施計画について質問いたします。

 予算説明会では、平成14年度の予算編成の方針を示したのが平成13年10月15日、1か月後の11月15日の各部課からの要求額が歳入合計322億円、歳出合計が350億円であり、28億円の歳出オーバー。11月19日発表の3か年実施計画では337億円であり、15億円の歳出オーバーであります。その後、担当課、そして市三役による査定を行い、当初予算案328億円がまとまったと、市長があいさつの中で述べております。

 結果、3か年実施計画では337億7,400万円に対して、新年度予算案は328億円であり、9億7,400万円の減額となっております。歳入を基本とするならば、11月15日の時点で歳入322億円、歳出350億円はわかっていたことですし、3か年実施計画の337億7,400万円もわかっていたことであります。なぜ337億円を4日後に発表したのでしょうか。ここの段階で見直しをするべきであったと思います。

 そこで、何が違うのか。平成14年度当初予算案と3か年実施計画の14年度予算を比較しますと、一般会計における歳入のうち、1款 市税収入については、3か年実施計画では202億7,900万円に対して、新年度予算では197億5,000万円であり、5億2,900万円の減額となっております。ちなみに、1款の市税、2款の地方譲与税、3款の利子割交付金、4款の地方消費税交付金、5款のゴルフ場利用税交付金、6款の自動車取得税交付金、7款の地方特例交付金までの合計は、3か年実施計画では233億7,800万円に対して、新年度予算では226億1,600万円であり、7億6,200万円の減額となっております。18款の諸収入については、3か年実施計画では12億5,700万円に対して、新年度予算では8億7,800万円であり、3億7,900万円の減額となっております。

 次に、歳出について、性質別歳出内訳を見ますと、扶助費については、3か年実施計画では32億8,700万円に対して、新年度予算では36億7,700万円であり、3億9,000万円の増額となっております。投資的経費である普通建設事業費については、3か年実施計画では42億4,200万円に対して、新年度予算では35億2,900万円であり、7億1,300万円の減額となっております。出資金については、3か年実施計画では3億900万円に対して、新年度予算では71万円であり、3億800万円の減額となっております。繰出金については、76億5,100万円に対して、新年度予算では73億100万円であり、3億5,000万円の減額となっております。義務的経費は、3か年実施計画では127億5,000万円に対して、新年度予算では131億2,700万円であり、3億7,700万円の増額となっております。

 主立ったものを述べましたが、苦労された予算編成であったことが見えます。あんなに努力、苦労されてまとめ上げられた予算編成の指針とも言える3か年実施計画と新年度予算が短期のうちにこれほどまで変化を見せる情勢であるとするならば、予算編成のあり方そのもの、また3か年実施計画の意義さえも考えなければなりません。市民に発表し、約束しておきながら見送った事業が7億1,300万円あります。これで市長が市民に約束した温かい心の通う市政が実現できるのでしょうか。「予測できないことであった」では済ますことはできません。この短期間のうちに何が影響して約10億円ものの差が生じてきたのでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、要旨2として、政策指針について質問いたします。

 今後の市政運営の基本として、平成13年7月11日に開催された半田市議会臨時会における所信表明の中で、「3つの柱及び上水道の水を木曽川の水に切りかえることを具体的課題として位置づけました。この3つの柱、1、温かい、心の通い合う市政の実現、2、人間味あふれる教育都市・半田の創造、3、自立した都市・半田の実現及び上水道の水の木曽川への切りかえに加え、今日的課題である広域行政の推進を含めて検討し、具体的施策を推進することが求められています。本市の行政運営に携わる者として、第5次半田市総合計画を遵守するとともに、その目的達成のため、何をなすべきかを明快に市民に皆様にお示しすることが急務となっています。したがって、全庁的な取り組みの中で、職員一人ひとりが組織や慣習にこだわることなく、具体的施策を提案するとともに、市民福祉の充実に努めることが必要です。本市を取り巻く行政課題の取り組みを明らかにし、市民と行政が協働して本市の普遍的都市像である健康で明るく豊かなまちづくりのため、半田市政策指針が策定されております」と、定義しております。

 議会にも平成13年12月13日の全員協議会において発表されました。また、半田市のホームページにおいても、このことは情報を提供しております。

 そこで、この政策指針の中から、初めに公立病院の役割について質問いたします。

 第1章 温かい市政、第2節 健康な市民生活と各種施策の充実、第3項 医療の拡充では、「現況と課題」として、「半田病院の3つの理念、私たちは地域に愛され、信頼される安全で安心な病院を目指します。私たちは患者さんの人権を尊重し、説明と同意に基づく医療を提供します。私たちは地域の医療機関と連携を図り、高度な先進医療に取り組みますを、常に念頭に置き、市民の皆様の健康を守り、市民の皆様から信用される病院づくりに努めます」と、述べ、基本施策、主要事業が掲げられております。しかしながら、この3つの理念を十分認識していながら、今回の不祥事、MRSA感染による死亡事故は何たることでしょうか。残念でなりません。病院が理念として掲げ、目指していた信頼、信用を失墜させた責任は重大であります。信頼関係なくして病院経営は成り立ちません。市長の言う、「二度とこのようなことのないように」の、「二度と」は何度のことを言うのでしょうか。一度もこのようなことはあってはならないのです。亡くなった人は戻りません。確かに人のすることで完全なことないかもしれません。しかし、100%がないとしても、少なくとも医療従事者は死亡ゼロを目指すべきであるし、よくあることで済ます問題ではありません。たとえ一部の職員の怠慢であったとはいえ、それは全病院職員のモラル、緊張感の欠如が生んだ事故と言わざるを得ません。

 調べたところ、MRSAの届け出件数は、平成11年4月から平成14年1月までの34か月で111人、平均3.26人であります。一番多い月が、平成11年12月で16人、同年11月が13人、平成12年1月と平成14年1月が10人となっております。月ごとのばらつきはあるものの、既に兆候は見られていたのです。危機管理意識の欠如、取り組む姿勢が甘いと思いますが、市長の見解をまずもってお伺いいたします。

