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愛知県 瀬戸市

平成16年12月定例会 議員提出議案 16年議員提出第5号議案




平成16年12月定例会 議員提出議案 − 16年議員提出第5号議案







16年議員提出第5号議案



        平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書



  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出します。



     平成16年12月20日提出

                                瀬戸市議会議員

                                 小 島 俊 介

                                 森   英 一

                                 島 倉   誠

                                 長 江 公 夫

                                 藤 井 篤 保

                                 吉 永 みのり

                                 伊 藤 賢 二

                                 原 田   学



        平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書



 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって国(政府)においては、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。



                    記

1 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

2 税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

3 地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対に認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成16年12月20日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   衆議院議長

   参議院議長

   内閣総理大臣

   内閣官房長官

   郵政民営化・経済財政政策担当大臣

   総務大臣

   財務大臣