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愛知県 半田市

平成13年 12月 定例会(第9回) 12月17日−04号




平成13年 12月 定例会(第9回) − 12月17日−04号







平成13年 12月 定例会(第9回)



       平成13年12月17日 午後2時00分開議

1.議事日程(第4号)                      |付託委員会

 日程第1 議案第74号 平成13年度半田市一般会計補正予算第4号  |

 日程第2 議案第75号 平成13年度半田市中小企業従業員退職金等福祉|厚生

共済事業特別会計補正予算第1号                  |

 日程第3 議案第76号 平成13年度半田市知多半田駅前土地区画整理事|建設

業特別会計補正予算第1号                     |

 日程第4 議案第77号 平成13年度半田市乙川中部土地区画整理事業特|建設

別会計補正予算第2号                       |

 日程第5 議案第78号 平成13年度半田市下水道事業特別会計補正予算|建設

第2号                              |

 日程第6 議案第79号 平成13年度半田市国民健康保険事業特別会計補|厚生

正予算第2号                           |

 日程第7 議案第80号 平成13年度半田市老人保健事業特別会計補正予|厚生

算第2号                             |

 日程第8 議案第81号 平成13年度半田市介護保険事業特別会計補正予|厚生

算第2号                             |

 日程第9 議案第82号 平成13年度半田市立半田病院事業会計補正予算|文教

第3号                              |

 日程第10 議案第83号 平成13年度半田市水道事業会計補正予算第1号|建設

 日程第11 議案第84号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制|総務

定について                            |

 日程第12 議案第85号 半田市職員退職手当基金条例の制定について |総務

 日程第13 議案第86号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関す|総務

る条例の一部改正について                     |

 日程第14 議案第87号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正|総務

について                             |

 日程第15 議案第88号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正につ|総務

いて                               |

 日程第16 議案第89号 半田市使用料条例の一部改正について    |文教

 日程第17 議案第90号 半田市体育施設条例の一部改正について   |文教

 日程第18 議案第91号 新美南吉記念館条例の一部改正について   |文教

 日程第19 議案第92号 半田市食肉センター条例等の廃止について  |厚生

 日程第20 議案第93号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条例|厚生

の一部改正について                        |

 日程第21 議案第94号 衣浦西部都市計画事業知多半田駅前土地区画整|建設

理事業施行規程の一部改正について                 |

 日程第22 議案第95号 財産の売却及び財産の無償貸付の変更について|総務

 日程第23 議案第96号 財産の無償貸与について          |厚生

 日程第24 議案第97号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する|建設

条例の一部改正について                      |

 日程第25 議案第98号 財産の無償譲渡について          |厚生

 日程第26 認定第1号 平成12年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認|決算特別

定について                            |

 日程第27 認定第2号 平成12年度半田市立半田病院事業会計決算の認|決算特別

定について                            |

 日程第28 認定第3号 平成12年度半田市水道事業会計決算の認定につ|決算特別

いて                               |

 日程第29 請願第3号 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置|厚生

を求める意見書の提出に関する請願                 |

 日程第30 意見書案第5号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書|

の提出について                          |

 日程第31 常任委員会の中間報告について             |

 日程第32 監査報告第2号 定例監査報告(企画部、総務部、市民経済|

部、福祉部)                           |

2.出席議員は次のとおりである(27名)

   1番  山本博信君          2番  嶋崎昌弘君

   3番  斉藤正之君          4番  榊原芳三君

   5番  堀嵜純一君          6番  名畑満彦君

   7番  石川治久君          8番  神谷由美さん

   9番  山内 悟君         10番  間瀬和子さん

  11番  松本如美君         12番  岩橋昌彦君

  13番  本美正雄君         14番  新美富三君

  15番  坂野義幸君         16番  榊原正幸君

  17番  榊原伸行君         18番  大岩武久君

  19番  山口博己君         20番  大竹つい子さん

  21番  南雲忠光君         22番  竹内康夫君

  23番  新美保博君         24番  杉江義明君

  25番  榊原孝子さん        26番  新美舜三君

  27番  榊原久美子さん

3.欠席議員は次のとおりである(1名)

  28番  坂元 ?君

4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(23名)

  市長      榊原伊三君       助役      杉村平八君

  収入役     佐藤利二君       企画部長    山田兼雄君

  総務部長    岡戸幹雄君       市民経済部長  宮崎泰保君

  福祉部長    水野源次君       建設部長    榊原君平君

  水道部長    岩橋 進君       病院事務局長  後藤章次君

  政策推進監   榊原純夫君       防災監     榊原昭夫君

  環境対策監   山碕信之君       高齢福祉推進監 榊原隆男君

  市街地整備

          田中治男君       職員課長    榊原春男君

  推進監

  財政課長    柴田克美君       農務課長    山本勝彦君

  市街地整備課長 石川博教君       教育長     沢田祥二君

  教育部長    村松憲治君       教育部付部長  田中幸治君

  スポーツ

          近藤恭行君

  振興課長

5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)

  議会事務局長  清沢吉徳君       議事課長    伊東 功君

  同副主幹    水口芳久君       同副主幹    大坪由男君

  同主査     間瀬正彦君       同主任     柘植偉昭君

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               午後2時00分 開議



○議長(坂野義幸君) ただいま出席議員27名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 12月5日の山本博信君の発言につきましては、後刻速記を調査の上、措置することにいたします。

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△日程第1 議案第74号 平成13年度半田市一般会計補正予算第4号



△日程第2 議案第75号 平成13年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算第1号



△日程第3 議案第76号 平成13年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号



△日程第4 議案第77号 平成13年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第2号



△日程第5 議案第78号 平成13年度半田市下水道事業特別会計補正予算第2号



△日程第6 議案第79号 平成13年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第7 議案第80号 平成13年度半田市老人保健事業特別会計補正予算第2号



△日程第8 議案第81号 平成13年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号



△日程第9 議案第82号 平成13年度半田市立半田病院事業会計補正予算第3号



△日程第10 議案第83号 平成13年度半田市水道事業会計補正予算第1号



△日程第11 議案第84号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について



△日程第12 議案第85号 半田市職員退職手当基金条例の制定について



△日程第13 議案第86号 半田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について



△日程第14 議案第87号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第15 議案第88号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について



△日程第16 議案第89号 半田市使用料条例の一部改正について



△日程第17 議案第90号 半田市体育施設条例の一部改正について



△日程第18 議案第91号 新美南吉記念館条例の一部改正について



△日程第19 議案第92号 半田市食肉センター条例等の廃止について



△日程第20 議案第93号 半田市児童遊園及びちびつ子広場に関する条例の一部改正について



△日程第21 議案第94号 衣浦西部都市計画事業知多半田駅前土地区画整理事業施行規程の一部改正について



△日程第22 議案第95号 財産の売却及び財産の無償貸付の変更について



△日程第23 議案第96号 財産の無償貸与について



△日程第24 議案第97号 半田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について



△日程第25 議案第98号 財産の無償譲渡について



△日程第26 認定第1号 平成12年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について



△日程第27 認定第2号 平成12年度半田市立半田病院事業会計決算の認定について



△日程第28 認定第3号 平成12年度半田市水道事業会計決算の認定について



△日程第29 請願第3号 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願



○議長(坂野義幸君) 日程第1から日程第29までの29議案を一括議題といたします。

 以上の議案につきましては、各委員会に付託御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いいたします。

 初めに、総務委員長からお願いいたします。

               〔総務副委員長 嶋崎昌弘君 登壇〕



◆総務副委員長(嶋崎昌弘君) 当総務委員会に付託されました案件につきましては、12月6日午後2時15分から委員会室におきまして委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、歳入において13款 県支出金のうち民生費補助金で5,700万円ほど増額しているが、どういうことか。とに対し、今回の県補助金は、当初予算では福祉医療関係につきまして30%の減額がされる見込みで作成しましたが、その後、削減率が30%から10%と判明したため、特に影響が大きな福祉医療関係の補正をしました。とのこと。

 歳出において、2款 1項 5目 財産管理費において、退職手当基金積立金が計上されたが、その目標額と管理運営はどうか。また、これに伴う将来の財政上の見通しはどうか。とに対し、退職手当基金は平成19年度までに10億円程度を目標として積み立て、19年度以降大きくなります所要額に対応すべく、特に19年度以降は、この基金の取り崩しと一般財源において賄うという考え方で、財源の平準化を図ってまいります。また、これに伴う将来の財政上の見通しとなりますと、高齢化等により市税収入などの減少が考えられ、非常に厳しい財政状況下でありますので、市の財政運営は地方債の活用などが必要となりますが、本市は地方交付税の交付団体でありますから、交付税に算入される地方債の借り入れを行うとともに、財政調整基金、減債基金なども活用して一般財源の確保に努め、将来の財政運営を効率的に実施していくように努めてまいります。とのこと。

 また、県の市町村課は、地方交付税の交付団体の場合には基金の積立金を注視していると思うが、そのことについて県の指導はどうか。とに対し、県の市町村課は、交付団体だからといって基金の積み立てに対して、してはいけないという指導はありませんので、自由に積み立てることができます。本市においても、基本的には不測の事態などに対応するためにも、今後少しでも積み立ててまいりたいと考えております。とのこと。

 また、2款 1項 6目 赤レンガ建物整備事業費の工事請負費は、今回の補正額と合わせると2,380万円となり、保存する上で必要最小限の補修を行うとあるが、この補修で本当に大丈夫か。今の見解は。とに対し、赤レンガ建物は、現状で見ていただくために必要最小限の外観整備工事を実施しますので、当面不測の事態が発生しない限り、これ以上の整備費を投入する必要はないと考えております。とのこと。