 2点目として、平成12年半田市立半田病院の赤字解消のために外部から政策顧問を招聘しました。結果的には、単年度黒字にはなりました。しかし、赤字解消のため退院を勧められて困っている方がいるということもよく聞きます。また、働く人たちも、労働条件が切り下げられているとも聞きます。長年患者と信頼関係を築いてきた医師がいなくなりました。給食業務に携わっていた職員はどこへ行ってしまったのでしょうか。経営改善に異議を挟むものではありませんが、市民の命を守る立場として、赤字解消のために経営感覚を持ち込むことは、公立病院として相容れないのではないでしょうか。

 医師でもある政策顧問は、まず命を守ることを第一としなかったのでしょうか。適切なアドバイスがあったとしたなら、今回の不祥事は防げたのではないでしょうか。病院が余りにも経営改善に一辺倒になったため、余裕やゆとりのない職場環境になってしまった。このことも起因しているのではないでしょうか。

 また、半田病院には院内感染に精通した職員、コントロールドクターやリンクナースの対策が十分にされていませんでした。それはなぜか。職員をふやせばお金がかかるからであります。マニュアルをどんなに強化しても、監視役を新たに設けても、職員がマニュアルに頼ることなく、対応できるという意識改革がなければ、今後どのような対策を講じても、また違った事故が発生することを心配します。目先の業務に追われ、余裕がなければ意識改革などできません。自己負担増、診療報酬の引き下げ、事故による信頼の失墜による患者離れが想定される中で、半田病院の今後の運営と経営方針について具体的にどのように考えているのか、決意をお伺いいたします。

 3点目として、災害拠点病院としての整備について質問します。

 半田病院は、藤田保健衛生大学病院が基幹医療センターとなり、平成8年災害拠点病院として指定を受けております。市議会の文教委員会は、このことを調査研究をし、中間報告をしております。あれから5年が経過するわけですが、幸いにしてこの間、災害がなかったからいいものの、半田病院の災害拠点病院との整備として、整備の進捗状況はどの程度か、そして年次計画上では充足しているのかどうか、お伺いいたします。

 4点目として、救命救急センターの展望について質問いたします。

 救命救急センターの必要性は今さら述べるまでもありません。知多管内では、基準として人口100万を超す地域に設置するものだが、基準が緩和され、人口100万なくてもベッド20をクリアするのが条件で、半田病院はクリアできる。知多の公立の4つの病院で動きが出ている。また、県からこの地域で取りまとめるよう要望が出ているとの説明もありました。このことを受け、積極的に指定を受けるような働きはしていくのかどうか、見解をお伺いいたします。

 次に、政策指針、義務教育の充実について質問いたします。

 第2章 人間味あふれる教育、第2節 学校・家庭・地域の役割の確立、第2項 義務教育の充実では、「現況と課題」として、「市内には現在分校を含め、小学校13校、中学校6校があります。施設面で言えば、昭和40年から50年代にかけ建築された建物が多く、老朽化が進んでいるため、今後施設の維持補修のための大規模改修、改築等の長期的計画を立てるとともに、生涯学習の場としての学校施設整備にも積極的に取り組んでいく必要があります。また、本市の児童・生徒数は、10年余り横ばい状況が続いており、今後も急激な増加、減少はなく、当分の間はこの状況が続くものと予想されますが、その中で生徒数が1,000名に迫る、もしくは1,000名を超える学校があります。それら学校規模の適正化のため、現在進めている新設小学校建設計画のほかに、通学区域の見直し等を図っていく必要があります。教育内容に関しては、学校における教育は今後少人数授業、総合的学習への取り組み等、その内容が大きく変化していくことが予想され、より一層きめ細かな学習指導が求められています。多様化する教育内容に対応し、児童・生徒にとってより良好な教育の場となるよう、環境整備を進めていく必要があります」と、述べ、基本施策や主要事業を掲げております。

 本年4月より、新学習指導要領が本格実施となります。現在の学習指導要領と新しい学習指導要領の相違点は、1つは学校5日制の完全実施。2つ目は、教科書がなく、学習内容が学校の独自性に任されている総合的な学習が小学校3年生から導入されるということです。

 そこで1点目として、学校5日制の完全実施の目的は、子供たちが家庭や地域社会で過ごす時間をふやすことだと言われております。つまり子供たちにゆとりを持たせ、フリーな時間を過ごさせることと理解しています。しかし、いまだに受験戦争と言われる時代では、塾通いが1日ふえることとなります。スポーツが好きな子は、部活以外にたとえ休日でもスポーツクラブ活動をすることとなります。何も目的のない子は、本当に何にもしないといった差が今以上に助長される傾向が生じてきます。今の教育環境をつくってきたのはだれでしょう。本市では、休日が2日間になることを見越して、既に地域スポーツクラブやジュニアブラスバンド等を実施に向けて活動がされておりますが、受験というものがある限り、新学習指導要領の名のもとに、幾ら学校、家庭、地域が変わっても、子供たちにとっていい面があるのでしょうか。年間授業時間70時間の削減から期待するものは何か、見解をお伺いいたします。

 2点目として、総合的な学習の時間の基本的な考え方、ねらいにつきましては、みずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。また、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることにあります。これには、たとえ週28時間のうち3時間とはいえ、教師に精神的にも肉体的にも相当な力量が求められ、教師の質の向上なくしては難しい問題であり、スムーズに移行ができるのかどうか、心配であります。質の向上のため、教師の再研修が必要となってくるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。

 あわせて、これからは教員免許の更新などといった不適格教師に対する対応も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 3点目として、大規模中学校の乙川中学校、半田中学校について質問いたします。

 次代を担うすべての子供たちがわかる教育、自信を持って生きていける教育、お互いの人格を認め合える教育を受けることは、市民すべての願いであります。かねてから大規模小学校であり、通学に時間がかかる半田小学校を分離するため、東洋町ひろばには小学校建設の予算が計上されています。しかし、問題は県下でも最大規模と言われる乙川中学校と半田中学校であります。教育委員会には、このマンモス中学校を何とか解決したいという問題意識があると思いますが、同時に地域にとっても大きな願いです。検討委員会を設置するとのことですが、このことは以前から問題提起され、当局も認識をされているはずであります。通学区域の見直しなのか、新設中学校の建設なのか、増改築なのか。

