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愛知県 瀬戸市

平成29年 3月定例会 議員提出議案 29年議員提出第1号議案




平成29年 3月定例会 議員提出議案 − 29年議員提出第1号議案







29年議員提出第2号議案



   衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りの改定において市の区域を分割しないことを求める意見書



 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りについては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号。以下「法」という。)等に基づき衆議院議員選挙区画定審議会(以下「審議会」という。)において改定案の作成作業が進められており、愛知第7区が選挙区の改定案の対象とされているところです。

 一方、平成28年12月22日付けで審議会が決定した「区割り改定案の作成方針」によると市区町村の区域は原則として分割しないこととされています。

 仮に市域内で選挙区を分割するようなことがあれば、永らく積み上げてきた地方自治の機能が奪われてしまうことになりかねません。

 また、小選挙区は地域の代表者を選出し市民の意見を国政に反映させる性質のものです。市域を分割した結果、生活及び文化の点から関係性を持たない選挙区に併合となる可能性が高く、当該市民は社会的関係性のない地域の代表者を選挙することとなり、これをもって市民の政治参加を阻害することは憂慮に堪えません。

 加えて、愛知第7区は平成27年人口については基準に適合しており、同32年見込人口については基準に適合していないものの、選挙区の区割りについては愛知県内全体で調整すべきと考えるものです。

 よって、改定案の作成については、下記の事項を十分考慮したうえで、慎重に行うことを強く要望いたします。

                    記

1 市域を分割して改定案を作成することは、市民及び市政に大きな影響を与え混乱を生じさせることから、何としても避けること。

2 法第3条では改定案の作成にあたり「行政区画、地勢、交通等の事情を考慮して合理的に行わなければならない。」としていることから、国においては単に人口比例配分だけではなく、行政、地勢、歴史的沿革等の実状を踏まえた区割りを画定すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成29年3月24日

                  瀬 戸 市 議 会

 意見書の提出先

   衆議院議長  大 島 理 森 殿

   参議院議長  伊 達 忠 一 殿

   内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿

   総務大臣   高 市 早 苗 殿



(理 由)

 衆議院議員選挙区画定審議会において愛知第7区が選挙区の改定案の対象とされているが、市域を分割して改定案を作成することは、市民及び市政に大きな影響を与え混乱を生じさせることから、単に人口比例配分だけではなく、行政、地勢、歴史的沿革等の実情を踏まえた区割りを確定するよう求めるため。