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愛知県 瀬戸市

平成22年 9月定例会 議員提出議案 22年議員提出第1号議案




平成22年 9月定例会 議員提出議案 − 22年議員提出第1号議案







22年議員提出第1号議案



         トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書



 国民が豊かで健全な社会生活を営む上で、安定した就業の場と安全で健康的な職場環境が求められており、極めて重要です。

 じん肺は、最古にして現在もなお最大の被災者を出し続けている不治の職業病といわれ、炭坑や金属鉱山、造船等の職場にて多発し、特にトンネル建設工事業においては、未だに社会問題になっている状況にあります。

 こうした中、全国11地裁において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京・熊本・仙台・徳島・松山の5地裁において、いずれも「国の規制権限行使義務」の不行使を違法とする司法判断が示されました。

 平成19年6月18日には、これらの判決を受けて、厚生労働大臣・国土交通大臣・農林水産大臣・防衛施設庁長官とトンネルじん肺根絶訴訟原告・弁護団の間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする「合意書」が調印されました。

 この「合意書」内容に基づき、6月20日には東京地裁・高裁にて国との和解が成立し、翌7月20日の金沢地裁を最後に、係争中の4高裁11地裁にて全て和解解決しました。

 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であることなどから、早急に解決を図るべき重要な問題です。

 よって、政府においては、発注者および施行者に対する適切な指導を行うとともに、次の事項を含めたトンネルじん肺の抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要求します。

                    記

1 国は、平成19年6月に調印した「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」に基づき、トンネルじん肺根絶のための対策を速やかに実行すること。

2 公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図るため、「トンネルじん肺基金制度」を早急に創設すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します



     平成22年9月27日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   内閣総理大臣     菅   直 人 殿

   総務大臣       片 山 善 博 殿

   厚生労働大臣     細 川 律 夫 殿

   経済産業大臣     大 畠 章 宏 殿

   農林水産大臣     鹿 野 道 彦 殿

   法務大臣       柳 田   稔 殿

   国土交通大臣     馬 淵 澄 夫 殿

   内閣官房長官     仙 谷 由 人 殿

   衆議院議長      横 路 孝 弘 殿

   参議院議長      西 岡 武 夫 殿



 (理由)

 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求めるため。