 例えば、乙川中学校の場合、乙川中学校の北歩いて5分ぐらいのところに、七本木池があります。この池の3分の1程度を埋め立て、多目的グラウンドとして整備をします。乙中のグラウンドには、学校・地域共同利用施設としての機能を備えた体育館を建設します。体育館を建設したとしても、グラウンドでの体育の授業程度はできます。中学校全体としてグラウンドを使用する行事には、七本木池を埋め立てたグラウンドを使用します。また、このグラウンドは社会体育の拠点として活用できます。既存の体育館敷地には、校舎を建設します。このことによって、マンモス校ではありますが、生徒1人当たりの占有率の解消にはなります。今決断をし、具体的に目標を示すときではないでしょうか。この2校をどのように解決していくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、政策指針、防災対策について質問いたします。

 第3章 自立した半田市、第2節 防災対策の充実、第1項 地震対策では、「現況と課題」として、「間近に迫りつつある大地震やその他の災害に備え、防災体制の強化及び災害防止についての啓発に努め、市民の防災意識の高揚を図るとともに、非常時における市民、関係機関、行政相互の防災情報伝達網の整備や正確かつ迅速な情報収集、伝達能力の向上が求められています」と、認識され、基本施策と主要事業が掲げられております。

 阪神・淡路大震災を教訓として、国が示す災害基本計画や愛知県が示す地域防災計画に基づいて、本市も地域防災計画、地震対策計画の見直しがされました。しかし、被害想定の見直しをする中で、震度6から7への想定は重要な点であるにもかかわらず、半田市地域防災計画の地震対策計画では、震度6と想定しておりました。これは、愛知県地震対策計画に準じ、過去のデータから予測している駿河湾沖における海洋型の東海地震を想定しており、震源地の場所により異なりますが、愛知県内ではおおむね震度5程度と言われていたからであります。

 平成13年6月、東海地震の想定震源地域が西に移動、拡大され、さらに12月には、中央防災会議の東海地震に関する専門調査会より、本市も震度6弱以上が予想さる地域であることが公表されました。そして、今後地震防災対策強化地域に指定をされる可能性が高くなりました。指定をされるされないにかかわらず、半田市民の生命と財産を守るべく防災対策を今後十分練り、全力を挙げて一日も早く地域防災計画の見直しをしていかなければなりません。

 そこで1点目として、半田市におけるすべての公共施設の耐震調査と改修、改築の進捗状況はどのようになっているのか。特に、応急避難場所については、市内全域で129か所、避難所については40か所と設置されておりますが、すべて耐震調査をし、結果が出ているのでしょうか、また建てかえ及び改修、改築は完了しているのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目として、本年度民間木造住宅精密耐震診断士派遣委託事業が予算計上されております。専門家の診断が要する住宅については、診断士を派遣し、再度の診断は無料でしてもらえるとのことですが、最初の診断はだれが、そしてこの費用についての助成はあるのか、結果として改築なり改良が必要となった場合の補助なり市としての支援策は考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 3点目として、地震について予知できるものではないものですから、あれはどうだ、これはどうだというふうに考えてしまいます。そして、考えれば考えるほど深刻になってしまい、不安が募ります。きょう、あした地震が来るとも来ないとも言い切れません。時間はかかり、お金もかかり、大変な仕事ですが、これは市民の命、財産にかかわることです。責任を持って対応しなければなりません。御承知のとおり、災害対策本部として核となる市役所、また救援活動の拠点となる消防署が、さきの耐震チェックでNGが出ております。過日、本市は地震対策会議を設置し、従来の市役所が機能しない場合に備え、雁宿ホールを災害対策本部の第2の設置場所に加えております。そして、知多中部消防本部も本部機能を雁宿ホールに移すことを了承したとのことです。また、非常招集の場合の集合場所を、各中学校区に拠点を設けることとしたそうでありますが、地震は夜だけではありません。職員の皆さんが就業中に起こるかもしれないのです。市役所や消防署だけが倒壊するとは思えませんが、ほかの施設より先である確率は高いのです。これで実際の活動ができるのでしょうか、心配をするところです。耐震補強をしようにも、抜本的な計画の見直しをしようにも、平成14年度の当初予算には予算措置がありません。国や県の防災計画を見てからというのではなく、県の防災計画に提言するぐらいの積極性が望まれます。何よりとは言いませんが、優先すべきことであります。市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、政策指針、第4章 より安心できる飲み水、第1節 より安全でおいしい飲み水の確保について質問いたします。

 「平成10年4月から、長良川からの取水を開始することにより、暫定水源から恒久水源に切りかわり、より安定した上水の供給体制が整えられました。ようやく夏場の渇水から解放されましたが、長年飲みなれてきたという愛着もあり、もう一度おいしい木曽川の水が飲みたいという市民の皆さんの熱い切実な声が聞こえてきます。再び木曽川の水に戻すためには、古い既得権益である水利権の見直しについて声を上げていくことや、周辺自治体の理解を得つつ関係機関へ要望していくことなどが求められています。今後は、市民の皆さんや農業用水、工業用水など、水を使用する方々と連携を図る中、粘り強く活動していくことが必要です」と、現況と課題を述べ、基本施策、主要事業が掲げられております。

