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愛知県 瀬戸市

平成25年12月定例会 議員提出議案 25年議員提出第6号議案




平成25年12月定例会 議員提出議案 − 25年議員提出第6号議案







25年議員提出第6号議案



           愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書



 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費1/2助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この4年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円を超え、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約40万円にものぼっている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、平成22年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施された。もしこの支援金が、日本一と言われた愛知県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減される。しかし、県は財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙?(年収約610万円未満)・乙?(年収約840万円未満)では、公立が11万8千8百円軽減された一方で、私学助成は2万4千円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。

 私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 従って、当議会は、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成25年12月18日

                  瀬 戸 市 議 会

 意見書の提出先

   愛知県知事       大 村 秀 章 殿



(理 由)

 愛知県の私学助成の増額と拡充を求めるため。