 また、12款 1項 1目 諸支出金の公有財産購入費において、土地開発公社からの土地の買い戻しで四九朝市の駐車場という説明があったが、この土地を取得して一般競争入札で売るとなると、今まで使用していた駐車場がなくなり、四九朝市に支障を来すことはないか。とに対し、四九朝市の駐車場の土地は、住吉中央コミュニティー会館前の広場ではなく、それより北側の土地であり、関係者にも了承していただいておりますので、特に支障はないと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第84号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第85号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、退職手当基金条例第7条の処分については、「退職手当の支払いに必要な財源に充てる場合に限り」という限定処分ということだが、第8条に「基金の管理に関し必要な事項は市長が定める」としてあり、拡大解釈をすれば目的外使用に処分ができるともとれるが、そのあたりの締めつけはどうか。また、第7条を守り、退職手当に充てる場合に限るとした厳しい姿勢が必要だがどうか。とに対し、退職手当基金条例の第6条での繰りかえ運用は、一時的に資金を借りて運用するという形であり、基金を取り崩すというものではなく、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、もとに戻ってまいりますので、この基金の繰りかえ運用につきましては、計画性を持って行います。また、この基金は目的基金でありますので、第7条での処分しかできません。第8条の拡大解釈は難しいと考えます。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第86号及び議案第87号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第88号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、この一部改正する条例第16条の「給与額に100分の25から100分の50までの範囲で」とあるが、再任用短時間勤務者の扱いはどうか。また、勤務者が土曜日、日曜日に出勤した場合の関係はどうか。とに対し、再任用短時間勤務者の超過勤務手当につきましては、1日の勤務時間が8時間になるまでは割り増しせずに超過勤務手当を支給し、8時間を超えた場合は100分の25を加算します。午後10時から翌日の午前5時までの深夜勤務は、さらに100分の25を加算されるため、8時間までは100分の125、8時間を超えた場合は100分の150の支給になります。また、日曜日などの出勤は正職員と同じで、週休日の振りかえで対応いたします。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第95号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、この土地売買及び土地交換契約書の第6条に、この契約締結と同時に売買代金が支払われるとあるが、これは守るか。また、学園にはまだ無償貸し付けの土地があるが、今回の交渉の中で、この土地も学園に買い取りをするように求めてほしいがどうか。とに対し、第6条の件につきましては学園とは協議しており、契約締結次第、契約どおり売買代金は支払われます。また、学園への残りの無償貸付土地の買い取りにつきましては、両者において平成6年4月12日に、「市有土地無償貸付契約書」を締結しており、平成6年4月12日から平成26年4月11日までの20年間の貸し付け期間がありますので、貸し付け期間の終了する13年後の段階で買い取っていただくか、再度無償貸し付け期間の延長をするかの協議になります。しかし、厳しい財政状況下でありますので、今回の土地売却の後、平成26年までの間には、買い取りなどの協議は必要であろうと考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 次に、文教委員長からお願いいたします。

               〔文教委員長 大岩武久君 登壇〕



◆文教委員長(大岩武久君) 当文教委員会に付託されました案件につきましては、12月6日午後2時15分から議会談話室におきまして委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第82号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、業務の予定量に関し、年間患者数を補正減しているが、患者数が減った原因をどのように分析しているのか。とに対し、まず外来患者が減った原因としては、老人医療費の改定により、高齢者の患者が減少したこと。また、病診連携のサイクルが徐々に機能してきたことなどによるものと考えています。次に、入院患者が減った原因としては、病室の改修を実施していることにより、ベッド数が制限されていること、また短い期間に適切な治療を行うことに努め、平均在院日数が減少していること、あるいはベテランの医師が開業等で退職したことなどが考えられます。とのこと。

 また、収益的支出のうち、1款 2項 4目 雑支出に関し、医療事故にかかわる損害賠償額の決定に当たって、相手方とどのようなやりとりがあったのか。また、損害賠償額の中に、付き添い費用21万円が含まれているが、半田病院は付き添いを認めていないのに、これを支払う根拠は何か。とに対し、損害賠償額の内訳としては、休業補償金、付き添い費用、旅行キャンセル代及び慰謝料に分かれていますが、これらの額の決定に当たっては、双方で協議の結果、休業補償金と付き添い費用は相手方の言い分を認め、慰謝料は当方の言い分を認めることで決着しています。

 なお、付き添い費用については、本人の入院に対する付き添い費ではなく、本人が入院することにより自宅で介護していた2人の家族の方の面倒が看られなくなったため、この方たちを療養型施設へ入所させたことに伴う入院費用の付き添い費用などです。とのこと。

 また、今回の医療過誤の原因は何か。とに対し、当事者である主治医が他の医師に相談せず、個人の判断で告知等を行ったことが原因と考えています。このことを教訓として、統括部長会など機会あるごとに、医療過誤に対する認識を新たにするような体制づくりをするよう努力してまいります。とのこと。

 また、資本的収入のうち、1款 4項 1目 寄附金に関し、半田市職員互助会からの寄附金として300万円が計上されているが、同互助会からの寄附は平成13年度から受けない方針であったと承知しているがどうか。とに対し、この寄附金は平成13年3月30日に寄附をいただいたもので、平成12年度で一たん預かり金として整理し、これを平成13年度に改めて寄附金として予算計上したものです。とのこと。

 また、平成13年度の経営状況について、どのような見通しを持っているのか。とに対し、上半期の実績としては4億円程度の黒字が見込まれており、平成12年度に比べ若干上回る額で推移しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第89号及び議案第90号の2議案につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第91号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、新美南吉記念館を直営にした場合のメリットは何か。とに対し、施設管理と事業運営とは、本来不離一体のものであり、直営化することにより、利用者の方の多様な要望に対してスムーズな対応ができ、教育施設として、より効率的、効果的な管理運営が可能になります。なお、現在は施設管理協会の管理委託料として約6,000万円の経費がかかっていますが、増額をせずに直営化できると考えています。とのことでした。

 その後、討論を省略して、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 次に、建設委員長からお願いいたします。

               〔建設委員長 新美富三君 登壇〕



◆建設委員長(新美富三君) 当建設委員会に付託されました案件につきましては、12月6日午後2時15分から議会会議室におきまして委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、7款 5項 5目 公園費中、街区公園整備事業費について、知多横断道路建設に伴い、修農公園が東西に長くなるが、使い勝手はどうなるか。とに対し、地元の同意を得て、現在のバックネットを移設し、さらに防球ネットを設置します。なお、この事業は県からの補償金で実施する予定です。とのこと。

 また、機構改革に伴う大幅な職員の異動の場合、職員給等の補正は発生主義による適切な財政措置をすべきと考えるが、その点はどうか。とに対し、職員給等の補正は、職員課及び財政課において対応しているため、この結果による今回の補正となっております。とのことでした。

 これを受け、委員から、今回のように大幅な職員の異動があった場合を始め、多大な額の変更が事前に明らかな場合には、適切な財政措置を行うことを求めるとの意見が出されました。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第76号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、予算増額は物件の移転が当初計画より増加することによるものか。とに対し、当初計画を上回る移転補償の対象が出たためです。とのこと。

 また、移転が進み、土地があいていくばかりに見えるが、どのようになっていくか。とに対し、今までは移転して出ていかれる方が多かったが、平成12年度以降は、この事業地内で建てかえをされる方が多くなってきており、今後整備が進んでいくと判断しています。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第77号及び議案第78号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第83号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今後水道事業の収支決算の見通しはどうか。とに対し、長期財政計画に基づき事業実施をしていますが、今後の推移は変動要素も多くあり、見通しは立てにくいが、当初計画を目標に努力してまいります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第94号及び議案第97号の2議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、2議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 次に、厚生委員長からお願いいたします。

               〔厚生委員長 榊原芳三君 登壇〕



◆厚生委員長(榊原芳三君) 当厚生委員会に付託されました案件につきましては、12月6日午後2時15分から全員協議会室におきまして委員6名出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託されました案件につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、3款 2項 4目 保育園費について、賃金が増となっているが、臨時保母の増加によるものか。とに対し、職員が年度途中に病休、産休などにより長期に休む場合は、代替えの臨時職員を雇い、対処していますが、臨時職員の人数は8時間の時間換算すると、当初より11名ふえています。とのこと。

 また、4款 2項 2目 ごみ処理費について、ごみ収集業務を現在の朝9時開始から8時開始に変更するとのことだが、勤務体制はどのようになるか。また、現業職員の就業時間は変更できるのか。とに対し、ごみ収集業務の見直しにより、現業職員及び指揮監督をする清掃担当の事務職員は、午前7時30分に出勤し、8時よりごみ収集業務を行い、午後4時15分に退庁で考えています。また、現業職員の就業時間の変更は可能であり、既に職員課との協議は済ませていて、今後は組合との協議を行っていく予定です。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第75号、議案第79号、議案第80号及び議案第81号の4議案につきましては、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、4議案とも出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第92号につきましては、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、現在狂牛病の発生が大きな問題となっている状況で、民間に経営を移して影響はないか。とに対し、狂牛病の検査は愛知県食肉衛生検査所が引き続き検査を実施するため、検査体制は万全であります。とのことでした。

 その後、討論を省略し、採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第93号につきましては、補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、議案第96号及び議案第98号の2議案につきましては、一括議題とし、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、無償譲渡する建物及び設備が今後建てかえ、買いかえなどの必要が生じた場合は、どのようにするのか。とに対し、平成13年3月28日付の半田市と半田食肉事業協同組合の覚書により、今後10年間は継続して運営を行うこととなっていますので、その覚書の内容に基づき、適切に対処していきます。とのこと。

 また、建物及び設備には国庫補助対象のものがあるが、その点はどうか。とに対し、国庫補助対象の設備については、現在国に対して照会を行っている段階でありますが、補助金の返還が必要となった場合は、市で対処しなければならないと考えています。とのこと。

 また、今後10年間の運営が途中でできなくなった場合はどのように対処するのか。とに対し、運営ができなくなった時点で、半田市と半田食肉事業協同組合で協議を行い、その後の運営について決めていくことになります。とのことでした。

 その後、それぞれ討論を省略し、採決した結果、2議案とも出席委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決しました。

 次に、請願第3号につきましては、委員からの意見として、賛成の立場から半田市は保育料の引き下げにより、保護者負担の軽減を行っているが、地方自治体の負担であり、国に対して保育料の補助引き上げを求めることが必要である。との意見。