 水道事業は、安定かつ安全な水の供給と安定した経営の確立が基本的なテーマでなければなりません。

 そこで1点目として、安定かつ安全な水の供給について質問いたします。

 老朽管や容量不足の箇所、赤水問題、高台の水圧不足問題、断水の発生等々、数多くの問題に対応すべく経年管の取りかえが順次行われてきました。また、災害対策として、阪神・淡路大震災以後、北部配水池から耐震管継ぎ手工法が実施されているのは承知しております。しかし、市内全域、全延長、耐震管継ぎ手工法にしなければ、地震対策にはなりません。そして、平成12年度より配水ブロックが実施されていますが、とりあえず平成12年から3か年間であり、この事業は財政状況を見る中で、平成12年度より平成25年度、14年間にわたり実施していく長期の計画であります。災害が起きたときのことを考えると、1年でも2年でも早く早期に整備することが必要であります。これからまだ12年も待たせるのですか。水がうまい、まずいと言っている以前の議論ではないでしょうか。災害時の対策計画をも含め、見直しをすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 2点目として、安定した経営の確立について質問いたします。

 経営の根幹である水道料金を平成12年4月より引き下げをしました。また、県水は平成12年6月に値上げをしました。平成14年度末までの決算見込みは、累積赤字が1億1,400万円となるとのことです。新年度予算では、約5,700万円の単年度収支赤字の見込みとなっております。損益分岐点は、以前の説明ではおおむね平成18年に達成できる見込みということでしたが、財政計画の見直し、損益分岐点の目標達成年次の変更はあるのか、今日の経済情勢のもとで、この判断をして十分将来の保障ができるのかについて見解をお伺いいたします。

 あわせて、今後どのような経営努力をしていくのか、お伺いいたします。

 3点目として、市長の公約について質問いたします。

 木曽川の暫定水源から長良川恒久水源に変わり、市民の間では安定した上水の供給を喜び、これで供給制限や断水はなくなったといった声を耳にしております。一方では、水がまずくなったという声も耳にしております。しかし、今現在も木曽川の暫定水源に頼っていたとするならば、当局は当然追跡調査をされているとは思いますが、果たして給水制限や断水はなかったのでしょうか、心配されるところであります。本年度、庁舎内に検討組織をつくるということですが、今さら何を調査して、理論武装をしようとしているのか。この問題は、以前から何度となく議会が取り上げており、当局も回答しております。また、市長は当時当局の一人でもあったはずであります。最大の問題は水利権の問題であり、「ただコックをひねるだけ」などといったような簡単なことではありません。気長にいく、一朝一夕にはできないもの、先ほどの答弁でも、粘り強くいくという答弁をされておりますが、難しいことはわかっていたことではないでしょうか。弱い立場であるとわかっていながら、市長が公約として掲げられたのは何か起死回生の妙案があったのではないでしょうか、お伺いいたします。

 今、本当にすべての国民、市民が元気を出して立ち向かっていくときであると思います。そして、行政はここでより知恵を絞り、限られた財源による効率的、効果的な信頼される市政運営をしなければなりません。議会としても安心、信頼の確保のため、惜しむことなく努力することを申し上げ、壇上よりの質問といたします。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) クラブ21を代表されての新美保博議員からの質問についてお答えをいたします。

 まず、要旨1の予算編成に当たっての市長の感想を伺うについてお答えをいたします。

 松本議員への答弁でも申し上げたとおり、私にとっても初めての予算であります。真に市民が主役の市政、そして市民の生活を守る市政の実現を目指し、編成をしてまいりました。

 御質問の榊原カラーは、この予算のどこに反映されているかについてでございますが、政策指針の5つの柱に沿ってお答えをいたします。

 まず、温かい市政につきましては、ボランティアによるアダプトプログラムの推進、事務の効率化のための戸籍事務の電算化事業など、市民サービスの充実に努めます。また、NPO、社会福祉法人による知的障害者が地域で生活するグループホームを充実するなど、障害者福祉も推進してまいります。

 人間味あふれる教育につきましては、地域の皆さんにも利用していただける生涯学習施設も備えた新設小学校建設等ハード面の充実のほか、不登校対策の一環として、適応指導教室も設置してまいります。また、低年齢児の受け入れ枠の拡大及び一時保育の推進など、保育行政の充実も図ってまいります。

 自立した半田市につきましては、中心市街地の整備活性化のための知多半田駅前土地区画整理事業の早期完了を目指すとともに、JR武豊線の高架化のための交通動向調査を実施をいたします。また、防災対策として、半田東雨水3号幹線工事に着手するほか、浸水実績図を各家庭に配布し、防災意識の高揚を図ってまいります。

 より安心できる飲み水につきましては、長良川から木曽川への水源の切りかえについて、粘り強く対応してまいります。

 最後に、広域行政の推進につきましては、知多地区広域行政協議会等の行う各種事業に積極的に対応するほか、中部国際空港の開港に伴う交通需要に対応した道路の整備拡充を行ってまいります。

 以上、私のカラーと言える主な事業について述べさせていただきましたが、これら事業を推進することにより、市民福祉の向上に努めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、質問の2点目、平成14年当初予算と3か年実施計画についてお答えをいたします。

 御質問者の御指摘にもございましたが、3か年実施計画の一般会計総額は338億円、新年度予算案の総額で328億円で、約10億円の財政規模を縮小せざるを得なくなりました。その要因について御説明申し上げます。

 まず、市税収入につきましては、3か年計画策定時と比べ、日本経済の景気回復の遅れやデフレが深刻化するなどの影響を受け、法人市民税や個人市民税などの大幅な落ち込みが見込まれ、5億3,000万円の減となりました。

 また、11年度に国の地方債計画で新設された臨時経済対策事業債について、3か年計画では平成14年度に4億円を見込んでおりましたところ、昨年12月に総務省の公表で、地方債計画においてはこの制度が廃止されておりましたので、結果として4億円の財源不足を来しております。

 また、利子割交付金と地方消費税交付金と合わせて2億円強の減収になるなど、非常に厳しい状況となったものでございます。歳入のこうした大幅な減収は、歳出を抑制しなくてはならない結果となり、3か年で予定した幾つかの事業を断腸の思いで後年度に送ることといたしたものでございます。

