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愛知県 瀬戸市

平成21年12月定例会 議員提出議案 21年議員提出第5号議案




平成21年12月定例会 議員提出議案 − 21年議員提出第5号議案







21年議員提出第5号議案



   改正賃金業法の早期完全施行等を求める意見書



 経済・生活苦での自殺者が平成17年に年間約8,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部においては?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつある。

 また、本市においては、多重債務問題に関して、従来より専門家による消費生活相談のなかで対応しているほか、従来からあった中小企業へのセーフティネット融資制度に加え、平成20年11月からは小口事業資金融資制度を、同21年3月には経営安定特別資金融資制度も導入するなど、支援施策の展開を図ってきたところである。

 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。このような状況のもと、今、多重債務者のために、さらに必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融撲滅への対策強化などである。

 そこで、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の拡充及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。



                    記

1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。

2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。

3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

4 ヤミ金融に対する対策の強化と徹底的な摘発をすること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成21年12月18日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   衆議院議長          横 路 孝 弘 殿

   参議院議長          江 田 五 月 殿

   内閣総理大臣         鳩 山 由紀夫 殿

   総務大臣           原 口 一 博 殿

   法務大臣           千 葉 景 子 殿

   内閣府特命担当大臣(金融)多重債務者対策本部長

                  亀 井 静 香 殿

   内閣府特命担当大臣(消費者) 福 島 みずほ 殿

   国家公安委員会委員長     中 井   洽 殿



 (理由)

 改正賃金業法の早期完全施行等を求めるため。