 反対の立場から、半田市は保育料の引き下げにより、保護者に対し十分な負担軽減が行われている。また、請願趣旨は理解できるが、請願理由について国の政策に関する部分に対しては、請願者の考え方に賛成できない部分がある。との意見が出されました。

 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成少数をもって願意妥当と認めず、不採択とすることに決しました。

 以上、御報告申し上げます。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 次に、決算特別委員長からお願いいたします。

               〔決算特別委員長 榊原正幸君 登壇〕



◆決算特別委員長(榊原正幸君) 当委員会に付託され継続審査となっていました認定第1号、認定第2号及び認定第3号につきましては、9月21日、9月27日、10月15日、10月17日、11月5日の計5回の委員会を開催し、委員全員出席のもと、慎重審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、認定第1号中、一般会計に係る主な質疑のうち、歳入から申し上げます。

 1款 市税に関し、政策を着実に推進していくためには、安定した税収の確保が不可欠であるが、滞納金の回収についてどのような政策努力をしているのか。とに対し、電話による催告や夜間集金、あるいは土曜日、日曜日の滞納整理を実施し、滞納額の減少に努めています。また、滞納者に対しては、一括納入が困難な方には分納の方法をとるなど、納税相談を行っています。とのこと。

 12款 1項 5目 土木使用料中、市営住宅家賃に関し、家賃の設定基準は妥当なものか。また高額所得者も相当数入居しているが、その対応はどうか。とに対し、市営住宅は低所得者に対し低廉な家賃で住宅を提供することを目的としていますが、その家賃については、国の指針に基づいて決定しています。高額所得者は平成12年10月1日現在で20戸存在していますが、これら高額所得者に対しては、近傍同種の住宅の家賃を徴収するとともに、住宅の明け渡し義務があることを通知しています。なお、平成12年度に明け渡しをした世帯は2世帯あります。とのこと。

 12款 1項 6目 教育使用料中、福祉ふれあいプール使用料に関し、収入が平成11年度に比べ減少している原因は何か。とに対し、平成11年11月に碧南市、高浜市による温水プールがオープンし、また平成12年4月には常滑市の温水プールがオープンしたことにより、利用者が流れていったことが大きく影響していると判断しています。今後は、施設設備の充実やPR活動に努力する必要があると考えています。とのこと。

 15款 1項 1目 財産貸付収入中、赤レンガ広場の借地料収入を減債基金に積み立てているが、赤レンガ建物の修繕などの資金に充てるなら、財政調整基金に積み立てる方が好ましいと考えるがどうか。とに対し、赤レンガ広場は公共用地先行取得債で借り入れて取得した土地ですが、この償還が終わる平成17年度までには、元利償還相当分を減債基金として積み立てていく考えです。地方債の償還については、減債基金を充てることができますので、これを取り崩して償還に充てれば、その分一般財源が必要なくなります。したがって、これを赤レンガ建物の整備に充てるということも、手法の一つとして考えられます。とのこと。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず、普通会計の性質別の歳出決算状況において、人件費の決算額構成比が19.0%で、平成11年度に比べ0.4ポイント減少しているが、この主な要因は何か。とに対し、退職金が前年比で42.6%減少したことと、職員給が新陳代謝などにより前年比4.2%減少したことが主な要因と分析しています。とのこと。

 次に、補助金の見直し制度に関し、補助金判定会議などで、なるべく補助金を低く抑える方針で努力されていると思うが、平成11年度の4億8,000万円に対し、平成12年度は約5億円と増加している。このことについてどのような見解を持っているか。とに対し、平成12年度の補助金が増加した要因で大きなものとしては、民間保育所の整備費交付金が平成11年度の1,042万円に対し、平成12年度が1億円を超えていることが上げられます。補助金見直しの考え方については、縮小だけを目的としているものではなく、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で行っており、必要性の低いものを見直し、逆に社会の変化の中で新たに必要なものがあれば、補助していくこととしています。とのこと。

 また、補助金の交付決定に当たっては、補助金判定会議において十分審査されていると思うが、具体的にはどのような手続を経て決定されるのか。とに対し、個々の補助金ごとに交付先の団体に対し、予算、決算などに関する資料を提出させ、また所管課長の意見を聞くなど、審査の参考となる情報を得た上で、奨励的な補助金か財政的な補助金かの判断、あるいは複数の補助金を一つに統合できないかなど、総合的な検討を重ね、慎重な審議の末に決定しています。とのこと。

 2款 1項 1目 一般管理費中、仕事改善提案制度報償費に関し、職場改善活動は職場を活性化するものであり、重要な施策と言えるが、平成12年度の提案件数は194件で極めて低い数字である。提案件数をふやす方策はどのように考えているのか。とに対し、改善提案を出すことは、職員の意識改革につながるものであり、重要な制度であると考えています。提案件数をふやすためには、報償の方法やノルマ制の導入などを検討する必要があると考えています。また、過去の実績を見ると、部課長の改善提案に対する意識がかなり職員に影響する結果となっていますので、こうしたことも踏まえて、提案制度の充実に努力してまいります。とのこと。

 同じく一般管理費中、政策評価研究委託料に関し、委託先など事業の内容はどうか、また政策評価委員会とのかかわりはあるのか。とに対し、この事業は市の事務事業全般について、職員みずから事業を評価して見直すことができるシステムの構築を目指し、庁内各部署の中堅職員8名の研究会を設置し、日本福祉大学の知多半島総合研究所と共同で研究してきました。なお、この事業と政策評価委員会とのかかわりはありません。とのこと。

 同じく一般管理費中、電話交換受付業務委託料に関し、1,383万2,700円の費用がかかっているが、これを直営で実施する考えはないか。とに対し、電話交換及び受け付け業務は、以前直営で実施していましたが、委託料と直営の人件費を比較すれば、人件費の方が高くなりますので、現在のところ直営で実施する考えはありません。なお、電話の応対など接遇面で問題があれば、その都度委託業者に申し入れをし、改善させています。とのこと。

 2款 1項 6目 企画費中、政策顧問報酬に関し、病院経営改善のために政策顧問を置いていろいろ指導を受けているが、今後は職員だけで経営改善に努力していく考えはないか。とに対し、政策顧問は平成13年度末までお願いすることになっていますが、その後どうするかについての明確な方針は立っていません。半田病院の経営改善に関しては、職員が一致団結し、さらなる努力が必要であると考えています。とのこと。

 同項 13目 諸費中、無料法律相談弁護士謝金に関し、相談業務を現在第1・第3土曜日に予約制で行っているが、相談の中には緊急を要するものもあり、迅速な対応という観点から、相談日をふやす考えはないか。とに対し、相談日をふやすことが可能かどうかについて弁護士と相談する中で、今後検討してまいります。また、無料法律相談は、愛知県でも行っており、名古屋の県民サービスセンターで平日は毎日開設していますので、緊急性のある相談については、ここを紹介しています。とのこと。

 2款 4項 3目 衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査費に関し、現在使っている選挙ポスター掲示板は、薄いベニヤ製のため、繰り返し使うことができず、一度使ったものは廃棄しているが、これを繰り返し使える材質のものに変更する考えはないか。とに対し、以前繰り返し使っていた時期がありますが、掲示板の保管場所の問題や見出し紙、区画の番号札の張りかえなどの手間を考慮すると、その都度購入した方が効率的であるという理由から、現在の方法をとっています。また、短期間に幾つもの選挙が続く場合は、以前の方法では事務処理に追われる中で掲示板の準備を行うことになり、作業的に難しいものがあります。しかし、経費面から考えればむだがありますので、一度業者の見積もりをとって検討したいと考えています。とのこと。

 3款 2項 1目 児童福祉総務費中、子ども会活動費助成金に関し、助成額が昨年度に比べ減少している理由は何か。とに対し、子ども会の数は年々減少傾向にあり、平成11年度が73団体、3,247人に対し、平成12年度は62団体、2,803人と減少しています。このことが結果として助成額の減少につながっているものと考えています。とのこと。

 同項 4目 保育園費中、賃金に関し、正規職員に対し臨時職員の割合が年々増加している。早朝・延長保育や休憩、週休対応、あるいは障害児加配など、雇用形態によっては臨時職員で対応することもやむを得ないことではあるが、年度当初のクラス配置は正規職員で対応すべきと考えるがどうか。とに対し、基本的にはクラス持ちの保育士は正規職員で配置したいと考えています。職員配置については、採用計画を立てる段階において、職員の退職の意向も調査しながら慎重に検討していますが、それ以後の状況で見込みどおりにならないこともあり、難しい対応を強いられているのが現状です。とのこと。

 3款 3項 2目 扶助費中、生活保護費に関し、最近の不況の影響で生活保護申請の件数がふえているようだが、保護の支給を決定する基準は何か。とに対し、生活保護に関しては、生活保護法に基づいて運用、実施しています。具体的には、申請者の就労能力の度合い、資産の有無、扶養義務者の援助の有無及び社会保障制度の活用の可否などについて調査し、その結果を最低生活費基準と比較し、これより下回っていれば要保護と判断されます。なお、平成12年度の申請件数は51件で、要保護と判断され、生活保護を開始したものが43件、却下したものが8件となっています。とのこと。

 4款 2項 2目 ごみ処理費中、施設搬入資源報償金及び古紙等回収資源報償金に関し、各自治区などで行っている資源回収の活動が減っていると聞くが、現状はどうか。また、この報償金を引き上げる考えはないか。とに対し、資源回収の活動は平成12年度実績で153団体となっていますが、ここ数年間ほぼ横ばいの状況です。また、報償金の額については、市況と連動させずに定額を定めていますが、現時点では額の引き上げは考えておりません。とのこと。

 同じく、ごみ処理費中、生ごみ堆肥化容器等設置奨励補助金に関し、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機の購入補助件数が、平成11年度に比べ減少している要因は何か。また、生ごみ処理機は堆肥化容器に比べ、かなり高額になることから、この処理機に対する購入補助額を引き上げる考えはないか。とに対し、補助金の交付件数が減少している要因は、景気が後退している中で一般家庭の生活費が圧迫され、購買意欲が低下しているためと分析しています。また、生ごみ処理機の購入補助については、本市の財政状況を勘案する中で、増額の方向で財政担当とも協議をしていきたいと考えています。とのこと。

