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愛知県 瀬戸市

平成14年12月定例会 議員提出議案 14年議員提出第7号議案




平成14年12月定例会 議員提出議案 − 14年議員提出第7号議案







14年議員提出第7号議案



     中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」

     の早期制定を求める意見書



  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出します。



     平成14年12月19日提出

                                瀬戸市議会議員

                                 川 本 雅 之

                                 島 倉   誠

                                 森   英 一

                                 長 江 公 夫

                                 中 島 校 生

                                 堀 田 眞 澄

                                 加 藤 喜久彌

                                 原 田   学



     中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」

     の早期制定を求める意見書



 政府が進めている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の激増などが予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されている。また、中小企業の実態に合わない金融庁「金融検査マニュアル」の一律適用と、預金者の不安から特定金融機関に預金させるペイオフ解禁によって、地域金融機関の資金不足と中小企業への融資抑制を生ずる懸念が高まっている。

 よって、政府においては、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。



                    記

1 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、地域経済を活性化させる対策として

 (1) ペイオフ解禁にあたって、中小企業金融の円滑化に配慮した対策を講じること。

 (2) 不良債権の最終処理にあたって、中小企業と地域経済への影響を最小限とする方策を講じること。

 (3) 金融庁は、地域と中小企業の実態にあった別の基準をもとに「金融検査マニュアル」を作成し、中小企業に適用すること。

2 金融問題を根本的に解決するために、「地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公的に評価し、情報を開示することにより、地域と中小企業との共存共栄をはかる金融機関を支援し育てる」、「物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大する」、「貸し手と借り手の公正な取引関係を確立する」ことを目的とする金融アセスメント法の早期制定をはかること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成14年12月19日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   衆議院議長   錦 貫 民 輔

   参議院議長   倉 田 寛 之

   内閣総理大臣  小 泉 純一郎

   財務大臣    塩 川 正十郎

   金融担当大臣  竹 中 平 蔵