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愛知県 瀬戸市

平成16年 9月定例会 議員提出議案 16年議員提出第2号議案




平成16年 9月定例会 議員提出議案 − 16年議員提出第2号議案







16年議員提出第2号議案



義務教育費国庫負担制度の堅持と多様な学習が可能となる教職員の配置を求める意見書



  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第12条の規定により提出します。



     平成16年9月28日提出

                                瀬戸市議会議員

                                 小 島 俊 介

                                 森   英 一

                                 島 倉   誠

                                 長 江 公 夫

                                 藤 井 篤 保

                                 吉 永 みのり

                                 伊 藤 賢 二

                                 原 田   学



義務教育費国庫負担制度の堅持と多様な学習が可能となる教職員の配置を求める意見書



 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものである。この基盤づくりは、国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。ところが、「三位一体」改革論議の中で、事務職員の一般財源化を含め、制度の見直しが検討されている。もし、この制度が廃止されれば、税源の偏在性の問題などから、地域によっては負担金削減に見合う財源が確保されず、現在の教育水準の維持が大変難しくなり、教育の質に大きな地域間格差が生まれることになる。6月に策定された「骨太方針第4弾」に、2006年度までの2年間で3兆円程度の税源移譲が盛り込まれたが、このようなことから、同時に削減する補助金には、義務教育費は含めるべきでないと考える。

 また、21世紀を担う子どもたちを健やかに育てることは、すべての国民の願いである。学校現場が抱えている、いじめ、不登校や非行問題行動などの課題を克服し、学校5日制のもと、子どもたち一人ひとりに、きめ細かなゆきとどいた教育を保障するには、第7次定数改善計画の早期完結をはかる必要がある。各都道府県ごとに計画は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は本来国が負うべきものである。

 よって政府においては、平成17年度の政府予算編成期にあたり、義務教育費国庫負担制度の堅持をするとともに、第7次定数改善計画の早期完結をはかり、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



     平成16年9月28日

                  瀬 戸 市 議 会

  意見書の提出先

   内閣総理大臣

   財務大臣

   文部科学大臣

   総務大臣