 4款 2項 3目 し尿処理費中、負担金、補助及び交付金の不用額が1,600万円とかなり大きな金額になっているが、その理由は何か。とに対し、不用額が発生した理由は、中部知多衛生組合負担金で、し尿などの処理に関し不測の事態に対処するための海洋投棄の船舶借上料が不用になったことと、し尿処理に使う薬剤の購入単価が下がったことによります。とのこと。

 6款 1項 2目 商工振興費中、知多地区勤労者福祉サービスセンター負担金に関し、この事業は知多地域の中小企業者に対してどのような役割を果たしているのか。とに対し、このサービスセンターは知多5市5町の広域事業として、各市1名の職員を順番に派遣し、運営に当たっています。この事業は、知多地区共同によるスケールメリットを活かして、中小企業者では十分に充実させることが困難な福利厚生事業を向上させるための制度として発足をしています。とのこと。

 同項 3目 消費者行政費中、消費生活相談員報酬に関し、相談の内容が多岐にわたり、また相談件数も相当多くなっているが、相談後のフォローは適切に行われているのか。とに対し、相談員が相談を受けた段階で、弁護士や司法書士に相談した方がよいと思われるケースについては、その都度紹介をしています。また、クーリングオフの手続など契約案件のフォローについても、親切丁寧に応対しており、相談者からも高い評価を得ています。とのこと。

 7款 2項 2目 道路維持費中、住民要望に基づく道路維持修繕工事について、その実績は住民の要望を十分反映したものとなっているか。とに対し、平成12年度の実績は道路一般維持修繕工事と道路一般維持改修工事で合わせて204件、1億4,104万1,000円の決算額になっています。これは平成11年度の166件、1億2,632万6,000円に対して、約1,500万円の増となっており、住民要望に対してある程度の対応はできていると判断しています。なお、大規模な修繕工事については、3か年実施計画に計上し、道路指定修繕工事として実施しています。とのこと。

 同項 5目 橋梁維持費中、橋梁調査委託料及び橋梁耐震補強工事について、その内容はどうか。とに対し、市内には全部で111の橋梁があります。阪神・淡路大震災後に橋梁の設計指針が改定され、その基準に合致するよう平成7年度から耐荷力の調査と耐震調査を行っており、平成12年度までに33の橋梁の調査を終えています。調査の結果、33か所すべての橋梁が、補修、補強などの対策が必要があるとされています。このことを受けて、平成9年度から交通量の多い橋から順次補強工事を実施し、平成12年度末で7つの橋梁の補強工事が完了しています。とのこと。

 7款 4項 1目 港湾管理費中、衣浦清港会負担金に関し、民間企業など一般会員の加入状況はどうか。また、負担金について愛知県や他市の内訳はどうか。とに対し、一般会員数は現在129社ですが、不況の影響で会員は若干減少傾向にあります。また、負担金については、愛知県が490万円、半田市が63万円、碧南市が48万円、高浜市が30万円、武豊町が42万円、東浦町が6万円で、刈谷市、西尾市、一色町、美浜町がそれぞれ3万6,000円となっています。とのこと。

 7款 5項 1目 都市計画総務費中、JR半田駅周辺連続立体交差化基礎調査業務委託料に関し、1,000万円を超える多額の費用がかかっているが、この内容はどのようなものか。とに対し、この事業は愛知県の外郭団体である愛知県都市整備協会と協定を結び、鉄道高架に係る基礎的な事項について調査を依頼しています。委託料の見積もり内訳としては、中心市街地の現況と課題で103万円、将来都市構造で97万6,000円、中心市街地整備構想で134万4,000円、鉄道高架の検討で302万5,000円、踏切交通量の調査解析で396万円、設計協議などで30万5,000円となっています。とのこと。

 同じく都市計画総務費中、半田運河周辺道路整備基本計画策定業務委託に関し、半田運河周辺の道路整備は、景観あるいは観光との関係においてどのような位置づけがされているのか。とに対し、この計画は愛知県が施行している「衣浦港ポート・ルネッサンス21計画」により整備された半田運河の周辺を人が集まる環境にするため、周辺道路の整備をするものです。計画の内容については、酢の里、酒の文化館周辺の歴史文化系ルート、半田運河沿いの景観系ルート、半田駅前商業地の商業系ルート及びこれらの補完するルートの基本計画を策定し、短期、中期、長期の整備計画を定めています。とのこと。

 また、本市の都市計画道路の整備状況について、平成12年度末において進捗率はどれほどか。とに対し、平成13年3月末現在の都市計画道路は、自動車専用道路が1路線、幹線道路が27路線、区画道路が3路線で、市内計画総延長は8万5,740メートルです。このうち100%の改良率となっている路線は、幹線道路では半田駅前線を始め5路線、区画道路では宮本線を始め2路線です。なお、都市計画道路全体の整備済み延長の合計は3万6,060メートルで、市内計画総延長に対する整備率は42.06%となっています。とのこと。

 7款 5項 2目 土地区画整理費中、知多半田駅前地区市街地再開発事業調査業務委託に関し、事業化に向けた実現化方策として、地元説明会や再開発策定委員会を開催しているが、その成果はどうか。とに対し、平成12年度の段階で出された結果としては、再開発ビルの1・2階の商業床については食に関する業種で床を固めたらどうか。また、3階の公益床については、最近の社会ニーズから子育て支援センターを設置したらどうかという一定の方向づけがされています。とのこと。

 9款 1項 3目 学校教育指導費中、講師謝金に関し、平成11年度の8万円に対し、平成12年度は776万8,520円と大幅に増加しているが、その要因は何か。とに対し、謝金の内訳は、話し方大会の謝金8万円のほかに、平成12年度新規分として緊急雇用の支援員と情報教育アドバイザーの謝金が含まれています。とのこと。

 同じく学校教育指導費中、外国青年語学講師に関する項目が賃金のほかに9節、14節など幾つかの節にわたって支出されており、かなり優遇されている感があるが、どうか。とに対し、外国青年語学講師の待遇面に関しては、外国人講師を取りまとめる組織である「財団法人自治体国際化協会」の方から一定の基準が示されていますので、これに基づいた取り扱いをしています。とのこと。

 同じく学校教育指導費中、立腰教育推進事業委託料に関し、こうした教育の実践により具体的にどのような効果があったのか。とに対し、立腰教育はしつけにとどまらず、環境整備や子供にかかわる種々の事業をそれぞれの小・中学校がいろいろ工夫しながら実践しています。その効果については、数字としてあらわれるものではありませんが、学校生活を通じて身近なものから継続して実践していくことにより、多大な成果が生まれていると判断しています。とのこと。

 9款 3項 2目 教育振興費中、扶助費に関し、扶助の対象となる準要保護家庭の認定の基準はどのようなものか。とに対し、認定を受けるためには、生活困窮者であることが条件になりますが、申請が出されると収入を確認し、数字的な基準に該当するかどうかを精査した上で認定しています。とのこと。

 また、不登校が年々増加している状況の中で、民間のボランティア団体が不登校の児童・生徒たちの援助を続けているが、これらボランティア団体と教育委員会や学校との連携は図られているのか。とに対し、現在民間のボランティア団体が青年の家を利用して適応指導教室を週2回程度開設していますが、こうした取り組みは不登校対策にとって価値のある貴重な活動であると判断しています。これらボランティア団体と連携を密にしながら、相談事業のみに限らず、幅広い対策に取り組んでいきたいと考えています。とのこと。

 9款 6項 4目 体育施設費中、半田球場芝生等維持管理委託料について、具体的な維持管理の内容はどうか。とに対し、芝刈り工は年間8回、肥料の散布は年間5回、殺菌剤、殺虫剤の散布は年間2回、それぞれ実施しています。とのこと。

 同じく体育施設費中、半田市営プールの事業費に関し、平成11年度決算に比べ約200万円減少しているが、その要因は何か。とに対し、アルバイトの賃金が111万5,000円減少したことと、修繕料が68万6,000円減少したことが主な要因です。なお、市営プールの今後の方針が決まっていませんので、修繕については施設維持をしていく上で最低限必要なものだけにとどめています。とのこと。

 また、社会教育施設や学校などにおける浄化槽、給排水及び空調設備など管理業務委託に関し、その契約形態については可能な限り競争入札で行うべきと考えるが、実態はどうか。とに対し、学校施設については少額のものも含め、極力競争入札で行っています。図書館、博物館については、施設警備の委託以外はすべて競争入札で行っています。青年の家については、空調、電気保安管理、施設管理、清掃、受水槽保守点検などの管理業務がありますが、これらは業務の特殊性を理由として、すべて1社随契で行っています。なお、空の科学館、体育館の管理業務については、施設管理協会への運営委託料の中に含まれています。とのことでした。

 次に、特別会計について主な質疑を申し上げます。

 中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計では、決算状況を見ると基金残高が少なく、財政的に非常に苦しい現状にあり、今後の事業運営に危惧を感じざるを得ない。このことについてどのような対策を考えているのか。とに対し、この制度を国の制度に乗りかえることや、制度自体を廃止して積立金を精算することなど、いろいろ検討しましたが、いずれも被共済者の方に不利益を与えることになり、得策とは言えません。そこで、この制度は今後も存続していくという政策判断のもとで、一般会計からの経常的な繰入金を総額で9億円ほど繰り入れができれば、事業の健全化が図れるという試算をしています。今後は、3か年実施計画の中で具体化されるよう努力してまいります。とのこと。

 また、この制度を今後も存続させていくためには、長期的な視野に立って掛金の改訂も考えに入れる必要があると考えるがどうか。とに対し、掛金を引き上げることについては、加入事業者の方に負担をかけることになり、現在の経済不況のもとでは、無理であると判断しています。とのことでした。