 今回の予算編成におきましては、新美議員の御指摘のとおり約10億円の財政規模の縮小を余儀なくされましたが、今申し上げました幾つかの要因が重なったものでございます。その結果、極めて緊縮型の予算とならざるを得なかったものであり、私としても残念のきわみであります。そこで、3か年計画と次年度予算編成との作成時期の若干のずれはございますが、極力行政の乖離をなくすための方策として鋭意考えてまいりたいと存じます。特に、収入財源につきましては、これまで以上に精査するなど、見直しを図ってまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 要旨2の政策指針の御質問のうち、医療の拡充について、院内感染の問題では危機管理意識の欠如、事故処理の甘さ、取り組み姿勢の甘さについて市長の見解をについてお答えをいたします。

 今回のMRSA院内感染問題につきましては、重ね重ね申しわけないと考えております。この事故が起きた背景には、安全管理に対する認識の甘さ、危機管理意識の欠如があったことは否定できず、大いに反省すべきと重く受けとめております。今後、安全で安心な病院を目指すよう強く指導をしてまいります。

 2点目の今後の運営と経営方針についての考え方についてお答えをいたします。

 平成14年4月から改定されます診療報酬の引き下げを始め、10月には自己負担増など、医療機関には逆風が吹いております。経営的には厳しい状況が予想されます。このような状況にあって、経営的には非常に苦しいことが予想されますが、半田病院としては基本に立ち戻り、病院の理念を忠実に守り、中でも安全と安心な病院を目指し、地域住民の信頼を回復することが第一と考えております。

 3点目、災害拠点病院としての整備の進捗状況についてお答えをいたします。

 半田病院は、平成8年に災害拠点病院としての指定を受け、当時文教委員会でも議会閉会中の調査研究事項として中間報告されております。この報告の中で出された御意見のうち、人工透析室の設置や集中治療室の拡張、備蓄倉庫の整備は果たせておりますが、建物の耐震補強などは今後の課題となっております。

 また、県の方から指摘されました災害用備品や消耗品の購入、災害マニュアルの整備、災害を想定した訓練は、計画的に実施をいたしおります。

 次に、4点目の御質問である救急救命センターについてお答えをいたします。

 救急救命センターは、100万人に1か所という基準のほかに、地域の特殊事情で設置されることとなっております。知多半島医療圏は、中部国際空港の開港を控え、設置の必要性が叫ばれております。半田病院も知多半島の中核病院として、救急医療を支える立場から、集中治療室や救急室の拡張、高度医療機器の導入などの整備を図ってまいりました。これらの整備は、救急救命センターの指定を視野に入れたものであり、早い時期に知多半島の各機関の推薦がいただけたらと考えております。

 以上のように、医療の拡充は市民の命を守るためにも重要な施策と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、義務教育の部分については教育長からお答えをさせていただきます。

 質問の3点目、地震対策につきましては3点にわたる質問でございますが、1点目の半田市におけるすべての公共施設の耐震調査と改修、改築の進捗状況は、また避難所40か所の耐震調査結果は出ているのか、建てかえ、改修、改築は完了しているかについてお答えをいたします。

 市内の新木造2階建て以上の公共施設は96施設ございますが、大半は耐震調査を実施していないのが現状でございます。しかし、平成7年の阪神・淡路大震災後、昭和56年以前の旧建築基準法により建設された避難所など30施設の耐震調査を実施し、その結果、安全な建物6施設、改修を要する施設18施設、建てかえが必要な建物6施設でございました。改修を要する18施設のうち、現在までに7施設の改修を実施してまいりました。

 なお、避難所のみについては、26施設について耐震調査を実施し、安全な建物6施設、改修を要する施設15施設、建てかえが必要な建物5施設でございまして、改修を要する建物15施設のうち、現在までに7施設の改修を実施してまいりました。耐震調査をしていない残り14施設につきましては、9施設が昭和57年以降に建設された建物であり、5施設は県立高等学校体育館でございます。

 以上のほか耐震調査を実施してまいりましたのは、平成8年度から9年度にかけまして、小・中学校及び幼稚園9校1園の39棟について実施し、調査結果は、安全な建物1校1棟、改修を要する建物6校1園18棟で、建てかえが必要な建物7校20棟の状況でございますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目の救援活動の拠点となる市役所や消防署の耐震調査でNGが出ており、国、県の防災計画を見てからというのではなく、積極性が望まれ、優先すべきところであるが、市長の見解はについてお答えをいたします。

 東海地震、東南海地震、南海地震と3つの地震に対する懸念、また東海地震の震源、東海地震による地震防災対策強化地域の指定が予想されることから、地震防災対策の充実強化を図るため、庁内組織である半田市地震対策会議を設置し、強化地域指定に向けた対応や市役所が災害対策本部として万一機能をしない場合、第2の設置場所をあらかじめ定め、さらに災害時に地域で職員が迅速な対応が図れるよう拠点を設けることとして進めてまいりました。今後も強化地域指定に伴い、地域防災計画の大幅な見直しを行うこととなり、国、県の指導、支援を得て、県の地域防災計画とも整合性を図りながら進めることとなります。

 なお、東海地震対策強化地域の指定を契機に、災害時の拠点施設である庁舎等の災害補強につきましては、今後半田市地震対策において検討し、方針を示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、民間木造住宅精密耐震診断士派遣委託事業についてお答えをいたします。

 この事業は、昭和56年6月に改正された建築基準法の耐震基準施行以前の既存の木造住宅の耐震改修の促進を図ることを目的といたしております。この診断は、市から各戸に配布いたします簡易耐震診断表により自己診断をしていただきます。その結果、一定基準値を下回る耐震性に不安のある住宅を対象として、愛知県が養成し、登録した精密耐震診断判定士を本年秋以降をめどとし、市から派遣し、老朽化を確認しながら診断を実施するものです。

 それでは、最初の診断はだれが、そしてこの費用についての助成はあるのかについてお答えをいたします。

 先ほども触れましたが、最初の診断は市民各自がそれぞれの住宅を自己診断という方法をとっていただきますので、費用負担はございません。また、自己診断の結果、派遣士による精密診断が必要となる場合も、これに要する費用は国、愛知県からの補助を利用し、市が全額負担いたしますので、個人負担はありません。

