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愛知県 瀬戸市

平成25年12月定例会 議員提出議案 25年議員提出第5号議案




平成25年12月定例会 議員提出議案 − 25年議員提出第5号議案







25年議員提出第5号議案



  「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく子ども達の健康管理の充実を求める意見書



 平成24年6月21日に、超党派の議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」(正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」)が衆議院本会議において全会一致で可決成立した。

 この支援法は、一定の線量以上の放射線被曝が予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択にかかわらず、被災者に対して移動・住宅・就学・就労、移動先自治体による役務の提供、医療・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。

 平成25年8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」の基本方針案を発表した。パブリックコメントも募集されたが、被災者が望む内容が反映されないまま閣議決定がされた。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しており、特に切実に求めていた、子どもへの幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充等は含まれていない。

 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について早期に実現するよう求める。

                    記

1.甲状腺検査対象地域の拡大

 「原発事故子ども・被災者支援法」の目的にもあるように、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散されていることをふまえ、放射性物質の影響の範囲を正しく把握するためにも、福島県内の甲状腺検査等を行っている地域だけでなく、事故当時福島県内にいた者、そして事故当時東日本にいた検査希望者まで検査範囲を広げて、子ども達のスクリーニング検査を行ってください。



2.甲状腺検査の頻度、検査後のフォロー、結果通知

 現在2年に1度となっているスクリーニング検査を、1年ごとにし、スクリーニング検査で異常があった場合、結節や嚢胞の大きさに関わらず、半年ごとに専門医による経過観察をして下さい。また結節や嚢胞やその他異常が見つかった場合だけでなく、検査内容の詳細をその場もしくは検査結果確定後に医師が保護者に説明して下さい。



3.希望者には健康診断に関する記録管理手帳の発行を検討してください。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成25年12月18日

                  瀬 戸 市 議 会

 意見書の提出先

   衆議院議長        伊 吹 文 明 殿

   参議院議長        山 崎 正 昭 殿

   内閣総理大臣       安 倍 晋 三 殿

   原子力経済被害担当大臣  茂 木 敏 充 殿

   復興大臣         根 本   匠 殿



(理 由)

 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく子ども達の健康管理の充実を求めるため。