 土地取得特別会計では、歳出中、2款 1項 2目 利子に関し、前年度に比べ54.6%の大幅な減になっているのは、借入利率の引き下げによるものであると理解しているが、将来この利率の見直しの時期にどのような対応をする考えか。とに対し、利率の見直しは平成16年度に予定されていますが、この償還は平成17年度で終了いたしますので、この1年間を可能な限り現行の利率のままで対応していただくよう交渉する考えです。とのことでした。

 知多半田駅前土地区画整理事業特別会計では、建物移転の平成12年度末の進捗率はどれほどか。とに対し、移転の必要な物件は全体で389件ありますが、そのうち平成12年度までに220件の移転が完了しており、進捗率は56.6%となっています。とのことでした。

 学校給食特別会計では、給食費の未納分に関し、生活保護世帯の給食費は市から補助されているのに未納となっているのはなぜか。とに対し、生活保護費の中には給食費も含まれていますが、この給食費は直接学校給食センターに納められるものではなく、一たん保護世帯に支払われ、そこから給食費を納めていただくことになっています。こうしたことから、一部未納世帯が発生しているものです。とのこと。

 また、セレクト給食の評判がよいと聞いているが、セレクト給食を実施した日の残菜率の実績はどうか。とに対し、平成12年7月に実施した際には、小学校では平均7.65%に対し、4.6%、中学校は平均8.4%に対し10%となっており、小学校では平均より低い値を示していますが、中学校では逆に高くなっています。その後12月にも実施していますが、結果は7月と同様に小学校では平均より低く、中学校では平均より高くなっています。とのことでした。

 下水道事業特別会計では、受益者負担金の不納欠損額及び収入未済額がかなり高額になっているが、その要因は何か。とに対し、不納欠損額の要因としては、土地の売買により所有者がかわってしまったものや、納付について不服があるもの、また居所不明や自己破産などが主なものです。次に、収入未済額については381万7,720円が現年度分で、滞納分としては981万6,240円です。滞納分の主なものは、会社の倒産、相続の未解決、納付についての不服などがあります。対策としては、夜間集金などの戸別訪問を重ね、粘り強く納付をお願いしていきます。とのこと。

 また、下水道整備の進捗に見合った接続をしていかない限り、一般会計からの繰入金が増加し、財政に負担をかけることになる。こうしたことを踏まえ、資本費回収割合についてどのような目標設定をしているのか。とに対し、資本費回収割合は15%と設定していますが、現時点では5から6%にとどまっています。下水道の整備率は現在56.4%ですので、使用料収入だけでは下水道事業は成り立ちません。整備率が80%を超えないことには、収益を上げるのは難しいと考えています。とのことでした。

 駐車場事業特別会計では、料金徴収に関し、自動支払い機を導入する考えはあるか。とに対し、自動支払い機の導入については現在検討していますが、無人になることにより、安全面での配慮も必要になり、車の導入部分のスペースの確保などについて十分考慮しなければならないと考えています。とのことでした。

 モーターボート競走事業特別会計では、不況の影響で毎年売り上げが落ちているが、本場だけのPRでなく半田市としても何かPRをしていく必要があると思うがどうか。とに対し、本場の方からPRに協力してほしいという依頼もあり、本市としても施行者として当然協力させていただきたいという回答をしています。とのこと。

 また、全国的に見て競輪事業など、この種の公営事業の経営が加速度的に悪化しているが、当会計の将来的な見通しについてどのような見解を持っているのか。とに対し、本市の収益金は平成8年度の約2億円から平成12年度は7,000万円にまで落ち込んでいます。市として経営努力はしていく必要があると考えていますが、仮に一般会計からモーターボート競走事業会計に繰り出すような事態になれば、撤退を含め検討する必要があると考えています。とのことでした。

 国民健康保険事業特別会計では、歳入に関し、連合会支出金が計上されているが、どのような内容のものか。とに対し、この支出金は国の収納対策事業の一環として、社団法人国民健康保険中央会を通じ、愛知県国民健康保険団体連合会を経由して収入されるもので、第2号被保険者1人につき1,000円が被保険者数に応じて交付されています。とのこと。

 また、税の応益割のうち均等割の額が県下の比較で高い水準にあり、このことが納税者に対して負担感を与えていると思うがどうか。とに対し、核家族化が進んでいる社会情勢を考慮した場合、平等割の比率を大きくすると、制度全体のバランスが崩れるということが懸念されます。こうした理由により、均等割の比率が大きくなっていますが、国や県下の状況を見ても、年々均等割の額を引き上げ、比率を上げていく傾向にあります。とのこと。

 また、資格証明書の発行に関し、愛知県の指導では滞納世帯と面談をした上で資格証明書を交付すべきであるとされているが、実情はどうか。とに対し、資格証明書は144世帯に対し交付していますが、交付した全世帯と面談しているわけではありません。中には、面談に全く応じない世帯もあります。こうした世帯には、制度として一たんは資格証明書の交付もやむを得ないと考えています。とのことでした。

 老人保健事業特別会計では、歳入における自動車事故等第三者行為による損害賠償金と歳出における第三者行為損害賠償事務手数料の関係はどのようなものか。とに対し、交通事故によるけがなどで医療機関にかかるときに、健康保険を使って受診した場合、後で過失割合に応じて加害者に医療費の請求をします。これにより返ってくる損害賠償金が自動車事故等第三者行為による損害賠償金です。また、この損害賠償に係る求償事務は、愛知県国民健康保険団体連合会に委託していますが、手数料として求償額の3%を支払っています。この費用が損害賠償事務手数料です。とのことでした。

 介護保険事業特別会計では、介護認定を受けてもサービスを受けていない人が300人ほどいるが、その実態はどうか。とに対し、正確には293名ですが、このうち入院中の方が46人、家族の者で介護できるという方が35人、自分でできるので介護の必要はないという方が65人、サービスを受けたくないという方が35人、死亡、転出している方が22人といったところが主なものです。とのこと。

 また、ホームヘルパーの業務は、バイクによる外回りの仕事が多くなるが、交通事故に対する安全対策は十分か。とに対し、交通安全教育については、知多自動車学校が開催する交通安全講習にヘルパー全員を受講させ、意識の高揚を図っています。とのこと。

 また、介護サービスに対する不満やケアプランに対する不満などで、利用者が県の審査会に不服申し立てをしたケースはあるか。とに対し、介護保険料に対する不満が1件と、減免に関する不満が1件の計2件がありました。とのことでした。

 次に、認定第2号について主な質疑を申し上げます。

 経営の黒字転換が図られたことに関し、病院内部の反応や市民の方の反応などについてどのように分析しているか。とに対し、医師の手当など人件費の改定をしたことにより、不満がないわけではありませんが、これが改革の手法であるということで、職員も理解し、一丸となって取り組んでいます。こうした取り組みにより、医師の意識改革が図られたという手ごたえを感じています。また、患者サービスを第一の目標に掲げ、より高度な検査で的確な治療をする体制を向上させることにより、おのずと利益が上がり、市民の方の信頼も得ることができるという信念を培ってきたと分析しています。とのこと。

 また、研修医の数が減少しているが、人件費の節減を図る意図から政策的に減らしているという理解でよいか。とに対し、政策的に減らしているわけではなく、研修医の数は年度によってばらつきがあり、たまたま平成12年度は少なかったと判断しています。半田病院は平成12年度に臨床研修病院の指定を受け、研修医が研修を受けやすい環境にすることが要求されていますので、今後研修医の受け入れ体制を充実していきたいと考えています。とのこと。

 また、病床の利用率が98.2%とかなり高い値を示していることに関し、病棟に診療科の異なる患者さんが混在して入院している実態があるが、医療事故の遠因になることはないか。とに対し、救急でかかった患者さんに対し、病室があいてないからといって帰っていただくわけにはいきません。とはいえ、医療事故はあってはならないものですので、すべての病棟がすべての患者さんを受け入れることができるように研修を重ねています。また、医療機器もできる限り多くの病棟に設置し、治療に支障を来さないよう努力しています。とのこと。

 また、給食業務を委託化したことにより、どのような改善が図られたのか。とに対し、集中豪雨、地震などの自然災害が発生した場合に、直営では給食業務に支障を来すことになりますが、委託であれば臨機応変な対応が可能になります。また、選択食を取り入れたり、温冷配膳車の導入や食器をセラミック製のものに取りかえるなどの改善を図っていますが、患者さんからは大変好評を得ています。とのこと。

 また、医療費の滞納に関し、滞納者の人数、滞納の内容についての実態はどのようなものか。また、その対策はどうか。とに対し、平成12年8月末現在の滞納者は519人で、滞納額は5,100万円となっています。滞納者の内訳は、居所不明や本人死亡のほか、さまざまなケースがありますが、中には悪質なケースもあります。対策としては、カルテにシールを貼って目印をし、来院した際に呼び出して面接をし、時には誓約書をとることもしています。また、職員総がかりで期間を定めて滞納整理をするなど、未収金の回収に努めています。とのことでした。

 次に、認定第3号について主な質疑を申し上げます。

 水道料金を値下げした後に、県営水道の料金値上げがあり、経営的に厳しい状況にあると推察するが、そのことが配水管のブロック化や経年管の布設がえの事業に影響を与えることはないか。とに対し、経営健全化を目指す長期計画の中に、配水管のブロック化と経年管の布設がえが計画的に盛り込まれていますが、この長期計画には水道料金の値下げと県営水道の値上げは既に見込まれていますので、現時点では計画に影響はないと考えています。とのこと。

 また、下水道の面整備に伴う水道管の布設がえによる減価償却費が増加し、経営に負担をかけることになるが、このような状況についてどのような見解を持っているか。とに対し、下水道の整備が進むことにより、減価償却費がふえていくことは事実ですが、この額は資産価値の30分の1程度の額であり、それほど大きな金額ではありません。一方、布設がえをする管の残存価格が多く残っている場合は、資産減耗費が大きく、収益的な面から見れば、減価償却費よりむしろ資産減耗費の方が大きなマイナス要因となっています。なお、これらの費用は現金の支出を伴わないものであり、経理の方法を検討する中で直接損益的に影響の出ないような方法を工夫していきたいと考えています。とのことでした。