 なお、市民が自己診断を正確に行えるよう、市報での周知、窓口での相談、受け付け等、適切な対処を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、結果として改築なり改良が必要となった場合の補助なり市としての支援策は考えているのかについてでございますが、現時点では具体策を考えておりません。全体の動向を見て対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問4点目のより安全でおいしい飲み水の確保についてお答えをいたします。

 御質問1点目の安定かつ安全な水の供給について、災害時の対策事業も含め見直しをすべきでないかについては、東海地震の地震防災対策強化指定地域の拡大が予想されることに伴い、愛知県においてもこの1月に県営水道地震対策検討会を立ち上げて、10月末を目途に取りまとめると伺っておりますので、本市の災害対策としての配水ブロック化整備事業等もこの内容を視野に入れて整合性を持たせた将来計画に見直しをして、少しでも早く整備をしてまいりたいと考えております。

 2点目として、水道事業にかかわる財政計画の見直し、損益分岐点の目標達成年次の変更はあるのか、十分将来の保障ができるのか、また今後どのような経営努力をしていくかにつきましては、水道料金の値下げは長期財政計画をもとに健全経営に至る見込みの中で議会の議決を経て実施されたものであります。しかしながら、現況では収入の92%を占める水道料金の伸びは、景気の低迷等により昨年とほぼ横ばいの傾向であるとともに、県営水道料金の値上げも伴い、経営数値にあらわれているように非常に厳しい状況であると認識をいたしております。

 このような状況の中で、水道企業がまずもって取り組まなければならない重要課題としては、さらなる経営努力に取り組むことであります。第1に人員の適正配置、第2に修繕引当金の有効活用、第3に物件費の抑制、第4に工事にかかわるコストの縮減等、積極的に推進し、経営の健全化に向けて努力をしてまいります。

 また、景気の回復を期待するとともに、これまでの経営実績と将来の動向を十分検証し、現状を常に認識する中で、損益分岐点の目標年次を含め、財政計画の見直しをしてまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。

 3点目として、長良川から木曽川への水源の切りかえにつきましては、共産党を代表しての松本議員にもお答えをいたしておりますが、水利権を変更した自治体の変更経緯等を調査研究を進め、関係機関に粘り強く働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



◎教育長(沢田祥二君) それでは、要旨2、政策指針について、第2章 第2節 第2項の義務教育の充実の1点目、年間授業時間を70時間減少して期待するものは何かというお尋ねにお答えしたいと思います。

 完全学校週5日制の下では、子供たちにとって学校というさまざまな制約から解放される日が1日ふえ、解放の自由を2倍味わうことになります。2倍にはなったけれども、何もすることがないとか、何をしたらよいかわからないでは困ります。問題は、解放の自由の後に何を創造するかという、つくり出す創造の自由が控えているということです。これは、子供の自主性、主体性に任されることが多いのですが、遊びを通して仲間と交わる力を身につけ、また異年齢の人たちとの交流の機会をふやして、時には我慢すること、時には自分の意見や考えをきちんと述べる力を伸ばすことができます。しかし、子供による創造の自由には限界があります。そこで、大人の出番、大人が模範を示すことが大切となってくると思います。

 本市においては、以前から子供が自主的、主体的に活動できるようさまざまな活動の場や機会の提供を行ってまいりました。現在、子供たちは地域スポーツクラブやガールスカウト、少年少女合唱団、鉄道少年団などで自主的な活動、公民館や児童館での催し等に主体的に参加するなど、徐々に自主的・主体的に活動できるようになってきております。今後も教育環境のさらなる充実と学校、家庭、地域の教育力の一層の向上に努めることによって、自主的、主体的に活動できる子供が育っていくことを期待しております。

 次に、御質問の2点目、質の向上のため、教師の再研修が必要となってくるのではと考えるが見解を、あわせて、これからは教員免許の更新などといった不適格教師に対する対応も必要と考えるが、見解をについてお答えをいたします。

 多様な教育形態などの教育改革の実施に対応できる教員を確保するためにも、教師の再研修は必要であると認識しております。新学習指導要領の実施に向け、平成12年度からの2年間の移行期間中、県総合教育センターでは、専門性を基盤とした実践的指導力を高める研修が実施されました。市内の小・中学校においても、先進校への視察、現職教育での研修等を行いながら、力量の向上を図ってまいりました。しかし、まだまだ十分とは言えないと思いますので、来年度も引き続き教員の研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 不適格教員の対応につきましては、平成14年2月21日に中央教育審議会から、今後の教員免許更新制度のあり方についての答申が出され、免許更新制の可能性の検討を含め、教員の資質向上に向けての具体的方策を講じるべきであると示されました。それを受け愛知県では、来年度の4月から、公立小・中学校と県立高校で教壇に立つ現場の教師を対象に、考え方に問題があるなどの指導力不足の教員を選別し、場合によっては県の行政事務職場に転勤させたり、自己退職を勧める制度を導入することになっています。しかし、この判定基準には多くの問題点が考えられます。問題教師の排除の視点だけでなく、指導力向上の視点も必要と考えます。今後、都市教育長会等を通して半田市の考え方を県に伝えていきたいと考えております。

 次に3点目、乙川中学校と半田中学校、この2校をどのように解決していくのか、市長の見解をについて、私からお答えをさせていただきます。

 大規模校の解消は、過去の議会におきましても答弁させていただいており、学校を分離しての分離新設か、学区の再編成が考えられますが、分離新設の場合、中学校を建設するにふさわしい地域での広大な土地の確保が必要であり、また学区の再編制には自治区や小学校区の問題も絡んできますので、地域の方々の理解を得ることは非常に困難であると思われます。しかしながら、教育環境の整備は行政の重要な役割でありますので、平成14年度にはPTA、自治区、議員各位、学校関係者による検討委員会を設置し、改築も含め、学校規模の適正化を図るための方策について総合的に検討していただくこととしておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 なお、先ほど新美保博議員から御提案のありました七本木池を埋め立てて活用するという解消策につきましては、非常に具体的で貴重な御意見として受けとめ、検討委員会で協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(坂野義幸君) 新美保博君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時56分 休憩

