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愛知県 瀬戸市

平成15年 9月定例会 議員提出議案 15年議員提出第6号議案




平成15年 9月定例会 議員提出議案 − 15年議員提出第6号議案







15年議員提出第6号議案



        学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置と

        義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書



  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出します。



     平成15年9月26日提出

                                瀬戸市議会議員

                                 川 本 雅 之

                                 中 島 校 生

                                 長 江 公 夫

                                 藤 井 篤 保

                                 小 島 俊 介

                                 河 村 邦 彦

                                 足 立 利 夫

                                 原 田   学



        学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置と

        義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書



 21世紀を担う子どもたちを健やかに育てることは、すべての国民の願いである。学校現場が抱えているいじめ・不登校や非行問題行動などの課題を克服し、学校5日制のもと、子どもたち一人ひとりにきめ細かなゆきとどいた教育を保障するには、学級規模縮小をはじめとする十分な教職員定数をはかる必要がある。

 また、義務教育費国庫負担制度については、地方分権の流れを受け、「三位一体改革」の名のもと、負担金の廃止、縮減と税源移譲による財源確保の方向性が示され、学校事務職員・同栄養職員を定数法の規定から適用除外しようとする動きも強い。時代の流れは、地方分権のもとで地域の実情に応じた多様な教育の展開を要請しているものの、義務教育費国庫負担制度の存在は何らそれに矛盾するものではなく、教育の機会均等と教育水準の維持・向上をはかる上でその意味は極めて大きいと言える。

 よって、政府においては、平成16年度の政府予算編成期にあたり、学級規模の縮小、少人数学習の実施など多様な学習が可能となる教職員の配置にむけて十分な教育予算を確保されるとともに、義務教育費国庫負担制度の堅持、とくに学校事務職員および学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することのないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成15年9月26日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   内閣総理大臣  小 泉 純一郎

   財務大臣    谷 垣 禎 一

   文部科学大臣  河 村 建 夫

   総務大臣    麻 生 太 郎