 以上のような質疑を行った後、討論を省略して、認定第1号、認定第2号、認定第3号について採決をいたしました。

 認定第1号については、一般会計と12特別会計を採決した結果、平成12年度半田市一般会計歳入歳出決算については、3名の委員が退席したため、委員4名で挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 また、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計、土地取得特別会計、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計、乙川中部土地区画整理事業特別会計、学校給食特別会計、食肉センター事業特別会計、下水道事業特別会計、駐車場事業特別会計、モーターボート競走事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計及び介護保険事業特別会計の12特別会計の各歳入歳出決算については、委員全員をもって認定することに決しました。

 次に、認定第2号平成12年度半田市立半田病院事業会計決算の認定については、3名の委員が退席したため委員4名で挙手により採決した結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 次に、認定第3号平成12年度半田市水道事業会計決算の認定については、委員全員をもって認定することに決しました。

 以上で決算特別委員会の報告といたします。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

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               午後3時24分 休憩

               午後3時37分 再開

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○議長(坂野義幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論に入ります。

 議案第74号、認定第1号、認定第2号について討論の通告があります。

 11番 松本如美君の登壇、発言を許します。

               〔11番 松本如美君 登壇〕



◆11番(松本如美君) ただいま上程されています議案第74号平成13年度半田市一般会計補正予算第4号中、歳入、19款 1項 9目 臨時財政対策債、歳出、7款 5項 5目 公園費のうち街区公園整備事業費について反対を表明し、見解を申し上げます。

 初めに、臨時財政対策債についてであります。

 第151国会で地方交付税法や地方財政法などの改正法が成立をいたしました。国は地方への財政責任を放棄し、地方財政不足を補うために、地方自治体にこれまで禁じ手であった赤字地方債、臨時財政対策債を発行させるなどの内容であります。赤字地方債の元利償還は交付税で見るというものの、結局は地方自治体に負担になることは目に見えています。歳入の8款 1項 1目 地方交付税の減額が、今回はその約3分の1が臨時財政対策債として、借金がふえるというものであります。法改正に際しては、衆参両院の総務委員会で地方財政の拡充強化に関する決議が全会一致で採択されています。国の責任で財政確保策を求め、地方交付税の削減に反対をする一方で、本市での不要なむだと言われる事業は抑えるなど、いわゆる借金を減らさなければならない視点を指摘するものであります。

 次に、街区公園整備事業費についてであります。

 言うまでもなく、該当する修農公園の整備事業は、中部国際空港のアクセス道路としての知多横断道路建設に伴い、公園敷地の南側の一部が道路建設用地として削られ、東西により細長い公園となるというものであります。御案内のように、中部国際空港の建設は、現名古屋空港の限界離発着陸数が13万回と言われ、現在の年間離着陸数12万回に近づいているとして、空港利用が満杯との根拠がこれまで示されてきました。しかし、これらの数字は小型機や自衛隊機の離着陸数を含めた数字であり、これを除く旅客定期航空機路線は1999年で8万4,000回にすぎません。2000年まで離着陸の航空機種別に記載されていたこの数字は、2001年の発行のハンドブックには自衛隊機の離着陸数が資料から消えました。統計の公表そのものをなくしてしまう。このことからも、図らずも満杯論のごまかしが的を射た指摘だったにほかなりません。

 11月2日、関西空港の発着回数について旧運輸省が2年前に、運用次第で年間16万回から22万回以上ふやせるとの試算をまとめながら、公表を控えていたと報道されました。関西空港の拡張工事は不要との広がりを恐れて、公表しなかったというものであります。アクセスとされる知多横断道路建設の行き先常滑市内では、市街地を横断することへの市民の建設反対に対して、強制収用なども報道をされています。中部国際空港は、そもそも何であるのか。在日外国航空会社協議会が言うように、威信のための空港でしょうか。解決されなければならない基本的な問題が先送り、あるいは抱え込んだまま推し進められているのです。空港建設に地域住民の暮らしの破壊、そして空港建設による県財政の一層の破綻に手をかすことはできません。

 次に、認定第1号中、平成12年度半田市一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成12年度半田市立半田病院事業会計決算の2つの認定について反対をし、その見解を申し上げます。

 国政を推しはかるに足りる2つの新聞記事が、12月8日に相次いで掲載をされました。1つは、狂牛病に関して1996年4月に肉骨粉の使用禁止を求めたWHO(世界保健機関)の勧告を受けて開かれた農水省の審議会で、公的規制を求める専門家の意見が黙殺されたとあります。同時期、別に開催をされた狂牛病の防疫対策や肉骨粉使用規制の検討会の議事録がなくなったとする報道であります。またもう一つは、ことし7月から9月期のGDP(国内総生産)が4月から6月に比べて0.5%減となり、年間産では2.2%の減と、今年度の成長率は政府見通しの0.9%さえ下回る可能性が高まったという2つの記事であります。狂牛病では日本の畜産業を根底から揺さぶる事態になった今なお、その対策は遅々として進まず、この責任を政府のだれ一人としてとらず、まさに国民不在そのものであります。

 また、GDP(国内総生産)の2期連続のマイナスの衝撃は、構造改革路線が確実に、かつ深刻な事態を招いていることを一層鮮明にしています。史上最悪の完全失業率5.4%を記録する中、とりわけ15歳から24歳までの失業率は、男性で12%、女性が9%を突破し、青年の8人から10人に1人が失業者、加えて長時間過密労働、低賃金、受け入れ状態など、労働環境の悪化には枚挙にいとまがありません。これからの日本を支えていく青年の労働者を始め、国民にとって働くことが社会の一員としての自覚の役割であり、社会の確かな担い手であるはずであります。しかし、そうした受け皿をつくるべき国のかじ取りは、外交では歴史の教訓を生かすことなく、テロに乗じた自衛隊の戦時派兵、国民にはリストラ支援とも言える雇用対策臨時特例法の成立や、医療保険の改悪、地方自治体には交付税の削減など借金の肩がわり、また公務員制度改革では、この国の形さえ変えようとしています。

 こうした国政の現状を見るとき、地方自治法とその精神にのっとり、市民の暮らしを直接支える地方自治体の役割は殊さら重要になっています。地方自治体の仕事とは、そこに住んでいる地域住民の暮らしと福祉、健康や安全を守ることは言うまでもありません。国が国民の安全や暮らしを守らないならば、半田市政における市民が主人公の市政のありよう、そうした市政の推進を声を大にして訴え願うものであります。そうした立場から、一般会計決算について申し上げます。

 1つは、行政改革による職員定数の適正化として、正規職員の減少が続いています。その一方で、節別に占める賃金の割合が年々増加の一途であります。地方公務員法で言う臨職の定義は明らかです。民間の業績主義すべてを否定するものではありませんが、もうからなくてもしなければならないのが行政の公共性であります。例えば、清掃事業では環境を始めごみ問題、リサイクルの課題、学校給食では食の安全、食を通しての教育、食文化など、自治体が行うサービスの部分で多くの公共性を意識しなければなりません。市民の暮らしを下支えをする臨時職員は、約500名とのことであります。とりわけ子供を取り巻く環境が厳しい中だからこそ、子育ての環境の現場である保育園職場の年度当初からのかつての配置に近づけるよう、正規職員でのクラス配置について抜本的な対策を改めて求めるものです。

 次に、政策顧問に関してであります。

 現在、半田病院に配置をされている政策顧問によるその業績については一定の評価を持つところです。一方で、政策顧問制度については、12年度当初、私ども日本共産党は、政策顧問を位置づける条例改正に際して一定の提起をさせていただいたところでありました。あわせて、半田病院の3事業の民間委託化に係る選定委員について、政策顧問が直接に行政の決定事項に参画できる根拠を問うてきたところでもあります。決算委員会では、約束の13年度末までにお願いをし、今後の明確な方針は立っていないとのことでありますが、地方自治法に定める専門委員規定に則して設置の規則、職務権限の見直しを求めるものであります。

 次に、補助金の見直しについて申し上げます。

 近年、大きな社会問題にもなっている、子供が学校に行かない、行けないことは、深刻な状況だと考えています。未来を担うべき子供たちが、家庭や地域で支えられながら学校へ行ける状況をつくることが今必要であります。一定の資金力があって運営をされている補助団体もある中で、不登校ボランティアなど行政の肩がわり的要素の強いボランティアや、これに近い諸団体では厳しい財政状況で、その運営がなされています。時々の状況に合わせて拡大すべきもの、一層の補助、支援を要する補助金があります。しかし、歴史的に何となく継続をしているとの補助金もあるとのことであり、こうした補助金全体の精査を求めるものです。それぞれ交付される補助金の性格を一層明確にし、拡大すべきは拡大するなど、補助金の見直しを求めるものであります。

 次に、立腰教育について一言申し上げます。

 立腰教育については12年度までとし、13年度からは生活実践との名称変更したとのことであります。しかし、本来あいさつや返事、履物をそろえる、心を落ちつける姿勢など、立腰の冠をかぶせなくても、本来の学校教育や家庭での当然の教育だと考えます。しかし、平成6年から始まった立腰教育は、時には立腰教育委託事業とは無関係の収支報告もありました。12年度を見ても、あえて立腰教育との冠をかぶせてきた子供たちへの基本的生活習慣が、半田市の学校教育に多大な成果があったとは思えません。男女共生、男女共同参画事業を推進しようとしている時代に、なぜこのような男尊女卑思想から派生した立腰教育が推し進められてきたのでしょうか。12年度をもって立腰教育の名称が終了したことでもあり、全面的な総括をお願いするものであります。

 続いて、認定第2号平成12年度半田市立半田病院事業会計決算について申し上げます。

 政策顧問も廃止をし、意識改革の名のもとに経営健全化に努め、10年ぶりの黒字転換を果たすことができたとのことであります。私は黒字がすべての物差しかと言えば異論を持つものでありますが、この結果には職員の皆さんの物を言いがたい努力があったことも推察するところであります。その中で、病床利用率が12年度は98.2%、前年度比2.2ポイント、前々年度比からは3ポイント、それぞれ上がっています。医療ミスや事故の類の報道が後を絶たない昨今であります。採算性を求める余り、病棟での診療科の異なる患者の混在は、看護婦の肉体的にも精神的にも余裕があることが必要であり、さまざまな看護知識が習得できる教育環境が必要であります。一層の対応を求めるものであります。