          午後4時07分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 有志会代表 坂元 寛君の登壇、発言を許します。

          〔28番 坂元 寛君 登壇〕(拍手)



◆28番(坂元寛君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります平成14年度施政方針と予算の大綱について質問をいたします。

 前の議員の皆さんがたくさん私が書いたやつをほとんど詳しくやられましたので、若干重複いたしますが、市長の方で新しい回答がいただければうれしいと思います。

 市民税を始めとするほとんどの収入減、また国、県支出金も厳しいものがあります。その中での平成14年度予算ですので、どこまで市民要望にこたえられるか、新市長に期待が大きいものがあると思います。

 私は、有志会を代表し、次の8点を端的に質問をいたしますので、市民にわかりやすくお答えをいただきたいというふうに思います。

 1点目は、雨水対策は平成15年8月末までに全ポンプ稼働するとのことでございますが、果たして大丈夫かなあと心配をいたします。市長のお考えをお聞きいたします。

 2点目は、市民の長年の夢でありました半田運動公園は、最終的に平成14年度末、すなわち来年の3月31日に全面供用開始ということでございます。これまた途中で延期するようなことはないと思いますが、市長のお答えをいただきたいというふうに思います。

 3点目に、知多半田駅前土地区画整理事業、今年度は1.1%の増、乙川中部土地区画整理事業、14年度20.9%の増ということで進んでおります。今後もこの問題は最重点課題として進めていくのか、気持ちの変わらないようにぜひよい御回答がいただきたい。一日も早く完成をしてもらいたいと思っております。

 次4点目、病院企業会計は平成13年度は6億円強黒字になるということでございます。黒字は結構だが、ああいう事故のないように十分これは気をつけてもらいたい。先ほど来、市長からも慎重な御回答をいただいてはおりますが、やはり二度と犯さないように、手を洗うのに隠しカメラが入るようなことでは、世間に残念で申しわけございませんので、そういうことのないようにぜひやってもらいたい。ぜひこれからは日本一の半田市民病院にしてほしいと思います。病院が調子がいいと全国から視察によく参ります。視察に来ればそれだけ半田市も潤いをいただくというようなこともありますので、その辺の市長の決意をいま一度御回答をいただきたいと思います。

 次5点目、水道事業会計ですが、ことしもまたもや赤字でございます。単年度で5,700万円程度。昨年でしたか、水道料金を若干下げましたが、今後水道料金の改正を考えているのか。また、恐らく来年度も赤字だと。地震対策等で静岡の方から知多郡の方へ綱がかかってきましたので、地震対策で相当水道の事業費が要ると思うんです。今まで直さんでいいやつを震度6弱になれば、それ以上のことをやらなくてはなりません。今後水道事業会計は非常に私は大変なことになるんじゃないかなと思いますので、ひょっとして市長が水道料金を改正を考えているんじゃないかなと思いますので、その辺を正直に言ってもらいたい。

 また、長良川から木曽川へ水を切りかえるということでございますが、非常にこれは難しい問題を、えらいことを言っちゃったなあと私は思っていますが、市民の皆さんは確かに長良川の水より木曽川の水がいいんです。それはわかっているのですが、果たして安定的にできるのか。切りかえた途端に、夏になったら5年ほど前の断水状態が起きやせんかという心配もありますので、これまた慎重に粘り強くやるということですから、市長さんの任期はあと3年あります。3年でこれができるかどうかはわかりませんが、ひとつぜひ頑張ってもらいたいと思います。もし何かお答えがあればお答えをいただきたい。

 次に、地震対策についてでございますが、先ほど新美議員も詳しくおっしゃっておりましたので、私も余り申し上げませんが、私の近所の方は地震が6弱になると言ってからもうほとんど高いつぼ、そういうものはみんな下へおろしちゃった。もう準備万端でございます。お金持ちほどそういう指導はぴちっとやられるんですが、一般の家庭に行くと、1つしかないたんすでもちょこっとお金をかければとめがあるんですが、それすらやってない。知らない。そういうことでございますので、今後、あす地震が起こるかもわからない。そういう厳しい情報もありますので、ぜひ市としては情報を細かく市民に流していただきたい。何かそういう新案が市長さんにあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 7番目に、中部国際空港についてということでございますが、いよいよあと3年、3月19日、「イクゾウ」で3月19日ということでございますが、開港いたします。非常に半田市は、ただ三河の方から車が通るだけで、ガスだけを半田にまき散らかして行ってもらっちゃあ困りますので、どうも見ていて道路のアクセスが遅れている。先ほどだれかが言っておりましたが、海底トンネルはでき上がったけど、海底トンネルから出てきてくにゃくにゃ曲がって半田市内を走るような状態では困ります。ぜひ市長に道路アクセスについて、あと3年しかありません。3年では遅いんです。2年ぐらいで完成させる気持ちでぜひ努力をしてもらいたい。市長の決意を新たに求めます。

 次8番目、最後になりますが、知多5市5町の合同問題はやらなくてはならないと、私は思っております、中には反対する人もおりますが。ぜひとも知多は1つ、5市5町が合併するような運動を半田市が中心となって進めていただきたいと、私は思いますが、リーダーを半田市長、ぜひお願いをしたいと思います。その決意があるかどうかはわかりませんが、ぜひ知多5市5町をまとめていくのは半田市が中心となってやっていただきたいというふうに思います。

 簡単ではございますが、以上で終わります。ありがとうございました。

          (拍手・降壇)



◎市長(榊原伊三君) 有志会を代表しての坂元 寛議員の質問にお答えをいたします。

 まず、要旨1点目の雨水対策は平成15年8月末までに全ポンプ場が稼働するとのことだが、大丈夫かとの質問に対してお答えをいたします。

 排水対策につきましては、主に低地帯の浸水被害解消を目的に昭和34年から雨水整備事業に着手をしてまいりました。雨水排水の方法といたしましては、地形などにより排水区域を分割し、自然流下とポンプによる強制排水により、排除していますが、この計画は現在10年確立、1時間当たり70ミリの降雨にそれぞれ対応できる施設として整備をいたしております。平成14年度には、七本木池から亀崎港へ直接排水する半田東雨水3号幹線に着手するなど、管渠整備を進めてまいります。

