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愛知県 瀬戸市

平成14年 3月定例会 議員提出議案 14年議員提出第2号議案




平成14年 3月定例会 議員提出議案 − 14年議員提出第2号議案







14年議員提出第2号議案



         産業廃棄物の区域内処理と施設建設の立地規制等の

         廃棄物処理関係法令の改正を求める意見書



  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出します。



     平成14年3月22日提出

                                瀬戸市議会議員

                                 河 村 邦 彦

                                 田 口   勇

                                 山 田 邦 彦

                                 藤 井 太 平

                                 中 島 校 生

                                 伊 藤 賢 二

                                 堀 田 眞 澄

                                 原 田   学



         産業廃棄物の区域内処理と施設建設の立地規制等の

         廃棄物処理関係法令の改正を求める意見書



 我が国は、経済の発展とともに大量生産、大量消費の社会システムが定着し、豊かな生活様式が形成される一方で、年間約4億トンの産業廃棄物を生み出している。

 平成12年6月2日に循環型社会形成推進基本法が施行され、廃棄物の発生抑制や再資源化、再利用化で適正な処理をすることとされているが、現在、本市内には六十余箇所の産業廃棄物関連施設があり、多くの廃棄物が県外からも搬入されており、豊かな自然環境や良好な生活環境が破壊されることに市民は、大きな不安を抱いている。

 さらに、本市において、新たな産業廃棄物関連施設建設の動きが相次ぎ、市民からは、産業廃棄物関連施設の立地規制を求める声が強く、今3月定例市議会において「瀬戸市産業廃棄物関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例」を議決したところであるが、抜本的な解決にはなりえない。

 本市議会としては、文教施設や福祉関連施設、貴重な自然環境地域、水道等の水源地域などに近接する産業廃棄物関連施設は、問題があると考えるが、一方では、国において産業廃棄物関連施設の確保のため、条例等で事業者に住民の同意を求めている自治体に対し、要件緩和を要請する動きもあり、産業廃棄物関連施設建設予定地周辺住民にとっては、一層不安が募る状況となっている。

 よって、国(県)におかれましては、産業廃棄物ゼロを目指した循環型社会の形成と環境保全の見地から、産業廃棄物の排出者の責務とリサイクルの徹底はもとより、各省を越えた統一的な取り組み体制と都道府県を単位とした産業廃棄物の区域内処理の義務付けをするとともに、同施設の立地や埋め立て基準の規制を含め「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする関係法令の改正をされるよう(国に働きかけることを)強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成14年3月22日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   内閣総理大臣  小 泉 純一郎

   経済産業大臣  平 沼 赳 夫

   環境大臣    大 木   浩

   愛知県知事   神 田 真 秋