 研修医についてであります。2年間は勉強に来ているのだから、残業手当はつかないとの対応であります。しかし、研修医は労働者との認定をする司法判断があることを述べて、研修医の今後の検討を求めるものであります。

 また、病院の一連の業務委託化についてであります。決算報告では、政策顧問を中心に改善課題を検討してきたとされています。しかし、一般会計決算でも述べたように、政策顧問が直接行政の決定事項に参画できる根拠を問うてきたこととあわせて、直接に改善課題としてみずからも審査会に参加をし選定を進めてきたことに対し、この選定の公平性に疑念が払拭し切れないことを申し述べるものです。

 以上、反対討論とし、議員各位の御賛同をお願いする次第であります。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより日程の順序に従いまして採決いたします。

 議案第74号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第75号、第76号、第77号、第78号、第79号、第80号、第81号、第82号、第83号、第84号、第85号、第86号、第87号、第88号、第89号、第90号、第91号、第92号、第93号、第94号、第95号、第96号、第97号、第98号、以上の24議案を一括採決いたします。

 各議案については原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第75号から第98号までの24議案は原案のとおり可決いたしました。

 次に、認定第1号については、各会計ごとに部分採決いたします。

 初めに、平成12年度半田市一般会計歳入歳出決算を採決いたします。

 本決算は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。

 次に、平成12年度半田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市土地取得特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市知多半田駅前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市学校給食特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市老人保健事業特別会計歳入歳出決算、平成12年度半田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上12決算を一括採決いたします。

 以上の12決算は認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上の12決算は認定することに決しました。

 次に、認定第2号を採決いたします。

 本決算は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、認定第2号は認定することに決しました。

 次に、認定第3号を採決いたします。

 本決算は認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、認定第3号は認定することに決しました。

 請願第3号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 委員長の報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕

 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、請願第3号は不採択と決しました。

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△日程第30 意見書案第5号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書の提出について



○議長(坂野義幸君) 日程第30、意見書案第5号を議題といたします。

 提出者の南雲忠光君から提案説明を求めます。



◆21番(南雲忠光君) ただいま上程されました意見書案第5号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 意見書案第5号は、女性の雇用、就業及び教育における社会進出は近年目覚ましいものがある一方で、晩婚化、単身化、共働き世帯、離婚の増加など、女性のライフスタイルが大きく変化している。現行の年金制度は、このような今後の少子・高齢化社会に対応することが困難となっており、また女性の年金給付水準が低いという基本的な問題があります。こうした問題の解消とライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度の確立を求める意見書を国に提出したいとするものであります。

 意見書の案文は、お手元に配付したとおりであります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(坂野義幸君) 提案説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第5号については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は原案のとおり可決いたしました。

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△日程第31 常任委員会の中間報告について



○議長(坂野義幸君) 日程第31、常任委員会の中間報告についてを行います。

 会議規則第44条第2項の規定により、総務委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

               〔総務委員長 新美保博君 登壇〕



◆総務委員長(新美保博君) 議長のお許しを得ましたので、当総務委員会がこの5月から閉会中に調査研究してまいりました事項について御報告申し上げます。

 当委員会といたしましては、本年度の閉会中の主な調査テーマを「入札・契約制度について」と定め、先進都市を視察する中で、鋭意調査研究してまいりました。

 まず、公共工事の発注方法についての現行法の考え方と、その運用実態についてを簡単に述べますと、公共工事の入札契約制度の基本は、国の機関では『会計法』及び『予算決算及び会計令』に、地方公共団体においては『地方自治法』及び『地方自治法施行令』に定められています。そして、会計法の理念である正確・厳正の原則、経済性の原則を基本としています。

 昭和22年に制定された地方自治法に基づいて、都道府県、市町村などの地方自治体は国とは独立した機関として位置づけられ、独自の入札・契約に関する手続が定められて、公共工事の入札・契約が実施されています。しかし、その規定内容を見てみますと、基本的には国と同様の方式を採用し、資格基準などの細かい点で違いがある程度であります。すなわち、地方自治法第234条では、会計法と同じように売買、賃借、請負、その他の契約は一般競争入札によることを原則としますが、同法施行令で定める場合に限り、指名競争入札(地方自治法施行令第167条)、随意契約(同施行令第167条の2)を採用することができると規定しています。このような現行法においては、一般競争入札が原則となっていますが、運用実態からしますと、これまで一般競争入札はほとんど採用されず、大半が指名競争入札で実施されてきました。

 国土交通省の直轄工事でも、平成5年に制限付き一般競争入札(同施行令第167条の5の2)が試行されるまで、8割以上が指名競争入札であり、残りが随意契約という実態であったと言われています。しかし、平成5年のゼネコン汚職を契機とし、国土交通省の直轄工事などでは平成6年から一般競争入札や透明性の高い公募型指名競争入札の導入などが図られました。また、平成10年には技術提案を受け付けるVE(バリュー・エンジニアリング)方式や設計・施工一括発注(デザイン・ビルト)方式など、多様な入札方式が導入され始めました。それでもなお、談合、丸投げ等の公共工事をめぐる不祥事が全国的に後を絶たず、公共工事に対する国民の厳しい批判がある中で、その入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼回復と、これを支える建設業の健全な発展を図ることを目的として、平成12年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が、衆議院、参議院ともに全会一致で可決され、国会の総意で成立し、平成13年度の入札、契約から適用されるところとなりました。

 このような状況の中、本市の現況はどうかと見れば、談合情報については平成6年8月に公営住宅緑ケ丘団地建設工事の制限付き一般競争入札に関し、談合情報が寄せられ、入札を延期したのを始め、平成7年に3件、平成8年に3件がありました。そうした談合情報の対応と入札の公平・透明性を高めるため、平成6年6月には制限付き一般競争入札実施要綱を策定し、一般競争入札の導入を図り、平成6年度1件、平成7年度2件を実施しています。

 また、談合防止のため平成8年4月には県内で7番目となる「談合情報対応マニュアル」を策定し、「くじ引き入札制度」を導入し、平成8年4月の修農公民館移転新築工事の指名競争入札に関する談合情報では、入札を延期し、県内では豊橋市に次いで2例目となる「くじ引き入札」を実施しています。

 さらに、多様な入札制度として平成12年には学校・地域共同利用施設で、設計・施工一括発注方式の導入を試みましたが、その制度自体の未成熟さと導入実施方法の不備により、議会では「基本設計から見ると最優秀作品の実施設計には公平性、透明性が欠ける」として、当初予算を否決しました。これにより、この方式の導入は実現しませんでした。さらに、公営住宅君ケ橋団地建設工事に絡む汚職事件で市長が逮捕され、辞職するという事態を招くに至っています。そこで、当委員会としましては、閉会中の調査テーマを先進的に取り組んでいます埼玉県さいたま市及び群馬県太田市を視察してまいりましたので、ここで2市における取り組み状況について申し上げます。

 初めに、さいたま市については、平成13年5月1日に浦和、大宮、与野の3市の合併により、人口約103万人、面積168.33キロ平方メートルの埼玉県内初の100万都市となり、経済、芸術・文化の中心都市として「21世紀をリードするみどりの広域交流・生活文化都市」を将来像とし、まちづくりを進めています。

 入札・契約制度については、特に談合防止対策の強化策が平成13年1月から実施されました。市では、談合しにくい環境をつくるため、新たな談合防止策として「セレクトテンダー」「混合入札」「プラス指名」の3つの入札制度を取り入れるとしていました。また、建設工事の指名競争入札において、入札参加者の参加意欲を尊重し、幅広い業者を募り、入札参加意向を確認した上で指名する「建設工事参加意向確認型指名競争入札」もあわせて行い、技術的難易度が比較的軽易で、おおむね設計金額が2,500万円以下のすべての工事で実施され、より競争性、透明性を高める努力をされていました。また、一般競争入札と公募型指名競争入札の公開も始めていました。さらに、独占禁止法違反、または談合罪で摘発された企業に対する指名停止の最長期間を、従来の9か月から12か月に延長されていました。しかし、こうした対応にもかかわらず、平成13年6月には小学校の工事で談合情報があり、市の厳しい姿勢を示すため、その工事をやむを得なく中止しました。このように市では談合防止強化対策のため、厳格な体制がとられていました。

 次に、太田市においては、人口約14万人、面積97.96キロ平方メートル、群馬県の南東部に位置し、東毛の中核都市として発展を続けています。

 入札・契約制度については、平成9年10月から「入札・契約制度研究会」を設置し、半年間にわたり公共工事のコスト縮減や制度の改善策等を検討し、その結果をもって平成10年4月から多様な入札制度として、全国に先駆けて直接工事費の事前公表や予定価格の事前公表、さらに時間差による入札、業者の積算能力を高めるための図面だけの発注による入札、また最低制限価格の事前公表による入札等を導入するとともに、現場説明会の廃止や入札日まで指名業者名不公表等による入札を実施していました。

 また、平成13年1月からは、発注機会の拡大とともに透明性、競争性のさらなる向上を目指し、インターネットを利用した「受注希望型指名競争入札」が開始されました。こうした改革により、予定価格の事前公表による入札の落札率が、平成10年度92%から平成12年度89%と下がり、平成13年1月から実施したインターネットでの「受注希望型指名競争入札」では、落札率が82.5%となりました。

 また、設計・施工一括発注方式についても既に2件、市民農園と小学校体育館の普通建設工事で実施されており、平成13年度は市営住宅で実施されようとしていました。なお、その審査は精通した市職員が行っておられました。

