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愛知県 瀬戸市

平成18年 3月定例会 議員提出議案 18年議員提出第2号議案




平成18年 3月定例会 議員提出議案 − 18年議員提出第2号議案







18年議員提出第2号議案



   出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書



  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出します。



     平成18年3月23日提出

                                瀬戸市議会議員

                                 長 江 公 夫

                                 中 島 校 生

                                 大 橋   誠

                                 藤 井 太 平

                                 藤 井 篤 保

                                 川 本 雅 之

                                 河 村 邦 彦

                                 原 田   学



   出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書



 今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。

 消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている現状がある。

 また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。

 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。

 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」という)上の、上限金利は年29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。

 この出資法の上限金利については、平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業の規制等に関する法律及び出資法の一部改正法)制定の際、同法施行後3年を目途に見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされている。

 金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れない。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情である。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、誰でも家計が圧迫され返済困難に陥るのは目に見えている。

 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。

 よって、国におかれては、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正するよう強く求める。



                    記

1 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき

 (1) 現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。

 (2) 現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

2 「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき

 (1) 現行法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成18年3月23日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   衆議院議長

   参議院議長

   内閣総理大臣

   総務大臣

   法務大臣

   経済財政政策・金融担当大臣