 また、強制排水の必要な区域につきましては、昭和57年3月に北浜田排水ポンプ場が完成したのを始めとし、その後6か所の排水ポンプ場を平成12年3月まで完成し、稼働いたしております。本市8番目となります新居排水ポンプ場の建設につきましては、新居町、祢宜町一帯の新居排水区38.43ヘクタールを浸水被害の解消を目的として、平成12年度より事業に着手し、平成15年8月末の全ポンプ稼働をめどに鋭意努力をいたしているところでございます。排水対策は、市民が安全で安心して生活できるまちづくりに欠かすことのできない事業でありまして、今後も効率的な整備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、要旨の2点目、半田運動公園は最終的に平成14年度末に全面供用開始とのことだが、工事の進捗度合いは大丈夫かについてお答えをいたします。

 この公園は、平成4年度から建設工事を進めておりまして、平成10年4月にテニスコート、13年4月に陸上競技場を供用開始し、14年4月には多目的グラウンドの供用開始を予定いたしております。最終年度であります14年度の建設計画につきましては、平成13年12月議会におきまして、2億9,330万円の債務負担行為の補正の御議決をいただきまして、今3月議会定例会で半田運動公園の建設工事委託に関する協定の締結についての議案を提出いたしておりますが、この議案が本定例会で御議決いただきますと、直ちに都市基盤整備公団と協定を締結し、新年度の早い時期に工事の発注をしていただく予定であります。したがいまして、すべての建設工事は平成14年度に完了し、芝生等の発育状況を見た上で、平成15年度の早い時期に、つまり芝生が根づいたところで全面供用開始を予定いたしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨3点目の知多半田駅前土地区画整理事業1.2%増、乙川中部土地区画整理事業20.9%増と、対前年予算が伸びているが、今後も最重点課題として進めていくのかについてお答えをいたします。

 知多半田駅前土地区画整理事業につきましては、この事業の早期完了を目指して今後も最重点課題と位置づけ、毎年約10%の進捗率を図っていく予定でございます。また、乙川中部土地区画整理事業につきましては、雨水の排水対策を重点として事業を進めていく計画でありまして、その後、都市計画道路の環状線を始めとする道路整備及び宅地造成工事へと事業を実施してまいりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、御質問の4点目である病院事業会計は、平成13年度6億円を超える黒字が予想されているが、今後も努力され、日本一の病院にしてほしい。市長の決意をとについてお答えをいたします。

 半田病院は、11年間続いた赤字体質から脱却しただけでなく、平成12年度に続き平成13年度も黒字が見込まれております。全国的に自治体病院が経営的に厳しい対応を迫られている現状と比較すると、評価すべき結果だと思っております。しかしながら、今回の院内感染の問題を考えると、病院職員の意識改革はまだ緒についたばかりであり、全職員のモラル向上を図り、これまで培ってきた信頼回復になお努め、今後は基本理念をしっかりと遵守、励行し、安全面、安心面でも評価される病院を目指してまいりたいと考えております。

 次に、要旨5点目の水道事業会計は今後も赤字が5,700万円程度見込まれるが、今後水道料金の改定を考えているのか、また水源を切りかえることができるかについてお答えをいたします。

 先ほどのクラブ21を代表しての新美議員にもお答え申し上げましたとおり、水道事業経営については非常に厳しい状況であると認識をいたしております。しかしながら、値下げを実施してからの経過も浅く、現段階において値上げを考える前に、経費の節減を重点に、企業努力に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、長良川から木曽川への水源の切りかえにつきましては、共産党を代表しての松本議員、クラブ21を代表して新美議員にも回答しておりますが、水利権や建設当初からの経緯等の問題もありますので、庁内検討会議での調査研究を進め、関係機関に粘り強く働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、要旨6点目の地震対策についてでございます。

 市民にきめ細かく情報を流してほしいが、新案があるのかについてお答えをいたします。

 市民の皆さんには、地震に対する情報や災害に備えていただくことなどについて、市報を通してきめ細かく情報提供をするとともに、半田市のホームページにおいても情報提供をしてまいります。また、半田市区長会連絡協議会などでも情報提供を行ってまいります。さらに、地震対策につきましての新たな情報提供の方策につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、要旨7、中部国際空港については、半田市は道路アクセスに力を入れてほしいが、市長の決意をについてお答えをいたします。

 中部国際空港へのアクセスとして、名古屋方面からは知多半島道路を経由して知多横断道路の建設工事及び名鉄常滑線の延伸、高架化のための工事が進められております。しかし、空港への東西交通、三河方面からさらに静岡県西部方面からのアクセスとなると、道路整備の遅れは見逃すことができない問題となっております。交通渋滞の激しい県道西尾知多線の整備促進、また先ほど自民クラブを代表して御質問いただきました新美富三議員にお答えをしたとおり、来年3月には衣浦海底トンネルの4車線化工事が完成予定でありますが、昭和橋から東の約2.2キロメートルの区間は、工事着手がされておらず、早期事業化の必要がございます。知多横断道路を始め、これら中部国際空港へのアクセス道路が空港開港までに完成できるよう、国や県に十分なる対応を強く求めてまいる決意をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 要旨8点目、知多5市5町の合併問題は、半田市が中心になって進めてほしいが、市長の考えはについてお答えをいたします。

 本市は、歴史的にも知多地域の中心的存在として、その動向が常に注目され、リーダーシップの発揮が期待されております。合併は行政だけでなく、地域の住民、地元団体、経済界、産業界など、あらゆる方面においての機運の盛り上がりがなければなし得ないものであります。まずは、情報提供などを行い、意識の醸成を図っていくことが肝要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(坂野義幸君) 坂元 寛君の質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時29分 延会