 以上が視察した先進地における入札・契約制度についての取り組み状況であります。

 次に、当委員会では本市の現状に照らし合わせて、委員からいろいろな角度の意見が次のようにありました。

 1.本市においても既に幾つかの若干の違いはあるが、例えばセレクトテンダー方式は本市のくじ引き入札、あるいは建設工事参加確認型指名競争入札は制限付き一般競争入札の見直しによってカバーできる可能性がある。そういった見直し、あるいは追加をして、入札・契約制度に対する半田市型の課題と展望を持ち、実施されたい。また、予定価格の事前公表については、平成14年度から試行実施を期待したい。さらに、設計・施工一括発注方式の導入に対応できる地元業者の育成を行うこと。

 2.設計・施工一括発注方式を太田市は、小学校体育館と市民農園、そして今度は市営住宅という普通の工事をこの方式で、別に肩を張らず、特殊なものだというふうでなく実施し、審査は職員がしていた。本市の場合も多様な発注方式があってよいと思う。市では、設計・施工一括発注方式を勉強して提案をした。この方式を特殊なものとこだわらずに、発注側において基本設計のきめ細かい仕様書を作成した上で、いま一度試行してみてはどうか。10万都市半田であり審査は、精通した市職員が必ずいると思う。

 3.設計・施工一括発注方式及びバリュー・エンジニアリング方式は、前向きに公共工事の5%から10%の工事を対象にするなど徐々に実施し、試行錯誤の中から半田市のカラーを見つけ出してほしい。

 4.設計・施工一括発注方式は、その制度自体がよほど公平、公正でないと難しい方式であるということを今回の学校・地域共同利用施設で痛感した。その取り組みについては、慎重に取り組んでほしい。

 5.公共事業は税金を使うから、リスクファクターは絶対に持ってはならない。途中で投げる、粗悪品を使う、手抜きをするということを防ぐには、市の方も検査、工事打ち合わせ、現場立ち会いなど、いろいろなことを綿密に実施することによって、工事品質を確保することになってくる。一定のリスクファクターを排除するならば、それなりの工事費は、ある程度やむを得ないというところにスタンスを置き、リスクファクターをいかに排除した形の中で高品質の工事を得るかということを基本に、今後の市の公共事業に取り組んでほしい。

 6.半田市は半田市なりに今まで一生懸命やってきた部分をむだにしてはいけないが、一度、設計価格を先に公表するやり方をしてはどうか。設計金額を示すならば、幅広い方々から入札が入り、入札参加業者数が非常にふえるのではないか。また、制限付き一般競争入札の対象工事金額5億円を引き下げて1億円にしたら、もっとたくさんの方が参加することができ、地元の方に落ちる可能性も多いのではないか。非常に冒険的なことで大改革になるが、今の制度を一度見直して、半田版をつくるべきだと要望する。

 7.半田市は、半田市版の入札・契約制度をつくり上げていけばよいが、まず一つの理念をベースに今の制度を見詰め直していくということ、それには一番最初に談合のしにくい仕組みづくりということから始め、透明性、公正性を高める。そうした理念を持った改革により、今まで下請しかできなかった業者が新規参入することができ、しかも参入するに当たっては企業努力をすることによって落札することができるという方向へと、今、入札・契約制度のあり方が動いていると思う。そういった動きを考えると、地元企業の育成ということも含めて、地元の優遇措置はある程度行ってもいたし方ないと思っている。そういった点から、今の半田市の入札・契約制度を他市が試みた改革の理念というものと一度照らし合わせて、行政視察した先進都市等も参考にしながら、一度見詰め直して半田版の入札・契約制度のあり方を実施した方がよい。いろいろと名称こそ違っても、仕方が似ているものがたくさんあるのだから、そういった点でひとつ検討すべきである。

 8.談合など不法行為のペナルティーは、市としては重いという処分を行う必要がある。

 9.談合罪などの不法行為が認定された場合は、指名停止等を含め、厳重に対処する措置を強く希望する。

 以上の意見を踏まえて、総務委員会の意見の集約を述べますと、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成13年度からスタートしました。この法律の基本とすべき骨格は、1.透明性の確保、2.公正な競争の促進、3.不正行為の排除の徹底、4.適正な施工の確保の4項目であり、情報の透明化のもとで公共工事に対する国民の信頼回復と、これを支える建設業の健全な発展を図ることを目的として制定されています。この基本は、本市においても求めているところであり、入札・契約制度の改革の理念とすべきでありますが、まずは本市の取り組むべき入札・契約制度改革の理念を明確に持っていただき、既に各委員が強く述べているように、本市が今まで一生懸命に努力されてきた改善部分をむだにすることのない「入札・契約制度改革」に取り組んでいただきたい。

 特に、次の5点、

 1つ、予定価格または設計金額の事前公表。

 2つ、一般競争入札の対象工事の拡大のための対象工事費の引き下げ。

 3つ、談合罪などの不法行為に対する罰則の強化。

 4つ、設計・施工一括発注方式導入の慎重なる取り組み。

 5つ、地元業者の育成及び優良工事施工者の優遇措置。

 の改善を求め、試行錯誤の改善を行う悪戦苦闘の中から前向きな取り組みを模索し、少子・高齢化等を背景とする財政問題、IT技術の進展など大きな時代の転換点に立っていることを認識し、当局にあっては市民の信頼を損なうことのない、半田市版の「入札・契約制度改革」の立ち上げに努力していただくことを強く期待して、当委員会の中間報告といたします。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 以上で中間報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 以上をもって常任委員会の中間報告についてを終わります。

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△日程第32 監査報告第2号 定例監査報告



○議長(坂野義幸君) 日程第32、監査報告第2号を議題といたします。

 榊原久美子監査委員の報告をお願いいたします。

               〔監査委員 榊原久美子さん 登壇〕



◆監査委員(榊原久美子さん) ただいま議題となりました平成13年監査報告第2号定例監査報告について申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、企画部、総務部、市民経済部、福祉部について、本年9月から11月にかけて定例監査を実施いたしました。

 この結果は、同条第9項の規定により既に議長のお手元へ提出をいたしておりますが、その写しが議員各位に配付されておりますので、その概要を申し上げます。

 平成13年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として監査を実施いたしました。

 結果、事務処理状況はおおむね良好と認められました。しかしながら、一部の財務事務において、事務上の軽易な誤りが見受けられましたので、注意事項として是正、改善を求めました。

 今後とも細心の注意を払って財務事務の執行に努められますようお願いをいたします。

 それでは、以下所見を要約して申し上げます。

 最初に、企画部企画情報課、青少年女性課について申し上げます。

 企画情報課におきましては、公共施設巡回バスの本格導入に向け、利用者の利便性や既存の路線バスとのかかわりを考える中で、市の財政が厳しい状況の折、行政が担うべき範囲について再度検討されるよう要望いたします。

 また、電算処理システム開発などの委託業務について、個人情報の保護と経費の節減を徹底されるよう要望いたします。

 次に、青少年女性課におきましては、さらなる女性の社会参画に向けて、既成の女性団体の育成に加え、団体に所属していない女性もが参画しやすい環境の整備を望みます。

 また、青少年の健全育成を図るため、各種団体からの協力を得ながら、青少年を取り巻く環境の浄化に一層努められるよう要望いたします。

 続きまして、総務部総務課、財政課、防災交通課について申し上げます。

 総務課におきましては、例規集、要綱内規集の整備について、経費削減と事務効率化の観点から、パソコンを利用した加除と検索が容易にできるシステムの導入を検討される要望いたします。

 また、事務事業評価システムをより実りあるものとするため、全庁的な認識をさらに高めるよう要望いたします。

 次に、財政課におきましては、普通財産の管理について、入札や公募抽せんによる処分を検討するとともに、有償貸し付けをする場合の地代についても、適正化を図るよう要望いたします。

 次に、防災交通課におきましては、防災行政無線の保守点検契約の仕方について、毎年設置業者と随意契約を結んでおりますが、経費節減の観点から入札方式への変更を検討されるよう要望いたします。

 また、他の通信手段への転換の可能性についても、あわせて検討されるよう要望いたします。

 続きまして、市民経済部商工観光課について申し上げます。

 商工観光課におきましては、弱い立場にある消費者を守る制度として、ベテラン相談員による相談業務やトラブルを避けるための啓蒙活動の一層の充実を望みます。

 続きまして、福祉部について申し上げます。

 本年度は福祉課、保健センター、介護保険課、平地保育園、横川保育園、白山保育園、岩滑北保育園、有脇保育園、亀崎児童センター、有脇児童館の監査を実施いたしました。

 福祉課におきましては、各種福祉団体に対し、補助金、助成金を支出しておりますが、厳しい財政状況下でもあり、各種団体の自助努力を促すとともに、補助金等の使途と効果を的確に把握されるよう要望いたします。

 次に、保健センターにおきましては、満40歳以上の市民を対象に行っております基本健康審査のデータに関し、統計目的としてだけではなく、健康指導、健康相談等々にも有効活用されるよう要望いたします。

 次に、介護保険課におきましては、将来の介護認定業務の増大に対処するためにも、審査会の実施方法や外部委託のあり方などを再度検討され、さらなる業務の迅速化、効率化を図られるよう望みます。

 次に、保育園におきましては、賄い材料の仕入れ時のチェック体制について、伝票の適正の確認だけではなく、品質面の管理にも万全を期するよう望みます。

 また、児童センター及び児童館におきましては、ボランティア活動の重要性を再認識され、地域に根差した各種団体等との関係を強固なものとし、ボランティアがより活動しやすい環境づくりに努力されるよう要望いたします。

 以上が監査の概要であります。所見につきましては積極的に対応されるよう望むものであります。

 なお、予算の執行状況などの詳細につきましても、監査報告書に記載をしておりますので、お目通しいただきたいと存じます。議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますよう、お願いを申し上げ報告を終わります。

               (降壇)



○議長(坂野義幸君) 監査委員の報告は終わりました。

 御質疑ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 御質疑なしと認めます。よって、監査報告第2号は了承することにいたします。

 これにて、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、平成13年第9回半田市議会定例会を閉会いたします。

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               午後4時34分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成13年12月17日

              半田市議会議長  坂野義幸

              会議録署名議員  山本博信

              会議録署名議員  山内 悟

              会議録署名議員  竹内康夫